お久し振りです

お久し振りです

みなさん、ごぶさたでした。

この間、地元でのフィールドワークを中心に活動をしていた為、エントリーが遅くなり申し訳ありません。

自民党は総裁選、わが民主党は小沢代表の再選が決まり、いよいよ秋の臨時国会に向けて戦闘モードに入って行きます。

昨日は、ドミニカ移住者問題プロジェクトチームの会合を開き、民主党としての考え方をまとめました。

「民主党としては、移住者と政府との間の和解案（一時金50万～200万）を尊重するが、しかし、それは移住者側にしてみれば、あくまでも苦汁の選択の結果である。なぜならば、移住一世は高齢化しており、かつ訴訟を続けようにも訴訟費用もない。政府が謝罪するならば、政府案を呑む以外に他に解決の道はない。即ち、政府により和解案を無理矢理呑まされたのであり、移住者にとって充分なものであるとは到底言えない。
従って、民主党としては和解案と移住者の受けた被害のギャップを埋めるべく、和解案に加えて現地日系人団体に金銭的支援を行うことを提案したい。
因みに、この団体加算金という解決手法は水俣病の政治解決の際に取られた手法で、前例として存在する。即ち、ひとりひとりに対して補償すると共に、長い間の闘いに対して団体としての労苦に報いるという意味である。」

という趣旨の提起を座長として行い、プロジェクトチームとしての了承をいただきました。今後は、9月下旬までの間に与党プロジェクトチームの尾辻秀久座長との与野党協議の場で、民主党の考え方を強く主張させていただくことになります。

9月26日から始まる臨時国会は、教育基本法、共謀罪、国民投票法、そしてサラ金問題と、与野党が激突する法案が目白押しなので、ドミニカ補償法（仮称）は臨時国会冒頭で、国会が荒れる前に、衆参両院を通過させなければなりません。進展があれば、また報告します。

更に、PSE法・製品安全法制とともに、臨時国会の中で私が取り組まなければならない、と考えているのが、サラ金問題です。

今年の4月28日、5月31日と2回にわたって、内閣委員会でサラ金問題を取り上げ、金融庁政務官を辞任した後藤田正純議員とはエールの交換をしてきました。しかし、その後サラ金業界寄りの発言を繰り返す一部議員の圧力により、審議会のとりまとめ文書とはかけ離れた、金融庁案が発表され、現在大問題になっています。

後藤田議員が政務官辞任を発表した日にも、彼の事務所に激励の電話をかけ、私も闘うことを伝えてあります。
この問題は、政治が、一体誰の為にあるのか、誰の方を向いているのかが問われる問題です。

「サラ金のサラ金によるサラ金の為の政治」とは、徹底的に闘います。