本日付の新聞に、経済産業省のPSE法に関する「お知らせ」が掲載されています。経済産業省も、いい加減にしないと、こんなデタラメな「ウソ」と「ごまかし」を続けているようでは、日本の産業政策に汚点を残します。しかも税金を使っているのですよ、これは。
電気用品の不具合が原因で、平成16年には
「約1000件の事故が発生しています。」
と書いてあります。
今、問題になっているのは中古の電気用品ですから、この1000件という数字は、如何にも中古に関わる数字のように感じる訳ですが、これは「ごまかしの数字」です。
経産省が出典にしている独立行政法人製品評価技術基盤機構の、平成16年度「事故情報収集制度報告書」を調べてみました。
家庭用電気製品の平成16年度の事故報告件数は、確かに1,024件です。しかし経年劣化いわゆる「中古」であることに起因する事故は、22件しかなく、そのうち更に人的被害（死亡・重傷・軽傷）が発生している事故は0件です。この報告から分かることは、経年劣化を理由としてPSEマークを貼付することを強制する立法事実は無い、ということです。
従って、このお知らせの冒頭に出てくる
「事故から守るため」に「PSEマークを付すること」というのは全く論理整合性を欠いています。
「PSEマーク」をすべての電気用品に付したいというのは、「安全」の為ではなく経産省の「わがまま」あるいは「ミス隠し」の為です。
もう1点、「中古品販売事業者の皆様へ」という項目があります。
これは、明確な「ウソ」です。
ここには「技術基準適合確認義務」のことについて、全く触れていません。
社団法人日本電気協会が発行している「電気用品の技術基準の解説」という全976ページの解説書に、確認の細目が出ています。法の8条1項には、「製造事業者」は「技術基準の適合を確認する」義務を定めてあります。
何度もこのブログで繰り返して指摘している通り、法律上で、PSEマークを貼付することができるのは、「製造事業者」と「輸入事業者」だけであり、これらの者になる為には、中古電気用品の「販売事業者」は届出をし、「製造事業者」になり、「技術基準」の「適合確認」をしなければならないのですから、「お知らせ」に「検査をして」と記述してあるのは、明らかな「ウソ」になります。
自分達の「ポカ」を多額の税金を使って、ごまかしにごまかしを重ね、施行をごり押ししようとする彼らの姿勢は、ぼくの理解の限度を超えています。
なぜなら、法改正は「1円の税金」も使わずに出来ることだからです。
PS 3月17日環境委員会の会議録です。
電気用品の不具合が原因で、平成16年には
「約1000件の事故が発生しています。」
と書いてあります。
今、問題になっているのは中古の電気用品ですから、この1000件という数字は、如何にも中古に関わる数字のように感じる訳ですが、これは「ごまかしの数字」です。
経産省が出典にしている独立行政法人製品評価技術基盤機構の、平成16年度「事故情報収集制度報告書」を調べてみました。
家庭用電気製品の平成16年度の事故報告件数は、確かに1,024件です。しかし経年劣化いわゆる「中古」であることに起因する事故は、22件しかなく、そのうち更に人的被害（死亡・重傷・軽傷）が発生している事故は0件です。この報告から分かることは、経年劣化を理由としてPSEマークを貼付することを強制する立法事実は無い、ということです。
従って、このお知らせの冒頭に出てくる
「事故から守るため」に「PSEマークを付すること」というのは全く論理整合性を欠いています。
「PSEマーク」をすべての電気用品に付したいというのは、「安全」の為ではなく経産省の「わがまま」あるいは「ミス隠し」の為です。
もう1点、「中古品販売事業者の皆様へ」という項目があります。
これは、明確な「ウソ」です。
ここには「技術基準適合確認義務」のことについて、全く触れていません。
社団法人日本電気協会が発行している「電気用品の技術基準の解説」という全976ページの解説書に、確認の細目が出ています。法の8条1項には、「製造事業者」は「技術基準の適合を確認する」義務を定めてあります。
何度もこのブログで繰り返して指摘している通り、法律上で、PSEマークを貼付することができるのは、「製造事業者」と「輸入事業者」だけであり、これらの者になる為には、中古電気用品の「販売事業者」は届出をし、「製造事業者」になり、「技術基準」の「適合確認」をしなければならないのですから、「お知らせ」に「検査をして」と記述してあるのは、明らかな「ウソ」になります。
自分達の「ポカ」を多額の税金を使って、ごまかしにごまかしを重ね、施行をごり押ししようとする彼らの姿勢は、ぼくの理解の限度を超えています。
なぜなら、法改正は「1円の税金」も使わずに出来ることだからです。
PS 3月17日環境委員会の会議録です。
嘘をつく輩を撲滅してください。
法令も政令も記者会見も全て同じやり方で誤魔化しています。
善良な市民は「政府の言うこと」を無心に信じる人が多いのです。
それを知っていての嘘です。
絶対に許せません。
経済産業省は詐欺師軍団です。
「けっこうです」と言えば「了解した」とつけ込む詐欺師とどこが違うでしょう。
もう犯罪者としかいえません。
同じ感情を持っています。
が、私達が先生のブログに一番期待していることは、
先生および党有志の方々が具体的にどのような行動を
されているか？ということだとご理解いただきたいと思います。
現在、マスコミを含め、その手の情報が全然出てこず、
正直八方塞りの感を抱いているような意見もちらほら見かけます。
先生達の行動に最後の一縷の望みを繋いでる方も多いのです。
どのような事でも構いませんので、党内での動きについて
具体的に書いていただければ幸いです。
ここまでくると犯罪じゃないでしょうか？
で、たまたま3ヶ月間だけ取っていた朝日新聞には載っておりました。
これを読む限り、緊迫感は全く感じ取れず、全く知らない人から見れば「何のこっちゃ」と首をかしげるような内容でした。
知っている私が見ても「全面業者向けに既成事実を押し付けている」と思いたくなる内容です。
一般の人が見たら「え！何？何なの～？」と不安を煽る内容とも取れます。
残り10日あまり、イキナリこのような知らせで「掲載して知らせたのだからやれ」という事なのでしょうけど、10日間で対応できる人はまず居ません。
「出来る」というならその10日間でこの「機具貸し出し」を速やかに実行して欲しいものです。
今日の新聞は、うまいこと広告を打ったものですね。
どんなに好意的にみても、明日あたり紙面に小さーく
「昨日の記事に誤解を招く表現がありましたので訂正します」
とか出して終わりにするつもりなのでは？と考えてしまいます。
（最初からそういう作戦のような）
まあとりあえず、データのurlを貼っておきます。
このグラフを見る限り、電気用品安全法ができてからかえって
事故は増えているようです。
「専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの
（個別不良も含む）」が一番多く、その中にはＰＳＥマークが
ついているものも含まれるでしょうね。
事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について
（平成１６年度第４四半期）
平成１７年 ５月３０日付 独立行政法人製品評価技術基盤機構
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/jyouho/reports/H16_4/H16_4.html
附属資料 平成１６年度事故情報収集結果の統計http://www.jiko.nite.go.jp/reports/H16/toukeiH16.html
安全のためのPSEだなどと言えば、逆に各家庭にある非PSEマーク製品を使うことが危険であると主張しているようにも読めてしまいます。
これは、電安法による中古規制に対する賛否の枠を越えた、あきらかな経済産業省の誤りです。記者会見を開くなど、なんらかの方法で、一般の方々が誤った認識をしないように直ちに訂正させるべきではないでしょうか？
正しい情報を伝える、誤った情報であれば即座に正すということは、かのメール騒ぎを例に出すまでもなく、最も大切なことではないかと思います。
確かに今もって経産省は「敢えて誤解を与える」表現を「駆使」しています。
この内容はデータに基づいたものですので、問題はないのでしょうが、
まさしく中古品はとても危険であるという印象付けのためのものです。
本質を伏せて、消費者に告知することは川口議員のおっしゃる「詐欺」と全く同一であります。
この問題の元凶は電安法上の「流通前」と言う表現のとらえ方によるものです。
大多数の製造事業者（メーカー）並びに一般消費者は、従来（旧法）と同様、中古品は適用外と信じていたのです。
大多数の国民に何ら利益をもたらすとは考えられない事柄に、役人の労力・税金を湯水の様に
使い続ける経産省の行為はまさしく「国益に反する」ものと考えます。
早急に党として次なる行動を起していただきたくお願いいたします。
期待しております。
「ＰＳＥマーク／猶予期間を延長すべきだ」
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/03/20060320s01.htm
…それでも、モット突っ込みが効く材料はないかな～と、過去の資料を調べまくっていた私。しかし、どうも過去の資料からは「中古品について触れられていない」といえるだけで、「中古品は（もしくは）中古業者は規制対象外」と断定できるほどの、決定的証拠はなし。やっぱ「議論されてなかった」としか言い様が無いのか。ガックリ。肩を落として、議事録をダラダラと読み進め…、すると、なんと別の意味でツッコミ事実を発見しました！！
H11.6.11の商工委員会（電安法改正のもとになった旧通産省の基準認証制度の整理及び合理化法案11パッケージについて）の議事録。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001014519990611017.htm?OpenDocument#p_honbun
ここには、なんと環境大臣の小池ッチが、当時の商工委員として出席し、質問（ただしPL法についてと、承認制度が多い通産省の裁量行政はよくないって云々）までしているではないか。ってことは、彼女はPSE法案にしっかり関わっていた！？ にしては、あの答弁（17日の）…まるで他人事、かつトンチンカン。もしかして、彼女は、意味不明で会議に出席し、法案審議してるんでしょーか。。何とかして下さい。