ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（14）

 

・アメリカ人の合理性からか「日本は核兵器を持ってもよい、持つべきだ」という見解のアメリカの人々が増えているといわれます。「原発のごみ」、プルトニウムを核兵器に転用できる時代だそうです。特定の国でも核兵器の小型化を熱心にすすめているようです。核兵器の保有については、シェアリングの米軍の指導を仰ぐことになるのでしょうか。

 　日本の防衛政策は、外国人や外国の軍人から笑われることが少なくなかったと語られています。傍目八目といいますが、憲法改正をしなくても、核兵器を持てば、かなりの防衛力強化ができるそうです。「核には核を」という軍事常識を一般化していく必要があるそうです。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

 

・自爆テロ的な核兵器の使用は、先制攻撃を可能にします。米国の報復攻撃だけを抑止力にしても、先制攻撃で国の機能が喪失します。日本も先制攻撃をできる核兵器を保有する必要があるといわれます。焼野原になってから米国の核報復を期待しても、遅すぎるそうです。「食えなくなったテロリストが容易に自爆テロに走る」そうです。「13億人を喰わせられなくなった中国は、自爆テロ的な米中核戦争に走る」という与太話もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そときはまた「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が使用されるといわれます。

 

・米国の現在の原子力空母打撃群に対抗するには、中国海軍は百年くらいかかるといわれます。通常兵器にしても中国の兵器には先端的なものは少ないようです。しかし、核兵器と言う1発でもあれば、抑止力になる究極の兵器を保有しているので、世界中で難題を抱え込んでいるといわれます。皮肉にも中国の軍事力強化が、ソ連と同じように財政破たんを招く可能性が指摘されています。

 

・「アメリカの原子力潜水艦一隻で中国海軍の百隻の潜水艦を相手にすることができる」そうですので、日本でもバージニア級攻撃型原子力潜水艦を長期計画で輸入か国産化して持つべきでしょうか。通常型の潜水艦は矢約600億円するそうです。約2千億円する原潜には、5兆円の限られた防衛予算では取得可能でしょうか。巡航ミサイルなど兵器のレベルを上げていく必要があるといわれます。極めて少ない核シェルターもグローバル・スタンダードで、長期計画で建設を進めるべきだそうです。地下駐車場や地下室も有効といわれます。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字と言うことで、防衛予算を増やすことは難しいようです。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。総務省と地方自治体の管轄の「民兵組織」「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。「将来はスイス型の『民間防衛』を参考・目標にすべきだ」といわれます。

 

・中国経済は、統計的に、数字的にもチグハグな状態が出てきているといわれます。統計数字も怪しいといわれます。経済崩壊への現象も様々な有識者が捉えているそうです。もちろん、中国共産党は体制維持のためにさまざまな政策を取っていると述べられています。国内治安を抑えきれない場合には、対外戦争に打って出るという常套手段を使うといわれます。中国の膨大な人口問題と経済システムが致命傷になるといわれます。一方、日本は高齢化、少子化による現象にいかに対応するかによって、2050年頃には国力が衰退すると議論されています。安易な移民政策は採れないと語られています。

 

・中国共産党は、数百万と言われる武装警察隊という軍隊を整備し、暴動や内乱を抑えていく過程で、政治的に妥協することはないようです。世界中の有識者が中国共産党の動向、国内情勢を注意深く見守っていると語られています。

 

・国家経営上、最も重要な国家機関と言えば、諜報機関だそうです。占領軍により禁止されたので、日本は諜報機関を持てないといわれます。それが原因で北朝鮮の拉致事件を引き寄せたそうです。強力な諜報機関を作ろうとする動きがありますが、まだ実現してないようです。費用対効果を考えれば、情報組織は最も安上りの防衛政策だそうです。核兵器は1発でも、戦況を一変させることができるそうです。後進国は核兵器を先制攻撃に使うことでしょう。核兵器が安上りの兵器になる時代の前にしっかりとした貧弱でない諜報機関を持つべきでしょうか。国会により爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。

先進国は諜報機関が政府を引っ張っているといわれます。強力な諜報機関からの情報で、アメリカ大統領は動いているそうです。しかし政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。

 

・中央防災会議やその他の防災機関からも多くの近未来の地震予測は出ていますので、実際の防災対策の指導・実施をしっかりとやってもらいたいものです。「とてつもない大きな地震が来るかもしれない」ということで、とうとう東日本大震災が起こりました。大津波が起こって分かったことは行政の杜撰な津波対策でした。誤った貧弱な津波対策で多くの犠牲者が出ました。

 　原発事故も汚染水の問題や賠償金の問題で、いまだに国家危機が続いているともいわれます。終わっていません。円安で石油が値上がりすると漁船も出漁できない状態となります。石油が値上がりしますと、火力発電所の電力料金を値上げしなければなりません。エネルギー政策を間違うと、国家危機を増幅させることになるといわれます。石油問題で経済破綻も懸念されます。安全性を考慮して、原発の再稼働を急がないといわゆる2次危険を招くことになるでしょう。200年後に石油が枯渇するという説もあるといわれます。

 

・「失われた20年」の日本経済ですが、本当に優れた政治家や官僚が登用されていたのでしょうか。政府は優れた人材の適材適所なのでしょうか。なぜ後進性が目立つようになったのでしょうか。役割の違う官僚と政治家が対立して、改革が捗らないと語られています。官僚を縦横に使いこなせる政治家は少ないそうです。甘い国際感覚から、国益を大きく損ねる懸念があるそうです。改革には官僚と政治家の摩擦が必要のようです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?　またベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?

 　専門家のする未来予測は当たらないものだとこの本でも述べていますが、にもかかわらず未来予測をしたのがこの本のようです。昔の未来予測の中でも米ソの核戦争の第3次世界大戦の予測・予言がその最もたるものでした。21世紀に入ると20世紀に行われた第3次世界大戦の予言は全て誤りとなりました。現在では中国発の“自爆テロ”型の核戦争が懸念・予測されています。

 

・中国国内が、暴動や内乱で収まりがつかないとき、対外戦争を仕掛けて、国内を鎮静化しようとするシナリオだといわれます。膨大な人口も13億人なのか15億人なのかも不明だそうです。14億人ともいわれます。「13億人か15億人を喰わせられなくなったので米中核戦争で人口を半減させる」というイルミナティのみっともない人口削減計画でしょうか。人民解放軍の戦争狂人と呼ばれている将軍たちの戦争シナリオが発動されるのでしょうか。中国発の“自爆テロ”型の核戦争は、先制核攻撃を容易にします。中東諸国における“自爆テロ”の頻発は、昔は誰も予想していなかったようです。が、食えなくなったテロリストたちが必然的に自爆テロに走るそうです。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会える」という与太話もあるといわれます。世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史であると語られています。

 

・しかし、人民解放軍が台湾に進攻したとしても米軍と衝突しますので、通常兵器の衝突だけで終わることはないと軍事専門家から見られているといわれます。地域的な限定的な核戦争では終わらないようです。アメリカの軍事アナリストが台湾海峡を注視するのもそれだけの理由があると語られています。アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる」ということですから、時期は分からないでしょうか。大戦は23世紀にずれ込むのでしょうか。しかもその大戦には、核兵器ばかりでなく、細菌兵器や化学兵器も使われるといわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

 

・「ソ連が崩壊する」ということもだれも予測ができなかったようです。私たち一般人は、詳しくはその間の事情を勉強できませんが、国際政治学者でも説明がつくことでしょうか。経済が破綻したので、ソビエト連邦を維持できなくなったとも言われています。それほどまで社会主義の経済はもろかったようです。イランやアラブ諸国が核兵器を持とうとしているようです。このような国々に核兵器が拡散しますと、イスラエルとアラブ諸国との戦争、それが第3次世界大戦になる可能性も懸念されています。「イスラエルとアラブ諸国の核戦争はイルミナティ結社員が引き起こす」という与太話があるそうですが、どうなのでしょうか。核戦争に敏感な国は、核シェルターを日本人が驚くほど整備しているそうです。日本だけが鈍感だそうです。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

 

・中国についてはカシオペア座方面の異星人の未来予測が頭に残っています。異星人はタイム・トラベラーが多いので不気味です。昔は宇宙人たちが核戦争を懸念して地球に来ているといわれていました。それは以下の予測です。「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」という内容です。

 

・中国の核戦争というと、この予測が最も意味をなすのではないでしょうか。中国には「聖戦の台湾進攻」が一番取りやすいシナリオでしょうか。長年、台湾への武力侵攻は人民解放軍内部でも研究されているからだそうです。台湾海峡で米軍と武力衝突をすれば、すぐにでも核兵器の使用が検討されているといわれます。もちろん、米軍が米中戦争のシナリオを一番研究していることでしょうか。自衛隊も密接に米軍とコンタクトしていると思いますが。アメリカの国防総省のアナリストたちは、現在の中国の情勢をどのように分析しているのでしょうか。「核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる」のでしょうか。

 

・預言や予言、予測が当たらなくなるのも、人々の世界を良くしようとする気持ちや力が働くと、良い方向に事態が動くからだそうです。しかも無数のパラレル・ユニバース（並行宇宙）が存在するようなのです。人々は不安を覚えると、不安をなくすように努力します。が、シリア内戦が激化したように、人間の性善説よりも性悪説のほうが激しく作用するようです。

「中国経済は崩壊する」という言葉は、どこにでも出てくる言葉になりました。一種の流行語になりつつあるそうです。大手一流どころは、もちろん、中国崩壊論を素人でも書ける時代になったようです。いつのまにか崩壊論者が多数説になりました。社会主義経済は必ず（？）崩壊するという一例ですが、1991年のソ連の崩壊も私たち一般人を驚かせたものでした。あれから25年ですから激動の時代でした。「社会主義経済だから経済がまわらなくなる」そうです。ソ連の崩壊のように破綻のシナリオが動き出すのでしょうか。肝心の統計数字が怪しいと指摘する学者もいるようです。しかしながら、「中国の崩壊論」に反発する人たちが「いつ崩壊したのか」と強硬に反論しているそうです。

 

・ネットによると「ソ連が崩壊した主な理由が米国に対抗するために軍事費にカネがかかり、民生部門にカネを回さなかったことです。そのため農業政策がことごとく失敗。慢性的な食糧不足に悩まされていました。このように民政をないがしろにすると国民の不満が高まり士気も下がります。ソ連崩壊を一番喜んだのは自国民だったことがその証です」とのこと。13億人とも15億人とも言われる膨大な中国の人口のうち10億人の層の不満が鬱積しているといわれます。

 

・ソ連の崩壊時も庶民層が一番困ったようです。ソ連も膨大な軍事費が致命傷になったのは皮肉でした。軍事費が相当負担になっている国はいきおい、費用対効果で核兵器や化学兵器、細菌兵器の開発に力を入れるのでしょうか。有識者によると「こうした軍事力増強の方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方（核武装）に動いていく」といわれます。

 

・「中国は旧ソ連の崩壊時に酷似してきた」ともいわれております。しかし、そこは歴史のある大国のこと、いろいろと違ったパターンをとることでしょうか。インターネット情報によると「1991年のソビエト連邦共和国の崩壊による経済の混乱でハイパーインフレが起こった。1992年のインフレ率は26.1倍、1993年のインフレ率は9.4倍、落ち着くのは2000年以降になった。そこでデノミが実施され、1998年1月通貨単位を1000分の1に切り下げるデノミを行いました。しかし短期国債の償還期限が次々に訪れ、利払いが税収を上回り、制御不能状態に陥った。資本の流出も続き、国債価格は大幅な下落を続け、1998年8月14日には、利回りは170％にまで暴落した。株価の暴落も続いた。1998年8月17日から90日間の対外債務の支払い停止発表（事実上のデフォルト宣言）。デフォルト宣言後、国内銀行が営業停止となり預金封鎖が行われ、資産はすべて国に没収された。銀行の貸金庫にあった資産もすべて国に没収された。株価は1997年10月のピークから15分の1にまで下落した。ソ連時代の1ドル＝1ルーブルから1ドル＝24ルーブルへ下落した。通貨単位がデノミにより1000分の1に切り下げられたため、換算すると通貨の価値は2万4000分の1になった」とのこと。

 

・報道によると100兆円規模のシャドウ・バンキングによる金融の2015年7月危機説が言われていました。中国の崩壊は、10年ほど前から言われてきましたが、ここにきて誰の目にも明らかになりました。崩壊する、崩壊するといわれてもまだまだ長く続くことでしょうか。日本の「バブルの崩壊」と同じだといわれます。7％程度以下まで成長率が減速する可能性があり、ハードランディングになれば、低所得の階層にしわ寄せがいき、「社会的にいろいろな意味でガタガタするかもしれない」そうです。マイナス成長と言う学者もいるといわれます。いつまでかわかりませんが、警察力と人民解放軍で頻発する暴動を抑え切れるようです。暴動を抑えきれないという説もあるといわれます。人民解放軍のクーデターも囁かれています。

 

・通貨の問題も昔は元高になるのか元安になるのか分かりませんでした。通貨を実態経済以上に膨大に発行し、過剰生産、過剰在庫なら、元安傾向ではないのでしょうか。元高では輸出企業が打撃を受けているそうです。私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しいことは分かりません。が、元安になれば中国投資がすべて損失になることでしょうか。とにかく人口が大きいだけの大国ではないので、その破綻の影響がじわじわと大きく懸念されているそうです。中国から撤退する企業も増加しているといわれます。労賃が勢いよく上昇しているそうです。

 

・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の防衛予算に振り向ける原資は限られているようです。日本に関する悲観論を書く人もいますが、誤りだそうです。円安で、石油価格が上がり、漁船が出漁しても赤字になります。石油高で火力発電を増設しても電力料金の値上げが必要となります。電力料金を今以上に上げれば、中小企業が赤字で打撃を受け、操業できなくなります。電力料金値上げは一般市民も困ります。風力発電や太陽光発電では、産業電力を賄えません。米国ではオイル・シュールも開発されましたが、化石燃料は200年で枯渇しますので原発中心とならざるをえないといわれます。ましてや石油価格が値上がりしますと産業が致命傷を受けます。安全を考慮して原発の再稼働を急ぎ、将来のエネルギー需要と電気自動車の需要のために新規に安全性を高めた原子力発電所を50基新設計画しなければならないと語られています。現在、日本で動いている車をすべて電気自動車にすると、それくらいの原発の新設が必要になるといわれます。賠償金の問題や汚染水の問題で東京電力や原発に関しては国家危機的な状況がいまだに続いているといわれます。いまだに非常時です。原発技術を世界一にして、原発輸出ができる国にならなければならないと述べられていました。しかし、原発の子会社を抱える東芝が大赤字となりました。

 

・amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。『田母神俊雄の「戦争論」－日本が永久に戦争をしないための究極の選択』（2016/4/23）という本もあります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人といわれます。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。9月29日、保釈されました。

 　守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。パラリンピックのブラジルも汚職問題で政治が大きく揺れていました。世界中で汚職や賄賂がないところはないといわれます。日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているといわれます。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想のようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。しかし、日本の核装備の話は、後に否定されたようです。

 

・この本（『円高は日本の大チャンス』）は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。

 

・「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、米軍の作戦に参加したり、国連軍参加で大量の自衛隊・国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。

 

・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、２つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いていたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要だともいわれます。そして日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。

 

・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。当然ながら、すべての官庁には長期計画や中期計画があるはずですが。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。

 

・「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」といわれます。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。

 

・著者（田母神俊雄氏）は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に勝つような風が吹いているといわれます。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。

 

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「核兵器周りの兵器」、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべきでしょうか。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地は核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。

 

・しかし、限られた予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。日米安全保障条約も将来は変質してくるといわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

 

・航空自衛隊と言えば、かつて国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、Ｆ4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するそうです。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気（ノー天気）ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、Ｆ4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮は拉致被害者関係の書類は全部焼却しているのかもしれません。

 

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねると語られています。

 

・北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。

 

・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。人口大国ですから、原理主義で何事にもしつこいといわれます。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ･スピーカー、コンプリート･バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。またハニートラップ大国ともいわれます。

 

・元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。餓死者が多数出たので、日本と戦争をしたかったのかもしれません。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。

 

・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっていると語られています。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをすると述べられています。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

 　繰り返しますが「航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。

 

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数年かかるのでしょうか。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。

 

・「素人がリーダーになり専門問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

 　「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。

 

・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。平和主義者も数十年、平和を唱えていましたが、拉致事件ですら解決できませんでした。「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。

 

・amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」関連の本が急増したそうです。

 　私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100％政府（防衛官僚や政治家）に頼れないということだそうです。太平洋戦争でも、旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。

 

・「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことだといわれます。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。

 

・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第３次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。

 

・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。

 

・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF４ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、これ以上、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後の警備の強化が図られているのでしょうか。スパイのテロは、大衆に恐怖を与えました。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。

 

・清水幾太郎という当時の代表的な知識人で社会学者も、急速に「右転回」して1980年に「日本の核武装」を主張して注目されたこともありました。このように戦後から、さまざまな有識者が「核武装」を主張してきた長い歴史があるようです。清水幾太郎は言いました。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国々が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。

 　時代は流れて変わり、依然として戦争経験者は「絶対に戦争をしてはいけない」と主張する人々も多いようです。しかし、核装備を当然のように語る人々も無視できない勢力というより、以前では想像を絶する水準・かなりの状況になりつつあるといわれます。

 　国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、国として当然ながら、現在でも長期・中期計画があるはずです。おそらく優れた長期計画があることでしょうか。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「先進国ではない」というよりも、はっきりと述べれば「後進国だ」と指摘されています。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

 

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。チャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースが流れました。ロシアも常に戦争を意識している国の一つのようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もありました。ロシアのイルミナティが一番過激なのかもしれません。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが、最も可能性が高い」という説もあったそうです。中国経済の大減速の社会の結末が、メディアにも頻繁に載るようになりました。中国では学校に通えない子供が増えているといわれます。

 

 

 

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・ブログ名称： ＵＦＯアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：ＵＦＯパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。ＵＦＯ問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。ＵＦＯはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」「フリーメーソンとは、“現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い”教団となるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

「シリウス星人の故郷である天体イジュニュは、もっと高い周波数で共振する6次元の天体であり、地球の宇宙と同時に存在するパラレル・ユニバースに存在するのだろうか」

 

グーグルのブロガー（多言語翻訳）にも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド

 

  

 

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（13）

 

・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に改革が遅れた点、頭の古い点、後進性があるそうで、どの分野でも改革を急がねばならないそうです。先進国ではないというさまざまな欠陥が指摘されております。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。「失われた20年」の日本経済ですが、本当に優れた政治家や官僚が登用されているのでしょうか。政府は優れた人材の適材適所なのでしょうか。なぜ後進性が目立つようになったのでしょうか。役割の違う官僚と政治家が対立して、改革が捗らないそうです。官僚を縦横に使いこなせる政治家は少ないそうです。甘い国際感覚から、国益を大きく損ねる懸念があるそうです。改革には官僚と政治家の摩擦が必要のようです。私たち一般人も政治意識を高めて、投票率を上げるためにも投票所に行かねばならないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

このような国家危機の時代には国家経営の実務に精通した者を結集しなければならないそうです。組織集団の知恵が今活用されるときです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・北朝鮮の拉致事件も事件から何十年も経ち、安倍内閣の最大の懸案事項だといわれます。犠牲者も数百名（不明）という説もあります。多くの政治家や民間人、官僚が尽力しても、いまだに未解決の国民的関心事です。多くの餓死者を出したといわれる北朝鮮は容易に、乱暴な自爆テロ的な戦争政策を取ることでしょうか。甘い国際感覚では国益を大きく損ねることでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。

 

・国防総省（ペンタゴン）の情報を防衛省も詳しくつかみ、防衛政策に反映してもらいたいものです。米国が、諜報機関を通じて、一番中国の内情に精通していることでしょう。しかし、限られた予算、伸びない税収、福祉予算を削減する財政赤字では、日本の防衛予算を急増できないでしょう。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。

米中間のサイバー戦争は、現在ではどのように推移しているのでしょうか。日本もサイバー攻撃を受けているようなのですが。このようなサイバー攻撃についても日本の大新聞社の論調はどのようになっているのでしょうか。著者（宮家邦彦氏）は元外交官ですが、他に『トランプ大統領とダークサイドの逆襲』、『寂しき半島国家　韓国の結末』（ＰＨＰ）などがあります。最近では中国のサイバー攻撃についての本も多く出版されているようです。一般にメディアの報道は、中国に関しては、明快な分析が低調に思われるそうです。メディアの影響力も低下しているように思われるようです。amazonに「宮家邦彦」といれますと21件の書籍がわかります。

 

・かつては、中国が日本のメディアにかなり積極的に介入していたともいわれていましたが、現在はどうなのでしょうか。私たち一般人は、専門家ではないので、国際問題については理解不能なことが多いようです。実際のところ、スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならないといわれる過酷な国際社会だといわれます。外交と言えば、被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

 

・米中間の外交の問題・交渉もどの程度なのかも私たち一般人には、分かりません。アメリカ政府のほうが、日本よりも正確に中国の国内事情を把握しているようです。大規模な情報機関がありますので正確なのかもしれません。そもそも核兵器保有国は、独自の外交力も持っているともいわれます。また、瀬戸際外交で旧共産圏諸国は、「核による恫喝」をよく行ってきたようです。中国が今後どのようなシナリオ展開していくのか誰も予測ができないようです。「中国が旧ソ連の崩壊のように、いくつかの国に分裂する」とか「第3次世界大戦に発展する可能性も全く否定できない」ともいわれます。米中サイバー戦争は、すぐそこにある危機なのかもしれません。

 

・日本の核武装を主張する日本の知識人の本も増えているようです。合理的な思考をする西洋人の有識者も「日本は核武装をするべきだ」と主張する人々が増えているそうです。「核には核を」という合理的な思考です。21世紀になる前には、「米ソ核戦争・第３次世界大戦」の予言が幅をきかせていたものでした。21世紀になって、さすがにマスコミは、すべての予言が誤りとなり沈黙したようです。しかし、そろそろ「第3次世界大戦」、「米中戦争」についての書籍もアメリカでは増えているようですが、私たち一般人は、軍事専門家ではないので理解不能なことが多いようです。

 

・アメリカの学者に「米中戦争」に敏感な人が多いようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。核兵器のほかに生物化学兵器が大量に使われるといわれます。様々なシナリオがありますが「米中戦争」が世界大戦規模になるという未来透視のようです。23世にならずとも、「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。歩兵の戦闘の時代ではなく、戦争形態は都市住民への無差別爆撃、無差別核攻撃から始まるのかもしれません。

 

 ・近年、大組織では「危機管理室」のような部局が作られているようです。大相撲でも「危機管理委員会」が前面にでて、暴行事件のスキャンダルに対応しているようです。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」のように「浜の真砂は尽きるとも世にトラブルの種は尽きまじ」のようです。これからもいままでのように、様々な、森羅万象の問題、トラブルが起きてくるようです。

 

・今は「地政学リスク」としては、「北朝鮮リスク」がこの冬最大のリスクと世界中で語られています。どのメディアでも「北朝鮮リスク」が群を抜いているといわれます。「強力な経済制裁においても北朝鮮が、向こう数年も継続すれば、北朝鮮リスクはより一層大きくなる」と指摘されています。また「北朝鮮は国家が滅びるようなことはしないだろう」という楽観的な見方もあるといわれます。インタ―ネット情報（ニフティニュース・201711/27）によると「朝鮮半島で戦争が起これば、北朝鮮が核兵器不使用でも韓国人が毎日2万人死亡と想定か」とされ、「米国防総省が朝鮮半島で戦争が起こった場合の状況を予測しているという」「北朝鮮が核兵器を使わない場合でも、毎日2万人の韓国人が死亡することになるらしい」「NATO軍の元最高司令官は核戦争の可能性が10％、従来型の戦争は50％とみているという」と報道されています。

 

・ある雑誌に載っていた「2018年も地政学リスクが経済を揺さぶる年になりそう」の記事によれば、世界全体では「不公平な所得分配」「グローバリゼーションの逆流」、「欧州の行ったり来たり」、「不名誉な米国政治」、「北朝鮮の無思慮」、「夢見る中国」、「日本の製造業の再点検」、「アフリカの開発への障害」、「中南米の開発の障害」が地政学リスクだと語られています。

 

・amazonに「地政学」といれますと461件の書籍がわかります。現代では「地政学」は人気のテーマのようです。ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）の定義によりますと、

「地政学（ちせいがく、英: Geopolitics：ジオポリティクス、独: Geopolitik：ゲオポリティク、仏: Géopolitique：ジェオポリティク）は、地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を、巨視的な視点で研究するものである。イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国などで国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的として発達した。「地政学的」のように言葉として政治談議の中で聞かれることがある。歴史学、政治学、地理学、経済学、軍事学、文化学、文明、宗教学、哲学などの様々な見地から研究を行う為、広範にわたる知識が不可欠となる。また、政治地理学とも関係がある」とのこと。大変な知識量が必要のようです。

 

・著者（日高氏）は、トランプ大統領の実現を予想していた数少ない日本人のジャーナリストだったようです。トランプ大統領の選挙中の刺激的で人種差別的な発言は、いわゆるプロのジャーナリストからは、全く否定されていました。それほどトランプ大統領の勝利を予測した人は、少なかったようです。その結果、今でもジャーナリストとは仲が悪いといわれます。トランプ大統領の過激な発言が、アメリカの大衆の心理に火をつけたといわれます。反常識的な新しい選挙手法が当たったそうです。有能なビジネスまでしたが、政治家としては経験のない素人でしたので、手堅さという面で懸念されているといわれます。

 

・トランプ大統領は、政治家経験や行政経験がないために、その方面の多くの法律やルール、規則に疎く、民主党からの攻撃の標的にされているといわれます。トランプ大統領はロシアの外務大臣に国家機密を漏らした問題が大きくマスコミに取り上げられています。クリントン候補ですら、国務長官時代に私用のメールサーバーを公務に使っていた問題で、選挙中多くの批判を浴び、選挙にマイナスになりました。フリン補佐官も「民間人が外交交渉をしてはならない」というルールに違反した問題で辞任しました。

 

・法律訴訟大国の米国では、弁護士が非常に多数で力が大きく、常に法律を問題にしているようです。トランプ大統領やそのスタッフたちも行政の多くの法律やルールを詳細に知らないので、慣れないことが多いようです。これからも問題にされていく機会が増えてくるのかもしれません。トランプ大統領がホワイトハウスでの会談でロシア当局者に秘密情報を漏らしたという問題は、今後大きな問題になっていくのかもしれません。ネット情報では「２０１６年の米大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑を捜査する特別検察官が任命されたことについて、トランプ大統領は5月１８日、「最大の魔女狩り」「我が国を恐ろしく傷つける」などと反発した」と報道されています。「トランプ大統領を引きずり降ろそうとする動きは活発化する一方であるといわれます。

 

・サイバー戦争でとくに米中間のサイバー戦争が懸念されています。両国の政府高官達は、何を話し合っているのでしょうか。私たち一般人には、サイバー戦争やサーバー犯罪については理解不能なことが多いようです。「頭隠して尻隠さず」の状態といわれます。餓死者がみっともなく大量に出たら国境紛争を起こし、対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段が懸念されているといわれます。餓死者が大量に出たら対外戦争を仕掛けなければならないという共産党の鉄則でもあるのでしょうか。ソ連やインド、ベトナムに対しても大規模な国境紛争を起こした歴史があります。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあると語られています。マルクスの旧産主義思想も元をたどれば、異星人のものだったともいわれます。中国の共産党一党独裁が数世紀続く可能性があるともいわれます。

 

・共産主義は、その源流となる思想の歴史は古いといわれます。ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）でみると「共産主義の源流とされる思想の歴史は古く、プラトンの国家論、キリスト教共産主義などの宗教における財産の共有、空想的社会主義と呼ばれる潮流における財産の共有、フランス革命でのジャコバン派、一部のアナキズムによる無政府共産主義などがある。19世紀後半にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが共産主義思想を体系化し、市民革命で確立した私有財産制を制限し、共有化する財産の種類を資本に限定した、資本家による搾取のない平等な社会をめざす「マルクス主義（科学的社会主義）」が共産主義思想の有力な潮流となった」とのこと。

 

・「政治は税金なり」といわれます。税制や政治の劣化がひどくなっているようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。「富山市議会で政務活動費の不正で抗議が続いています。一連の問題で辞職する議員は６人となり、公職選挙法の規定により、市議会議員の補欠選挙が行われる見通しです」というニュースが流れていました。今の時代、このような地方のニュースも全国に流れ、全国的に非難が生じます。そして、ネット時代ですから世界にもニュースは流れるといわれます。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。真面目な議員が多いですから「氷山の一角ではないでしょう」ともいわれます。しかしながら、全国的にタックス・イーターが密かに増殖しているといわれます。地方議会も改革が求められています。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

 

・核兵器を保有することについては、法律上、条約上、政治上の多くの問題がありますが、「核兵器周りの兵器」を国家100年の計として準備しておく必要はあると語られています。バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や長射程の巡航ミサイル、核シェルターなどを少しづつでも整備する必要があるといわれます。原潜は輸入でも国産でも長年の技術の蓄積が必要のようです。シーレーンの確保という事で海上自衛隊が保有できることでしょう。海上自衛隊では、コスト面から要求していないと指摘されています。自衛隊の通常型のそうりゅう級の建造費が約600億円、米国の原潜のバージニア級の建造費が約1400億円といわれます。

 

・日本の核シェルターはほとんどありませんが、周辺諸国が核兵器や「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器、化学兵器を対米決戦に向けて、整備に余念がないそうです。核シェルターも米ソの核戦争の危機、第3次世界大戦の危機以来、特に主要国では整備されており、殆どないのが主要国では日本のみだそうです。しかし、限られた予算でも少しづつ、有事の際に指揮をとる任務に当たる政治家や政府高官のためのシェルターは完備しておいた方がよいと思います。「福祉予算を削るように、予算の余裕がない」ということが大きな理由でしょう。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字で、難問が多いといわれます。財源の裏付けのない政策は実現できないと指摘されています。

 

・私たち一般人は、核兵器や核シェルターについて詳しくありませんが、防衛議論もなぜかこのあたりの問題については低調のようです。政治家たちはしっかりと防衛政策を考えているのでしょう。私たち一般人は、新聞を読んで、あれもこれも深く勉強する時間はないようです。新聞の社説もよく知りませんが、具体的な核シェルターや民間防衛の政策の提言をしているのでしょうか。ただ北朝鮮の核ミサイルの脅威を騒いでいるように思えます。核シェルターにもグローバルスタンダードを適用する必要があるようです。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

 

・戦場の想定シナリオが変化すると装備する兵器も違ってくるそうです。例えば、自衛隊では従来戦車を1000台くらい装備することを目標にしていたようですが、新しい防衛力整備計画では300台に減少すると語られています。機甲部隊の衝突は想定せず、装輪戦闘車で代替するようです。また水陸両用の装甲車を装備したり、想定の状況に応じて兵器体系を変化させていくようです。往年の陸戦の王者、戦車も役割が低下してきているようです。5兆円の限られた防衛予算では大幅な兵器の強化はできないようです。防衛予算では人件費などが多いため新規の兵器の購入費は限られてきます。戦争のパラダイム・シフトが起きているといわれます。

 

・日本の核装備に言及する知識人が増えてきています。まだ、タブーにふれたくないという政治家が多いようです。選挙民の反応を考えるからでしょうか。趨勢としては世界の発展途上国でも核兵器の保有に動くことが予想されているそうです。「核には核を」という簡潔な軍事理論が支配するからでしょうか。近代の戦争は、敵部隊の壊滅から都市生活者の壊滅へと動いています。つまり、通常兵器の陳腐化が進みます。核兵器の前では通常兵器は役に立ちませんし、周辺諸国が核兵器を持つなら当然核兵器を保有すべきでしょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核兵器が安上がりの兵器になる時代がきているようです。核戦争を常に想定内にしているからでしょう。

 

・誰でもすぐには核兵器保有は無理だと考えています。唯一の被爆国として平和を唱えるとともに「核兵器周りの兵器」を徐々に準備しておくべきだという見解が増えているといわれます。「巡航ミサイル、バージニア級攻撃型原子力潜水艦、核シェルター等」を限られた予算内で今から準備をすすめるべきだという主張が軍事専門家の間では有力だそうです。非常時に備えて、いろいろと準備をしておくべきだという事だそうです。発展途上国が核兵器を持てば「使える兵器」として使うと語られています。周辺の仮想敵国が核兵器、細菌兵器、化学兵器、核シェルターを着々と熱心に装備しているそうですので、いつまでも日米安保条約に頼りきるのも大衆が疑問を感じ始めるころでしょう。米国も安保条約のコスト負担を一層、求めてくるともいわれます。アメリカの大学は社会の中心的な役割をしているようです。社会に役に立たない学問や「学問のための学問」では、投資効率が悪く、大学自身が生産性を高めることを求めているそうです。日本の大学の在り方とは大変違うようです。大学が研究で特許をとり、大学の運営経費にあてるという意識が非常に高いといわれます。

 

・人口が減少する日本も「技術立国」を目指して資源を集中する必要があるといわれます。移民問題も多くのレベルで検討されているようです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を法律的に認めなくても、日本に「職」を求めて、近未来には1000万人の外国人労働者が住みつくという説もあるといわれます。さまざまな研究機関やシンクタンクで、日本の未来シナリオが研究され、その対応策も考えられていることと思います。生産性の向上のためには、女性の一層の活用が必要のようです。中国に対する米国の議会や政府、米軍の見解も変化してきており、トランプ大統領の登場により対中国政策も変わってくるものといわれます。

 

・当時から米軍は中国を仮想敵として準備を怠らなかったことが窺われます。ほとんどの米国の原潜が太平洋上にあり、中国の都市を狙っていると指摘されています。経済的には交易をすすめるが、軍事技術に関しては最先端技術を絶対に渡さないという姿勢から中国共産党への猜疑心が窺われます。つまり米国政府当局者は、「中国共産党が西側の基準とする民主政治に移行せずに、共産主義的な政治体制を断固維持するし、その結果、台湾問題なので米国と衝突することもありうる」と見ているそうです。

私たち一般人は、米国や中国の政治については詳しくはありませんが、「中国を敵と見る」米国議会の議員も増えているといわれます。「瀬戸際政策」で緊張を維持しようとする古い手法を依然としてとっているそうです。ソ連は莫大な軍事費で崩壊しましたが、中国も膨大な軍事費で崩壊するのでしょうか。軍事専門家の懸念が強まっているそうです。

 

・人民解放軍の「戦争狂人」と呼ばれる将軍たちが着々と米中戦争のシナリオを描いているともいわれています。“貧者の核兵器”と言われる「生物化学兵器」も熱心に作っているといわれます。「国内が乱れると国境紛争を起こし対外戦争に打って出る」というのは、中国共産党の常套手段のようです。中国経済がうまく回らなくなると国民の不満がどのような形で表れるのか分からないようです。軍事クーデターの懸念もあるといわれます。

 

・「香港の情勢も混とんとしている」そうですので、チャイナ・ウオッチャーも目が離せないといわれます。「サイバー戦争では既に米中戦争が始まっている」そうです。「13億人を食わせなければ、何でもする大国と思い込んでいる共産党の国だ」そうです。「イルミナティの人口削減計画」でもあるのでしょうか。

 

・amazonに「人民解放軍」といれますと102冊の本が分かります。が、人民解放軍と中国共産党との関係は一体といわれますが、複雑のようです。チャイナ・ウオッチャーからはネガティブな情報が依然として満載のようです。ちなみに、『私の第七艦隊』という本は2012/6/1に徳間書店からも出版されていました。

 

・「２０１２年９月２０日の声明でパネッタ米国防長官は、アフガニスタン駐留米軍のうち3万3千人の撤退を、計画通りに完了したと発表した。撤退完了で駐留米軍は6万8千人になった。２０１４年末にはアフガニスタン政府に治安権限を完全移譲する計画」と報道されました。米軍の撤退のあとに、現在は雌伏しており、民衆に紛れ込んだアルカイダなどが、アフガニスタン政府の要人や軍人、警察に大規模な報復の暗殺攻撃が予想されていたそうです。すさまじい復讐戦になりそうだという話でした。米軍は民衆に紛れ込んだゲリラを現在でも殺せないそうです。長年の怨念から、アフガニスタン国内では、壮絶な殺戮が展開されるかもしれません。2016年7月現在、米軍は約1万人が活動中といわれます。

 

・アルカイダの復讐を恐れて、政府関係者はパキスタンに逃げるかもしれないという話もありました。パキスタンが混乱して、インドとの核戦争も懸念されているといわれました。アフガニスタンは日本も援助していますが、最近の状況は私たち一般人は、よく知りません。またアフガニスタンの灌漑設備を作った中村医師のＮＧＯ「ペシャワール会」の活動は知られていたと述べられます。

 

・古代叙事詩の『マハバーラタ』にあるように、超太古にインド大陸で核戦争があったという神話もあるようです。神々や悪魔がスター・ウォーズをしたようなのです。「インドラの雷」の描写が核兵器を連想させるという話もあるようです。パキスタンとインドの関係も私たち一般人は、詳しくないのですが、「戦争は隣の国々とする」ということでしょうか。隣国同士で頻繁に人的な交流がありますが、だんだん仲が悪くなり戦争をするようです。昔から「遠交近攻」といわれ、隣国同士の戦争の歴史が人類の歴史だったようです。

 

・「オバマ政権の首脳は、ほとんどが中国派である、ということはアメリカ的な金儲け主義よりは労働組合主義、官僚主義、社会主義を信奉する人々が多いということになる」ということだそうでしたが、共和党の抵抗により、オバマ大統領の改革が進んだのでしょうか。またアメリカ議会全員が中国をアメリカの敵と認識するのはいつのことでしょうか。

 

・『最終目標は天皇の処刑』　　中国「日本解放工作の恐るべき全貌」という本は、右翼が怒りそうな刺激的なタイトルです。中国共産党は暴力革命をしなければ、政権を取れないという認識があり、激しい内戦をしてきました。「政権は銃口から生まれる」と言われ、内戦で、血で血を洗う歴史であったようです。餓死や虐殺で膨大な人口が失われたそうです。中国共産党はチベットでも血で血を洗うことを当然のようにしたと述べられます。戦後、進駐軍が来た時には、天皇制の是非についてどのような動きがあったのか私たち一般人は、詳しくは知りませんが、新憲法では象徴天皇制ということになりました。

 

・日本国籍を取得した元外国人の多くが「日本も核兵器を持つべきだ」と主張しているといわれます。外国人の有識者も「日本は核兵器を持つべきだ」と考える人が少なくないようです。ペマ・ギャルポ氏は、チベット人でしたが、日本に帰化した政治学者です。当然のことながら、この本も一部の人々からは「デタラメ本」と酷評されているそうです。ことの信憑性はともかく、「日本は核兵器を持て」という主張をする有識者が増えてきているといわれます。「日本は核兵器を持て」と言う声が米軍からも聞こえてくると述べられています。「原発のごみ」の処理で困っているそうですが、核兵器に転用することも可能だといわれます。潜在的核保有国の政策を取るべきだといわれます。知恵を使えば何でもできるそうですが、限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ですので、資金力にも限度と言うものがあるといわれます。

 

・しかし戦闘機を新型に機種変更するようには、簡単にはいかないようです。費用対効果という観点から、核兵器が「安上りの兵器」になる時代が将来くることでしょうか。中国が最初に核実験をしたときには、日本も核兵器を持つべきであるという議論がされたようです。核兵器保有は、法律や条約面から、また当時のコスト面から、小さい島国であること、唯一の被爆国であることなどから、実際の兵器装備の議論から外されてきたようです。また核兵器の実験場がないことも指摘されています。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な十条兵器を少数揃える」必要があると語られています。

 

・外国軍が連発の自動小銃を持って戦っているのに、自国軍が火縄銃を持って戦えば、全滅します。焼野原になってから米国の報復核戦力に頼ってもすでに後の祭りです。生物化学兵器も使われる可能性もあります。先制攻撃ができる核兵器を持つ必要がありましょう。また限られた予算からの拒絶があることでしょう。通常弾頭のミサイル攻撃でも原発が攻撃を受ければ、放射能拡散で致命傷を受けることがあるといわれます。まずは議論から始めなければならないようです。憲法を改正しなくても核兵器は持てますし、戦争は超法規のもとで、行われます。憲法改正という国論を2分する必要もありません。

 

・ＮＡＴＯ方式の核兵器シェアリングを提唱する向きもありますが、このニュークリア・シェアリング方式にも軍事専門家の間ではさまざまな議論があるといわれます。現在ニュークリア・シェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダです。日本の防衛政策においては、外国人や外国の軍人から馬鹿にされ、笑われている国防政策が少なくないといわれています。軍事的な常識から見ると、大きな問題があるそうです。

このような時代には、世界の軍事常識の見地から議論をすすめるべきでしょうか。旧共産圏は軍事教育、反日教育から軍事や戦争問題に熱くなる傾向があるといわれます。「軍が国を救った」という感情移入が盛んのようです。悪者で残忍な日本軍を倒す、正義の解放軍の戦争ドラマがよく放映されているといわれます。そうなれば、意識的にも無意識的にも電気仕掛けのように「軍への賛美」が当然となるようです。サイバー戦と同様に、ハニートラップ大国でスパイ戦も真面目にやっているといわれます。

 

・現実には北朝鮮が核兵器をなくすわけがありませんので、核シェルターや核兵器の整備を議論すべきでしょう。核シェルターの空白地帯を敵は狙ってくるでしょう。軍事常識からいえば先制核攻撃をできる核兵器を持つべきだといわれます。世界の軍事常識から、あまりにもかい離していると国益を大きく損ないます。さまざまな改革にも実施には時間がかかっています。日本が諜報機関を持ち、本当に優れた官僚や政治家によって指導されておれば、北朝鮮の拉致事件は起こらなかったそうです。北朝鮮の拉致事件も事件から数十年たっております。拉致被害者の会の人々の活動をテレビで見ますと気の毒に思えます。

 

・この本（『数年後に起きていること』）の出版から10年以上たっていますが、まだ中国は完全に崩壊していませんし、北朝鮮の拉致事件の問題も解決していません。専門家の予測と言うものはこういうものでしょうか。しかし、中国に関しては、かなり崩壊が進んできたようです。ソ連の崩壊のときは、モスクワが遠いためと、東欧諸国の情報には馴染みがなかったためにあまり情報は流れてこなかったようです。ソ連の崩壊には驚きましたが、当時には、日本の知識人には社会主義国を賛美し信奉する人も少なくなかったといわれます。しかし、当時でも現地で生活してみると社会主義国の欠陥がすぐに分かったといわれます。

 

・中国については、インターネットの時代でもあり、毎日大量にさまざまな情報が流れてきます。観光客も多く、一般市民が、チャイナ・ウオッチャーになれる時代なのかもしれません。環境面とか衛生面で北京に是非住みたいという人は少ないようです。「文革の地獄を知ればだれでも中国が嫌になる」といわれます。「ましてや中国人が文革の地獄を知ると国を捨てる」とも言われています。「国を捨てた人でないと信用できない」という中国特有の話もあるようです。文革の前の飢饉も自然現象と言うよりも、共産党の無知と無理な経済政策が原因だったといわれます。農業の実際を良く知らない、共産党が農民を苦役に駆り出したのが原因だと語られています。中国人にとって外国に移民することが唯一の光・希望だったと述べられています。

 

・北朝鮮の拉致事件も解決していないので、政府はいろいろと手を打っているようですが、うまくいかないようです。私たち一般人は、拉致事件の詳細は知りませんが、反面教師として、反日教育をしている国の有様を再認識できたようです。甘い国際感覚で対応すると国益を大きく損ねることにもなるのでしょうか。「世界の常識は、日本の非常識」ということで、進歩的文化人や似非有識者が蔓延りました。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

北朝鮮は核兵器を切り札として、自爆テロ的な使用、暴発に向かう可能性があるといわれます。経済制裁で経済が全く回らなくなるのはいつごろになるのでしょうか。核兵器というのは、1発でも持つと抑止力になる特殊な兵器だそうです。「核には核を」ということで、日本も核兵器を持つべきだという主張を一般人の常識にしなければならないと語られています。

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（12）

 

・著者の「国防力3倍増」も、理論家と実務家という仕事分けになるようです。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。憲法を改正しなくても核兵器は持てますし、国民の中でも核装備派が増えていると述べられます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。

 

・「戦争中に米第7艦隊を撃滅できる機会は2回あったそうですが、機会を逃し海戦に敗れたのは、当時の将官に問題があった」「日本海軍は凡将によって敗れ去った」という話もあったようです。また、「企業は人なり」と言われ、人間の営みのあらゆる分野で、人材登用は、基本中の基本。しかし、何らかの理由で、人材登用の序列がうまくいっていないために、「結果がでなかった」ことも多いそうです。今では大組織の劣化が問題となっています。

 　「何か一つでも変えれば、世の中は大きく変わる」といわれます。たとえば、たばこ税をもっと急激に上げれば、煙草を吸う人は激減するという説もあります。そのように、「たった一つの政策を変えることだけで世の中が大きく変わる」ことが、広く認識されています。

 

・「失われた20年」の時代の自殺者数を見ても改革が急がれました。国家危機という認識が為政者にあるはずですが。日本経済の現在の惨状を考えても、ここ20年間、国家運営の実務に通じた本当に優れた政治家や官僚が登用されてこなかった結果ではないでしょうか？

 　今まさに改革の時代ですが、例えば庶民念願の『平成維新』を実現するために、たった一つのこと、「公的な職業である国会議員や地方議員の議員職の世襲の廃止を徹底」することだけでも、日本は大変化し、世の中は明るくなるといわれているそうです。はたして公職から世襲をなくせば『平成維新』が達成できるのでしょうか。良い世襲と悪い世襲があるといわれます。

 　公党のあり方として政界における世襲の研究をしている人は多いようです。公的な職業、特に議員職に関しては、「後進に道を譲る」「後継者の育成」の必要があるようです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 「原因は世襲（議員）が多くなったのでうまくいかなくなって、しまった」という話も多くあり、「遅れた政界システム」である世襲政治を血縁共同体から利益共同体へ変えれば良いと指摘されています。もちろん「世襲の廃止」は法律ではないので、抜け道はいくらでもできますが「当人次第」ということでしょう。ほかにも多くの事について、「たった一つの政策を変えることだけで、世の中を大きく変える」事が出来るといわれます。

 

・戦争についての理論は古来からいろいろとあるようです。「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」という理論もあるといわれています。秘密結社は秘密であるがゆえに、私たち一般人は、分かりません。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。

「太平洋戦争において、将官や将校のほとんどが勝てるとは思わず、戦争に負けるという意味も認識していなかった」といわれます。兵士として戦争に参加した人たちの体験記もよく出版されています。

 

・戦争の経済といいますか、戦費と国家予算や経済との関係も研究されています。戦争の形態も大きく変化してきており、師団同士の陸戦や潜水艦戦や航空戦、海戦からゲリラ戦や、核戦争による都市住民の殲滅に変わってきているようです。戦争のパラダイム・シフトがおこっています。将来は、人工知能やロボットが使われ、戦闘領域は宇宙空間にまで及ぶと語られています。「日本は常に紛争に巻き込まれるリスクを抱えている」そうで、要注意のようです。北朝鮮の水爆の核ミサイル開発から、さまざまな議論が、国内でも湧き起こっています。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はないといわれます。

 

・スイス人のビリー・マイヤーの膨大なノートによる記録から、かなりの宇宙人の世界が分かり、世界中で出版されたそうです。日本でも翻訳の協会があり活動していたようです。プレアデス星人は日本とも関係が深いと指摘されています。現代でもプレアデス人のコンタクト本が出版されています。プレアデス星座には6時間で行けるといわれます。プレアデス星人は人類に6000年進化している種族ですが、人類に近く神でも天使のような宇宙人でもありません。高天原の昴（スバル）系の氏族とアースガルトやアガルタの地底系氏族という“陰と陽”の二系統の血脈の関わり、抗争の中で歴史は動いてきたという説もあります。

 　20年ほど前にはプレアデス星座に行ってきた日本人の話もあったのですが、その後何も聞かないのですが、マスコミの前に誰も出たがらないのでしょうか。広島にプレアデス星人が現れたという情報もあったようです。

 　米軍が金髪碧眼のノルディックやグレイなどの異星人情報を『厳秘（アバブ・トップシークレット）』にするのも当然でしょうか。

が、広報活動の一環として、映画などで、意識的にリークする手法もあるようです。『公然の秘密』にすることによって、真の実態を隠す手法でしょうか。人体実験とかのおぞましい話もどこまでがナンフイクションなのか分からないのでしょう。

 　アメリカ・インディアンも昔からエイリアンと交流があったそうです。それゆえに、インディアンが、異星に行って進化した可能性も十分考えられるそうです。『ダルシー戦争』での米軍特殊部隊とエイリアンとの交戦の話とか、「米国はエイリアンと戦争状態だ」とかの噂が流れてきたと語られています。

 

・ＵＦＯ墜落事件のロズウェルを舞台にした、テレビ放映され評判をよんだ海外ドラマ『ロズウェル　星の恋人たち』という作品がったそうです。が、SF＆青春ラブストーリーとは思えないような新鮮な内容だったと語られています。不思議なインディアン役が登場していたそうです。社会に人間タイプの異星人が混じって生活しているというストーリーのハリウッド映画や本も多いといわれます。戦後には米軍に宇宙人が混じっていたといわれます。

 　とにかく、エイリアンの情報を『厳秘（アバブ・トップシークレット）』にしているのですから私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。国家組織・科学者陣の総力をあげてエイリアンの超科学を入手し、異星に留学生を送っていると思われる米国の優位は、向こう数世紀にわたって続くものと思われるといわれます。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。

 　デーヴィッド・アイクのレプティリアン（爬虫類人）の本は、『トンデモ本』だという人たちも多いのですが、異次元の話が入ると混乱するのでしょうか。しかし、その内容の量には圧倒されるようです。

 　ちなみに「金髪碧眼のノルディックは神だ」という説によると、グレイ（小柄な異星人）よりはるかに位の高い金髪碧眼のノルディックが『地球の主神』で、米国をしいては世界を間接に支配しているという仮説になるそうです。ところが、グレイの「空飛ぶ円盤」に同乗していた「ナチス」とも言われている金髪碧眼のノルディックは、プレアデス星人といわれていました。プレアデス星人は人類に6000年進化している種族ですが、人類に近く神でも天使のような宇宙人でもありません。神々の世界も厳格な階級制度があるようです。プレアデス星人はむしろスター・ウォーズの避難者たちで、地上ではホロコースト（大虐殺）を起こしたともいわれます。

「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」という説もありますので、驚きます。

 

・21世紀に入る前は、「ノストラダムスの予言」とか「第3次世界大戦による人類の破滅の予言」とかが盛んにマスコミに取り上げられました。しかし20世紀末までの「人類の破局の予言」が全て誤りとなり、それ以後、マスコミは完全に沈黙してしまいました。「サイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。

 

・現代でも時々、大規模な戦争の予言は登場しますが、人類の歴史を見てみると「平和の時代」よりも「戦争の時代」のほうが長かったそうです。また、「地球を植民星とするシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なために地球上では頻繁に陰険な争いや戦争が起こる」という説もあるそうです。

 　「人間を実験室で創った」というサタン（悪魔）と呼ばれるリラ星人と「遺伝子操作か思念（？）で人間を創った」という天使的なシリウス星人との間のスター・ウォーズは宇宙の一部を壊すほど大規模でした。が、両方とも時空を超えた種族のようで、現代でも様々な形をとり対立が表面化しているようです。また、宇宙の一部は壊れたままのようです。「第2次世界大戦は堕天使ルシファーと大天使ミカエルの代理戦争だった」という奇説もあったといわれます。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」そうです。

 　イスラエルとアラブ諸国の次の戦争は、専門家はもちろん、素人目にも「ありうる事態の戦争」と見られているようです。戦争の原因は色々とあるようですが、「民族間対立の戦争」もあり、「一般大衆操作の手段としての戦争」もあるようです。

 　不可視の領域での高等知性体の争いについては私たち一般人にとって、訳の分からない話だそうです。しかし不可視の領域での争いが陰湿にも可視の地上に波及してくることはあるそうです。宇宙人の生態・実態についても「教科書にも新聞にも載せないこと」、「マスコミに載らないこと」で、私たち一般人にとって、認識することは不可能のようです。

 　中国の事情は「群盲象を評す」の感があり、日本のマスコミも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識していた共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、ＣＩＡの情報などから正確に事態をつかんでいるようです。

 　シャンバラに関する説も色々ありますが、エーテル界に突入した「都市型の超巨大宇宙母船」という説もあるそうです。目に見えない非常に細かい粒子の世界、エーテル界は、現代科学では解明できない世界ですが、昔から神智学などで語られているようです。そこに神々などの高等知性体が存在するようなのです。エーテル界にある神々の都市で、高等知性体は、何をしているのでしょうか。私達の現実の世界に神が影響力を行使しているという説もあるそうですが。

 　米軍は、天国に自由に出入りし、人間への"憑依"や人間の"転生"を自由に操作するシリウス星人とコンタクトしているようなのです。イスラエルがシリウス星人と通商協定を結んだという話もあり、事態は相当進んでいるようなのです。日本に関係する神々も来ているという与太話もあるそうです。異星人は、視認できるように実体化したり、見えなくなったりできるので、把握ができないと語られています。

 　いわゆるチャイナ・リスクに関しては多くの論説があり、今話題です。20世紀には米ソの核戦争が話題の中心でした。が、現在は「イスラエルと中東諸国の戦争の勃発」、「米中戦争の勃発」の可能性の懸念が多くの軍事専門家の間でささやかれているそうです。13億人の人口の中国経済は、世界中のすべてのエコノミストが注視していますが、広大な全国を把握することができず「群盲象を評す」の感があるそうです。

 

・「地球空洞論ではなくパラレル・ワールド説」は非常に説得力があるそうです。ハリウッド映画によく「顔形を変える」宇宙人が登場しますが、遥かに進化した異星人はそのようなことも可能になるようなのです。宇宙人の超能力は多くの書籍に言及がありますが、私たち一般人の想像を超えることが多いそうです。宇宙人は一般的にタイム・トラベラーだといわれます。「動物タイプの宇宙人も多い」とカナダのコンタクティが報告しているそうです。宇宙人には動物タイプは3割ほど存在するともいわれます。「鬼」のような恐ろしい形相の宇宙人や「人肉食の宇宙人」もいたらしいのですが、記録は抹消され別の宇宙へ去ったのかもしれません。You Tubeには、奇妙な動画もあるようです。アバブ・トップシークレットの情報なのかもしれません。

 

・もっと遥かに進化して神々と呼ばれるようになるとインド神話にあるように。化身といいましょうか、「姿形」をも変えれるようになるようです。ここまでくると魔法の世界、ファンタジーの話になるようです。『憑依』の遥かに進化した形なのでしょうか。

 　アヌンナキという宇宙人と遺伝子操作の話も豊富です。堕天使ルシファーやサタン（悪魔）と呼ばれるリラ星人は、『遺伝子科学者の一団の名前』だそうです。ある種の遺伝子実験をめぐって対立があるといわれています。「不死の惑星」のリラ星に行ったというフランス人のクロード・ボリロン・ラエルも「クローン人間」などで、米国で社会問題を起こしたそうです。ちなみに「木星の衛星エウロパの神々が地球征服のために侵入、天孫降臨の神アヌンナキと自称」という説もあるそうです。

 　キャトルミューテーション（動物虐殺）やアブダクション（誘拐）、遺伝子操作などの生体実験、ゲイの宇宙人、「クローン人間」、爬虫類人型宇宙人（レプティリアン）などキリスト教の道徳的な社会規範と反することが多いので、「宇宙人」というと情報封鎖・統制されることになるといわれます。

 　「ネガティヴなシリウス星人が遺伝子操作などをして人間がぞっとするモンスターのような生物を創り『神に嫌われた』そうで、神が洪水などの天変地異を起こしモンスターたちを絶滅種にした」という神話があるといわれます。

 　米国の空軍士官学校の教科書には宇宙人の種類が載っているそうです。アメリカ空軍は133種類の宇宙人を確認しているそうです。アメリカは太陽系の他惑星と外交的対話を続けており、ワシントンには金星・火星・冥王星公使館があったといわれます。「異星人による遺伝子操作による人類創造説」が増えてきていますが、正規の教科書に載らないと新聞にも載せられないそうです。

 

・「オリオン大戦」は「堕天使ルシファーが天使団の３分の１を率いて神に反逆した」という「天の戦争」という人類の記憶となっています。が、宇宙を２分した大戦争で、宇宙の一部が壊され、今もそのままになっているそうです。ネガティヴとポジティヴな時空を超えた不死の宇宙人の対立・争いは今も続いているようなのです。見えない世界の争いが、地球にも波及しているのかもしれません。対立する２種類の宇宙人のスター・ウォーズは頻繁にあったといわれます。やはり動物タイプと人間タイプ、グレイタイプとは、相性が悪く、アブダクションや異類混血等の犯罪もあり、それぞれに対立が生じてきたようです。 「グレイ」は人間の無意識の中に入ってくると述べられます。グレイは核戦争を繰り返した人類の未来の姿だという奇説もあったようです。超太古に火星霊人と金星蛇人の対立・戦争があったともいわれています。北欧神話もラグナロク（最終戦争）、善と悪との両極端にわかれての戦いを予定しています。北欧神話でもアース神族とヴァン神族は、最終的にアース神族が勝利した長きにわたる戦争の後、和解し人質を交換、異族間結婚や共生をしたともいわれます。

 

・『人類支配者』の概念は、私たち一般人は、分かりません。レプティリアンというとモンスター・タイプの宇宙人を連想しますが、異類混血やＤＮＡ操作などで人形（じんけい）に近づきつつあるという説もあるそうです。クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「爬虫類的異星人（レプティリアン）も人間タイプは知性的な顔をしている」といわれます。「クラリオン星の人々というのは今から約1億8000万年前に人類創造計画に参加した数多くの民族の一つだ」そうです。また宇宙人の超能力は、人間が想像できる範囲を超えているという話もあるそうです。金髪碧眼のウンモ星人がヨーロッパで、普通の住人として一般社会に溶け込んでいるように、そのこと自体が話題にのぼらなくなっているようです。異星人の大半は人間型で街を歩いていても誰も区別がつかないということです。異星人情報は、英国情報部、ＣＩＡなどの諜報機関によって握られおり、今後も情報公開は期待できないそうです。

 

・『『戻ってきたアミ』小さな宇宙人』は、ＳＦ小説ですが、時節柄、興味深いものです。異次元の高等知性体の活動の話は、私たち一般人には 荒唐無稽の話となり理解不能のようです。異次元ということは人にとって夢の中の世界、人間の死後の霊界の世界の話になるので分からないことが多いでしょう。

 　小説関連は書籍数が膨大で分かりませんし、整理がつきませんが、ナンフィクションを小説風に書いたりいろいろな手法があるようです。フィクションをナンフィクションに書いたり、混ぜて書いたり複雑怪奇のようです。私たち一般人は、当然、全部を把握できません。

 　宇宙人は一般にタイム・トラベラーであり、過去や未来のことは知っているようです。宇宙人から過去や未来のビジョンを見せられたコンタクティは少なくないようです。中世にパリを狂喜させた薔薇十字団員も地震を予告できたようです。今、大地震から、数年たちましたが、地震の予知や防災策に関して大きな社会的な動きがあるようです。

 

・空飛ぶ円盤で有名なアダムスキーは、ＦＢＩから詐欺師扱いをうけましたが「ペテン師扱いをうけるほど注目された」かサイレンス・グループから狙われたと考えたほうが良いようです。アダムスキーの空飛ぶ円盤の話も異次元を理解しなければ全くの 荒唐無稽な話、フイクションになると現在でも業界では論争中のようです。「異次元の概念」がなかった時代ですから、アダムスキーの話は、荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわいたようです。当時、アダムスキーはケネディ大統領を金星人とコンタクトさせたという話もあるようです。ケネディ大統領は、異星人情報を公開しようとして、サイレンス・グループに暗殺されたという説もあります。「ケネディ暗殺の真犯人は、惑星ニビルと関係のある宇宙人である」という怪説もあると指摘されています。

 

・恐ろしいものを順にあげた語として「地震、雷、火事、親父」といわれますが、地震とＵＦＯや宇宙人はおおいに関係があるそうで、「関東大震災や大災害の上空にタイム・トラベラーのイルミナティの円盤が滞空していた」そうです。東日本大震災の大震災では多くの人々が大地震や大津波の怖さを実感しました。「地震兵器説」「気象兵器説」もありますが、荒唐無稽かつ支離滅裂で、ほとんど誰も信じないと述べられます。しかしながら、書籍は少数出版されています。

 　ブラジルの“夢見の預言者”、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースは、「2011年が日本経済の破綻、2012年が阪神大震災」を預言していますが、時節柄、不気味でした。彼は日本の地震については頻繁に預言しており、正確に当たらないことが多く、そこから一般のマスコミに不信感を持たれたようです。

 

・「全宇宙を造ったといわれている“虹の神々”が普通の人として米国などに住んでいるかもしれない」という与太話もあったようです。グレート・マスターなどの高次元の高等知性体は、普通は、地球のような低レベルには降りてこないと思われますが、「グレート・マスターも人間を装い来ている」という話もあるようです。神々は最高神「イ・アム」を頂点として7つの位階に分類されるという話もあります。 神々の総数は10億を超え、それぞれ位階に応じて宇宙の各所を支配しているそうです。神々が憑依して市井の人となり普通の生活をしているという説もあります。誰も識別できないようです。

 

・アストラル界の住人達は、人間の姿を装い地上の人間にコンタクトしているようです。この太陽系一帯からリラ、シリウス、プレアデスといった地球文明の発展に緊密に関連する星系に瞬間的に移動できるグレート・マスターやマスター（長老）たちが何らかの形態をとり、人間の姿を装い地上に出てきているのかもしれません。この辺の話が「アバブ・トップシークレット」の内容なのだそうです。戦後にキリストが米国に来ていたという与太話もあり、信じるか信じないかはあなた次第ということかもしれません。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。アプ星人は現代において南米に飛来しているともいわれます。「キリスト（アプ星人）の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。

 

 ・伊吹の弥三郎や酒呑童子は人間タイプの異人ではなかったのでしょうか。「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」と言う説もあるように、人間に近いともいわれるプレアデス星人や、モンスター・タイプや人間タイプもいるオリオン星人が太古から日本に飛来して、それぞれの末裔とコンタクトを取っていたようなのです。酒呑童子にはさまざまな異説があるようで、「酒呑童子は美男子だった」という説もあるようです。オリオン星人やゼータ・レチクル星人が関係するアブダクション（誘拐）は、昔の「人さらい」や「神隠し」ではなかったのでしょうか。

「伊吹の弥三郎」は鬼と造物主の両方の性格をもっていたともいわれ、どこからの異星人（魔神か堕天使）が分かりませんが、「不死のテクノロジー」でも持っているのかもしれません。現代になっても、人間社会にコンタクトしているのかもしれません。性的な習俗は、異星人から始まったともいわれます。

 

 ・堕天使が地球の女を狙って降りてくるといわれます。堕天使の性的な能力は異常に高い、強いともいわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。堕天使の目に見えない世界のことは、ほとんど誰も分からないそうです。しかしながら、堕天使グループの行動は、誰もよくわかりませんが、複雑な内部対立もあるといわれます。そして堕天使の世界では「great deceiver」が崇拝されていると指摘されています。「知る人ぞ知る」話なので、私たち一般人は、理解できません。

 「遠野郷の民家の子女にして、『異人』にさらわれて行く者年々多くあり」と『遠野物語』にあるように邪悪な異人、ゼータ・レチクル星人やオリオン星人の「暗黒の勢力」たちの犯行かもしれません。昔は「金星蛇人と火星霊人との争い、戦争」と言われましたが「伊吹の弥三郎」は金星蛇人の系列の低層４次元にいる爬虫類的異星人（レプティリアン）の人間タイプかもしれません。現代では金星のマスター（長老）も地球人とコンタクトしているという話もあるそうです。金星人の母船は「葉巻型の母船」として知られており、目撃事例も多いようです。太古のインドの阿修羅が崇拝していたのが金星のマスターだったといわれます。現代でもマスター（大師）と交信している人間が存在するようなので不思議です。歴史上、様々な分野で尊敬されている著名なマスターたちは多くが同性愛者だといわれます。「アンタレス人は、トルコ人、ギリシャ人、スペイン人のＤＮＡに関係し、同性愛者で生殖目的でのみ女を使用すると考えられている」そうです。アストラル界にある異次元の金星の都市に壮大な文明があるようです。

  

・金星人オムネク・オネクのメッセージによると火星人の都市はエーテル界にあるパラレル・ユニバース（並行宇宙）にあるのかもしれません。火星人の方が神に近いのかもしれません。金星蛇人と火星霊人の関係がその後、どのようになったのか分かりません。米国にも火星人が少数、棲んでいるそうです。火星人はとにかく秘密主義のようで分からないようです。金髪碧眼のノルディックが小柄なバイオ・ロボットのグレイを使役しているといわれます。陰陽師の安倍晴明が小柄なモンスター・タイプの「式神」を使役していたことを連想させます。安倍晴明もオリオン星人と関係があったのかもしれません。また異類婚姻譚があったのかもしれません。

「スサノオ命は絶対神ヤハウェにほかならない」という奇説もあります。「ゲルマン神話の神々は日本の神々だった。まず、主神・オーディンは「須佐之男神」」といわれます。西洋神界はスサノオ神とその系統の神々が1万年ほど前に拓いた地域で、シュメール族は「スサノオ神系」だといわれます。また「天照大神はイエス・キリストのことである。天照大神を天照大神たらしめる天岩戸開き神話は、イエス・キリストの死と復活の場面である」と指摘されています。高次元の神々（異星人）は多くの名前を持ち、西洋も東洋も共通性が多いと指摘されています。

 

・サイバー戦争と言いますか、ハッキングで巨額な仮想通貨の被害が報道されたりして、驚いたりしましたが、専門家ではない私たち一般人は、状況をフォローしていません。サイバー戦争に対しても政治の遅れが顕著で「スパイ法」もできていないといわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。素人の政治家が増え国政の停滞を招いていると指摘されています。仮想通貨被害のようにサイバーテロやサイバースパイで大きな被害がでないうちに対策を打つべきだといわれます。プログラミング教育がすすみ誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。ところで、中国ではキャッシュレス化がすすんでいるそうですが、ニセ札が非常に多いのが背景にあるそうです。情報の洪水、大津波の時代には「断捨離」の発想で対応する必要もあるといわれます。

 

・ 「今、重点投資すべきは「対ＡＩ軍事技術」である」といわれます。

「情報のプロ」によれば、「既にサイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。「大統領たちは地球外生命体の存在が広く世に知れたらどれほど悲惨な結果を招くか」を十分にわきまえていたといわれます。政府内部のそのまた奥にある、合衆国大統領でさえ手のだせない領域に、ＵＦＯ目撃事件の開示を強い力で押さえこんでいる権力者グループがあるといわれます。

 

・ほとんど多くの有識者が「アメリカは衰える」と評論しています。しかしながら、諜報機関によると「エイリアン・エンジニアリング」の研究によってアメリカ合衆国は発展段階の初期段階にあるといわれます。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。エイリアン・エンジニアリングのパソコンを毎日使いながら、「あなたは空飛ぶ円盤を信じますか？」という時代錯誤的な質問をしていると指摘されています。

 　金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。政治・立法・行政・司法の効率、費用対効果も「劣化」しているといわれます。ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。現在、米中貿易摩擦が懸念されています。

 

・軍部に抑え込まれて戦争に引きずり込んだ外務省の大罪もあったといわれますが、現代でも外務省という役所の大問題が続いているといわれます。昔から評判が悪いようです。外部や内部からの「告発書」がどれくらい出版されたのか、私たち一般人は、詳しく知りません。「外務省の劣化」は、昔からといわれます。たとえば、日本人移民の手続きが、杜撰で無茶苦茶だったとかの内部告発書もあるといわれます。

 

・週刊文春デジタル（2019/4/25）によると、「イラン大使“強制わいせつ”女性官僚の訴えを外務省は２度黙殺した」という記事があります。そして他「サンスポ」のインターネット情報（2019/5/20）によると、「元駐イラン大使を書類送検　公邸で強制わいせつ容疑」という記事もあります。度々批判を受けて内部改革が実施されたそうですが、相変わらず懲りないようだといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。ちなみに「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。

「日本人は海外に出ると舞い上がる」といわれます。外交官も舞い上がれば、海外援助や本来の仕事もできていないといわれます。

国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

 

・「人類の進化を遅らせようとする宇宙人勢力」とか「闇の支配者」の陰謀についても、私たち一般人には、理解不能です。アバブ・トップシークレットに従順に従っているメディアですので、よほど強力な権力が機能しているのでしょうか？宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能していないと大きく国益を損ねるといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。語学に強いはずの外交官もその能力が批判されているそうです。日本外交の司令塔にも不安を覚えるといわれます。在外大公使館での対日本人のサービスを批判した書もあるそうです。

 

・amazonに「外務省」といれますと１０００冊以上の書籍が分かります。ほとんどが真面目な外交書だそうですが、告発書も少なくないといわれます。特に『外務省犯罪黒書　　日本国外務省検閲済』(佐藤優、2018/3/21)、という摩訶不思議な本もあるようです。佐藤優氏は元外交官で多作の作家のようです。

『外交官が「日本」を滅ぼす』（1998/7/1）、『外務省犯罪黒書』(佐藤優、2018/3/21)、『外務省の罪を問う』（2013/3/2）、『外務省ハレンチ物語』（佐藤優、2011/3/4）、『ノンキャリアとキャリアが外務省を腐らせました』（2004/3/9）、『なぜ日本の外交官は世界からバカにされるのか』（2002/10）、『外務省が消した日本人―南米移民の半世紀』（2001/8）、『さらば外務省！私は小泉首相と売国官僚を許さない』（2003/10）、『踊る日本大使館』 （2000/6）、『亡国の日本大使館』（2002/7/18）等々です。

 

・REUTERS（2019/5/4）によると、「北朝鮮の食料不足が深刻化、国民の4割が十分な食料得ず＝国連」「［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮の農業生産が過去１０年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。

１日１人当たりの配給量は３００グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約２５２０万人の４割に当たる１０１０万人が十分な食料を得ていないと指摘した。 ＷＦＰの報道官は、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも飢餓が訪れる恐れがあるとし「状況は非常に深刻だ」と述べた」とのこと。北朝鮮に関しては、世界中に膨大な情報が流れているといわれます。「頭隠して尻隠さず」でしょうか。

 

・「米中友好」からいつのまにか「米中戦争の危機」の懸念がささやかれています。「米中戦争」の本は、増えてきているようです。中国は昔から「むちゃくちゃ」といわれます。外国人の目から見ると「むちゃくちゃな非近代国家」に映ります。ですが、外国人から「遅れた国」に見られたくないそうです。中国人が中国を見る姿と、外国人が中国を見る姿が大きく異なっているといわれます。世界中の有識者が中国を懸念していると語られています。アメリカの有識者も政治家も、中国との軍事衝突・戦争を懸念しているといわれます。楽観的なアメリカ人も深刻な中国の状況を認識し始めたといわれます。中国は昔から「瀬戸際外交」をよく使うと語られています。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。大量の餓死者でもでれば、国境紛争を起こして、国内に戒厳令を敷くのでしょうか。肝心の経済が回らなくなっているといわれ、「中国崩壊」の書籍も大量に出版されております。共産党のレーゾンデートル（存在理由）が問われると、対外戦争に出たといわれます。核兵器の時代ですから、小規模な軍事衝突をロシアやインドとした歴史もあります。戦争で事態を抑えようとする戦争狂人がいると語られています。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」から大国同士の戦争をするともいわれます。「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」ともいわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器がそのときに使われるという未来透視です。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル（存在理由）がなくなるといわれます。24世紀まで共産党一党独裁が続くようです。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。中国は人類の難題となっていくそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と述べられています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるくらい、国内は荒んでいるといわれます。

 

・トランプ大統領の登場によって、共和党のスタッフの戦争計画が作成されるものと思われます。対中国政策や外交政策も大きく変わっていくものと語られています。今年の大きな政治問題です。日本も大きく影響を受けます。国家経営上、最も重要な国家機関と言えば、諜報機関だそうです。占領軍により禁止されたので、日本は諜報機関を持てないそうです。それが原因で北朝鮮の拉致事件を引き寄せたそうです。強力な諜報機関を作ろうとする動きがありますが、まだ実現してないようです。費用対効果を考えれば、情報組織は最も安上りの防衛政策だといわれます。核兵器は1発でも、戦況を一変させることができるそうです。後進国は核兵器を先制攻撃に使うことでしょう。核兵器が安上りの兵器になる時代の前にしっかりとした貧弱でない諜報機関を持つべきでしょうか。先進国は諜報機関が政府を引っ張っているそうです。強力な諜報機関からの情報で、アメリカ大統領は動いているといわれます。

 

・中央防災会議やその他の防災機関も多くの地震の予測は出ていますので、実際の防災対策の指導をしっかりとやってもらいたいものです。「とてつもない大きな地震が来るかもしれない」ということで、とうとう東日本大震災が起こりました。大津波が起こって分かったことは行政の杜撰な津波対策でした。貧弱な津波対策で多くの犠牲者が出ました。原発事故も汚染水の問題や賠償金の問題で、いまだに国家危機が続いているといわれます。円安で石油が値上がりすると漁船も出漁できない状態となります。石油が値上がりしますと、火力発電所の電力料金を値上げしなければなりません。エネルギー政策を間違うと、国家危機を増幅させることになります。安全性を考慮して、原発の再稼働を急がないといわゆる2次危険を招くことになるでしょう。

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（11）

 

 

『国（暴）防論』

田母神俊雄・松島悠佐・川村純彦・勝谷誠彦

アスコム　　　　　2009/5/2

 

 

 

＜タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた＞

・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。

 

＜核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある＞

・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。

 

・ＮＰＴ（核拡散防止条約）加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの５ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。

 

＜日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる＞

・（原子力潜水艦）は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。

 

・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。

 

・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。

 

・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。

 

・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。

 

・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。

 

＜兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい＞

・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。

 

・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。

 

・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が1対10でも１対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。

 

・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。

 

・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。

 

・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。

 

＜北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか＞

・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。

 

・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。

 

・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。

 

・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

＜清水幾太郎＞

その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎（社会学者）という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』（文藝春秋社）を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった（1988年8月10日、81歳で死去)。

 

 

 

『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』

北村淳　　　講談社　　　　2015/3/23

 

 

 

＜中国軍の対日戦略が瓦解した日＞

・現実には（2015年3月現在）日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない（ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い）。

 

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。

　その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

 

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

　自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

 

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。

　日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

 

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

　極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

 

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

 

＜「とりあえずの抑止力」の脆弱性＞

・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

 

＜中朝への報復攻撃力を持つと＞

・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

 

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

 

＜トマホークのピンポイント攻撃で＞

・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃が唯一の選択肢である。

　日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

　一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル（トマホーク）を購入するというオプションが存在する。

 

＜中国が恐れるトマホークの配備＞

・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる（それほど多数のトマホークは存在しないが）。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

 

＜発射可能なトマホークの数は＞

・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

 

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる（実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円）。

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400～500基が報復攻撃として連射されることになる。

 

＜北朝鮮への「4倍返し」の値段＞

・このように、年間の防衛費の約2％、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

 

＜対中報復攻撃は日本海から＞

・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻（可能性による脅迫）のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400～500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

 

＜中国でより深刻なトマホーク被害＞

・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

 

＜さらに強力な抑止力の構築には＞

・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

 

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

 

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

 

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。

 

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

 「三峡ダム」の恐怖！　攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア　　　　　　　　　（サーチナ）

 

　中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 

 　三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 　記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 

 　記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 

　記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 　記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 　記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）

 

＜●●インターネット情報から●●＞

「産経ニュース」（2017/10/6）

 

「北朝鮮が核攻撃なら死者２１０万人　米大推計、東京とソウル」

 

ワシントン＝黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は４日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約２１０万人が死亡し、約７７０万人が負傷するとの推計を発表した。

 

 　一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模１５～２５キロトン（ＴＮＴ火薬換算）の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを２０～２５発実戦配備しているとされる。

 　データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が３８ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。

 　北朝鮮が２５キロトン弾頭のミサイル計２５発を東京とソウルに向けて発射し、うち２０発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約９４万人、ソウルで約１１６万人が死亡するとしている。

 

　一方、搭載された弾頭が、９月３日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の２５０キロトンで、発射されたミサイル２５発のうち２０発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約１８０万人、ソウルでの死者は約２００万人、両都市の負傷者の合計は約１３６０万人に上るとしている。

 　米国が広島に投下した原爆は１６キロトン、長崎は２１キロトンだった。

 

 

 

 ■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

（2022/5/6）

 

・残念ながら、ウクライナ侵攻でロシアの「拡張主義的な野心」がでてきたようです。ウクライナとロシアの両国の人々は、現在の戦争状態を予見していたようです。

 

著者は、「ひと言で言えば地政学とは「世界の戦争の歴史を知ること」だ」、「ロシアにとってウクライナは、西欧の影響を食い止めるための重要な緩衝国である。だからロシアは、ウクライナの動向につねに目を光らせてきた」、「クリミア危機（2014年）には、ソ連が崩壊しロシアとなった今でも、西欧諸国との押し合いは続いているということが端的に現れている」、「ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる」、「地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる」と述べています。

また「クリミアでギリギリの攻防を見せたロシアは、これから、どうしたいのか。おそらく、ロシアはかつての帝国時代のような拡張主義的な野心は、もはや抱いていないのだろう。ただ西側の影響が自国に達し、政治経済が大きく変革してしまうのだけは避けたいという、防衛一辺倒になっていると見ていい。　クリミア危機は、そんなロシアの姿勢の変化すら垣間見せる出来事だったといえる」と主張しています。

 

 

・時事ドットコムニュース（2022/2/16）によりますと、

「ロシア語の使用制限を支持　「共存は無理」　著名ウクライナ人作家」

「ウクライナでは2022年金１月、ロシア語での出版に際し、ウクライナ語版を同部数出版することを義務付ける法律が施行された。ニューススタンドでは、販売品の半数以上がウクライナ語の出版物でなければならない」、「クルコフ氏は「ウクライナ、ロシア間の現在の文脈の中では、ロシア語の特権的地位について話を進めるのは不道徳だ」と、ロシア語で語った」、「ただクルコフ氏は、新法はウクライナ社会において自然な成り行きだとみる。学校でロシア語が教えられなくなったことも問題ないと語る。「次世代のウクライナ人はバイリンガルであっても、ロシア語を書けなくなっているだろう」、「旧ソ連は、１５の構成国の学校でロシア語教育を強制していた。ウクライナのロシア化は７０年間に及んだ」「われわれはウクライナが元の姿に戻る過程を目撃している。それには５０～１００年かかるだろう」、「ロシアによるウクライナ侵攻の脅威については、人生における過酷な現実の一こまだが、ウクライナを恒久的に変えるものではないと語る」、「戦争は起きるかもしれないが、独立が完全に失われるわけではない」、「ウクライナとロシアはあまりにも根本的に異なっており、共存はできないと考えている。「ロシアは帝政だったり、一党独裁だったりする」が、「ウクライナには政党が４００ある」と指摘。ロシア人は「集団主義」に基づいて、ウクライナ人は「個人主義」で動くと話す」と記載されています。

 

・ロシアのウクライナへの侵攻は、さまざまな背景があるようです。例えば「ロシア語かウクライナ語か」という争いもロシア系住民との争いの背景の一つだと指摘されています。島国の日本人には理解できない要因のようです。

ウクライナ避難民の取り扱い、支援、受け入れも「言葉の壁」が非常に大きいといわれます。

 

 

・毎日新聞（2022/3/31）によりますと、

「新型コロナ　世界の死者数は1800万人？　米推計」

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）に伴う死亡者数は、全世界の合計で1820万人に上る可能性があり、これは公的機関が発表している数値の3倍以上に当たる、こんな研究結果が「The Lancet」に3月10日に掲載された。米国保健指標評価研究所のHaidong Wang氏らが作る「COVID-19の超過死亡の実態把握のための研究グループ」による論文だ」と報道されています。

 

・その数字は正確には掴めないようですが、死亡者の家庭、その地域社会、そして経済活動、その国に与えるインパクトは過小評価できないといわれます。また、中国の大規模なロックダウンの影響が懸念されています。

 

 

 

 

（2020/4/23）

 

・時節柄、新型コロナウイルス感染症の書籍も増えてきています。amazonに「新型コロナウイルス感染症」といれますと、118冊の書籍が分かります。マスクが、薬の大型量販店の店頭に豊富な量でまだ販売されていませんし、少しでも販売されるとすぐ売り切れになる状況のようです。

『新型コロナウイルス対策　手作りマスクＢＯＯＫ』（国際情勢研究会）2020/3/23も出版されていますが、ゴム輪とハンカチを折りたたんでも簡単に作れますので、手元にない人は、作ってみたらどうでしょうか。5月のゴールデンウィークをなんとか全国的に乗り切りたいものです。

 

・米国では、中国に対する新型コロナウイルス感染症の訴訟が起きているそうです。

JIJI.COM　時事ドットコムニュース（2020/4/22）によれば、

【ニューヨーク時事】米中西部ミズーリ州は２１日、中国政府や中国共産党、関係当局を相手取り、中国による新型コロナウイルスへの誤った対応により、州で多くの命が失われ、深刻な経済的影響が出たとして、責任追及や損害賠償を求める訴訟を同州セントルイスの連邦地裁に起こした。シュミット州司法長官（共和）が発表した。中国政府の対応をめぐり、米国では個人や企業が相次ぎ同様の訴訟を起こしているが、米メディアによると、州による提訴は初めて。

シュミット氏は声明で「中国政府は新型コロナウイルスの危険性や感染の性質について世界にうそをつき、内部告発者を黙らせ、病気の拡散阻止へほとんど何もしなかった。彼らの行動の責任を追及しなければならない」と強調した。訴状は「州や州民が数十億ドル（数千億円）、もしかすると数百億ドルもの経済的損失を被った」と推定している。

 

・ヤフーニュースによると、

新型コロナ感染源、ＷＨＯ「武漢の研究所の可能性ない」

4/21(火) 23:40配信　　読売新聞オンライン

　「【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。

　シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している」とのこと。

 

様々な情報がネットに膨大に流れています。フェイク（偽）・ニュースも多いといわれます。フェイクニュースの真贋を見抜く能力が必要といわれます。

 

・昔からの人類の歴史を見てみますと「疫病」が社会に与えた影響は甚大だったようです。「疫病」や「飢饉」と昔の人々の命を脅かした要因は非常に多かったといわれます。その地方や小国が壊滅したこともあったといわれます。

「妖怪アマビエ」のお菓子が販売されていたり、ネットで話題になっているとメディアに載っています。アマビエというのは昔の妖怪で、疫病が流行ったりしたときに現れるといわれたようです。「＜海中に現れた怪物　アマビエ＞海に現れる謎の怪物。作物の出来について予言をし、自分の絵姿を人々に見せるように告げたという」と記録されているといわれます。

当時の人の作り話だったのかもしれません。あるいは人間とコンタクトした河童のように、知性のあるモンスター・タイプの生物が異次元からこの世に現れたのかもしれません。また信じるか信じないかはあなた次第という与太話なのかもしれません。昔から様々なモンスター・タイプの妖怪が記録されています。

 

朝日新聞デジタル（2020/4/12）

妖怪アマビエでコロナ封じ？　「写して人に見せなさい」

疫病がはやったら、「アマビエ」を写して人に見せなさい――。新型コロナウイルスが感染拡大するなか、江戸時代の妖怪にまつわる言い伝えがインターネットで話題になっている。

　ツイッター上で妖怪アマビエの絵などが増え始めたのは3月上旬ごろ。「写して人に見せなさい」という言い伝え通りにイラストレーターらが絵を描いたり、アマビエを工作でつくったりする投稿が増え、拡散されていった。「#アマビエチャレンジ」といったハッシュタグも生まれ、感染の終息を願って現在も投稿が増え続けている。

　信仰史に詳しい三重大・山田雄司教授によると、言い伝えが登場したのは、江戸後期（19世紀中ごろ）。肥後の国（熊本）の海に夜な夜な光る半人半魚のアマビエが現れ、「これから6年間は豊作だが、病気がはやる。しかし、私の姿を写して人に見せると病気から逃れることができるから、写して人に見せなさい」と言って消えた、という。京都大付属図書館には、アマビエが描かれた瓦版の原資料が残っている。こういった疫病封じの妖怪は、ほかにもアマビコや神社姫といったものがあるというが、今回はアマビエが広まった。

 

・『「帝国」ロシアの地政学』という本は、ロシアの安全保障政策や軍事政策の専門家が書いたものです。ロシアや旧ソ連の専門家は少なくないようですが、外務省専門分析員でもあったようです。旧ソ連やロシアや周辺諸国の動向については、私たち一般人は、当然詳しくはありません。ソ連崩壊は、あまりにも短期間でショッキングな印象の歴史的事件でした。1991年12月の「ソ連崩壊」を予測した知識人やジャーナリストはほとんどいなかったようです。社会主義国ソ連に好意的だった日本の知識人も当時は多かったといわれます。ほとんど正確な情報が入ってこなかった時代だったらしいのですが、「社会主義」という斬新なアイデアが、知識人や組合関係者の関心を引いたといわれます。実際は、経済がうまくまわらず、「経済崩壊」という衝撃的な展開となりましたが、当時のソ連国民は、大変な思いをしたといわれます。

「プーチン大統領はかつて、ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」であると述べたことで知られるが、その後に続く言葉が注目されることは少ない。すなわち、「数千万人の我が国民と同胞が、ロシアの領域外に居ることになってしまった」という一言である」と指摘されています。やはり当時は、歴史的な大混乱状態であったようです。ソ連崩壊によって独立した国は15か国でしたが、各国とも非常に困難な時代だったといわれます。ソ連崩壊は大きな研究のテーマのようです。

2020年の春は想定外の状況で、ロシアも中国も世界中が、新型コロナウイルス感染症で揺れています。そして世界的に飲食店や雇用の問題が生じています。

新型コロナウイルス感染症がこれほどまでに短期間に世界中に広まったのも「グローバリズム」により海外旅行客が広めた結果といわれます。日本にも多くの外国人が住むような時代になっています。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。これからも「感染症のリスク」は存在するといわれます。

 

・「ソ連崩壊」をウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より引用。

（概要）

1917年11月7日のロシア革命（十月革命）からロシア内戦を経て1922年12月30日に成立したソビエト連邦は、69年後の1991年12月25日に崩壊した。同日、ソビエト連邦に比して規模が小さいロシア連邦が成立した。かつてのソビエト連邦を構成した国々は、それぞれが独立国として別々の外交政策を採り始めた。

1、ソビエト連邦が解体され、CISという緩やかな国家同盟へと変容した。

2、ロシアの歴史を見ても、現在まで続くロシア連邦は、ソビエト連邦成立以前のロシア帝国の後継国家として、自国の起源を定義しており、一党独裁については明確に否定した上で自由選挙を行う共和制多党制国家となった。正式な国旗や軍旗などもロシア帝国時代の物を採用している。

3、アメリカ合衆国が名実共に唯一の超大国となり、アメリカ単独覇権の時代が始まった。

4、核兵器という究極兵器を持つ国家が、軍事的に衰弱しないまま崩壊した。これは国際政治学でのパワーポリティクス（現実主義）への批判を招いた。（ハード・パワーからソフト・パワーへの移行）

 

ソビエト連邦の崩壊は、これら4つの意味を持つ大事件である。社会主義の実現を信じていた西側諸国内のソ連型社会主義政党や政治学者はイデオロギー的に敗北し、冷戦時代にソビエト共産党から受けていた資金提供などの実態がロシア連邦政府による情報公開によって暴露された。また、ソ連型社会主義とは一線を画するユーロコミュニズム政党だったイタリア共産党も解党し、日本共産党名誉議長だった野坂参三は1930年代のソ連滞在当時に同志の山本懸蔵を密告した事実が判明、満100歳を超えていながら党を除名された。

 

・核ミサイルによって、「戦争と兵器のパラダイム・シフト」がおこりました。少数の核ミサイルによってでも、北朝鮮のような小国が、周辺国やアメリカのような大国を威嚇することができるようになりました。マッキンダー/スパイクマンの地政学も「核ミサイル」の登場の前の時代の地政学です。ランド・パワーの軍隊の大部隊や、シー・パワーの大艦隊を想定しており、空軍力も今日のものではありません。しかしながら、現代の学者の地政学がどのようなものなのかは、私たち一般人は、当然詳しくはありません。戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国（都市住民）が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。「地政学、それはまず戦争をするのに役立つ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が不安を覚え、また恥をかくといわれます。警察や外務省等の官庁や議会、有名大会社等の巨大組織が、予想外に「劣化」しているといわれます。またそれにともなう事件も報道されております。私たち一般人は、その原因を理解できません。事務次官の汚職があった防衛省の「劣化」は例外といわれます。「問題のない所はない」と語られています。

 

・ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。「ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている」といわれます。

「女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」と指摘されています。

「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのであると語られています。戦争を人間の社会的、生物学的な分析から解明する見解のようです。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。「サイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。ロシアも民主化から「ソ連に逆戻り」しているといわれます。ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっていると語られています。

 

・「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。

「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」という説もあります。そうすると、戦争を異次元から仕掛けるのは「堕天使グループ」なのでしょうか⁉「イルミナティ・エージェントが第３次世界大戦を引き起こす」と語られています。竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているそうです。「ナチスの中枢部はレプティリアンの関与する真の歴史を知っていたのだ」という説もあります。「第2次世界大戦は堕天使ルシファーと大天使ミカエルの代理戦争だった」という奇説もあったといわれます。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」と語られています。

 

・バベルの塔＝世界統一王国＝ニムロデ＝バアル＝モロク＝メイソン＝イルミナティ＝世界統一政府となると指摘されています。西洋のイベントのほとんどすべてが「ニムロド」を祝賀するイベントで、世界中の人々は誰に祈りを捧げているのか、そろそろ知る時だといわれます。1ドル札に印刷されているピラミッドの頂点に位置している「万物を見る目」は、ニムロドの片目と言われています。「ニムロド」とは古代バビロンの統治者で、宗教的に言えば「アンチ・キリスト」、つまり、「大魔王」のことです。

ニムロドとは、666という数字の主である悪魔王サタンのことです。ニムロドは有名な「バベルの塔」を建設して、神に反逆したといわれます。

ニムロデは、フリーメイソンにおいて、ルシファー（サタン）と同一と考えられているそうです。イルミナティが地球の未来のシナリオを知っているのかもしれません。ロスチャイルドはニムロデの子孫と言われており、今世界を支配しようとしているものは、古代のサタン崇拝者ニムロデの子孫たちであるといわれます。「「ゼウス」や「アポロ」も、すべてが「ニムロド」＝「アンチ・キリスト」の別の呼び名です。古代オリンピックの「ゼウス」や「アポロ」が、実は「ニムロド(Nimrodあるいは、ニムロデ)」の別名であることを知っています」と語られています。

 

・「ドナルド・トランプも、自らを「アポロ」もしくは「ゼウス」の息子と見なしています。つまり、現世では、ロスチャイルドの「霊的な息子」と言うことになるのです。これで、米国の大統領選の行く末が分る」といわれました。このような荒唐無稽な話も豊富にあるといわれます。「大衆は3Ｓ（スクリーン(映画娯楽)、スポーツ、セックス（性風俗））の大衆娯楽で政治を忘れさせよ」というシオンの議定書は現代でも貫徹しているそうです。

 

・「民を食わせられなくなると戦争を始める」というみっともない論理だそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。中国史をひもとけばわかるが歴代王朝の交代はすべての軍隊に給料を払えなくなったことから始まっていると指摘されています。一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。予断を許さない状況といわれます。これが核戦争の原因になるのかもしれません。トランプ大統領が来日した時に、「核のフットボール」といわれる黒いブリーフケースを持った米軍人が見られましたが、緊張している米軍の姿が窺われるといわれます。米中のサイバー戦争もどうなっているのか、私たち一般人は、分かりません。中国は周辺の国々と国境紛争から戦争をしていますが、国内の深刻な問題、飢饉や若者余剰の背景から戦争をしていたようなのです。が、農村部で女性を消してきた結果の3400万人の男性余剰から、その対策を模索していると述べられます。しかしながら、現代では大規模な戦争や核戦争は容易に引き起こせないと指摘されています。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときは生物化学兵器も大量に使われると述べられます。石油の枯渇が200年後になるので、それを契機に代替えエネルギーに対応できない国が戦争を仕掛けるのかもしれません。さまざまな戦争の要因を現代から分析することは難しいようです。

 

・餓死者がみっともなく大量に出たら対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段だったと述べられます。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル（存在理由）がなくなるといわれます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。共産主義や国々を指導するイルミナティが存在するのかもしれません。人間が考えたといわれる資本主義も共産主義ももともとはイルミナティのアイデアだといわれます。ネガティブなシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるという説もあります。

「イルミナティなどのフリーメーソンに入ると『神』に会える」という与太話もあるそうです。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。

 

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（10）

 

 

『2014年、中国は崩壊する』

宇田川敬介　　扶桑社新書　　　2012/6/1

 

 

 

＜下層民衆の反乱によって中国は崩壊する＞

・下層民衆が中心となって中国共産党政府と対立し、欲望のまま拡大主義を自主的にすすめると予測している。現在の体制が続く限り、よほど画期的な改革がなければ、チベットや内モンゴルなどの地方自治区の反乱、人民解放軍による内乱、あるいは下層民衆をはじめとする中国人民によるあらゆる手段を使った政府転覆の企てによって、共産党体制は倒されるだろう。その時期はいつか。それは明日起きてもおかしくない。

 

＜いつ中国は崩壊するのか？＞

＜2014年に中国は崩壊する＞

・温家宝首相が発表した8％を下回る経済成長が続き、有効な経済政策を打てないまま、バブル経済がハードランディングした場合、中国人民の生活レベルは一気に下がる。そうなれば、2014年にまさに本書のタイトルのように中国は崩壊に向かうだろう。

 

・武力衝突は、崩壊の象徴として行われ、体制が崩壊する過程であることを表しているのだ。

 

＜崩壊後の中国は予測がつかない＞

・しかし、現在の一党独裁が崩壊しても、どの方向に国家が向かっていくのか、誰がどのように国家をつくるのかは全く分からない。それは中国の「歴史そのものがそうしたことの繰り返し」であり、内乱も長期ヴィジョンや国家観に基づいたものではないからだ。

 

＜崩壊をシュミュレートする＞

（★バブル経済が崩壊する日）

・株価の暴落によって都市生活者のドロップアウトが進む、先に挙げたバブル不動産のスラム街化は、中国企業の株価を引き下げ、治安の悪化から外国企業の撤退を招き、中国国内における「負のスパイラル」を完成させる。

 

（★人民元高が進行）

・つまりバブル崩壊でデフレが進行する中、変動相場制に移行しても通貨安にはならず、通貨高にしかならないのだ。

 

・経済が低調になれば通貨の価値も下がる。

 

（★製造業が壊滅する）

・通貨高によって輸出産業は壊滅的なダメージを受ける。

 

（★中国国務院の政策から世界恐慌へ）

・国務院は、なりふり構わずに景気浮揚を図る政策に舵を切る。それが保有する外国債の売却と、保護関税の創設だ。はっきり言えば、改革開放経済前の中国に戻ってしまうことだ。習近平版、または21世紀版の「文化大革命」が発動されるのだ。

 

・中国による国債の売却は、世界恐慌に至る可能性すらあるのだ。

 

（★中国の内戦が拡大）

・最初は「下層社会出身の兵士」と「軍エリート」の戦いだが兵士には8億人の下層民衆がついている。

 

（★その後の中国）

・その後、ドイツが長い間「東西ドイツ」に分断されていたように、中国は統一した政府ではなく、現在の地方政府が主体となって支配するようになる。

 

＜社会主義には戻れない＞

・ここまでのストーリーは決して大げさなものではない。現在の中国は、バブルが崩壊すれば、何が起きても不思議ではないのだ。

 

＜1年間に10万回デモが起きる国＞

 

  

 

『真・国防論』

田母神俊雄　　宝島社　　　2009/4/20

 

 

 

＜攻撃力を備えた自主防衛ができるとき＞

・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。

　にもかかわらず、F-15（通称：イーグル）戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。

 

・このままいけば日本の自主防衛に、私は、20～30年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。

　防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。

 

　政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。

 

＜核とはどんな兵器なのか＞

・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。

　私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。

 

・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。

　なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、10対1の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた9・11テロどころではない被害をもたらすのである。

 

・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。

 

＜日本も核武装をするべきだ＞

・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。

　もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。

 

・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。

 

・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』（nuclear sharing）というものがある。

　これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。

　第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。

　日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。

 

・もし日本が最初にもつべき核兵器は？と聞かれたら、私は第一にSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。

 

＜強いことが戦争を回避する＞

・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。

 

＜政治家自らが、抑止力を低くしている＞

・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。

 

・こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。

　またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。

 

・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。

　国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。

 

・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。

　絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。

　これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。

 

・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。

 

＜いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊＞

・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。

　本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定（ネガティブリスト）と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定（ポジティブリスト）と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。

　軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。

 

・しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。

 

＜専守防衛では国を守れない＞

・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。

 

・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。

 

・拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。

 

＜ゆきすぎの専守防衛＞

・外交交渉においても、この専守防衛は、まったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。

 

・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。

 

・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。

 

＜軍事力は外交交渉の後ろ盾＞

・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。

 

・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。

 

・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。

　その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。

 

＜守屋という男の素顔＞

・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。

 

　彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。

　守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。

　2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。

　通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。

 

・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。

 

＜抑止力としての自衛隊のあるべき姿＞

＜国際社会は性悪説で眺めるべきもの＞

・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。

 

・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。

 

 

 

『円高は日本の大チャンス』

「つくって売る」から「買って儲ける」へ

堀川直人　　　ＰＨＰ　　2010/12

 

 

 

＜いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」＞

・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ（笑）。

 

＜「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい＞

・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。

 

＜国民が国の危機を感じた時、日本は甦る＞

・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。1億3000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。

 

＜豊かさランキングの上位の国に学べ＞

・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。

 

＜戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか＞

・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。

 

　武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊ＯＢの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経出版）という本を出している。

 

＜日本は重武装した「町人国家」を目指せ＞

・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。

 

・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。

 

・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を1兆5500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。

　その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当2兆2500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。

　田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。

 

・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、1億3000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。

 

・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。

 

＜ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に＞

・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。

 　資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。

 

・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。

 

・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。

 

・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。

 

 

 

『田母神塾』　　　これが誇りある日本の教科書だ

田母神俊雄　　　双葉社　　　　2009/3/1

 

 

 

＜究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ＞

・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。

 

・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。

 

・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。

 

・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。

 

・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。

 

・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。

 

・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。

 

・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。

 

・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。

 

・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにＮＡＴＯのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの５カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。

 

・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。

 

・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。

 

 

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（9）

 

『米中軍事同盟が始まる』　　　アメリカはいつまで日本を守るか

日高義樹　　ＰＨＰ　　　2010/1/5

 

 

 

＜2012年、オバマ大統領が再選されれば・・・・＞

・オバマ大統領はアメリカ国民の30数パーセントを占めるようになった黒人とヒスパニック系の支持を背景に、ブッシュ前大統領の極端に右寄りの政策に反発した白人グループの支持をとりつけて、ホワイトハウス入りを果たした。

 

・だが再選を目標としながら、オバマ大統領は公約を果たすために、これからも「アメリカを変える」という方針に従ってアメリカの仕組みを変え続けるだろう。

 

・オバマ大統領は官僚や労働組合員を使って、アメリカを完全な資本主義から日本のような社会主義的色彩の強い社会体制に変えようとしている。オバマ大統領は、2008年の金融危機が行き過ぎた資本主義の金儲け主義から起きたと考えている。このため、アメリカの体制を労働組合主義と社会主義的なものに変えようとしているのである。

 

・オバマ政権の首脳は、ほとんどが中国派である、ということはアメリカ的な金儲け主義よりは労働組合主義、官僚主義、社会主義を信奉する人々が多いということになる。中国がオバマ大統領の再選を心から願うのは当然である。

 

＜インド、パキスタン核戦争が始まる＞

・パキスタンの中心になっている情報局戦略本部は、インドとの戦いにすべてを捧げてきたグループである。そこへアフガニスタンでアメリカとともに行動をともにしてきた人々が加われば、このグループは間違いなく拡大する。

 

・核兵器を管理している情報局戦略本部が勢力を拡大し、平和主義的な民間勢力を押しやるとともに、民族主義的な動きを強めるインドにとっては重大な脅威になる。つまりアフガニスタンの崩壊は、そのままインドの脅威につながり南西アジアに混乱と危険をもたらす。

 

・ここで突如として星雲のごとく、核戦争の不安が姿を現す。カシミールをめぐるパキスタンとインドの紛争はいまだに解決していない。「カシミールの帰属は住民投票を実施して決めるべきだ」とするインドの立場は、依然として真っ向から対立している。

 

・カシミールをめぐる紛争には宗教と言う厄介な問題もからんでいるためカシミールをめぐって3回の全面戦争を戦ったが、それだけでなく何回か武力衝突を繰り返している。

 

・いまやパキスタンもインドも核兵器を保有している。カシミールを巡って再び深刻な武力衝突が起きれば、敗戦の屈辱を雪ごうとパキスタンがインドに核兵器による先制攻撃をかける恐れはないといえない。アメリカはアフガニスタンで敗退すれば、影響力を一挙に失い、パキスタンの民族主義的な軍部を抑えることはできなくなるだろう。

 

・インドも座してパキスタンの先制攻撃を待つつもりはないに違いない。懸念が生じれば核戦争の原則どおり、インドも先制攻撃に踏み切るだろう。どちらの攻撃が先になるにしろ、インドとパキスタン間で、核戦争が始まる恐れは十分にある。

 

＜パキスタンで大混乱が始まる＞

・オバマ大統領がアフガニスタンのアメリカ軍を増強しようがしまいが、アメリカの戦争は失敗する。アルカイダが住民の中に溶け込んでいるからである。

 

・「アフガニスタンの人々は占領軍に強く反発する。アメリカ軍の数が増えれば、アフガニスタンの人々のすべてが抵抗を始める」

 

・これまでアフガニスタンを占領した軍隊は、アレキサンダー大王の遠征軍、イギリス軍、それにソビエト軍だが、アフガニスタン人の強硬な抵抗に逢って、ことごとく撤退を余儀なくされた。

 

・「オバマ大統領のアフガニスタン戦争」は、ほどなく敗北に終わるが、短い間にしろアメリカ軍を助けた多くのアフガニスタン人がいる。カイザル大統領とその政権、さらには新しくアフガニスタン軍や警察に入った人々は、報復を恐れて外へ逃げ出さざるをえない。

 

・アフガニスタンの政治家や軍人、警察官が逃げ出す先は、隣の国しかないと思われる。

 

・パキスタンは、これまで大統領や政治家の暗殺が何度も起きている。政治的に極めて不安定な国である。アフガニスタンから大勢の政治家や軍人、警察官たちが逃げ込んでくれば、パキスタンは深刻な政治的混乱に陥り、中東だけでなく世界中に大きな影響を与えるだろう。

 

 

 

『最終目標は天皇の処刑』　　中国「日本解放工作の恐るべき全貌」

ペマ・ギャルポ　　飛鳥新社　　　2012/1/27

 

 

 

＜中国の一自治区＞

・私がこの本を通して一番警告したいことは日本がチベットの二の舞となって中国の一自治区とならないように、ということです。

 

・中国では世界最大規模の400万人の武装警察、つまり治安維持専用の軍隊が13億人の人々を鵜の目鷹の目で監視しています。

 

・日本は一日も早く、自らに課している憲法9条を始め、非核3原則、武器輸出３原則などの制約を取り払う時期に来ていると思います。法というものは、今の社会に生きている人たちのためにあるはずです。時代の変化によって矛盾が生じたら速やかに見直すのが当然でしょう。

 

・今、アメリカや東南アジアの国々が中国の脅威にどれだけ神経を遣っているかということに注目すべきです。

 

・私は、中国に侵略されたチベットの亡命難民として、40年間この日本で過ごしました。それだけに中国の悪意や謀略が手に取るようにわかります。

 

・まずは、恫喝する、そして相手が弱腰なら儲けもの、毅然とした態度に出られたらいったんはひっこめる、というのが中国の国際政治における常套手段なのです。

 

＜最終目標は“天皇制の廃止”＞

＜操られている日本人＞

・国民新聞が「日本解放第二期工作要綱」という資料をスクープして掲載したのは、1972年8月5日のことです。この要綱は中国がいかにして日本を侵略していくかというロードマップで、中央学院大学の故・西内雅教授がアジア諸国を歴訪した際に現地の情報機関から入手したとされています。

 

・この種の文書としては、ロシアがユダヤ人迫害のために作成したとされる「シオンの議定書」や、中国国民党政府が「日本が世界征服を狙っている」とした「田中上奏文」という偽書の先例があるので、これも偽物と疑われるのも仕方がないのですが、その中身は実に精緻に出来ています。

 

＜日中記者交換協定＞

・ところが68年の改定で中国側から「政治3原則」が押し付けられ、各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。

 

１、 中国を敵視してはならない

２、 「2つの中国」を作る陰謀に加担しない

３、 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

 

これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。

 

・その武装警察の規模が390万人にまで膨らんでおり予算面から見ても、いわゆる軍事費より大きくなっています。

 

・その頃と比較して現在のアメリカでは多くの軍事専門家が中国脅威論を口にしています。

 

・しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、それが大きな間違いなのです。

 

・「日本と言う国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になったら、核兵器を持つというオプションも完全にルールアウトしない。（中略）日本において核に関する真剣なまじめなしかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時に来ていると言えるでしょう。

 

＜客家・華僑・華人＞

・では、在外中国人（華僑、華人）人口はどれくらいなのでしょうか。例えば、アジアの華僑・華人人口は1948年に約838万人だったのが、2007年には2900万人を超えています。また2009年現在でインドネシアでは約780万人、日本には68万人近くの在留中国人がいます。

 

・ちなみに、日本に住む70万人の中国人は中国籍のままで民主党の党員になることができます。当然、党首（代表）選挙にも参加できますから民主党政権であれば、日本国首相を選べるわけで、これは憲法に抵触する恐れがあるのではないでしょうか。

 

＜「日本解放第二工作要綱」＞

・工作員の具体的な任務は、第一期目標が日本の国交を正常化させること、第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、第三期目標が天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と日本人民民主共和国の樹立となっています。

 

＜経済的侵略＞

・チベット亡命政府は、中国による侵略の結果として1959年から79年までの間に死んだチベット人は、120万人以上になるとしています。内訳は次の通りです。

 

○戦闘や蜂起によるもの　43万2705人

○餓死　34万人2970人

○刑務所、強制労働収容所での死　17万3221人

○処刑　15万6758人

○拷問死　9万2731人

○自殺　9002人　　　　　　合計120万7387人

 

この数字は四半世紀前のものであり、87年や89年、あるいは北京オリンピック直前の2008年に起こった大規模蜂起での犠牲者は含まれていません。

 

＜彼らには、「隙あらば」という気持ちは常にあるのです＞

・自衛隊に対する挑発行為は、おそらく武力侵攻を実施する際のシュミュレーションの一つといえるでしょう。

 

＜中国によるチベット支配開始＞

・私が、なぜ口を酸っぱくして「日本が危ない」と言うかという事を理解してもらうために、いささか回りくどいと思いますが、チベットの歴史、私の個人史を知ってもらいたいと思います。

 

＜2050極東マップ＞

・中国外務省から流出したものとして少し前にネット上で話題になったものです。この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。

 

 

 

『数年後に起きていること』

日本の「反撃力」が世界を変える

日下公人　　　ＰＨＰ　　　2006/9/19

 

 

 

＜中国経済の発展はもうじき終わる＞

・中国経済過熱の将来はどうなるか。これは誰が考えてもじきに終わるはずである。終わる原因は経済以外から来る。

 

・衛生というのは大切なインフラで、突然人口が増えると伝染病が流行する。病院がない、検査がない、という国は100万都市を持つ資格がない。

　20～30万人ならいいが、300万都市を中国は持つ資格があるのかどうか、持てば市民の健康や生命が危ない。それ以外にも都市警察とか、都市消防、都市裁判所とか、そういうものがきちんとできるかどうかである。

 

・中国人が昔から怒る相手は、まず外国人資本家で、その次はそれと結託した買弁資本家である。それらと結託した中国の軍がそれに続く。

 

・北京オリンピックや万博まではとりあえずいいとしても、2010年代になるとかなり危うい。・・・とみんなそう言っているが、私はあえて、それより前ではないかと心配する。

 

＜「衛生破壊」や「汚職革命」が世界に広がる危機＞

・なるほど、中国でたくさんの人が働いてくれるようになったことは、経済計算上良いことが多い。しかし、エコノミストが言わないことを言えば、何事にも光と影がある。「衛生破壊」や「汚職革命」が世界に広がる。

 

＜北朝鮮問題の解決は近い？＞

・日本にとっての防衛的脅威といえば、その筆頭は北朝鮮である。

 

・私は長い間「北朝鮮の脅威はなかなか解決しない」と言ってきた15年前あたりからの通説は「北朝鮮はものすごく貧乏で、食べ物がないし餓死者が出ている。この政権はもうもたない」だったが、しかし、100万人が餓死しても国としてはもつことがある。実際もっている。

 

・いま北朝鮮問題の解決は近いような気がする。それは次の理由である。北朝鮮のGNPの規模は正確には分からない。しかし、大体のことを考えるとまず人口は2000万人である。そのうち300万人が餓死したという説もある。

 

・その人たちの一人当たりの所得水準を仮に大目に見て3000ドル。もし3000ドルあるのなら、もっと汽車が走っているし、電気がついているはずだが、大目に見て3000ドルあったとしても、それは日本の10分の1にすぎない。そのうえ、人口は日本の6分の1だから、3000ドルあったとしても60分の1になってしまう。GNPは日本の60分の1、それより半値ということはあっても、2倍も多いことは絶対にない。すると日本の60分の1の経済規模と言えば46都道府県の中の小さな県、一つである。

 

・それだけで軍隊を持ったり、各国へ大使館を出したり、というのは無理に無理を重ねている。原子爆弾をつくるために経済力を集中すると先に自国民が100万人ぐらい餓死しているとは呆れた国である。だから、本当は怖くない。貿易をして得るものがあるかといって日本からの援助が日本に戻ってくるだけだ。一部政治家や業者の還流利益になるだけである。これはもちろん国民としては許しがたいことだ。

 

 

 

『アメリカにはもう頼れない』　　日本外交戦略の失敗をどう正すか

日高義樹　　徳間書店　　　2010/10/31

 

 

 

＜やはり核兵器は必要である＞

・アメリカを始め核兵器を持つ国が外交上、有利な立場に立つことができるのは、究極の軍事力である核兵器を背後に持っているからである。だから自ら「核アレルギー」を標榜し、核兵器を忌避している日本人は、核兵器が国際社会でいかに重要な役割を果たしているか、まったく理解していない。

 

・日本人にはこうした核兵器についての常識が全く欠けている。北朝鮮のような弱小国がアメリカの鼻先をとってふり回すことができるのは、核兵器を持っているからである。この事実に、目を向けず、北朝鮮が核兵器を撃ち込んでくることだけを心配している。

 

＜核攻撃によって国民が皆殺しの目にあうのを防ぐためならば、先制攻撃をするほかない＞

＜日本は核兵器を持っても構わない＞

・世界第2の経済大国として、アメリカや中国と肩を並べて経済活動を行っている日本は、その経済力に見合う抑止力として核兵器を持って構わない。むしろ持つべきだ、という考え方をするアメリカ人が増えている。

 

＜実際には「日本が核兵器を持っても構わないではないか」と思っているアメリカ人が大勢いるのだ＞

・いま日本が核兵器を持とうとすれば、国の国外から猛烈な反発が生じて内閣のひとつやふたつは吹っ飛んでしまうだろう。それほどの問題であるから、日本は真剣に考えなくてはならないし、考え始めなければならない。

 

・アジアでは中国はもとより北朝鮮、インド、パキスタンが核兵器を持っている。核兵器を持つ国の間では戦争が起きないという現実を見すえて、日本も核兵器の保有について考えるべきではないか。

　日本の人々は、核兵器をひたすらおそれ忌避するのではなく、核兵器は使えないからこそ強力な抑止力として国を守ることができると理解するときに来ている。

 

＜経済拡大が止まり中国共産党は崩壊する＞

・だが中国はいま、日本の脅威になるどころか国そのものが崩壊に瀕している。10年もすれば中国の脅威は虚像であることが明確になるだろう。

 

＜10パーセントの経済の拡大を続けることが不可能になる＞

・第1の理由はアメリカ経済がバブルの崩壊後長く停滞を続け、世界経済全体がデフレに移行していることである。

 

・第2の理由は、技術の革新が進み、安い賃金に依存しきって物をひたすら大量生産している製造業が行き詰ることだ。

 

・3番目は、資源不足である。安い人民元政策を続ける限り、輸入石油の値段は高くなり続ける。以上のような事情から中国が年10パーセントの経済拡大をし続けられるのはあと1、2年に過ぎないと専門家の多くが見ている。

 

・経済の拡大が止まってしまえば、中国共産党政府がすすめてきた「共産主義的資本主義」というまやかしが通らなくなる。沿岸地域の上前をはねて、それを生産権を持たない国民にまわすというシステムが動かなくなるのは明白だ。

 

・中国軍の実力は、一部を除けば、技術的に劣っているため、恐ろしく思う必要は全くないとアメリカの専門家は指摘している。「アメリカの原子力潜水艦一隻で中国海軍の百隻の潜水艦を相手にすることができる」アメリカ海軍の首脳が私にこう言ったが、空母についてもアメリカの専門家は少しも心配していない。

 

・中国は驚くべき経済の拡大を実現し、軍事力を強化しているが、実際には国のまわりを敵性国家に囲まれている。

 

・「中国人は指導者が誰でもかまわない。十分に食べさせてくれればそれだけでよい」私の友人の中国人がよくこう言うが、10パーセントの経済拡大が止まり、地方の人々に対する福祉政策が実施できなくなれば、食べさせてもらえなくなった中国人が不満を爆発させて大混乱が起こるだろう。

 

・ロシア政府の首脳は「すでに５百万人の中国人がシベリア一帯に不法に住み着き、その数は増え続けている」と述べた。

 

・実際のところ中国は崩壊に向かっており、政治的にも外交的のも追いつめられて苦しい立場にある。

 

・キッシンジャー博士は私にこう言った。「中国が地政学的に見てもそろそろ限界にきていることは間違いがない。石油だけでなく、水の不足という大きな問題を抱えている。中国がこのまま大きくなり続けることは不可能であろう」。

 

・中国は経済で資本主義体制をとりながら、資本を管理して経済を拡大してきた。資本主義の基本に反するこのやり方は、必ず行き詰るだろう。

 

＜資源だけでなく、あらゆる点で大きすぎることによる欠点が目立ち始めた＞

・共産党は内戦に勝って一党独裁体制を作ったが、内戦のときに中国共産党を上回る数の反対勢力がいたことは歴史の事実である。中国共産党体制はやがて歴史の一章になる。私たちは、中国共産党と中国人は別であると考えなければならない。

 

＜2050年、建国以来の危機が日本を襲う＞

・それは日本がいまのままの国家体制を続け、人口が減って労働者の数を減るままにした場合である。労働者が減少していく日本経済を大量の移民を入れることなく、いかにして維持していくか。この課題を解かなければ、日本はまちがいなく危険に陥る。

 

 

 

『2050年の世界』　　　　英『エコノミスト』誌は予測する

英『エコノミスト』編集部　　文藝春秋　　　2012/8/5

 

 

 

＜弱者が強者となる戦争の未来＞（マシュー・シモンズ）

・中国の台頭、技術の拡散、新しい形のテロ戦争などでアメリカの超軍事国家としての優位性は、さまざまな領域で崩れ始める。そうした中で核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる。

 

・第2次世界大戦後、戦争による死者の数は劇的に減っている。それは冷戦期、米ソの対立によって戦争が逆に管理されていったからである。

 

・一方、地域間の紛争の危険も高まっている。その紛争の原因は宗教を起点として、水やエネルギーなどの資源を実利として行われる。

 

・そうした地域間の紛争で、核兵器の使用の懸念がある。米ソ冷戦期においては距離的な緩衝材があったために核戦争は管理され実際には起こらなかったが、国境を接する国々ではそうした抑止の力がない。

 

・イランは確実に核保有国家になるだろう。米国と同盟関係にあるはずのアラブ諸国は、米国を信じてはおらず、米の核抑止力には頼らず、独自に核を持とうとするだろう。サウジアラビアとエジプト、そしてイラク、シリアなどが核を保有しようとする。

 

・先進国は高齢化による財政悪化でかってほどは防衛費に国家予算を回せなくなる。

 

＜中国という難題＞

・ 中国の戦略的な目標は、作戦地域に入ろうとする米軍を足止めし、中国軍の支配地域内で活動する場合に許容範囲以上の損失が出ることをアメリカに覚悟させることなのだ。

 

・ 中国と近隣諸国もしくは中国とアメリカの関係が悪化し、“冷たい戦争”ならぬ“涼しい戦争”に突入し衝突のリスクが極めて高くなるというのは必然的なシナリオではない。しかし、中国が台頭するにつれてアメリカの影響力は低下していくだろう。

 

・ カシミール地方やイスラエルの占領地は間違いなく21世紀における世界屈指の危険な火薬庫でありつづけるだろう。しかし、アメリカの軍事計画立案者の警戒リストでは、台湾海峡が右肩上がりでランクアップしていくと予想される。なぜなら、中国政府が独善性を強め、能力を拡大する中国軍がいじめや蛮行に走るとアメリカがこれらの事態に直面するリスクが増大するからだ。中国といくつかの隣国のあいだでは、西太平洋の島々（と周辺の天然資源）を巡って緊張が高まっており、状況がいつ悪化してもおかしくない。

 

・中国が近隣諸国やアメリカとの関係で、おおむね経済上の協力的競争という従来の進路を保って、おおむね国際システムの規則の中で活動するのか？それとも高まる国内の緊張によってもっと厄介で喧嘩っ早いライバルとなるのか？

 

＜予言はなぜ当たらないのか＞（マット・リドリー）

・1970年代になされた予言を検証すると、みな悲観的でしかもそのほとんどすべてが間違っていた。2012年の時点の予言も悲観論よりは楽観論のほうがずっと根拠がある。

 

・なぜそうした予言がはずれるかと言えば、理由はふたつある。ひとつは、良いニュースは目立たず、人々の記憶に残りにくいからだ。もうひとつは人間が対策を講ずることを無視しているからだ。

 

・1950年代には、平均賃金の人がハンバーガー1個の代金を稼ぐのに30分かかったが今では3分だ。

 

＜過去40年間に世界で起こったことがどれほど不可測的であったか＞

・例えば、1972年の時点で次のような地政学的新世界を誰が予測しただろうか。

 

１、ソ連が崩壊する

２、中国が世界第2の経済大国にのし上がる

３、新興国パワーのインド、ブラジル、南アフリカがサミットを開催する

４、日本が20年間の「失われた時代」の揚げ句、没落する

５、米国とEUが深刻な債務危機にあえいでいる

 

・いやインターネット革命が世界を覆い、フェイスブックがインド、中国に次ぐ10億人の“大国”となることを誰が夢想しえただろうか。

 

 

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（8）

 

＜増大する中国解放軍の不平不満＞

・「人民の軍隊」を標榜する軍部の抵抗をそらすために、南シナ海での領土拡大だけではなく、さらに多くの不法な侵略行為を始めざるをえなくなる。そしてその結果は、核兵器を手にしての危険な戦争である。

 

＜水爆をつくりつづける北朝鮮＞

・国民の多くが飢えに苦しみ、政治収容所に囚人が溢れている独裁国家北朝鮮は、世界で最も貧しい国の一つである。

 

・長いあいだ秘密のベールに包まれてきた核兵器は、コンピュータ時代になると、製造法や部品、技術者に至るまで、ヨーロッパの闇市場で手に入れることが難しくなくなった。核爆弾に使用される核分裂物質の濃縮ウラン235や、プルトニウム239なども、比較的たやすく手に入るようになっている。

 

・「水爆をつくるのは、さほど難しくない」と私に言ったのは、水爆の父といわれるアメリカの物理学者エドワード・テラー博士だが、ＳＩＰＲＩのフランク・バーナビー博士も原子爆弾をつくることができれば、水爆をつくるのは難しいことではないと言っている。

 

・ところが世界では、広島に落とされた原子爆弾の数千倍もの威力を持つ水爆が、まるで通常兵器のようにつくられるようになっている。

 

＜懸念が高まる朝鮮半島の核戦争＞

・現在、キム・ジョンウンが開発を進めている水爆は、海中発射のミサイルと組み合わせた場合、まさにアメリカに国家存亡の危機的な状況をもたらすものと言える。

　北朝鮮のミサイルシステムや水爆の開発は、世界が新しい核戦争時代に突入したことを象徴している。

 

 

 

『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』

日高義樹　　ＰＨＰ　　2015/7/22

 

 

 

＜中国の核戦略思想は危険である＞

・アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。

 

・「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」

 

・「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」

アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。

 

・「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」

 

・「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」

　シュレンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。

 

・こうしたシュレンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したために、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。

 

・中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。

　人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。

 

・日本は中国の無謀な核戦力に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。

 

＜中国核戦力の大増強が始まった＞

・「中国政府がいかに説明しようとしても、先制攻撃に核兵器を使わないという約束はきわめて疑わしい。中国政府は核兵器を最初に使わない、また核兵器を持たない国には使わないと約束しているが、この約束は軍事的に保障されているものではない」

 

・アメリカ国防総省の専門家は、中国が実際に核兵器を戦争に使おうとしている理由について、三つのことを挙げている。

　まず、中国はすでに膨大な数の核兵器を製造して保有し、使う体制を整えている。アメリカやロシアが核兵器の削減を行っている最中に、中国は大量の核兵器を製造しつづけている。大量に保有していることは、核戦争を行う意図があることを示している。

　次に、中国が各兵力を強化したのは、アメリカのエア・シー・バトル、「空と海の戦い」戦略にとうてい対抗できない、つまり通常兵器だけによる中国沿岸での戦争に中国が敗れることがはっきりしたからである。中国は負け戦を避けるために核兵器を使おうとしている。

　三つ目は、中国が核兵器の効果を十分に認識していることである。日本や韓国、台湾など核兵器を持たない近隣の国々を脅かすのに、最も有効な兵器だと考えている。そういった核兵器による恫喝は、そのまま使用につながっていく可能性がある。

 

・「中国には広い国土がある。よって核兵器を落とされたところで、その効果を吸収してしまう。国民の多くが核爆弾で死んでも、中国人が全滅するわけではない」

 

＜中国が宇宙戦争を仕掛ける＞

・中国がさらに力を入れているのが、電磁波によってアメリカ全土のインターネット・システムを攻撃することである。核爆発が起きると電磁波が混乱して、まったく使えなくなる。中国は核兵器を先制攻撃に使うだけでなく、実際にアメリカの通信ネットワークを破壊する手段として使う準備を始めているのである。

　アメリカは、こうした中国の核戦略について強く懸念している。戦争についての中国の考え方、あるいは各国に対する数々の不法な軍事行動から見て、中国が宣戦布告をしないまま突然アメリカに攻撃を仕掛け、アメリカの通信網を破壊する可能性は十分にある。

 

・次に中国が力を入れているのは、これまたアメリカを見習っての航海用および時差修正用の衛星である。中国は高性能の航海用衛星「北斗」を数十個打ち上げ、上空はるか彼方から20メートルの誤差で地球上のすべての場所を指定する能力を有している。中国はさらにアメリカやロシアの技術を盗んだりして、GPSおよびグロノス航海用衛星システムを開発し、打ち上げに成功している。

 

・中国は技術的にも急速な進歩を遂げ、核や宇宙での戦いではもはや発展途上国であるとは言えなくなった。

 

＜米中サイバー戦争は本格化する＞

・アメリカがサイバー攻撃部隊や防衛部隊を設置したのは、中国がアメリカに対するサイバー攻撃を本格的に始めたからである。2012年、中国は上海にあるサイバー攻撃司令部を中心に、全米のコンピュータ・サーバーやアメリカ軍の戦闘司令部のコンピュータ・ネットワークに侵入した。

 

・中国の人民解放軍が重視するサイバー攻撃作戦の第一は、標的とする敵を確定し、敵の情報機関から情報を収集することである。そして第二に、サイバー攻撃によって集めた情報を利用して相手側の軍事行動を遅延させ、軍事ネットワークだけでなく、民間のコマーシャル活動をも混乱させる。第三は、敵側のコンピュータやネットワークに電子攻撃やレーダー波による攻撃を仕掛けて、敵の情報収集能力を破壊する。

 

・アメリカは中国のサイバー攻撃の拠点、つまり中国が密かに隠しているサイバー攻撃部隊や組織の所在や活動状況をすでに割り出している。中国が普通の会社として使い、サイバー部隊であることを隠している香港の司令部も割り出し、攻撃波を探知して反撃を加えたりしている。

 

・「中国の大規模なサイバー攻撃は台風や竜巻、地震や洪水といった自然災害よりも恐ろしく、しかも広範な地域に壊滅的な被害をもたらす」

 

・中国のサイバー戦争は今後ますます複雑化し、強力なものになってくると思われる。日米安保条約の18年ぶりの改定にあたってカーター国防長官が「サイバー攻撃に対抗する日米協力体制をつくりたい」と発言したのは、当然のことと言える。

 

・世界ではこれから、アメリカと中国の核の対立と、宇宙での戦いが深刻になっていく。アメリカと中国だけでなく、北朝鮮やイラン、さらには中東諸国を含めて、核戦争の時代が始まろうとしている。

 

＜朝鮮半島で始まる核戦争＞

＜指導者が人海戦術によって人の命を簡単に奪う野蛮な国＞

・アメリカが中国を相手に本格的に戦争を行うことができないのは、中国人のものの考え方が理解できないからである。戦いの相手が中国である場合、偶発的な核戦争が起きる可能性が、ソビエト相手の場合よりも何十倍も大きいのだ。

 

＜北朝鮮が核戦争を起こす＞

・「北朝鮮は、すでに核爆弾の小型化に成功している。2020年までに数十発の小型核兵器を製造する見通しである」

 

・中国が偶発的な核戦争を起こす危険があるのと同じ程度、あるいはそれ以上に、北朝鮮が自らの存在を賭けて製造した核兵器によって朝鮮半島で偶発的な核戦争を起こす確率は、きわめて高い。

 

＜ロシアの核兵器が野放しになった＞

・プーチン大統領は。クリミア半島を占領してから一周年にあたる2015年3月16日、「祖国に向けて」という題名のロシアテレビのドキュメンタリーの中で、「アメリカはじめ西側がウクライナをめぐってロシアに挑戦してくれば、核兵器を使うことも考えた」と述べている。プーチン大統領のもとで偶発核戦争の危険は世界に広まっている。

 

＜イランが中東核戦争の発火点になる＞

＜アメリカが最新鋭の核兵器を開発する＞

・アメリカが開発しようとしている最新鋭の核兵器は、B60-12と呼ばれるGPSのチップを爆弾の尾翼に埋め込んだ最新鋭の核爆弾である。GPS機能を活用し、あらゆる目標を10センチの誤差で正確に攻撃することができる。

 

・2008年、アメリカ国民は大きな期待を持って、アメリカ史上初めての黒人大統領としてバラク・オバマを選んだ。だがいまやアメリカ国民は、反オバマで固まりつつある。そしてオバマ大統領がいなくなることで起きる変化への期待が、驚くほどアメリカ人を元気づけている。

　オバマ大統領が間もなくいなくなる。ドルが歴史的に安定している。アメリカの石油が世界を再び動かしはじめている。この三つがアメリカ人に自信を取り戻させた。アメリカのこの変化は、これからアメリカと世界に何をもたらすのであろうか。

 

・共和党の大統領候補は、結局のところジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が選ばれるだろう。ジェブ・ブッシュは祖父の代から続く人脈を駆使し、多くの共和党の政治家を取り込み、最後に大統領候補としての立場を確立すると思われる。

 

・しかしながら現実には、アメリカの選挙はマスコミがつくりだす浮ついた雰囲気と宣伝、それにキャンペーンの進め方によるところが大きい。強くて正しい候補者が勝つとは限らない。その最もよい例は、あらゆる政策に失敗し、選挙戦で述べてきたことのほとんどが噓であったオバマ大統領が、二度も大統領選挙に勝っている。これもまたアメリカの現実である。

　しかしながら、世界と歴史のことを少しでも考えれば、アメリカの人々はオバマの民主党とその後継者ヒラリー・クリントンを選べないはずである。

 

＜習近平は核の先制攻撃を考えている＞

＜日本の「非核ユートピア思想」は終わる＞

・アメリカやヨーロッパの核兵器現実主義者は、一方的なユートピア的思想を推し進めれば、中国共産主義という異文化に基づく勢力が地球を支配し、偶発的な核戦争がいつ起きるかわからないと警告している。この主張は、オバマ大統領があらゆる外交に失敗し、アメリカの軍事力を弱体化させるなかで力を得ている。

 

・中国に核兵器を使わせないことが、最も重要な戦略なのである。そうした重大な問題について何も語らずに「積極的平和主義」などと言っていれば、平和主義ではなく、平和ボケだと非難されても仕方ない。

 

 

・アメリカの絶対的な卓抜した力のもとにおいて核兵器に反対するユートピア的な思考で国際社会を生きて日本は、アメリカ、中国、ロシア、

北朝鮮、さらにはイランまでが加わろうとしている核の乱立の時代、いまこそ現実的な核戦争の抑止を実施する軍事戦略を考え出し、実施する必要がある。

 

  

 

『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』

日高義樹　　ＰＨＰ　2013/7/8

 

 

 

＜核兵器の国際管理と独自の核兵器を提唱する＞

・アメリカは核戦略の三本柱としてＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイル、原子力ミサイル潜水艦、それに長距離戦力爆撃機を保有し、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンといった敵性国家の拠点1000カ所に対して、常時、攻撃態勢を取り続けている。だが、オバマ大統領は、現在の国防費削減の強い要求の中で、この態勢を続けることはできないという悲観的な見方をしている。

 

・アメリカ軍事戦略の中心である核戦略を支援するために、財政負担を申し出る事自体、非常識だと考える人も多いであろう。だが、非常識であろうがなかろうが、思い切った提案をしないかぎり、ＮＡＴＯ型の安全保障の取り決めをアメリカに承知させることはできないと思われる。

 

・さらに日本がやらねばならないことが少なくとも二つある。一つは核兵器を運搬する手段の開発と整備を本格的に始めることである。もう一つは核爆弾をいつでも製造できるようにしておくことである。

 

・核兵器というのは抑止力である。使ってしまえば本来の意味がなくなってしまう。報復を受けることもありうる。

 

・核のボタンに手を置くことをアメリカに要求するには、財政的な負担を申し出るとともに、「いつでも核兵器を製造する」という抑止力を使って交渉することが必要である。

 

・日本は自らの力で自らを守る国家として、アメリカ、中国、ロシアと交渉していかなければならない。アメリカの影響力と軍事力は急速に後退しつつある。日本が独立しようがしまいが、独自の力であらゆる国際情勢に対応しなければならないときがきている。

 

 

 

『いまアメリカで起きている本当のこと』

日本のメディアが伝えない世界の新潮流

日高義樹　ＰＨＰ　　　2011/3/19

 

 

 

＜核戦争の危機が高まっている＞

・冷戦時代は、二つの超大国が核兵器を保有していたため、抑止力によって核戦争が起きなかった。だが、北朝鮮とイランが核兵器を開発し、連鎖的に中東やアジアに核兵器が拡散しようとしている。核戦争と核テロの危険が高まっているのだ。

　こうした状況の中で、日本政府の責任者がやるべきは、アメリカ政府と現実的で具体的な協力体制を作り上げることである。

 

・アジアで北朝鮮が核保有国になれば、韓国、台湾が当然のことながら核兵器を持とうとするだろう。インドネシアやベトナムも核兵器保有に向かうと思われる。そうした状況についてキッシンジャー博士は「世界各地で忌まわしい核戦争が起きることを予測させる」と私に言った。

 

・日本は三つの基本的な政策を検討する必要がある。第一は「核兵器は要らない」などというイデオロギー本位の姿勢を改め、現実政策として核問題を取り扱うべきである。二番目は、核戦争を回避するために、アメリカとどのような協力体制を新しく作るのかを考えるべきだ。三番目は、日本が独自の抑止力を持つことを考えはじめることである。核兵器反対、国連支持と言っているだけでは、世界は安全にならない。

 

・安全保障上の原則はもともと単純で明確である。アジアで中国、ロシア、北朝鮮に続いて、韓国、台湾、あるいはシンガポール、ベトナムといった国々が核兵器を持ち地域の安全が危うくなる場合は、日本も抑止力を持って、自国を守ればよい。

 

＜米中友好の時代は終わった＞

・中国のやり方は、安い人民元によってダンピングを続けるというものだが、この中国と闘うには、アメリカもまた対抗して保護貿易とダンピングをやるほかはない。

 

・「中国人は、政府が食べさせてくれさえすれば、どんな政府でもいいと思っている」中国の友人が私にこう言うが、13億の国民に十分に食べさせることができなくなる日が近づいている。これまでは、毎年10パーセント以上の国民総生産の伸びを続けながら「今日よりも明日」と国民生活を豊かにしてきたが、そうした状況が終わろうとしている。

 

・オバマ大統領がクリントンよりも悪い弱腰外交で中国をすっかりつけあがらせてしまった。アメリカの国民の大多数は、こうした米中関係に我慢がならなくなっている。やがて必ずや強力で毅然とした政治家が次の大統領として現れるに違いない。強いアメリカ大統領がアメリカの力を結集して、中国と正面から対峙すれば、いくつかの重大な弱みを持つ中国は崩壊する。

 

＜中国は百年後もアメリカの軍事力に追いつけない＞

・アメリカはサイバー戦争のための準備と開発にも全力を挙げている。アメリカ海軍はこのほどサイバー戦略のための艦隊司令部を設置した。アメリカと中国、北朝鮮の間ではすでにサイバー兵器を使っての宇宙戦争が始まっている。

 

・アメリカのサイバーコマンドは、コンピュータに対する外部からの攻撃を避けるために、さらに強力なシステムも作成に取りかかっているが、作戦担当者によれば、中国からの攻撃はすでに始まっている。アメリカ側も外部からの攻撃に備えるだけでなく、攻撃することを検討している。

 

・中国軍がアメリカに追いつき、アメリカと同じ兵器体系を作り出すには、まだ百年はかかるだろう。

　アメリカ人が常に新しいものを作り出し、中国がそれを追いかけるという構図は将来も変わらないはずだ。

 

・「普通の国であれば、人口が減少すれば移民を考える。だが、日本は単一民族である人々がしっかりと編まれた社会と独特な文化を作り上げているため、移民が入り込めない。日本が移民を考えずに人口問題を解決するには、突出した科学技術の革新が必要である」

 

・日本がいま最も必要としているのは、将来を見据えた産業政策である。日本には世界に冠たる優れた技術はあるが、優れた産業政策がない。

 

・米中衝突がもたらす日本の危機は、7百年前の蒙古襲来、元寇を超える、日本にとって国の命運を左右する難局なのである。

 

＜世界の技術はアメリカの大学が改革する＞

＜アメリカの強さの秘密は、アメリカの大学にある＞

・最近の国連の教育白書は世界で最も優秀な20の大学のうち、17はアメリカの大学であると指摘している。

 

・こうした大学が中心となってアメリカの産業技術を開発している。アメリカ技術の中核は大学であるという事ができる。アメリカの最先端の技術センターとも言えるシリコンバレーを支えているのは、スタンフォード大学とその周辺の大企業である。

 

・ハーバード大学は自らの政治力で議会を動かし、企業に働きかけて資金を集めている。そういった大学の在り方と企業とのかかわりが、アメリカの大学を技術ネットワークの中心的な存在にしているのである。このネットワークがアメリカの技術を常に革新し拡大し続けている。

 

 

 

『私の第七艦隊』　　　

日高義樹　　　集英社インターナショナル　　2008/9

 

 

 

・本書は「第七艦隊番」として取材してきた著者の40年にわたる記録

であると同時に、第七艦隊と日本の将来を描くものである。

 

＜アメリカ海軍のハイテクノロジーが中国を圧倒する＞

・アメリカ海軍の最高責任者であるラフヘッド海軍総司令官は、今後アメリカの水上艦艇をすべて原子力にしたいと考えている。

 

・アメリカ海軍のハイテク化は、おそるべき勢いで進んでいる。

 

・空母を中心とする機動艦隊のほかにアメリカ海軍は、ソビエトと冷戦を戦っていた時に作り上げたげた潜水艦隊をほぼすべて中国に対してふりむけている。太平洋のアメリカ艦隊は、中国をいつでも攻撃する態勢をとっている。

　アメリカ海軍は歴史的に、潜水艦隊については秘密にしている。その戦略や戦術についてほとんど明らかにすることはなかった。

 

＜中国の資源戦略とアメリカがぶつかる＞

・中国は資源不足とりわけ石油不足に真正面に取り組んでいる。中国の将来だけを考えて世界の石油を独占しようと考えているが、そうした姿勢は当然、世界経済全体を考えるアメリカとは正面衝突することになる。

 

・私のいるハドソン研究所の石油専門家は、これからも石油の値段が上がりつづけると予測し、1バレル250ドルになれば、「石油の時代が終わる」と考えている。250ドルというのは、メキシコ湾や太平洋の底から石油を採掘するために要する費用をもとに算出した値段である。

　こうした極限の状態が生じるのは2020年前後、いまから10年先のことになるという。いまや世界は本格的な石油不足、資源不足の時代に入ろうとしているが、資源をめぐるアメリカの世界戦略と中国の世界戦略の衝突はすでに始まっている。

 

・中国には現在、11カ所の原子力発電所があるが、2020年までにさらに150ヵ所の原子力発電所を建設する計画である。ウランが大量に必要になるが、中国はすでにウランの獲得合戦に全力をあげている。

 

＜中国は能力を超えて軍事力を拡大している＞

・「中国は自らの国力を無視して、無理に軍事力を拡大している」

 

・中国はまたサイバー兵器の拡大にも力を入れている。アメリカをはじめ日本など、世界の国々のサイバーシステムや国防ネットワークに損害を与えようとしている。

 

・「沖縄は完全に中国の中近距離ミサイルの射程内にある。中国はいつでもアメリカ海兵隊の基地を攻撃することができる。台湾で緊張状態が起きた場合、アメリカ海兵隊が応援に駆けつけようとすれば当然のことながら攻撃対象になるであろう」

 

＜中国軍はアメリカにはかなわない＞

・そうしたアメリカでいま中国に関わる二つの新しい状況が起きていることに注目しなければならない。一つはアメリカの人々が中国をますます嫌いになっていることである。そしてもう一つは、中国を対象とする新しい軍事戦略が「テロリストに対する戦い」にかわって、展開されようとしていることだ。

 

・こうした中国の人々のあまりにも自分勝手な態度に、アメリカの人びとは中国嫌いになり始めている。最近のアメリカの世論調査を見ると、あらゆる世論調査で70パーセントから90パーセントの人びとが「中国は嫌いだ」と述べている。中国に対するアメリカ人のロマンチックな幻想は完全に消え失せたのである。

 

・これまで「中国という眠れる獅子を起こすな」と言われてきたが、起き上がった中国という獅子は恐るべき軍事国家アメリカの正面切っての挑戦に直面することになった。中国は自らしかけた資源戦争のための軍事力強化が裏目に出て、自滅への道を歩み始めた。

 

＜中国は自滅する＞

・中国共産党体制が崩壊して国家体制がいつ崩れ去るか分からないという危機にある。国家崩壊が起きるかどうかではなく、「いつ」崩壊するかが焦点になって来ている。オリンピックが終わってますます自己肥大した若者や中国軍の責任者が中国を大国だと思い込んで台湾を合併し、

チベット人やウイグル族をさらに弾圧するようなことになれば、アメリカをはじめ世界は中国に対抗して動かざるをえなくなる。

 

・中国が長期間にわたって台湾海峡を封鎖し、日本と韓国という世界経済の3分の1を占める大経済地帯を活動不能に陥れることになれば、アメリカはもちろん国連も世界の各国も対策に動かざるをえなくなる。中国はそうした西側の動きに対抗するためにすでに見たように異常なスピ―ドで軍事力を強化し、いまやアメリカの空母にまで脅威を及ぼそうとしている。

 

・これはまさに「恐怖の均衡」と呼ばれる軍事的な動きである。どちらが先に手を出すかが注目されるが、中国の若者たちや軍人の常軌を逸した思い上がりようから見るかぎり、胡錦濤や温家宝といった中国の指導者に、彼らを説得する力があるように思えない。

 

・「中国は大国である」と思い込んでいるこうした中国人たちは、オリンピックを主催した報酬として、台湾を手に入れるのは当然だと考えている。チベットの人々を弾圧して国内体制を強化するのも当たり前だと思っている。

 

・ますます傲慢になる中国に正面から対抗する力を持っている国はアメリカだけである。国連は中国に取り込まれて何の助けにもならない。アメリカが断固とした態度をとらないかぎりアメリカの存在そのものが疑われる。私は中国が台湾海峡を封鎖するようなことがあれば、アメリカは核兵器の行使を含めて全力をあげて中国にぶつかることになるだろうと思っている。

 

＜中国は軍事上のアメリカの敵だ＞

・ブッシュ政権の首脳はアメリカが中国の経済を大切にし、中国をパートナーとして扱おうとしていることを隠そうとはしない。だがはっきりしているのは、軍事的には中国を敵であると考えていることだ。

　アメリカはこのことを口にはしない。口にすれば中国との関係が緊張し、経済関係に影響を及ぼすと懸念しているからだ。だがブッシュ政権が行っていることを仔細に分析すれば、中国を軍事的には敵と見なし、経済の問題とは切り離そうとしていることは明らかだ。

 

・ブッシュ政権は中国に対してダブルスタンダード、つまり二つの基準をもって接しているのである。

「中国は経済面ではアメリカの友達であり、いっぽう軍事的にはアメリカの敵だ」

こうはっきりと明言しなければならないところだが、軍事的対決ということになれば、経済関係が阻害されるのは当然で、アメリカ政府としては、ことをうやむやにしておきたいと考えている。

 

・ブッシュ政権の、経済的には中国政府と協力し、軍事的には敵対するという政策は中国の軍事的な影響が劇的に世界に広まることを妨げているが、基本的には13億という国民を抱えた中国の政府が多くの人々を苦しめ、世界貿易を阻害しているという事態を良くするためにはまったく役だっていない。

 

・ブッシュ政権は中国の軍事力開発をおさえることが、中国の共産主義体制を壊すことにつながると考えている。

 

『＜インターネット情報から＞2014/5/20』

 アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校５人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、５人を産業スパイなどの罪で起訴しました。

 起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「６１３９８部隊」に所属する５人の将校です。

 

アメリカ司法省によりますと、５人は２００６年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「ＵＳスチール」をはじめとする６つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど３１の罪に問われています。

 

ワシントンで１９日、記者会見したホルダー司法長官は、５人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない」と述べ、中国軍の対応を非難しました。

 

起訴を受けて、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、５人の名前と顔写真をホームページ上に載せて情報の提供を呼びかけており、アメリカ政府は今後、５人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるものとみられます。

 

中国外務省は談話を発表し、「アメリカによるねつ造だ」と反発したうえで、「アメリカがインターネットを通じて海外の首脳や企業に関する情報を盗んでいたことは世界各国から非難されている」と反論しています。

 

アメリカ政府は、これまで中国当局によるサイバー攻撃に強い懸念を示し、去年も首脳会談や両国の閣僚が安全保障や経済などの課題を話し合う戦略経済対話で、やめるよう求めてきましたが、アメリカ通商代表部は先月３０日に公表した報告書で、中国によるサイバー攻撃が依然続いているとして重大な懸念だと指摘していました。

 

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（7）

 

 

『語られざる中国の結末』

宮家邦彦　　ＰＨＰ　　2013/10/16

 

 

 

＜人民解放軍の「サイバー戦」観＞

・ここで、中国サイバー軍の概要について簡単にまとめておこう。各種報道によれば、中国は2003年以来、秘密裏に軍人3万人、民間専門家15万人という総勢18万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー軍を実戦運用しているといわれる。

　中国はサイバー攻撃を最も有効な対米「非対称戦」と位置付けている。最近は中国サイバー戦能力の向上が著しく、米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバーテロ・脅威」とみなしているようだ。

 

＜米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」＞

・米国が恐れているのはズバリ、中国版の「真珠湾攻撃」だろう。冷戦終結後の湾岸戦争やベオグラードの中国大使館誤爆事件を契機に、中国側は現代戦争の重点が「機甲化戦」から「情報化戦」へ変わりはじめたことを、ようやく理解したからだ。

　情報化戦では、ミサイル、戦闘機など在来型兵器に代わり、敵のアクセス（接近）を拒否するため、緒戦で敵の指揮・統制を麻痺させる戦略が重視される。中国は初動段階でのサイバー・宇宙戦など、「非対称戦」の重要性を強く認識しているはずだ。

 

＜対日サイバー攻撃は年間1000件以上＞

・以上はあくまでシュミュレーションだが、実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間1000件以上あるという。また、情報通信研究機構（NICT）の調査では、2012年の1年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、78億件もあったそうだ。

 

＜「攻撃」を模索する米側のロジック＞

・パネッタ長官は、サイバー攻撃には「防衛」だけでなく、「攻撃」の選択肢も必要であり、サイバー空間での「交戦規定を包括的に変更中」であるとも述べた。その直前にオバマ大統領は、「破壊的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。

 

＜「サイバー攻撃能力」の研究を＞

・過去数年来、米国ではサイバー戦を「抑止」するための「サイバー攻撃」に関する準備が着々と進んでいる。日本でも、憲法上の制約があることを前提としつつ、サイバー戦「抑止」のための「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている。

 

＜「第2次東アジア戦争」は短期戦？＞

・他方、だからといって近い将来、米中間で大規模かつ、長期にわたる軍事衝突が起こると考えてはならない。少なくとも、米国や米国の同盟国が中国を挑発する可能性はきわめて低い。米国は中国大陸に侵入して中国と戦うことなど考えてもいないだろう。

 

・先に述べたとおり、米国の関心は西太平洋地域における米国の海洋覇権が維持されることを前提とした「公海における航行の自由」の維持であり、中国大陸における領土獲得や政権交代などではないのである。

　一方で中国側、とくに中国共産党の文民政治指導者にとっても、いま米軍と戦争をする利益はあまりない。そもそも、戦闘が始まった時点で中国をめぐる多くの国際貿易や経済活動は停止するか、大打撃を蒙るだろう。これは中国経済の終焉を意味する、事実上の自殺行為である。

 

・そうだとすれば、仮に、たとえば人民解放軍側になんらかの誤解や誤算が生じ、サイバー空間や宇宙空間で先制攻撃が始まり、米中間で一定の戦闘が生じたとしても、それが長期にわたる大規模な戦争に発展する可能性は低いと思われる。

 

＜実戦能力を高めるだけでは不十分＞

＜中国の「敗北」後に予測される7つのシナリオ＞

A　中国統一・独裁温存シナリオ（米国との覇権争いの決着いかんにかかわらず、共産党独裁が継続するモデル）

 

サブシナリオA1　中国が東アジア・西太平洋における米国との覇権争いに勝利。

 

サブシナリオA2　中国が統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持。

 

サブシナリオA3　第二次「文化大革命」などによる独裁強化。

 

B　中国統一・民主化定着シナリオ（米国との覇権争いに敗北。米国主導の民主化、中国超大国化モデル）

 

C　中国統一・民主化の失敗と再独裁化シナリオ（国家分裂のないロシア・「プーチン」モデル）

 

D　中国分裂・民主化定着シナリオ（少数民族と漢族で分裂するも民主化が進む、資源のない中華共和国モデル）

 

サブシナリオD1　たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

 

サブシナリオD2　サブシナリオD1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

 

サブシナリオD3　分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

 

E　中国分裂・民主化の失敗と再独裁化シナリオ（少数民族と漢族の分裂後、民主化が失敗するロシア・「プーチン」モデル）

 

サブシナリオE1　たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

 

サブシナリオE2　サブシナリオE1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

 

サブシナリオE3　分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

 

F　中国分裂・一部民主化と一部独裁の並立シナリオ（少数民族と漢族の分裂後、民主と独裁が並立するモデル）

 

サブシナリオD、Eと同様、分裂の仕方については三つのサブシナリオが存在。

 

G　中国漢族・少数民族完全分裂シナリオ（大混乱モデル）

 

（まとめ）

 

▼米中がなんらかの戦争ないし戦闘により衝突する場合、中国人民解放軍が米軍を圧倒し、決定的な勝利を収める可能性は低い。

 

▼他方、こうした戦争ないし戦闘において米軍が優勢となるにしても、中国側は早い段階から決定的敗北を回避すべく、政治決着をめざす可能性が高く、米側の決定的勝利の可能性も低い。

 

▼されば、サブシナリオA2、すなわち仮に中国が敗北しても、内政上の悪影響を最小限に抑え、中国の統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持する可能性が、現時点では最も高い。

 

▼その場合、中国共産党の指導体制は当面、揺るがない。しかし、米中衝突という異常事態が中国国内の政治経済環境に及ぼす悪影響は計り知れず、いずれ、国内情勢は不安定化していく。

 

▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、中国の分裂が現実味を帯びるだろうが、その場合でも、漢民族の連帯は強く、分離していくのはチベット、ウイグルなどの少数民族に限られるのではないか。

 

▼可能性は最も低いものの、実現した場合の悪影響が最も大きいのが「漢族分裂」現象であり、その場合には、民主的でない複数の漢族中小国家が生まれる可能性が最も高い。

 

▼複数の漢族国家が誕生するか否かは、中国人民解放軍がどの程度、軍としての統一を維持できるかにかかっている。

 

▼その場合、各国の軍隊の大小、装備の優劣、とくに核兵器保有の有無が鍵となる。各国軍隊の力が均衡すれば分裂は長期化し、逆に一国の軍隊が突出すれば、いずれ中国は再統一に向かうだろう。

 

・現在、中国では、国民の多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのかが静かに問われはじめている。中国共産党が新たな統治の正統性を見出さないかぎり、正統性の第一、第二の柱に依存しつづける。そうなれば、中国共産党の統治システムはいっそう脆弱なものとなるだろう。

 

 

 

新版『ラルース　地図で見る国際関係』　　現代の地政学

イヴ・ラコスト　　　原書房　　　　2016/12/22

 

 

 

＜「地政学、それはまず戦争をするのに役立つ」＞

・「地政学、それはまず戦争をするのに役立つ」。これは1970年代末に発行されたイヴ・ラコストの著書のタイトルで、当時大きな反響をよんだ。

　現状に即して完全に見なおしたこの新版で、著者はこの直観を現代世界を読み解くカギとして使っている。著者（フランスの地政学の第一人者の１人）は現代の大きな争点について、独自のアプローチを提案する。それは、局地的な地図から世界地図まで、さまざまな地域の地図を重ねあわせることによって、そうした争点をたがいに関連付けるという方法である。

 

＜中国：いずれは世界一の経済大国か？＞

・統計によれば、中国は2009年から公式に世界第2位の経済大国になった。しかし国民の多く、とりわけ農民は、今でも非常に貧しい生活を送っている。にもかかわらずそうした状況が語られないのは、人々が今でも共産党の役人の支配下にあるからである。

 

＜始まりは大きな地政学的動き＞

＜漢民族の勢力拡大：南北2000㎞＞

・中国人は全員同じ言語を話すわけではないが（中国南部にはさまざまな方言が存在する）、そのほとんどが自らを漢民族だと認識しており、共通の文字である漢字を用いている。漢字はアルファベットと違って表意文字で、読み方は地域によって異なる。この文字の統一性は、インドとは大きく異なる点である。インドも10億人以上の人口をかかえるが、その90％がヒンドゥー教徒であることを除けば、言語的、文化的には非常に多様である。

 

＜中華帝国がまもなく世界の中心になる＞

＜中国のめざましい経済発展とその地政学的理由＞

・産業活動は、党の有力者とその家族が結託して中国や外国の個人投資家と取引するという、理論的に不鮮明な無秩序な方向に向かって進められた。

取引相手はとくに台湾の人間だった。

 

・そのいっぽうで地方の状況は非常に不安定なままで、国の管理下にある工場は失業者を出し、多くの場合労働者に賃金を払えずにいる。

 

＜国内移住と貧困＞

・国際的な研究によれば、中国では中流階級（西洋型消費・社会生活を送る人々）が3億人いるいっぽうで、公式な数字によれば1億人以上が貧困線以下の生活を送っている。これは年収882元以下を基準にしたものだが、貧困線の世界平均は年収3000元以下である。こうした貧困層の大半は、仕事を求めて田舎から都市に出てきた無数の国内移民（2000年代初頭には約4200万人）で、おもな出身地は、四川省、湖南省、河南省である。出稼ぎ先としては、広州（半数近く）と上海が多い。こうした人口の大移動は、国の政治経済を不安定にする大きな危険要素の一つである。

 

・人口密度の非常に高い東部地域となかば砂漠のような西部地域との違いは歴然としている。世界的な経済危機によって対米貿易が低下したとはいえ、中国はこの危機以前に経済成長の記録を達成している（最高年16％）。そうしたなかでも中国当局は綿密な出生管理を続けており、1970年代に決定した産児制限政策は2001年にふたたび「国家政策の基本」であると宣言された。しかも妊娠中絶という強制的な手段も棄ててはいない。中国の出生率は人口の自然出生率より低くなる見込みで、女性の数の不足が強く意識されはじめている。都市の人口は、1980年から2011年の間に、全体の19.7％から50％に変化した。

 

＜農地の獲得、緊張と対立の源＞

・1980年に中国の都市人口は全人口の20％以下であったが、現在は50％を超えたところだ。上海は2300万人を、北京は2000万人を超えている。かつて四川省に属していた内陸部の重慶市は、数字の上では3100万人を超えるが、これは特別なケースである。というのも、三峡ダムの建設後に長江流域が水没したため、「赤色盆地」（四川盆地）の多くの地域を行政上まとめたからである。

　多くの都市の拡張はほかの国と同様、都市化の問題を引き起こしたが、中国では都市の農村部への拡張が特別の問題をもたらした。農地は原則として集団の土地にしておかなければならないからである。各公社で指導者たち（選挙で選ばれる原則だが、実際は共産党に任命される）が土地を不動産開発業者に売ることを決めると、開発業者はその不動産を裕福な市民に売却する。この売買の際に、公社の指導者たちが利益のうちのかなりの部分をしばしば着服していることに、農民たちはすぐに気がついた。こうした土地詐欺に続いて複数の指導者に対する暴動が起こり、インタ―ネットで伝えられるようになった。

　党幹部（「赤いプリンス」とよばれる）の家族が私服を肥やす問題やその役職の問題、地方や国家のトップの座を争うライバル関係については、ますます論議されている。

 

＜中国がアメリカを「救う」＞

・1990年代から米中の経済関係は非常に良好で、何年も前から中国資本がアメリカの巨額な貿易・予算赤字を補填しているほどである。中国はアメリカに製品を売り、同国から国債を購入しており（推定1兆ドル以上）、アメリカの外貨と経済を支えている。

 

＜国内移動者が大量に存在＞

・今や豊かで工業化された沿岸各省と、大部分が農村の中央部、そしてあきらかに開発の遅れた西部各省の間には大きな格差が認められる。

　現代の中国の特徴は地方から都市へ向かう国内移動者が大量に存在することで（2000-05年に2億人以上）、一部の人はこれを社会を不安定にするリスクであると考えている。しかし当局は、人口100万人以上の都市に住む人の割合は世界平均よりもまだ5％以上低いと指摘する。

　香港を含む中国のＧＤＰ（国内総生産）は、2010年にはアメリカに次いで世界第2位であり、日本とドイツがこれに続いている。

 

＜華僑＞

・華僑がもっとも多いのは当然ながら東南アジアだが、中国人の存在に対して土着住民が激しい拒否の動きをみせることがある。とくにインドネシアでは、1965年にスハルト将軍のクーデターが起こったときにそれがみられた。中国人は当時共産主義と同一視され、地元の共産主義者とともに多数が虐殺されたのである。

 

＜どのような大国？　どのような未来？＞

・中国では昔から、何百万人もの農民が不法に都市に出稼ぎにきて、非常に不安定な状態におかれている。国内移住を管轄する当局は、相応の許可をもたない人間が都市に居住することを禁止しているからである。現実に何千万人もの「密労働者」が必要な滞在許可なしに都市で働いているが、最低の賃金で、家族を呼びよせられずにいる。彼らはいかなる要求もできない。そんなことをしたら追い出されるか、労働所に収容され、それまでの貯金を田舎の家族に仕送りできなくなるからである。世界的な経済危機の影響で中国の経済成長も大幅に減速したため、「不法労働者」たちは田舎に押しもどされている。収入源を絶たれた彼らは、自分達よりもはるかに豊かに暮らしている地元の共産党の役人による支配に反発しはじめている。

　反発の声は、共産党員の労働者からも上がっている。党の有力者の親族が経営する民間企業は羽振りがいいのに、彼らが働くかつての国営工場は不振にあえいでいるからである。この不安定な社会情勢に直面して、指導者たちは社会保障制度をはじめとする改革を約束する。国の息のかかった組織は、国の統一を強化するために、中国が外国から脅威にさらされていると吹聴する。その言によれば、国際世論がチベット人を支持しているのがその証拠だ。

 

・ナショナリズムの高まり、社会不安、農村部での反乱、都市部の混乱など、現在の中国は何が起きてもおかしくない状況である。しかも、めざましい発展を制御しつづけることができたとしても、この国はいずれは国境を越えて力を行使したくなるのではないだろうか。中国は原材料、とりわけ石油を大量に必要とし、中央アジアやアフリカに本格的な経済攻勢をしかけている。とくにアフリカには、資材と資本だけでなく数多くの労働者も送りこんで、地元民をひどく驚かせている。

　中国の大企業は、現在はグリーンランドや北極海の鉱物資源に強い関心を示している。

 

＜北朝鮮：横目でみる地政学的争点＞

・以来、韓国は民主主義体制のもとで繁栄する国家となり（人口4900万人、2011年にＧＮＰ1兆1630億ドルで世界13位の経済大国）、隣国の北朝鮮は貧困と全体主義に沈んでいった（人口2400万人）。

 

・そのうえ北朝鮮が原子力研究分野でパキスタンや複数のアラブ諸国を支援したことも忘れてはならない。また、特定のテロリストグループに原子力兵器を提供すると脅していることも忘れてはならない。しかしながら、国の経済が破綻しているにもかかわらず、現在誰も体制が近々崩壊するとみている様子はない。それは直接の利益を得るものがいないからかもしれない。南北統一が実現した場合、韓国は、ドイツ経済が東西再統一時にかかえた負債よりもはるかに重い負担がのしかかってくることを恐れている。中国は、南北朝鮮の再統一がアメリカに有利に働くのではないかと危惧している。そしてアメリカは、南北統一によって韓国駐留米軍の存在意義が問われることになるだろうとみている。日本はといえば、北朝鮮のミサイルの直接の脅威にさらされているのにもかかわらず、統一された朝鮮が長期的には大国となり、経済的な手ごわいライバルになることを憂慮している。さらに北朝鮮から大量の移民が流入するリスクもかかえている。近年北朝鮮政府は、新たな核実験や、太平洋上のハワイにまで達しうるロケット弾の発射を行った。

 

・韓国は、北朝鮮軍が日本に到達する能力のある射程1300㎞以上のミサイルを少なくとも1000基保有しているとみている。一部の観測筋によると、中国は深刻な危機の際に北朝鮮のカードを切るかもしれないという。とくに台湾問題をめぐって米中間に強い緊張が生じた場合に、北朝鮮のミサイルの脅威は日本に向けられるかもしれない。

 

＜日本：驚異的な成長も現在は停滞中＞

・中国と朝鮮半島の北東に位置する日本のジャパンという英語名は、中国語で「日本」をリーベンと呼んだことに由来する（ジーペンと聞こえる）。この非常に古いアジアの国は、世界的に見て二つの大きな地理的特徴をもっている。第一に、早い段階でおおよそ統一された、全体として非常に単純な形状の島国国家であるという点だ。

 

・しかも全長3000㎞以上の広さをもちながら、大きな文化的均質性を保っている点も、他の島国国家とは異なっている。二つめの大きな地理的・地政学的特徴は、19世紀の産業革命を自力でなしとげ、その結果、西ヨーロッパや北米と同様の「先進国」の特徴をすべてかねそなえた唯一の非西洋国家であるという点である。

 

＜日本の危機感＞

・1990年代半ばからは成長率が大幅に低下し、日本は新たな段階に入った。さらに2009年には世界的な経済危機の影響で、本格的な景気後退に突入した。原因は複雑だ。1つは、産業界の大企業が多くの生産拠点を海外に移したことである。海外拠点は人件費が安く、そう遠くない韓国や台湾、インドネシアだけでなく、より大きな市場をもつアメリカや西ヨーロッパにも広がった。また、人口の減少と老齢化による国内市場の景気停滞も原因の一つである。

 

＜現代日本の地政学的課題＞

・かつて日本の地政学野心はとほうもないものだった。現在は国境を越えた介入は少しずつ増えてはいるものの（アフガニスタンやイラクへの派兵、台湾への明確な外交支持）、日本の地政学的問題は限定的になっている。

 

・実際は、日本の地政学的な課題は、領土よりも国のイメージの問題だといえる。近隣諸国は日本に対して、かつての帝国主義のイメージを抱いているからである。韓国人は、日本の植民地時代や第2次世界大戦中に自国の男女が受けた扱いを忘れてはいないし、中国人は日本軍の行い、とりわけ1937年の「南京大虐殺」における残虐な行為をつねに思い起こしているのである。

　北朝鮮の問題と同政府が核兵器をちらつかせる戦略は、直接的には韓国に向けられているが、日本もとりわけ関係があるといえよう。北朝鮮はすでに、弾頭非搭載のミサイルを日本の頭越しに太平洋に撃ちこんで、自国の力を誇示しているのである。

 

・中国と日本の競争は、石油分野と地政学的戦略面でも表れはじめている。中国政府は今、カザフスタンと西シベリアから石油を受け取っているが、日本は西シベリアやカザフスタンから来るパイプラインがロシア連邦の沿岸地方まで、すなわち日本海側まで到達することを望んでいる。日本は広島への原爆投下の記憶がありながらも、エネルギーの安全確保のために何十年も前から原子力発電所建設の大規模計画を実現してきたが、これは福島の大惨事以後非常に問題視されている。とはいえこの原子力の民生利用計画は、日本が自力で国の安全を守らなければならなくなった場合に、簡単に軍事目的に転用できる手段でもある。

 

・1946年にアメリカに押しつけられた憲法によって、日本は公式な軍隊はもたないものの「自衛隊」を備えており、その艦隊は力を増しつづけている。2007年1月、防衛庁は省に昇格したが、これは日本における軍隊復活の兆しかもしれない。日本の地政学的課題は北朝鮮の挑発に限られているのではなく、中国国内で高まるナショナリズムの流れにも関係している。中国は西側諸国には軍事力をアピールし、日本に対しては、先の大戦で日本軍が犯した残虐行為を思い起こさせている。

 

＜「日本はアジアにおけるアメリカの空母」＞

・日本がロシア、韓国、中国と領有権を争っている対象は実際には副次的な存在で、いくつかの小さな島々にすぎない。しかし、日本の地政学的立場は安穏とはいいがたい。日本は、国力を増し続けている隣の中国と、日本の経済、政治、軍事面のすべてにおいて存在感を誇るアメリカとの間に挟まれているからである。中国は日本がつねに中国の意向を阻止しようとしていると疑っており（ロシアの石油資源をめぐる競争や、北京政府を苛立たせる日本による台湾支持）、日本はアジアにおけるアメリカの空母だと批判する。アメリカが、1945年以来日本が守りつづけてきた慎重な外交姿勢や軍事的立場を変えるように仕向けているだけになおさらである。こうした状況の中で、北朝鮮の核問題については中国も懸念している。

 

＜歴史と地政学＞

・1945年からナチズムに関する言及がいっさい禁止されたドイツと異なり、日本は半世紀もの間、ある問題に悩まされつづけている。それは第2次世界大戦中に日本軍が中国で行った残虐行為に関する歴史認識の問題だ。

 

・しかし10年後になると、この南京大虐殺や「従軍慰安婦」といったその他の非道行為を、「完全な捏造」として否定する動きが生まれた。Ａ級戦犯が埋葬されている靖国神社へ小泉純一郎総理大臣が何度も参拝したことによって、この問題は再燃した。2005年には、日本の小学校で配られるいくつかの歴史教科書に事実を否定する記述がなされていることに対して、中国で大規模な抗議デモが起き、論争はさらに過熱した。

 

・中国政府はこのほかにも、この状況に乗じて、日本が主張する尖閣諸島の領有権異議を唱えた。この尖閣諸島（中国では「釣魚群島」と呼ぶ）周辺には、石油や天然ガス資源の存在が確認されている。

 

　何はともあれ、日中両国はパートナーシップを解消するわけにはいかない。2004年には中国は日本にとって第1の貿易相手国となり、2009年には世界第2の経済大国になっているからである。

 

＜東日本大震災＞

・2011年3月11日、巨大地震（マグニチュード9）が太平洋にある日本最大の島、本州の東海岸近くで起きた。続いてほぼ直後に大津波が起こり、巨大な波が沿岸に近い福島の町を襲った。時間がなく警報も間に合わずに、2万人以上の人が命を落とした。

 

・日本社会にとってこの惨事の影響は計り知れないものであった。それまで日本人は、大地震の影響をほぼゼロにするために数十年前から構築されてきた地震対策を（そして地質学者や技術者を）信頼しきっていたが、以後東京が激しい地震に襲われる危険が現実化した。

 

・数年前から核エネルギーを告発していた環境保護団体は、大震災以後、かつてないほどどこであれ原子力発電所の禁止を求めるキャンペーンを行なった。ヨーロッパでは、ドイツが遅くとも2022年には原子力発電所をすべて閉鎖することを決定した。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーを開発するまでの間は、代わりに石炭火力発電所によって発電するという。エコロジストたちはこれまで主に化石燃料の焼却で生じる「温室効果」を批判してきたが、いまや原子力を糾弾するようになった。しかしこれは大気の温暖化を防ぐもっとも強力な方法なのである。フランスでは電気の70％が原子力エネルギーによるものだが、原子力計画は鈍り、原子力発電所の安全強化が求められている。

 

 

 

『核の戦国時代』が始まる

日本が真の独立国になる好機

日高義樹　　ＰＨＰ　　　2016/7/13

 

 

 

＜イスラエルの核兵器保有＞

・イスラエルはすでに核兵器を保有しているが、これまではこの核兵器を使ってテヘランやモスクワを攻撃するといった基本戦略を明らかにはしてこなかった。

　しかしながらアメリカに対する信頼を失えば、イスラエルは必ず独自の核戦略を世界に向けて発信することになるだろう。標的はイランの首都テヘランとモスクワになる。

 

・オバマ大統領は2009年に就任した直後、「核のない世界をつくる」と述べ、ノーベル平和賞を獲得した。だが現実には、世界の核兵器は増えつつある。オバマ大統領は結局、「核のない世界」などをつくろうとは思っていない。言行不一致の典型といえる。

 

＜アメリカ政治の強まる不条理＞

＜吸収されない「国民の不満」＞

・本書を書いている2016年6月の段階では、両者の支持率は拮抗したまま、11月の大統領選挙に向けて、闘いが始まっている。

 

・だがアメリカの政治を長く見てきた私からすると、2015年から長々と続いてきた大統領選挙をめぐる混乱は、アメリカ政治と言う火山の噴火の前兆にすぎない。新しい大統領は、本格的な噴火に遭遇することになる。

 

・アメリカのこうした状況から見て私は、アメリカ国民はまったく未知の人物ドナルド・トランプにすべてを掛けざるをえないと思う。アメリカ政治火山の大爆発に対処できるのはトランプしかいない、と考えられるからである。

 

・「考えられないようなことが起きている。ドナルド・トランプが大統領になった場合、我々はその状況をいかに凌いでいくか、いかに生きのびるかを考えておかねばならない」

　こうした危機感は、ドナルド・トランプが、アメリカ国家にとって最も重要な安全保障問題について経験や見識がまったくないことから生じている。

　だがアメリカはこの8年間、それこそ経験も見識もないオバマ大統領のもとで、外交、戦略上の失敗を繰り返してきた。

 

・アメリカの指導者たちは、世界情勢が不安定で危険なものであることは認識しているものの、効果的な対応策を誰も打ち出そうとはしていない。新しい考え方、新しい政策は、まったく提起されていない。

 

・アメリカのマスコミの指摘どおり、たしかにドナルド・トランプには安全保障や国際戦略についての経験や知識がまったくない。

 

・アメリカを企業か組織に喩えれば、社長や会長、重役たちが、正しい行動をとることができなかったために、いまや経営が危機的状況になっている。新しい経営者を選ぶのは当たり前のことである。

 

・ジョンソン大統領やカーター大統領に至っては、軍の首脳に相談することなくアメリカ軍最高司令官の権威を行使して直接、現地の戦闘部隊に命令を下して大混乱を起こした。

 

　トランプが軍人と直接、話をすると言ったのは、もちろん、そういった突飛な行動のことではない。補佐官や専門家たちを経由せずに、軍の首脳たちの判断と見識を尊重し、顔を合わせて話をする、と言ったのである。

 

・オバマ大統領はこう述べた。「中国経済がうまくいかなくなれば、アメリカ経済も崩壊する。中国と争うべきではない」

　こうしたオバマ政権の考え方に対してトランプは、「中国が人民元を操作し、安い製品の輸出ダンピングを行って、アメリカの経済体制そのものを破壊している」とテレビで述べた。正面切って中国を非難したのである。

 

＜消滅する政治道徳＞

・友人の共和党の政治家が、こう言っている。「誰の目にも明らかなのは、ヒラリー・クリントン政権ができれば、第3期オバマ政権になるということだ。アメリカの国民はオバマの8年間の失敗を繰り返そうとは思っていないはずだ」

 

・「ヒラリー・クリントンとその周辺、とくにビル・クリントングループは、中国との同盟体制をアメリカ外交の基本にしようとしている。この考え方はバラク・オバマにも共通しているが、ヒラリー・クリントンがホワイトハウスに入れば、アメリカと中国の同盟体制はより強固なものになり、危険な状況になる」

 

・ヒラリー・クリントンがアメリカ大統領に適していないのは、国務長官時代に外交上の過ちを繰り返したことからも明らかである。もともとヒラリー・クリントンは外交よりも国内政治に関わりつづけてきた政治家なのだ。

 

・ヒラリー・クリントンは犯罪的な資本家グループとのつながりが強い。核エネルギー産業とのビジネスでは、世界的なシンジケートの一員に組み込まれていると噂されている。

 

・その外交問題の責任者はヒラリー・クリントン国務長官だったが、夫のビル・クリントンは上海やシリコンバレーで中国企業のために講演し、莫大な謝礼金を受け取っている。

 

＜「ビジネス国家」の危険性＞

・アメリカのマスコミは、この事実を追求していないが、明らかにビルとヒラリーのクリントン夫妻は、アメリカの安全保障を外国に売るようなビジネスに関わり、多額の謝礼を受け取ったのである。

 

・ビル・クリントンは何度もカナダで講演を行い、サリダー・キャピタルから合わせて800万ドル、日本円にして8億円の謝礼を受け取っている。講演料の常識をはるかに超えた額である。

 

・このシンクタンクの調べによると、ビル・クリントンは、ウラニウム・ワンの買収の直前、頻繁にロシアで講演し、その際にはプーチンとも連絡をとっている。

　この間、ビル・クリントンがプーチンをはじめロシアの人々にヒラリー・クリントン国務長官から得た情報などを伝えたことは想像に難くない。

　ビル・クリントンとヒラリー・クリントンの公職を利用したビジネスの相手はロシアだけではない。ビル・クリントンはサウジアラビアほかの国々で講演し、そのたびに50万ドル相当の謝礼を受け取っている。

 

・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン国務長官が、大統領職や国務長官の立場をビジネスに利用していることに対して、アメリカ議会からも強い批判が出ている。

 

・ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが、中央アジアやアフリカ、中東の国々それぞれや、中国の指導者との関わり合いで稼ぎ出した資金は、2億ドルとも3億ドルともいわれている。日本円にして200～300億円にのぼる。

 

＜リベラル化しすぎたマスコミ＞

・ドナルド・トランプの発言はたしかに非常識で、大統領として言うべきではないことを言ってしまい、強い反発を買っているが、アメリカの普通の人々の本音を反映しているのである。

　大統領になるための訓練を受けているとか、という点で見れば、トランプよりもヒラリー・クリントンのほうが適しているといえるだろう。

　だが、すでに触れたように、ヒラリー・クリントンは公の立場と権限を利用して、常識では考えられないような金儲けをしている。

 

・ビル・クリントンはこれまた「大統領」をビジネスにして、金儲けに精を出している。オバマ大統領にはこういった金銭的なスキャンダルはないものの、大統領の特別権限を盛大に利用して、一方的な政治を行ってきた。

　全米商工会議所は、オバマ大統領が就任以来、新しくつくった1000近い規制によって、ワシントンの官僚の数が20万人以上増えたと計算している。その結果、浪費された税金や時間や労力を考えると、はたしてオバマは大統領にふさわしかったか、という疑問を呈する人が大勢いる。

 

・ドナルド・トランプに対する既成政治家たちの度を越えた批判や反発は、これまでの政治体制を維持し、ビル・クリントンやヒラリー・クリントンのように、政治的な利権を確保しておきたいという思惑から来ている。

 

＜崩壊する保守共和党＞

・私が大統領選挙戦を取材するのは今度で12回目になるが、これまでの大統領候補戦のフロントランナーは、政治の基本ルール、政党のルールに従って選挙戦を繰り広げた。

　こうした常識的な選挙戦をドナルド・トランプが放棄したのは、共和党に対する不信が原因である。

 

・私の友人たちは、「ドナルド・トランプが台頭したのは一般党員が共和党の指導者に反発しているからで、一種の政治革命である」と指摘している。

 

・言葉で人々を燃えあがらせてしまうことが、ドナルド・トランプの人気を高めるのに役立っている。だが同時に、人々の対立を激しくし、憎しみを燃え立たせる結果にもなっている。

　ドナルド・トランプが使う「メキシコ移民は犯罪者で麻薬の売人」といった言葉がそのまま、ドナルド・トランプを対立の焦点に置いていると言える。

　ドナルド・トランプの現在置かれた状況は、彼の言葉が火の玉になって、人々の心に燃え移った結果である。もともとそのための準備も心構えもなかったドナルド・トランプが、アメリカを動かす人気者、ポピュリスト的政治家になってしまった。

 

・2016年11月のアメリカ大統領選挙でアメリカ国民は、ドナルド・トランプという、政治的にはまったく未知のビジネスマンを大統領に選ばざるをえなくなっていると私は予測しているが、共和党の指導者たちは、「考えられないことが起きてしまった」と怯えている。

 

＜日本の真の独立へ高まる期待＞

＜決まらないアメリカのアジア極東戦略＞

・アメリカ共和党の事実上の大統領候補になったドナルド・トランプは、外交軍事上の経験や素養がまったくないと非難されている。大統領になればアメリカ外交を、さらに弱くしてしまうという批判の声が共和党内からも起きている。

 

＜終焉する日米安保条約＞

・「日本はいつまでもアメリカに守ってほしいと思っているのか。いつになったら、自分で自分の国を守るようになるのか。その意志があるのか」

 

・「日本人と日本政府は、アメリカ軍にいつまで沖縄にいてほしいと思っているのか」

 

・日本が、日米安保条約の基本にある軍事力にかかる経費を負担するという問題が現実になりつつあるが、日本は、アメリカの要求どおりに分担金を払って日本の将来の国際戦略を形づくるか、あるいは日米安保条約に代わる新しい戦略を独自に構築するべきか、歴史的な分岐点にさしかかっている。

 

＜浮上する「核抑止力の論理」＞

・とくに北朝鮮のような、初歩的な核兵器とミサイルで恫喝してくる国に対しては、独自の核戦力を開発する用意があることを明示しておく必要がある。

 

・アメリカ国内には、日本に核装備させることがアメリカのアジア戦略にとって安上がりになるか否か検討するべきだ、という声が出はじめている。

　一方、日本ではアメリカの「核の傘」に守られてきたという現実を忘れた人々が、「核兵器反対」「憲法第9条を守れ」と声高に叫びつづけている。

　日本の人々は、アメリカの次期大統領になる可能性のある人物が、国民の声を代表して「日米安保条約をやめてしまえ」と主張していることを真剣に受け止めるべきである。

 

＜「核の戦国時代」に、どうする日本国憲法＞

・アメリカの力が後退するなかで、独裁者がすべてをとりしきる専制国家ロシア、中国、北朝鮮が核兵器を持ち、今後ますます侵略的な政策を露骨にしてくると思われる。そうしたなかで、まず懸念されるのは朝鮮半島である。

 

・すでに触れたが、ドナルド・トランプが『ニューヨーク・タイムズ』の記者や編集者と1時間20分にわたって外交、国際問題を話し合った中で、「日米安保はいらない」と述べたことから、日本では日米安保条約の将来と日本の孤立について関心が強くなっている。

 

・日本は国連を金科玉条のごとく尊重し、外交の基本にしているが、国連はアメリカによって設立された国際機関である。日本外交は即、国連外交だと世界中から言われているが、それはすべてをアメリカに頼っている外交という意味に他ならない。

　日米安保条約が空洞化し、アメリカが日本を見放せば、日本の国連外交は壊滅する。だが日米安保条約が空洞化することは、日本が真の独立国家として存在することを意味する。

　世界は「核の戦国時代」に入るだけでなく、予想すらできない困難な状況になろうとしている。

　だが逆に言えば、日本は真の独立国家になる機会を手にすることになる。この機会を逸してはならない。

 

・ドナルド・トランプが大統領にならない場合でも、アメリカの政治家たちは中国を新しい敵と見なし、アメリカ国民をまとめていくことになると思われる。

 

＜崩壊する中国の国防バブル＞

・中国の国防費の拡大は、まさに「国防バブル」と言えるほど異常なものであった。

　中国の侵略的な領土拡大は、際限のない国防費の拡大に象徴されている。中国は過去25年、四半世紀のあいだに国防費を40倍に増やした。とくに2005年から10年間で3倍半に増えているのである。

 

・中国はこの有力な陸軍兵力を背景に、インドと紛争を続けているヒマラヤ地域で領土侵犯を繰り返し、過去3年間だけでもインドの領土を600回以上、侵犯している。中国はインドがパキスタンと争っているカシミールにも地上兵力を送り込み、インドの安全を脅かしている。

 

・中国はすでに述べたように、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張しているスプラトリーアイランド（南沙諸島）の岩礁を埋め立てて人工島をつくり、滑走路をはじめ軍事施設を建設している。中国は国際法を無視して、中国本土からはるかに離れた公海に領土をつくるという、新手の侵略戦争を始めているのである。

 

・モスクワでインタビューした政治家は、シベリア地方にはすでに500万人を超える中国人が不法に侵入していると言ったが、中国による実質的なロシアの領土侵犯が行われているのは明らかだった。

 

・国防費のバブルが崩壊すれば、中国は、最も安上がりで効果のある核兵器をさらに増やし、アジアに新たな混乱をもたらす危険がある。

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（6）

 

<ＡＩ革命時代に日本がすべきこと>

・（ＡＩ時代に日本が何を考え、何を実施すべきか。論点は4つある。）

 

・ＡＩ革命の影響・効果は経済分野だけではない

 

・ＡＩ革命は短期的に社会的格差拡大を助長する

 

・ＡＩは軍事・安全保障分野でも革命を起こす

 

・今、重点投資すべきは「対ＡＩ軍事技術」である

 

・（では日本は何をすべきか。幾つか提言しておきたい。）

 

・戦後空想的平和主義からの脱却

 

・ＡＩ技術の軍事応用に関する研究者の養成

 

・ＡＩ技術の軍事応用に対する予算配分

 

・対ＡＩ兵器技術の重点的な研究・開発

 

＜歴史の大局観を磨く＞

＜大局を読む直観力を養う方法＞

・筆者が直観力に拘わるのには理由がある。

 

　今の日本は国家としての大戦略を欠いている。大戦略を立案するには、20～30年後の世界の国際政治・軍事戦略環境についての冷徹な見通し・シナリオを持つ必要がある。

 

・歴史の大局が発生するためには、それに至る一連の流れが必ずある。その流れを左右するのが歴史の「ドライバー」という概念だ。

 

＜歴史の大局を左右する「ドライバー」とは＞

・英国の戦略思考家は、国際情勢を左右する主な要因を「ドライバー」と呼んで重視するが、森羅万象の中からこれを見付けるのは意外に難しい。

 

・「ドライバー」「エピソード」「トリビア」に分類する癖をつける

 

・歴史を学び、常に過去と照合する癖をつける

 

・知ったかぶりは厳禁、「知的正直さ」こそが武器になる

 

・では現在の筆者は一体何を「ドライバー」と見るのか。キーワードは、欧州ではロシアのクリミア侵攻、中東では米軍のイラク撤退、東アジアでは中国公船の尖閣領海侵入だ。ロシアの侵攻でポスト冷戦期は終わり、米軍の撤退でイラクとシリアが破綻国家化し、中国が東シナ海の現状を変えた。いずれも地域情勢を左右する力があると思うからだ。

 

・あるファンドマネージャーが書いたこんな記事を見付けた。「過去の値動きを現在と照合すれば、大局を見失わず冷静に判断できる」――。なるほど、市場と歴史は似ているようだが、1つ違いがある。市場の大局が読めれば大富豪だが、歴史の大局を読めても大儲けはできない。

 

＜「力の真空」理論と北朝鮮情勢＞

・「力の真空」状態では、基本的に、最強の部外者が最大の分け前を得る。

 

・最大強者が動かない場合には、弱い部外者でも分け前に与れることがある。

 

・部外者が介入しない場合には、破綻国家となるか、新たな独裁者が生まれる。

ということだろう。この仮説を北朝鮮に当てはめると何が見えるのか。北朝鮮の「終りの始まり」は「力の真空」を暗示する。中国にとって核武装する北朝鮮はもはや緩衝地帯ではなく、むしろお荷物になりつつある。

 

＜中国人とアラブ人の5つの共通点＞

・カイロ、バクダッド、北京に合計8年住んだ体験で申し上げれば、両者のメンタリティは驚くほど似通っている。典型的な共通点を5つ挙げよう。

1.世界は自分を中心に回っていると考える

 

2.自分の家族・部族以外の他人は信用しない

 

3.誇り高く、面子が潰れることを何よりも恐れる

 

アラブ人を怒らせる最も簡単な方法は公の場で相手を非難し、その面子を潰すことだが、この手法は中国でも十分通用する。但し、効果は覿面なので、あまり多用しない方が良い。

 

4.外国からの援助は「感謝すべきもの」ではなく、「させてやるもの」

 

流石に今このようなケースは少なくなったが、2000年当時の北京国際空港は日本の経済協力により建設されたものだった。当時中国政府は「日本政府の支援に感謝する」なる一文を空港内に掲げることに強く抵抗していた。恐らくアラブ諸国ではこうしたメンタリティが今も残っているのではなかろうか。

 

5.都合が悪くなると、自分はさておき、他人の「陰謀」に責任を転嫁する

 

アラブ人は米国とシオニストの「陰謀論」が大好きだが、中国も同様。何かといえば、「歴史問題」と「抗日愛国戦争勝利」を持ちだすあたりは、アラブの独裁政権とあまり変わらない。

 

<中国人と中東人はここが違う>

・まとめてしまえば、中東のアラブ人とアジアの中国人の共通点は、①自己中心、②部外者不信、③面子重視、④援助不感謝、⑤陰謀論好きとなる。だが、筆者がアラブ人気質と信じたこれらの性格は、実は中国人だけでなく、開発途上国の国民が共通して持つ「劣等感」の裏返しなのだ。

 

＜ユダヤ陰謀論に陥るな＞

・その典型例が「ワシントンやニューヨークなどにいる在米『ユダヤ人』の陰謀」論ではなかろうか。これらの陰謀論が如何に間違っているかを具体例と共に説明しておこう。

　2016年、全米ユダヤ委員会（ＡＪＣ）の年次世界大会にパネリストの1人として招待された。

　ＡＪＣの活動を知る日本人は少ない。ウィキペディアの日本語版もあまり詳しくない。ＡＪＣは1906年設立の国際ユダヤ弁護団体だ。その監視対象は米国内の反ユダヤ主義に止まらず、国内及び世界での様々な差別や人権侵害行為に広がる。

 

・大会に参加して強く感じたことがある。第1は、世界の現状と将来に対する彼らの強い危機感だ。

 

・第2は、国際ユダヤ運動の多様性である。

 

・第3は、彼らの圧倒的な知的力量だ。差別というキーワードで彼らは世界各国の情勢を詳細に分析、議論している。この膨大な知的活動がＡＪＣを支えている。これだけでも、今も巷に流布する「ユダヤ陰謀論」の空虚さが判るだろう。

 

・ＡＪ（アメリカン・ジュー）は何よりもユダヤ人の故郷イスラエルの利益を優先する。米国市民でありながら、イスラエルに冷淡なオバマ政権には批判的だ。

 

＜ユダヤ・ロビーとイスラエル・ロビー＞

・2000年に当選した息子ブッシュ大統領はこれを一変させた。ユダヤ票の獲得が目的ではない。彼は親イスラエル傾向の強い3000万票以上とも言われる「キリスト教右派」「福音派（エヴァンジェリカル）」の票が欲しかったのだ。

　この傾向はトランプ政権で一層顕著になった。トランプ氏を熱烈に支持した層は「白人、男性、ブルーカラー、低学歴」だといわれるが、そこには多くの福音派キリスト教徒が含まれる。彼らは聖書を厳密に解釈し、「神は、シオンの地をアブラハムの子孫に永久の所有として与えられた」という教義を字義通り信じている。こうしたキリスト教シオニストにとって、エルサレムがイスラエルの首都であるのは教理上、当然だ。トランプ氏が内政上必要とするのは、こうした福音派キリスト教徒の支持なのである。

 

＜「核の脅威」の本質＞

・そもそも北朝鮮を如何に見るべきか。あれは国家などではなく、従業員2500万人以上の巨大な超ファミリー・ブラック企業だと考えた方が良さそうだ。

 

＜北朝鮮「売り家と唐様で書く三代目」＞

・社員たちはなぜかくも従順なのか、それがブラック企業の恐ろしさだ。オーナー一族の独裁は強大だから、抵抗すれば直ちに捨てられる。再就職は不可能だから服従するしかない。

 

・だが、この三代目の弱点は、致命的に世間知らずなことだ。思い上がった三代目、唐様ばかりが得意のようで、創業者とは月とスッポンである。

 

＜対北朝鮮「宥和政策」は機能するのか＞

・歴史の教訓は無慈悲である。強硬策を決断した敵対者に宥和政策は通用しないのだ。

 

＜周辺の大国に翻弄される「朝鮮」外交＞

・朝鮮は、常に強国に朝貢することで周辺の大国間のパワーバランスを維持し、自国の独立を守ろうとした。

 

・中華は、朝貢を続ける朝鮮を保護しつつ、恭順を示さない朝鮮に対しては常に厳しい態度を取った。

 

・朝鮮への地政学的脅威は女真や日本など非漢族の異民族であり、中華は必ずしも脅威ではなかった。

 

・朝鮮内部ではエリート間権力闘争が長く続いたが、対外政策はそうした政策論争の重要な要素だった。

 

＜半島「力の真空」ゲームを各国は如何に戦うか＞

・トランプ政権以降、米中露間競争は新段階に入る。

 

・北朝鮮で「終わりの始まり」「力の真空」が生じる。

 

・「真空」では最強部外者が最大の分け前を得る。

 

・最強部外者が不介入なら、次なる部外者に益する。

 

・部外者が不介入なら、破綻国家か新独裁者が生まれる。

 

＜ちょっと変わっているが、素晴らしい国＞

＜外務省を辞めて分かった格差の拡大＞

・この「官民」でまず大きく違うのはカネの出入り。当然と言われようが、官僚は国民の納税「義務」に支えられているのに対し、民間には物品の消費「義務」などないから、人々は自力で収入（売上）を確保せねばならない。

 

・長々と昔話をした理由は他でもない。10年以上前に感じたこの「官民」「民民」の格差は、今や解消するどころか、逆に一層拡大しているように思えるからだ。

 

 

  

『米中戦争　そのとき日本は』

渡部悦和　　講談社　　2016/11/16

 

 

 

＜ライバルを必ず潰してきた米国＞

・日米関係について言えば、1970～90年代における米国の経済面での最大のライバルは日本であった。ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授が1979年に書いた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は有名だが、多くの米国人が日本に脅威を感じていた。とくに日本経済の黄金期であった1980年代の米国人は日本を最大の経済的脅威として認識し、日本に対してさまざまな戦いを仕掛けてきた。その典型例が日米半導体戦争である。半導体分野で首位から転落した米国のなりふり構わぬ日本叩きと熾烈な巻き返しは米国の真骨頂であった。こうした米国の仕掛けが成功するとともに、日本の自滅（バブルを発生させてしまった諸政策と、バブル崩壊後の不適切な対処）も重なり、バブルを崩壊後の失われた20年を経て日本は米国のはるか後方に置いて行かれたのである。そして今や中国が米国にとって最も手強い国家となっている。

 

＜スコアカード・5つの提言＞

・ランド研究所では「紛争開始時の米軍の損害を減少させ、勝利を確実にする」ための、5つの提言を行っている。

 

• バランス・オブ・パワーの変化は米国に不利なトレンドではあるが、戦争は北京にとっても大きなリスクであることを明確に認識させるべきである。

 

• 兵器調達の優先順位においては、基地の抗堪性（余剰と残存性）、高烈度紛争に最適なスタンドオフ・システムで残存性の高い戦闘機及び爆撃機、潜水艦戦と対潜水艦戦、強力な宇宙・対宇宙能力を優先すべきである。

 

• 米国の太平洋軍事作戦計画策定においては、アジアの戦略的縦深（地理的な縦深性、日本などの同盟国が米国の緩衝地帯を形成することに伴う縦深性）を活用する。米軍がこうむる当初の打撃を吸収し最終目標に向かっての反撃を可能にする（積極拒否戦略）を考慮すべきである。その結果、中国近傍の地域を静的に防護することは難しくなるであろう。

 

• 米国の政治・軍事関係者は、太平洋の島嶼諸国及び南東アジア南部の諸国とも連携しなければならない。これは、米国により大きな戦略的縦深と、米軍により多くの選択肢を提供することになる。

 

• 米国は戦略的安定・エスカレーション問題において、中国に関与する努力を続けなければならない。

 

＜スコアカードに関する筆者の評価＞

＜日本の安全保障に与える影響＞

• 本報告書には日本防衛に影響を与える記述が随所にあり、その記述を詳細に分析する必要がある。例えば、「嘉手納基地に対する比較的少数の弾道ミサイル攻撃により、紛争初期は緊要な数日間基地が閉鎖、より集中的な攻撃の場合は数週間の閉鎖になる可能性がある。米国の対抗手段により、その脅威を減少させることができる」などといった記述である。

　とくに台湾危機シナリオは日本防衛に直結する。台湾の紛争が在日米軍基地への攻撃などの形が我が国に波及すれば、日本有事になる。南西諸島の防衛をいかにすべきか、在日米軍基地を含む日本の防衛態勢をいかにすべきかを真剣に考える契機とすべきである。台湾や南シナ海の危機は日本の危機でもあるのだ。

 

• ランドの研究グループは、作戦構想としてのエア・シー・バトルを採用しているために、「アジアの戦略的縦深を活用し、米軍がこうむる当初の打撃を吸収し最終目標に向かっての反撃を可能にする「積極拒否戦略」を考慮すべきである。中国近傍の地域を静的に防護することは難しくなるであろう」と提言しているが、この提言は重要だ。要するにこれは、「危機当初は米空軍・海軍が中国軍の打撃を避けるために後方に退避し、反撃を準備してから攻勢に出る」という意味である。米国の同盟国である紛争当事国は米軍の反撃が開始されるまで中国軍の攻撃に耐えなければいけない—―「積極拒否戦略」にはそのような意味が込められている。

 

• 我が国においても、ランド研究所のシミュレーションを上回る分析が必要であり、詳細かつ妥当な分析に基づく防衛力整備、防衛諸計画策定がなされていくことを期待する。

 

＜キル・チェインとC4ISR能力＞

・弾道ミサイルなど、長射程兵器の「キル・チェイン」と、それを可能とする指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察｛C4ISR｝の能力はきわめて重要である。キル・チェインとは、ほぼリアルタイムで目標を発見、捕捉、追跡、ターゲティング（目標指示）、交戦（射撃）の効果を判定する—―という、一連のプロセスを指す。

 

＜東日本大震災時に軍事偵察を活発化させた中国・ロシア＞

・筆者が最も恐れる最悪のシナリオは、同時に生起する複合事態である。2011年に発生した東日本大震災は複数の事態が同時に生起する複合事態であった。当時の自衛隊は、地震、津波、原子力発電所事故に同時に対処する必要に迫られた上、周辺諸国の情報偵察活動も続けなければならなかった。多くの日本人は知らない事実だが、当時、自衛隊が大震災対処で忙殺されている間に、その自衛隊の警戒態勢を試すかのように周辺諸国（とくに中国とロシア）が軍事偵察を活性化させた。その姿勢には強い憤りを感じたものだ。しかし、それが我が国周辺の厳しい安全保障環境であると改めて実感したことを思い出す。

　筆者が恐れる「同時に生起する複合事態」の一例は2020年に開催される東京オリンピック関連である。この大会に備えてテロやサイバー攻撃への対策が議論されているが、大会直前や開催中の首都直下地震の発生及び対処は考えられているだろうか。

　筆者がさらに恐れる同時複合事態は、首都直下地震（または南海トラフ大震災）の発生に連動した日本各地でのテロ活動、もしくは、尖閣諸島など日本領土の一部占領である。

 

＜日中紛争シナリオ＞

＜各シナリオ共通の事態＞

・いかなる日中紛争シナリオにおいても、非戦闘員ないしは特殊部隊による破壊活動は必ず発生すると覚悟すべきであろう。平時から中国軍や政府機関の工作員、そのシンパで日本で生活する中国人、中国人観光客が、沖縄をはじめとする在日米軍基地や自衛隊基地の周辺に入っていると想定すべきである。

 

＜中国の準軍事組織による「尖閣諸島奪取作戦」＞

・中国は常套作戦としてPOSOW（準軍事組織による作戦）を遂行し、米国の決定的な介入を避けながら、目的を達成しようと考える。準軍事組織による作戦の特徴は、①軍事組織である中国軍の直接攻撃はないが、中国軍は準軍事組織の背後に存在し、いつでも加勢できる状態にある。②非軍事組織または準軍事組織が作戦を実行する。例えば、軍事訓練を受け、ある程度の武装をした漁民（海上民兵）と漁船、海警局　の監視船などの準軍事組織が作戦を実施するのである。この準軍事組織による作戦は、南シナ海—―ベトナム、フィリピン、インドネシアに対して多用され、確実に成果をあげている作戦である。

 

・以上の推移で明らかなように、この作戦には軍事組織である中国海軍艦艇が直接的には参加しない。日本側から判断してこの事態は有事ではなく、平時における事態（日本政府の言うところのグレーゾーン事態）であり、海上自衛隊は手出しができない。尖閣諸島に上陸した漁民を装った海上民兵を排除するためには大量の警察官などの派遣が必要となる。法的根拠なく自衛官を派遣することはできないからである。

　中国の準軍事組織による作戦は、日米に対してきわめて効果的な作戦となるだろう。なんといっても日本の法的不備をついた作戦であり、自衛隊は手出しができない。

　一方、米国にとっても準軍事組織による作戦に対して米軍が対応することはできない。つまり、こうしたケースの場合は米軍の助けを期待することができないため、これらの事態の対処は当事国の日本が単独であたらなければならない。

 

＜日米の機雷戦＞

・日本はすでに、南西諸島沿いに太平洋に出ようとする中国の水上戦闘艦及び潜水艦に脅威を与える高性能の機雷を多数保有している。日本の洗練された機雷は、狭い海峡を通り抜けようとする艦艇・潜水艦を目標として製造されている。適切に敷設された機雷原は、第1列島線を超えて東方に向かう中国艦船の行動を遮断する。機雷は大量生産が比較的簡単で、高価な艦艇よりはるかに安価である。

　対潜戦と同じく、中国海軍は対機雷戦にも弱く、この弱点を衝くべきである。

 

＜手足を縛りすぎる自己規制はやめにしよう＞

・習近平首席の軍改革の目的は「戦って勝つ」軍隊の創設だった。戦う相手は日本であり、勝つ相手も日本である。戦って勝つためには手段を選ばない超限戦を実行する。超限戦では国際法も民主主義国家の倫理も無視する。こういう手強い相手が中国であることをまずは認識すべきである。

　これに対して日本の安全保障のキャッチフレーズは「専守防衛」だ。防衛白書によると、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。

 

＜中国軍の航空・ミサイル攻撃に対する強靭性を高める＞

・我が国の防衛の最大の課題は、中国軍の航空攻撃や大量のミサイル攻撃から生き残ることである。そのためには防空能力を高めること、築城による基地・駐屯地の抗堪化、装備品の分散・隠蔽・掩蔽、装備品の機動性の向上、被害を受けた際の迅速な復旧の措置による被害の回避が必要である。

 

・防空能力については、統合の防空能力を強化すべきである。そのためには、各自衛隊の防空装備品を統一運用するためのC41SRシステムが必要となる。さらに日米共同の防空能力の構築にも尽力すべきであろう。

 

　将来的には、電磁レールガン、高出力レーザー兵器、高出力マイクロ並兵器の開発を加速させ、中国軍のミサイルによる飽和攻撃にも対処できる態勢を構築すべきである。とくにレールガンは、中国軍の次期主要武器――高速飛翔体や各種ミサイル—―を無効化する可能性のあるゲーム・チェンジャーであり、その開発を重視すべきだ。

 

＜強靭なC4ISRを構築する＞

・ミサイルのキル・チェインを成立させるためにC4ISRが大切であることも繰り返し述べてきた。米軍も統合運用を深化させる過程で、異なる軍種のC4ISRシステムの連接に努めてきた。とくにグローバルに展開する武器を連接し、リアルタイム情報に基づいて迅速かつ効率的に火力打撃を実施するためには、強靭なC4ISRが不可欠である。

 

＜継戦能力を保持する＞

・最後に強調したいのが「継戦能力」である。予想される戦いは短くても数週間、数カ月間継続する。弾薬・ミサイル、燃料、予備部品などの備蓄は必須だ。形ばかりの防衛力整備ではなく、継戦能力の向上のために、より実際的な事業が不可欠なのだ。

 

＜ランド研究所の「中国との戦争（考えられないことを考え抜く）」の論文＞

・「米中戦争は、両国の経済を傷つけるが、中国経済が被る損害は破滅的で長く続き、その損害は、1年間続く戦争の場合、ＧＤＰの25％から35％の減少になる。一方、米国のＧＤＰは5％から10％の減少になる。長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす」

 

・本書の目的も、米中戦争という最悪の事態を想定し、それに対処する態勢を日米が適切に構築することで、中国主導の戦争を抑止する点にある。

 

・いずれにせよ、日米中が関係する戦争（紛争）が実際に生起することを抑止しなければならない。平和を達成するためには戦争を知らなければならない。

 

 

 

『悪魔の情報戦略』　　

　　隠された「真実」を看破する戦略的視点

浜田和幸　　　ビジネス社　　　2004/4/1

 

 

 

＜中国有人飛行成功の裏に隠された情報戦略＞

・国民の平均年収が8万円でありながら、3000億円近い経費を投入した今回の打ち上げに対しては、内外から批判的な見方もあったが、ひとたび成功のニュースが流れるや中国人の間では「偉大な中国の科学力の勝利」といった歓迎ムードが広がった。

 

・中国共産党にとってはかってない規模での政治ショーを成功させたことになる。国内では貧富の差も広がり、教育や福祉、環境、人権などさまざまな分野で国民の不満が溜まっているところだったから、今回の宇宙ショーは、その国民の気持ちを高揚させ、共産党支配の未来に希望を抱かせる上で、極めて効果的だった。

 

＜「2017年米中宇宙戦争勃発」のシナリオを描くアメリカ＞

・なぜなら、中国の宇宙開発計画は将来の「宇宙戦争」を念頭に置いていることを、もっともよく理解しているのはアメリカに他ならないからである。ラムズウェルド国防長官の特別補佐官を務め、現在はノースロップ・グラマン・ミッション・システムズ副社長となっているリッチ・ハパー氏は「このままではあと20年以内にアメリカと中国は宇宙での戦争に突入する」との見通しを明らかにしているほど。実際、アメリカの国防総省では「2017年米中宇宙戦争勃発」とのシナリオに基づく模擬戦争演習を行っている。

 

＜ライバル視する中国、誘い込むアメリカ＞

・一方、中国の人民解放軍の幹部も、「科学技術の粋である宇宙戦争を戦える力を持たねば、我々はアメリカによってコントロールされる」と言う。それのみならず、「宇宙大戦争計画」と称して、やはり「アメリカとの最終戦争の舞台は宇宙になる」との見方を示しているのである。

 

・曰く、「中国は陸、海、空の領土保全に加え、これからは第4の領土である宇宙に目を向け、その開発に積極的に取り組むべきである。宇宙の資源をめぐる争奪戦での最大のライバルはアメリカとなるだろう。この戦いに勝利するため、我々は、必要な宇宙兵器の開発を早めねばならない」

 

＜宇宙から選ばれし国家「中国」という情報操作＞

・中国ＵＦＯ調査協会では中国の宇宙開発を支援するための教育啓蒙活動に熱心に取り組んでいる。なぜなら、今回の友人宇宙飛行にも関わった北京航空航天大学の沈士団学長がこのＵＦＯ協会の名誉会長を務めるほど、中国では「飛碟」（ＵＦＯ）や「外星人」（宇宙人）研究が政治的に認知されているからである。

 

＜内部書類「対米全面戦争勝利戦略」の信憑性＞

・このところ、北朝鮮の新聞やラジオは盛んに「アメリカの攻撃に対して大規模な反撃を準備しよう」という呼びかけを続けている。北朝鮮には100万を超える陸軍兵力に加え、470万の予備役もいる。数の上では世界第4位の軍事力と言うのがご自慢で「イラクの軟弱兵士と比べ、我々には高いモラルを維持しているので、徹底的にアメリカ軍を殲滅できる」と意気盛んな限りである。

 

＜大地震は本当に起こる？＞

＜情報に対して未熟な日本＞

・とてつもない大きな地震が来るかもしれない。中央防災会議では「東海地震はいつ発生してもおかしくない。東南海地震と同時発生の可能性もある。東南海、南海地震は今世紀前半の発生が懸念される」と発表している。

 

・地震学的に間違いないといわれているものの、根拠なき理由から、たとえ大地震が来ても自分だけは助かるという、信じる者は救われるような情報の価値とはまったく異なる次元で人は生きているところがある。

 

＜脆弱な日本の情報機関＞

・日本でも以前には「明石機関」や「陸軍中野学校」などで知られる諜報組織や情報機関と言うものがあった。ところが占領軍によって壊滅させられたのである。

 

・英米の諜報機関のような大組織によって世界中に張り巡らされているネットワークから上がってくる情報に基づいて政策を策定する、そういった情報サービス機関はない。

 

・日本版のＣＩＡといわれる内調でさえ内実は国内情報分析で60人、海外の情報分析で80人の計120人体制なのである。例えば、日本に最も影響の大きいアメリカの情報分析にも4、5人でフォローしているという状況である。

 

・そこで、どういう対応をするかというと国家予算を使ってアメリカの法律事務所やコンサルタント会社と言ったビジネスの情報機関から定期的にワシントンやニューヨーク情報を買うのである。

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（5）

 

『私はアセンションした惑星から来た』

（金星人オムネク・オネクのメッセージ）　

　（オムネク・オネク）　（徳間書店）2008/3/1

 

 

 

 ＜金星人、火星人、土星人、木星人の特徴＞

・現在、アーリア人という呼び名で多くの人々が知っている白色人種は、金星から来ました。私たちはしばしば背の高い“天使のような存在”として、あなた方の世界のUFOコンタクティたちに語られています。私たちの身長は通常2メートル15センチから2メートル40センチほどで、長いブロンドの髪と、青また緑色の瞳をしていることでよく知られています。

 

・黄色人種は火星から来ました。彼らは、細身で背が低く、髪は金色または濃い茶色をしていて、肌はオリーブ色から黄色がかった感じの人たちです。目は大きく、つりあがっていて、瞳の色は灰色から濃い茶色の間で人それぞれです。火星人は秘密主義の傾向があり、ＳＦのイラストに描かれるような、幾重にも重なった精巧な未来都市を築いていることで知られています（火星人の生命波動も地球人の物理的な密度のものではありません）。火星人は東洋や太古のスペイン民族の歴史と関係しています。

 

・地球を訪れた赤色人種は土星系の人たちでした。彼らは、最初は水星で進化を遂げていました。ところが水星の軌道が変わり、太陽により近くなってしまったために生存環境が厳しいものになり、彼らは、土星へ移住したのです。土星人の髪は赤色から茶色で、肌は赤らんでいて、瞳は黄色から緑色をしていることで知られています。体格は背が高く、がっしりとしていて、太陽系内では、筋骨たくましい人たちとして知られています。アトランティス人やネイティブアメリカンはそれぞれ土星人を祖先にもつ民族のひとつです。中でもエジプト人とアステカ族は、とりわけ土星人の影響を強く受けています。

 

・黒色人種は木星系で進化を遂げた人たちです。彼らは、背が高く、堂々たる風貌をしていて、顔のサイズは大きく、角張った顎をしています。髪の色はつややかな深い黒で、瞳は茶色から青紫です。木星人はその声の美しさと、隠し事をしない開放的な性格でも知られています。彼らの子孫はアフリカやその他の地域に分布しています。

・「伊吹弥三郎」と「伊吹童子」の伝承もいろいろと異説があるようです。「伊吹弥三郎は、創造神という顔と、魔物＝鬼という顔がある」そうです。

 酒呑童子、茨木童子、伊吹童子、八瀬童子、護法童子などのイメージは、人間タイプとモンスター･タイプが混ざるものが多いようです。

 

 

 

 『鬼』　　

（高平鳴海、糸井賢一、大林憲司）（新紀元社）1999/8

 

 

 

 ＜鬼はなぜ童子とよばれるのだろうか？＞

・童子とは、つまり元服前の稚児を示す言葉だが、童子はいわば蔑称で、時の支配者らが用いた言い回しである。鬼は確かに人々を驚かしていたが、その力を認めたがらず、下っ端＝目下の者＝童子と呼んだそうです。

 

 ＜日本の伝承に残る鬼として＞

・桃太郎の鬼（温羅）（うら）

・蝦夷の鬼王（悪路王）（あくろおう）

・有明山（信州富士とも呼ばれる）の鬼族（八面大王）（長野県の伝承）

・黄泉より還りし悪鬼（大嶽丸）（おおたけまる）（三重県鈴鹿山近辺の伝承）

・霊の化身（鬼八法師）（きはちほうし）九州山岳地帯の伝承

・飛騨の怪人（両面宿儺）（りょうめんすくな）

・「伊吹弥三郎」と「伊吹童子」の伝承（岐阜県北部伝承、日本書紀、御伽草子に登場）近江の伊吹山にいたとされる伊吹弥三郎は、創造神という顔と、魔物＝鬼という顔がある。伊吹童子はその息子だという。

 

・天邪鬼（あまのじゃく）（人々に親しまれた小鬼）（和歌山県串本町の伝承）

・同胞を助けた「赤鬼」（せっき）出自は安倍晴明物語。

 

 

 

『サイバーセキュリティ』

松原実穂子　　　新潮社　　2019/11/20

 

 

 

＜サイバー攻撃＞

・「サイバー攻撃」を行う犯罪集団や国家は、ITを使うことで、自ら国境を越えて相手の建物の中に入り込まなくても、最新技術や安全保障上の情報を盗めるようになりました。今や工場や発電所のほとんどはコンピュータ制御され、ネットワークに繋がっており、サイバー攻撃で運用や業務を止めることさえ可能となったのです。

　同じ「犯罪」といっても、サイバー犯罪が空き巣や強盗などのアナログ犯罪と大きく異なるのは、割れた窓ガラスや足跡といった肉眼で見える形跡が残りにくいところです。

 

・対照的に、最先端技術の情報や事業戦略を盗むサイバー攻撃であれば、万人にとって一見して分かりやすい被害が「攻撃」で出るとは限りません。被害が可視化されず、メディアにも報じられず、サイバー攻撃は他人事として放置され、サイバーセキュリティ対策が進まないという悪循環が続きかねないのです。

　しかも巧妙なサイバー攻撃であれば、被害に気付くまでに数カ月かかり、被害がその間にどんどん拡大します。被害に気付いても、攻撃者が誰か身元を特定できるとは限りません。身元を特定できたとしても、犯人が海外にいれば逮捕は難しくなります。彼に逮捕できた場合でも、悪化を続けるサイバー攻撃の実態に追いついた法が整備されていなければ、被害の大きさと処罰とのバランスが取れません。

 

＜１日に生まれる新たなコンピュータウイルスの種類は、2015年時点で平均118万弱＞

・サイバー攻撃者の中にはスパイと情報戦のプロである海外政府の情報機関も含まれ、企業から最新技術や金を盗み、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを悪用して世論や選挙結果の操作を画策しています。ところが日本では、対抗する情報機関の規模が他国と比べて小さい上、何とスパイ活動を取り締まるスパイ防止法さえ存在していないお粗末さです。情報機関が何かも知らない人がほとんどでしょう。スパイが国家機密を盗む行為を防ぐことを目指し、1985年に自民党が議員立法としてスパイ防止法案を衆議院に提出したものの、国民の知る権利や報道の自由への侵害に対する懸念が野党から指摘され、結局、廃案となりました。

 

＜北朝鮮のサイバー攻撃＞

・北朝鮮ではプログラミングの能力を競う子供向けの大会が開かれており、勝ち上がった最優秀の子供たちだけが大学に進めるのです。サイバー攻撃のやり方について勉強を始めるのは、大学に入ってからになります。

　攻撃者を養成しているのは、金日成軍事総合大学、金一軍事大学、金策工業総合大学や牡丹峰大学です。平壌市内で1986年に設立され、有刺鉄線に囲まれた金一軍事大学は、毎年2500人以上が受験し、入学できるのはわずか百人です。5年間教育を受け、卒業した学生は引く手あまたで121局にも入ります。

 

・優秀な学生の多くは、さらに中国やロシアのトップ校に留学し、コンピュータ科学を学びます。しかし、ＦＢＩによると、国連で勤務する北朝鮮人の中にはこっそりニューヨーク市内の大学に入り、プログラミングの授業を受講している者もいるそうです。また毎年、エリート兵士50～60人を国外に派遣しコンピュータ科学を学ばせていると見られ、相当の投資をしています。注目すべきなのは、イランと北朝鮮はミサイル技術だけでなくサイバー分野でも協力関係にあることです。ニューヨーク・タイムズ紙は「サイバー分野において、イランは北朝鮮に重要なことを教えた。敵の銀行や取引システム、石油パイプラインや水道、ダム、病院、都市がインターネットに繋がっていれば、大損害を与える機会は無限にあるのだ」と報じています。

 

＜北朝鮮サイバー部隊の組織編成＞

・北朝鮮は、サイバー攻撃の最大の脅威となる国の一つと米国から見なされるだけの攻撃能力を持ち、しかも短期間で攻撃を担う要員数を伸ばしました。2013年以降、17年までに北朝鮮はサイバー部隊の人数を3千人から7千人に倍増させたと韓国政府は見積もっています。現在では、サイバー攻撃を実際に行う人数は1700人程度、研修や指示出しなどの支援を行う者は5千人以上です。

 

・こうした北朝鮮の攻撃能力の増強を受け、韓国軍もサイバー能力の急激な向上を迫られました。09年７月4日の米国の独立記念日に発生した北朝鮮からの大規模ＤＤoＳ攻撃が米国政府や韓国政府、米韓の銀行やマスコミのウェブサイトを襲い、一部のウェブサイトが一時ダウンしたり、閲覧が難しくなりました。この事件が韓国軍にとって大きな転機となり、翌年にはサイバー司令部を発足させました。当初は5百人規模でしたが、15年には千人に倍増しました。

 

・2016年、それまで北朝鮮の最高指導機関だった国防委員会が廃止され、代わりに国務委員会が設立されました。国務委員会の下に、朝鮮人民軍の作戦計画を担当している朝鮮人民軍総参謀部や対外防諜・特殊工作機関の偵察総局があります。この総参謀部と偵察総局に、北朝鮮のサイバー部隊のメンバーの多くが所属していると見られます。

 

＜中国に潜伏している北朝鮮人ハッカーＡの物語＞

・前述の国連専門家パネルが2019年9月に出した報告書によると、北朝鮮は、ソフトウェアの開発者など数百人のＩＴ技術者をアジアやヨーロッパ、アフリカ、中東に送り込んで働かせ、経済制裁をすり抜けて外貨稼ぎをさせています。技術者の身元と国籍を偽装するため、書類上では地元住民が経営していることになっている企業で働かせているとのことです。彼らは、違法ではない仕事もしますが、サイバー攻撃も行って仮想通貨を不正に得ています。

 

・北朝鮮が国家戦略として、サイバー攻撃を担わせるべく人々を幼少期から選抜して育成し、インターネット接続環境の良い海外に展開させているのがお分かり頂けたかと思います。

 

＜閉鎖性を逆手にとって強くなった北朝鮮＞

・2006年以降、弾道ミサイル発射や核実験に対する国連の制裁が続き、外貨不足に喘ぐ北朝鮮にとって、サイバー攻撃は外貨獲得のための手段の一つです。16年以降、北朝鮮が制裁逃れをしつつサイバー攻撃も使って外貨を獲得するようになったことは、19年３月に発表された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で指摘されています。専門家パネルが北朝鮮のサイバー攻撃について言及したのは初めてであり、それだけ北朝鮮の脅威が見過ごすことのできない大きなものになっていることが窺えます。攻撃者の多くは、後述する対外工作機関「朝鮮人民軍偵察総局」の指揮下にいるとのことです。

 

・専門家パネルは半年に一度、報告書を出しており、19年９月の報告書でも、17カ国の金融機関や仮想通貨交換業者に対し約3年間で少なくとも35回のサイバー攻撃を仕掛け、最大20億ドル（2200億円）を盗み、大量破壊兵器の開発に使ったとの疑いを指摘しています、被害に遭った国は、インド、バングラディシュ、チリなどです。従来型の銀行に比べて追跡が難しく、なおかつ政府の監視や規制が緩いからこそ、北朝鮮は仮想通貨交換業者も狙いました。

　その他にも、14年のソニー・ピクチャーズの従業員の個人情報や未公開映画の情報を流出させたサイバー攻撃や、16年のバングラデシュ中央銀行から8100万ドル（89億1000万円）を盗んだサイバー攻撃にも北朝鮮が関与したとされます。

　北朝鮮がこれだけサイバー攻撃で世界の耳目を集めるだけの能力を持つに至った理由は、矛盾して聞こえるかもしれませんが、サイバー空間の閉鎖性を逆手に取ったところにあります。北朝鮮国内はインターネットにほとんど繋がっていないため、外国からのサイバー攻撃を受けにくく、被害も限られる反面、北朝鮮からは外国にサイバー攻撃を仕掛けられ、大きな成果を期待できる。これが北朝鮮ならではの強みなのです。

 

・韓国政府の情報機関によると、金正恩委員長は繰り返し、「核兵器とミサイルとサイバー戦があってこそ、我が軍の情け容赦ない攻撃能力を保証する『万能の剣』となる」と宣言しています。

 

＜1980年代からサイバー攻撃を利用し始めたロシア＞

・外貨獲得という金銭目的の傾向が強い北朝鮮のサイバー攻撃に対し、ロシアはスパイ活動とＳＮＳを使った情報戦による世論操作、リアル世界の戦争とサイバー攻撃を組み合わせて敵国を妨害するなど、幅広い攻撃能力を持っているのが特徴です。

　戦争において、空爆など伝統的な軍事行動とサイバー攻撃を組み合わせる方法が初めて示されたのは、2008年でした。同年8月、黒海沿岸にある人口370万人の国ジョージアに対してロシアが空爆など軍事攻撃を行った際、ジョージアの大統領の公式ウェブサイトや外務省、国防省など政府機関のウェブサイトの大半に大量のデータを送りつけるＤＤoＳ攻撃も並行して行われ、ウェブサイトが閲覧不能に陥りました。

 

・ロシアがサイバー攻撃を使って機密情報を盗んだ事例が確認されたのは、遅くともインターネット黎明期の1986年、ソビエト連邦の時代に遡ります。これは、ハッカーが諜報活動に従事したとして起訴された初めての事例となりました。

　今では存在して当たり前のインターネットサービスプロバイダーですが、営利目的のサービスが開始されたのは米国で1989年、日本で1992年でした。科学技術振興のための連邦政府機関である米国国立科学財団が持っていた86年当時のネットワーク回線速度は、僅かに56kbpsでした。100万kbpsである1Ｇｂｐｓが実現されている現在より格段に制限されたＩＴ環境しか持っておらず、ましてや一般人にとってコンピュータやインターネットは遠い存在だった時代に、ロシアは新たな手法であるサイバー攻撃を使ってスパイ活動を行っていたのです。

 

＜チェチェン紛争を機に見直した情報戦のあり方＞

・ロシアが情報というものの扱い方を見直すきっかけになったのが、1994～96年の第一次チェチェン紛争です。ロシア軍はチェチェンから完全撤退を迫られるという屈辱を味わいました。

　2000年に大統領に就任したプーチンは、自由な報道がチェチェンでの敗戦に繋がったと非難し、情報統制を訴えました。また同時に、情報を統制するだけでなく、情報発信を戦略的に活用することも思いついたのです。

 

＜ロシアの情報機関の役割＞

・ロシア政府でサイバー攻撃に従事していると見られているのは、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）とＦＳＢです。ロシアのサイバー部隊の規模は2017年時点で千人ほどと推定されています。

 

＜産業スパイを巡る米中の対立＞

・ここで留意すべきなのは、中国政府が民間企業を狙った商業的利益のための諜報活動に軍などが関わることを是としているのに対し、米国政府はそれを認めておらず、米中間には根本的な立場の違いがあるという点です。米国政府は、安全保障のための政府や軍に対する諜報活動と商業的な利益を得ることを目的とした民間企業への諜報活動を峻別しており、米国企業に商業的利益をもたらすための産業スパイ活動はしないと明言しています。

　実際、米国には、国防に関する情報が盗まれた場合の対処法であるスパイ防止法（1917年成立）と、製造技術情報など企業秘密を盗まれた場合の対処法である経済スパイ防止法（1996年成立）の二つの別々の法律が存在しています。

 

・ちなみに、経済スパイ防止法の下で最初に有罪になったのは、米航空機電子部品メーカーのロックウェルと米航空機メーカー大手ボーイングの元エンジニアの中国系米国人でした。その男は、勤務先から不正に得た米軍輸送機、爆撃機などの航空宇宙・軍事の先端技術情報を30年間にわたって中国政府に渡していた容疑で2008年に逮捕されたのです。その男の自宅からは30万ページを超える機密文書が発見されており、ボーイングから盗まれた情報の価値は20億ドル（2200億円）と見られます。2010年、当時73歳だった男に１８８カ月の禁固刑が言い渡されました。

 

・米国政府は中国に対し、米国の民間企業へのサイバー攻撃による産業スパイ活動をずっと非難し続けてきました。2015年9月の米中首脳会談で、ようやくオバマ大統領と習近平国家主席が商業的な利益を得ることを目的としたサイバー攻撃の禁止で合意しました。しかし、根本的な解決には全くならず、ニュージーランド政府、日本政府もが、中国政府が民間企業へサイバー攻撃を行い、情報を盗んでいると非難する声明を出すに至ったのです。

 

＜中国のサイバー部隊の編制＞

・中国政府でサイバー攻撃に関わっていると見られているのは、中華人民解放軍戦略支援部隊（旧参謀本部）と情報機関の国家安全部・公安部です。しかし、中国サイバー部隊の規模は、ベールに包まれています。

　人民解放軍は、近年、サイバー空間を安全保障上の新たな領域としても、戦略的な強みを持つべき分野として重視しています。

 

・戦略支援部隊の前身である参謀本部のサイバー部隊である第３部には13万人が所属していたと報じられていました。2015年12月、人民解放軍は軍改革の一環として組織改編を行い、宇宙戦、サイバー戦、電子戦の機能を集約化した戦略支援部隊を作りました。

 

・二つ目のサイバー部隊を抱える国家安全部は、1983年に設立され、中国国内の防諜の他、海外のインテリジェンス収集を担当しています。駐在武官、学者、国内外にいるスパイのネットワークを活用し、情報を収集します。外国人ビジネスマンに対する産業スパイ活動も含まれます。サイバースパイ活動の能力を近年強化しており、国家安全部が背後にいたと言われているサイバー攻撃には、第１章で触れた米連邦人事管理局やマリオネットホテルからの個人情報の大量摂取があります。

 

・また、2018年12月に米司法省が中国人ハッカー二人を世界中の企業や米国政府へのサイバースパイ容疑で訴追しました。このハッカー二人は、国家安全部と関係を持っているとされ、06年から米国、英国、日本など少なくとも12カ国のネットワークに侵入し、45以上のハイテク企業や政府機関などから情報を盗んでいたと見られています。

 

・一方の中国政府は、サイバースパイ活動を海外から非難されるたびに容疑を否定しています。

　三つ目の公安部は、警察機能と国内の治安を担っています。1983年に国家安全部が設立されると、防諜任務のほとんどが移管されました。

　しかし近年になって、公安部は、国内の諜報と防諜で大きな役割を担うようになっています。予算の伸びと共に技術的にもサイバー能力が向上しており、大量の治安関係情報のデータベースを使うことで、巨大防諜機関になりました。

　公安部は一部海外でも活動を行いますが、基本的には中国国内の反体制派や外国と繋がりを持っていると見られるグループを監視しています。その監視のために、国内外のハッカーたちに任務を与え、ハッカーたちの管理もします。

　また、公安部傘下の中国人民公安大学のネットワーク攻撃・防御ラボやネットワークセキュリティ防御大学は、警察に対し、サイバー攻撃やスパイの方法を指導していると報じられています。

 

＜人民解放軍と共謀し米国企業から情報を盗んだカナダ在住中国人＞

・スー・ビンは、ファイルを入手すると、どの情報を売れば儲かるか印を付け、一部のファイルの情報を英語から中国語に翻訳していました。こうして盗んだ情報や技術について、その価値を含めて報告書を作り、メールで人民解放軍参謀本部に送っていたのです。

　スー・ビンは、米国の司法当局と司法取引に応じ、金銭的利益のために犯罪に手を染め、サイバースパイ活動で得たデータを売却することで利益を得ようとしていたと認めています。

 

・スー・ビンは2014年7月にカナダで逮捕され、その後米国に身柄を移送され、軍事に関わる技術的なデータを盗むために共謀した罪で同年、刑事告訴されました。彼は罪を認め、16年７月、連邦刑務所での46カ月の禁錮が確定しています。

　スー・ビンが盗んでいた情報の中には、米空軍のステルス戦闘機F-35の情報も含まれていました。

 

＜闇社会で培われるサイバー犯罪者間の「信頼」＞

・ここまで国家がからむサイバー攻撃の事例を見てきましたが、サイバー攻撃は政府が行うとは限らず、犯罪者が関与している場合もあります。

 

・残念ながら私たちを守る側よりもサイバー犯罪者たちの方がはるかにうまく連携しつつ、自分たちの目的を達成しようとしていることが分かります。

　こうした犯罪者が利用するのが「ダークウェブ」です。ダークウェブとは、通常のインターネット検索では見つからない特殊なウェブサイトのことを言い、接続経路を匿名化してくれるTorなどの特別なシステムでしかアクセスできません。このシステムを使うことで、司法当局などからの追跡を困難にします。

　ダークウェブには数多くの違法なフォーラムがあり、情報や盗品など様々なものが売買されています。武器、麻薬の他、サイバー攻撃で盗まれた個人情報、サイバー攻撃を行うための研修や、コンピュータウイルスなど攻撃用のツールなどがやり取りされています。

 

・さらに、初心者用には、どのようにサイバー攻撃すれば良いのか、手取り足取り説明したビデオが用意されています。また、サイバー攻撃のやり方だけでなく、司法当局などに追跡されないよう自分の痕跡を隠す方法を丁寧に教えたチュートリアルまであるのです。至れり尽くせりのチュートリアルに感動し、お礼のコメントを残すメンバーもいるくらいです。

 

＜「信頼できる犯罪者」を探すには＞

・ダークウェブ上の違法フォーラムには一つの大きな問題があります。それは、司法当局の覆面捜査官が入り込んで、匿名性を逆手に取ってサイバー犯罪の調査をしている可能性があることです。相手が「身元の確かな犯罪者」で「信頼」して商売をできる相手であるかどうか、必ずしも分からないのがネックです。

　とある違法フォーラム上にサイバー攻撃で盗まれた大量の個人情報が出回った後、設立者兼管理者がしばらく姿を消したという事件がありました。逮捕されたのでは、という噂が瞬く間にフォーラム上に広がりました。

 

・フォーラムは多層式になっており、トピックごとに細かくサブグループに分かれます。あるロシア語のダークウェブのフォーラムには、5千人のメンバーがおり、様々なサブグループに分かれています。扱われているトピックには、パスワード攻略のためのソフトウェア、それをダークウェブで売るにはどうすれば良いか、などもあります。

 

・サイバー犯罪者たちが、ダークウェブでこれだけ緊密に連携し、親切丁寧にサイバー攻撃の手法について教え合い、助け合っているのを知ると、私たち守る側も「人材育成やサイバーセキュリティ対策についての情報共有をもっとしなければ」という危機感に襲われるかと思います。

 

・以上、北朝鮮、ロシア、中国、ダークウェブで暗躍する攻撃者の実態についてご説明しました。国家ぐるみ、組織ぐるみでターゲットの弱みを突いて、情報を盗み、妨害活動を仕掛けてくるサイバー攻撃の背景と目的が把握できると、第１章の事例もまた違う目で読んで頂けるかと思います。

　これだけ手を替え品を替え攻撃を仕掛けてくる攻撃者に対抗するには、守る側も知識武装をした上で防御を固めなければなりません。

 

・「サイバー攻撃はビジネスリスク上の課題であり、事業戦略としてサイバーセキュリティに取り組む」

 

・国民一人当たりのサイバーセキュリティ場市場の規模を比較すると、日本は米国の3分の1、英国の半分以下、ドイツの7割に過ぎません。攻撃者は侵入しやすいところからサイバー攻撃を仕掛けます。

 

 

 

『ＡＩ時代の新・地政学』

宮家邦彦　　　新潮社　　　2018/9/13

 

 

 

＜ＡＩ兵器＞

ＡＩ時代を迎え、従来の地政学の常識は大きく書き換えられていく。戦略兵器となった「ＡＩ兵器」が核にとって代わり、熱い戦争ではなく「水面下の刺し合い」が主戦場となる可能性すらある。

 

・国際情勢分析を仕事とする身としては、現在起こりつつあるＡＩ革命が伝統的な地政学的思考に如何なる影響を及ぼすのか、考え続けざるを得ない。

 

・伝統的地政学とは、ある民族や国家の地理的状況や歴史的経緯に着目し、当該国家・民族や関連地域への脅威およびその対処方法を考える学問だ。

　しかし、特定の国家が有する地理的・歴史的状況はそれぞれ大きく異なる。安全保障上の利害関係に関しては、全世界共通の傾向や法則などそもそも存在しない。

 

・でも恐れる必要はない。これは日本にとってピンチであると同時にチャンスでもある。世界の一流国として21世紀に生き残っていけるかもしれない。逆に、この大変革期に及んでも従来の不作為と受動的対応を繰り返せば、人口減少による二流国への転落が確実に待ち受けている。

 

＜ＡＩ革命で激変する地政学＞

・しかし、筆者が懸念するのは、日本での主たる関心事がＡＩのビジネスに与える影響であるのに対し、他の主要国では政治・軍事に与える影響についてもその研究に多大な人的・財政的資源が投入されていることだ。

 

＜第5次中東戦争はもう始まっている＞

・ところが、最近の情報通信処理・ＡＩ技術の飛躍的進展は、伝統的地政学が示す優位・劣位の環境を逆転させつつある。従来の強者が弱小集団に簡単に敗れる可能性が出てきたのだ。

 

・その典型例が、カタルに対するハッキングやレバノンのサイバー戦遂行能力の向上だ。例えば、昔ならレバノンからカタルに直接攻撃がなされる可能性はほぼゼロだった。が、今やレバノンのような人口の少ない貧乏国でも、サイバー空間では相当程度の攻撃力を得ている。なぜこんなことが可能になったのか。

 

・サイバー戦の世界では防衛よりも攻撃の方が遥かに安上がりである。

 

・特に、攻撃ソフトを扱う闇市場では入手コストが大幅に下落している。

 

・だから最近は、伝統的優勢国でも弱小国の攻撃を抑止できなくなっている。

 

・巷では「ＡＩ技術が経済やビジネスを変える」といった議論が盛んだが、ＡＩには伝統的国際情勢分析の常識を破壊する力もある。

 

＜ＡＩが作る芸術には創造性はあるのか＞

・結局、人間は進化したＡＩに支配されてしまうのか。そこで問題になるのは、ＡＩが人間の能力を超える、いわゆる「シンギュラリティ」の概念だ。シンギュラリティが本当に現実となるか否かについても議論がある。

 

＜ＡＩ革命はダークサイトを変えるか＞

・ラッダイド運動から50余年後の1864年、ロンドンで第一インターナショナルが結成されたが、ＡＩ革命の結末は2つ、第1はダークサイドの拡大と過激化であり、第2はネオ社会主義の台頭の可能性だ。10年後の世界は大量の失業者の不満と怒りを誰が吸収するかにかかっている。

 

＜ＡＩ革命と米中の地政学＞

・ＡＩ技術による米中の力関係の変化は日本の安全保障に直結する重大問題だ。日本もＡＩの軍事応用を本気で始める必要がある。

 

＜ＡＩ革命と米露の地政学＞

・ロシアがＡＩ分野で米国に勝つことはなさそうだが、ロシアが米国以上に、他国を実際に攻撃・占領することの政治戦略的意味を熟知していることだけは間違いない。米露競争は今後も緩むことなどあり得ない。

 

＜ＡＩと日韓、日朝、日中の地政学＞

・問題は対中関係だ。既に触れた通り、中国のＡＩ技術革新は目覚ましい。しかも、その多くは中国国内の社会管理や言論統制など独裁体制を維持するための活動に応用されている。個人のプライバシーを保護することなく、10億人以上ものビッグデータを活用できる中国が国内の管理統制体制を完成させれば、次のターゲットは潜在的敵性国家である日本となるだろう。

 

＜ＡＩ革命は戦争をどう変えるのか＞

・80年代にはＩＴ革命が米ソ冷戦の終焉とソ連邦崩壊をもたらしたが、2020年代のＡＩ革命は一体何を引き起こすのだろうか。

 

・しかし、民間主導で急速に発展しつつあるＡＩ技術の軍事転用を条約などで規制することは、航空機や核兵器と同様、事実上不可能だろう。

　ＡＩ軍事技術のもう1つの問題点は、議論が兵器システムという戦術面の核心に集中していることだ。ＡＩ軍事技術の最大の問題は無人兵器運用の是非などではなく、それが国家軍事戦略を根本から変えてしまう可能性である。

 

＜ＡＩ革命で変わる国家戦略論＞

1.ＡＩが国家軍事戦略を変えるということは、ＡＩが核兵器に代わり、「戦略兵器」になり得ることを意味する。戦略兵器とは、それだけで敵の戦意を喪失させ、自らの勝利を保証する究極兵器だ。

 

2.ＡＩ兵器が敵の戦意を喪失させるとは、核兵器を使わずに、ＡＩ兵器だけで、敵国の「大量破壊」が可能になるということだろう。

 

3.現在、核兵器は「使いにくい」兵器となりつつあるが、ＡＩ兵器は従来タブーだった「大量破壊」をより容易に、かつＡＩだけの判断で、実行し得るようになるのだ。

 

4.これを阻止するには、敵のＡＩ軍事能力を減殺する「対ＡＩ軍事技術」を実用化していくしかない。

 

・そんな未来を議論している米国と比べ、日本は今もＡＩの軍事応用はタブー、「対ＡＩ軍事技術」の議論も皆無だ。これも背筋がぞっとする話ではないか。

 

＜ＡＩを悪魔にするのは人間である＞

・当面は「ＡＩ」対「人間」の戦いにならない

 

・ＡＩ同士の戦いで優れたＡＩが勝利する

 

・ＡＩを悪魔にするのは機械ではなく人間である

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（4）

 

『プレアデスとのコンタクト』　　（地球外知的生命）

 （ビリー・Ｅ.Ａ.マイヤー）（徳間書店）　　2001/8

 

 

 

＜地球以外の出自を持つ人間＞

・地球上には、地球人、つまり地球に起源を有する人間だけでなく、地球以外にその出自を持つ人間もいる。それらの人間の故郷は限りないほど遠い宇宙にあり、彼らは、時空をことにするリラとヴェガ星からやって来た。

 昔の宇宙飛行士の末裔で、プレアデス/プレヤール人もその直径の子孫である。またこのような早期における地球への移住者の中には、シリウス星から来た人間もいる。

 　今日、地球上に住むシリウス人、マローナ人、リラ人、ヴェガ人など全てのプレアデス/プレヤール系民族の末裔は太古においてヘーノクが120億年ほど前に最初の創生を行い民族を形成したときに発生したものである。

 古代のリラ、ヴェガ人は常に彼らの戦闘能力を維持し、自分たちの起源についての知識を保ちまた大事にしたがシリウス人やマローナ人たちは、それを失ってしまった。

 

・地球人類の間で神のように振舞ったのは、リラ人、ヴェガ人だけではなかった。その中には、プレアデス/プレヤール人もいた。これらの多くの神々たちは、粗暴で残忍な暴力をもって地球人類を服従させ、自分の勢力下に治めようとした。その最もなるものは、プレアデス／プレヤールの年代記に良心のかけらもない卑劣で陰謀的と記されているギゼー知生体である。

 

・それと並ぶのは宇宙人のアシュタール・シェランとその一味で、彼らは、地球人類に対し、権勢欲とイデオロギー上の惑わしで最悪の役割を演じた。

 

その後ギゼー知生体は1980年代にプレアデス/プレヤール人によって捕らえられ、悪事を働けない世界に追放され、また球状、三角形、および円盤状の彼らの宇宙船は全部破壊されてしまったので、宇宙旅行もできなくなった。また、アシュタール・シェランとその一味は、アスケットの民族を戦争による暴力で屈服させようと、数年前にダル宇宙に侵入したため、邪教や権勢欲による地球人への危険は去った。

 

・だが、アシュタール・シュランの司令宇宙船と全ての艦隊は火を噴く戦闘のさなかに彼を乗せたまま炎上し、全滅した。そのため、彼とその一味はもう我々のデルン宇宙に戻ってくることもなくなった。もし、彼らが転生を通じて生まれ変わってくるとしたら、それはダル宇宙であり、前世についての記憶は残っていない。なぜなら、霊性が生まれ変わるたびに総体的意識ブロックの人格変化も行われるからです。

 

 

 

『竜であり蛇である我々が神々』　

（闇の権力を操る爬虫類人の地球支配/管理）

（デーヴィッド・アイク）　（徳間書店）　　2007/8

 

 

 

＜ダルシー戦争＞

・フイル・シュナイダーは、新世界秩序のアジェンダのために131もの地下軍事基地が平均して地下1.5キロの所に建設されているのを知っていると言った。彼が関わった中に、ネバタ州のエリア51とニューメキシコ州のダルシーもある。

 

・ダルシーは、人口が約1000人の小さな町で、標高2100メートルあたりには、ヒカリヤ・アパッチ族の居留地がある。ダルシーやその周辺では、ＵＦＯを見たＵＦＯが着陸した、「エイリアン」に誘拐された、人間や動物がばらばらにされた、レプティリアン（爬虫類人）を、見たといった報告が絶えず聞かれる。

 

・ダルシー基地では1979年にレプティリアンとグレイが人間の軍隊や民間人と戦った「ダルシー戦争」があったとされる場所でもある。両陣営とも多数死者が出たが、フイル・シュナイダーもこの衝突に参加していたのだそうだ。彼はレーザー兵器で撃たれたといっており、すでに公にされているとのこと、彼の胸には異様な傷跡が残っている。

 

 

 

『宇宙人による地球侵略はあるのか』

ホーキング博士「宇宙人脅威説」の真相

 大川隆法　　幸福の科学出版　　　　　2011/9/27

 

 

 

＜宇宙人による地球侵略はあるのか＞

＜宇宙人が攻めてくる時期は「2037年」＞

・世界各地での戦争が宇宙人介入の口実となる。

 

・（マイナー星人）一つはイスラエルを中心とした戦争が起きますね。もう一つは、中国が戦争を起こしますね。アメリカは両方にかかわります。それからインドも戦争をしますね。インド、パキスタン。パキスタンがインドと中国に挟まれて困っているのが見える。

 　アフリカにも“新しいナポレオン”が出て来ると思います。アフリカの統一を目指す人間が出てきて、戦争が起きると思いますね。

 

・2037年までの間に世界で戦争がたくさん起きる。これを口実にして宇宙人が入ってくる。

 

・「宇宙人」対「地球人」の関係は「核ミサイルを持っている国」対「持っていない国」の関係と同じなのよ。

 

・霊体として地球に移住してきた宇宙人は、いきなり地球人の肉体（胎児）に宿って生まれることが難しい時に、まず「生きている人間の肉体を乗っ取り霊体として支配する」という憑依のようなスタイルをとる場合があり、これを「ウォークイン」という。

 

 ＜宇宙の神は「一千億年の歴史」を持っている＞

・相対的二元論とは、「三次元地上界や霊界の比較的下のほうの次元においては明らかに善悪二元的であるが高次元世界に上がっていくにつれて、次第に善一元となっていく。また現時点で悪と思われることも、長い時間の流れの中では善に変わっていくこともありうる」という考え方。

 

 

 

『チャイナ・リスク爆発前夜』

 黄文雄　　　海竜社　　　2011/8/16

 

 

 

＜中国のカタストロフィーがやってくる日＞

・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。

 

・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、明国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。

 　人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。

 

 ＜アメリカに対する中国の戦争恫喝＞

・台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。

 

・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。

 

・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ」

 

・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる」

 

・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」

 

・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」（元国防相　遅浩田）

 

・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。

 

・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」

 

 

 

『失われたメシアの神殿『ピラミッド』の謎』

 飛鳥昭雄、三神たける　　　学研　　2010/1/1

 

 

 

＜秘密組織フリーメーソン＞

・預言者の組織を「フリーメーソン」という。今日、世に知られる秘密結社としてのフリーメーソンは近代フリーメーソンである。1717年にイギリスで結成されたグランドロッジから派生した組織である。

 

・預言者の秘密組織としてのフリーメーソンが、実はこの地球上に存在する。主に密儀宗教の祭司の組織という形で継承されており、それをたどっていくと必ずノアに行きつく。もちろん、ノアの先もあり、エノクを経て最後はアダムに遡る。人類最古のフリーメーソンとは、「アダムメーソン」である。エノクもまたアダムメーソンだ。

 

・すなわち、ノアの3人の息子が独自のフリーメーソンを形成したのである。

 

 ＜地底王国シャンバラ＞＜チベット密教とカッバーラ＞

・シャンバラは、チベット密教において語られる世界である。一般の仏教では語られることのない思想である。仏教には表と裏がある。表が顕教であり、裏が密教である。

 

・最終経典にシャンバラが説かれているように、シャンバラの存在を最初に説いたのは仏教の開祖、釈迦なのだ。釈迦は自ら、北の果てにシャンバラへの入口があると説いた。なぜ釈迦はシャンバラの存在を知っていたのか。

 

 ＜釈迦はセムメーソンだった！＞

・釈迦がカッバーリストであり、預言者であったことは間違いない。神を信じ、神とまみえ、そして、神の言葉を授かったフリーメーソンだったはずである。

 　注意してほしいのは、ヤフェトメーソンではなく、セムメーソンだという点にある。バラモン教はアーリア人の宗教であり、それを担ったのは、ヤフェトメーソンだが、釈迦はセムメーソンだった。

 

・モンゴロイドはアーリア系ではない。有色アジア系であり、ユダヤ人やアラブ人、そしてトルコ人と同じセム系なのである。したがって、釈迦がカッバーリストならば、民族的にセムメーソンだったと考えられるのだ。

 　しかも、それだけではない。釈迦はシャンバラの住民と同じ血を引いていた可能性がある。鍵となるのは、釈迦族＝サカ族を生み出したスキタイにある。

 

 ＜釈迦は失われたイスラエル10支族だった＞

 ＜地球内天体アルザルとは、まさにシャンバラのことなのだ＞

・では、シャンバラはどういう形で存在するのか、これを現行科学で理解するには少しむずかしい。まだ、一般に認められていない現象を前提とするからだ。その未知なる現象は、プラズマ・トンネルである。

 

・プラズマ・トンネルは地球内部に通じており、そこには巨大な亜空間が形成されているのである。まさに、この亜空間の中心に、実は地球よりもひと回り小さい天体が浮かんでいるのである。

 

・アメリカ軍は50年以上も前に、この地球内天体の存在に気がつき『旧約聖書』の外典にちなんで、コードネーム「アルザル」と名づけている。コードネームでわかるように、失われたイスラエル10支族が北極圏から入り込んだ世界こそ、この地球内天体アルザルなのである。

 

・日本人の中には古代イスラエルの血が流れている。そういっても、多くの人は、すぐに信じることができないであろう。

  

＜｛暴露｝これがＫＧＢのＵＦＯ研究の実態だー『シャンバラ』は宇宙人たちの秘密基地だった!!＞

＜その宇宙人基地は神秘主義者スーフィーたちの「シャンバラ」と呼ばれている！＞

ホボット；その基地は一部が地上で一部が岩山の中でした。それは標高4000メートルのとても行きにくい所にあります。また周辺の人々は神聖な土地とみなされているため、誰もそこへは行きません。ただし、その地方にいるスーフィーたちは、そこを「シャンバラ」と呼んでいました。彼らは、そこを神聖な場所としてそう呼んでいたのです。シャンバラとは「違う世界へのゲート」という意味ですが、実はそれはＵＦＯの基地でした。

 

・ちなみにスーフィーは、一般にイスラム教神秘主義とされているが、実際にはイスラム教徒ではありません。

 

・そこにいる宇宙人は、とても進んだ文明から来ており、それは1つの星ではなく、複数の星による連盟から来ているようです。その基地には、少なくとも7つの文明から７人の代表者がいました。その中の1つがアルクトゥルスです。

 

＜長い間、謎の存在として知られてきたシャンバラが宇宙人の基地だったというのは驚きです。＞

・イルミナティやフリーメーソンはそれほど危険なグループではありません。最も危険なのは見えないグループです。

 

・影の政府はＵＦＯコンタクティやＵＦＯについて本当のことを書いているジャーナリストや科学者たちを殺しています。スカラーという波動を使った武器によって科学者たちを遠隔的に殺しているのです。

 

・キャトルミューテーション（動物虐殺）がそれほど大きな問題にならないのは影の政府が抑えているからなんですね。

 

＜最もポジティブなシナリオはフリーエネルギーの解禁＞

浅川；私が思うに、アメリカと中国との戦争の件で最も可能性の強いのは、まず中国経済の崩壊がきっかけとなるシナリオです。経済の崩壊は暴動を勃発する可能性が大です。北京オリンピックや上海万博で民衆を徹底的に抑圧してきており、多くの国民の間に不満がたくさんたまっているからです。

 

・そうなれば、中国共産党による独裁政権そのものが危うくなるでしょう。その結果、彼らは、大量に抱え込んだアメリカの国債を売り始め、連鎖的にアメリカ経済もダメになる。また国民の不満を外に向けようとして、アメリカだけでなく、台湾や韓国、それに我が国との間に、トラブルを計画するかもしれません。北朝鮮による韓国哨戒艦への魚雷発射事件も格好の材料として使うことになるかもしれません。――そういう背景があるので、戦争のきっかけとして考えられるのは、中国経済の崩壊ではないかと考えます。

 

＜2013年、アメリカと中国との間で戦争になる可能性が大きくなる。＞

＜ＣＩＡやＦＢＩでさえコントロールできない権力が未来のシナリオを作っています！＞

 

ホボット；2010年の後半には戦争が始まる可能性が高まると言うことでした。しかし、一番危険なのは2013年です。そのときアメリカと中国との間に戦争が起きる危険性があります。

 

＜アセンションを体験した長南年恵＞

ホボット；死んだ後に魂が行くのはアストラル界です。それとは別に地球のアストラル界と離れて宇宙に存在するアストラル界もあります。そこは宇宙の生命体たちが作った基地であり、私は、そこへ行くこともできます。ただし、その時には、その領域の波動に自分を調節する必要があります。

 

＜地球空洞論は真実ではありません。パラレル・ワールドのことなんです！＞

＜かってパラレル・ワールドへの往来は容易だった＞ 

 

 

 

『地球のハートチャクラにつながる』

パワースポットをめぐるヘミシンクの旅

坂本政道　　　　　　アメーバブックス新社　　　　2010/7/22

 

 

 

＜オリオン大戦＞

・遥かな過去に宇宙で映画「スターウォーズ」さながらの大戦争があった。

 

・「スターウォーズ」はジョージ・ルーカスがそのときの情報を何らかの手段で得て、映画化したものと思われる。

 

・アヌンナキと呼ばれる生命体たちがこの宇宙へやってきて銀河系内のこの近傍の領域へやってくると、地球から見ること座（リラ）にある星とオリオン座のリゲルに定着し、そこに人類型の生命体を創った。その後、リゲルからオリオンの三ツ星のひとつであるミンタカにも定着した。それらにあるいくつもの惑星で人類型の生命体の文明が発展していった。

 

・こういった生命体の中には物質界の魅力に誘われて、その中に没入していくものたちも多くいた。彼らは、元々第４密度の生命体であったが、物質界に没入する間に振動数が下がり、第３密度（今の我々の世界の密度）になった生命体の文明もあった。つまり怒りやエゴ、物欲、権力欲といったネガティヴな意識にどんどん興味が移っていった文明が多くあった。そして、こと座やオリオン座に始まった文明はポジティヴなままのものとネガティヴなものとに分かれていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　

・この段階で、こと座にいたポジティヴな生命体たちの一部はそこを離れてプレアデス星団へと移っていった。そこで彼らは、さらに発展し、プレアデス人となった。彼らは、主として非物質界に留まった。その理由は物質界の魔力を知っていたからだ。ネガティヴな文明は他の文明を征服、支配する野望を持つようになっていた。そのため、惑星間での征服戦争が起こった。戦争は何十万年も続き、その間にいくつもの文明や惑星が破壊された。

　リゲルとミンタカのポジティヴな文明の生命体たちは戦争から逃れるため、別の移住先を探した。そこで見つかったのが地球だった。

 

・彼らは、密かに地球へ移り、そこに自然に進化していた類人猿に遺伝子操作を施し、人類を創造した。そして、人類として輪廻することを選んだ。その利点は自分たちがどこから来たか忘れてしまうことにある。そうすれば、オリオンなどのネガティヴ・グループの探査から逃れることができるからだ。地球上ではそういう状態が数十万年続いた。これがムーの文明である。

 

 

 

『日本人が知らない『人類支配者』の正体』

 太田龍　　船井幸雄　　ビジネス社　　　2011/9/22

 

 

 

＜宇宙文明と地球の未来について＞

 ＜デーヴィッド・アイクの「爬虫類人」とは何か？＞

 太田：「我々地球人は異星人（爬虫類的異星人）に支配されている」というデーヴィッド・アイクの『大いなる秘密』に出てくる、「爬虫類人」（レプティリアン）を要約すると、次のようになります。

 

 １、地球原人を操作して家畜人化した異星人は、爬虫類人（レプティリアン）である。

 

 ２、太古のある時代（おそらく紀元前2000年頃）、爬虫類人は、表面から姿を消し、彼らの代理人をして対人類支配管理係たらしめた。

 

 ３、彼ら（爬虫類的異星人とその代理人たる秘密結社）は、地球人類の効率的な管理のために、精神的牢獄としての宗教を創作した。「一神教」はその究極の形態である。

 

 ４、英国王室は、現代における爬虫類的異星人とその代理人たちの主力基地である。

 

 ５、英国王室を含む秘密結社の中核維持、秘密儀式において、彼らは爬虫類的異星人に変身する、との証言がある。

 

このことを説明するためにデーヴィッド・アイクは、広範囲に資料・証拠情報を収集し、整理し分類してみせます。

 

 

 

『戻ってきたアミ』　　小さな宇宙人

エンリケ・バリオス　　　　徳間書店　　1996/7/31

 

 

 

＜地球救済計画の司令官＞

・遠くの海底に葉巻のような細長い物体が水平に横たわっているのが見えてきた。目の前に泊ってきて初めて、それが海底すれすれに停泊している巨大な宇宙船だということに気がついた。

 

・想像を絶するスケール、それはまるで一つの巨大な都市のように感じた。さらに近づいた時には、そのあまりの大きさに目が眩んだ。光を発する窓が何千何万とあることから、内部は何十階にもなっていることが想像できた。

 

・「地球“救済計画”に従事しているものの中で最大、最重要の大型宇宙母船だ。たいていは宇宙空間に停泊しているけど、今はとても例外的な理由があって海底にいるんだ」

 

＜地震から地球を守る仕事＞

・穴はとても大きくて巨大な円盤も楽々と入ってしまう。まるで、土木技師が造ったようだった。「そのとおりだよ。ベドゥリート。このトンネルは我々のエンジニアが造ったものだ。大陸プレートのぶつかり合う危険性の高い地点に向かって造られているんだ」

 

・「大陸プレートだよ。大陸っていうのはちょうど岩でできた“筏”の上に乗っかっているようなものなんだ。それを大陸プレートというんだ。それはゆっくりと、お互いに押し合うんだよ。ちょうど今、ここで起きているように、時には大陸同士がぶつかる方向に動いたりしてね。

 

・もうすぐその蓄積されたエネルギーによってプレートの一部が破壊される。それによって引き起こされる震動が地球の表面に地震となって現れるんだ。彼らは今、ここでその震度を小さくするための作業をしているんだ」すると今、ぼくたちは震源地にいるんだ。地球の奥深く何十キロも続く分厚い岩盤に囲まれた中、大地震のど真ん中にいるんだ！

 

・「プレートの衝突点に光線をあてて砕き粉にすることによって緊張を少しずつ弱めているんです。それでも地上には地震になって現われるけど震度はずっと小さくなるんです」スクリーンには地震のありさまが映し出されていた。倒れた電柱、大きく枝を揺すっている木々、家から外へ飛び出した人々・・・・。

 

・「表示盤によれば、まだまだたくさんのエネルギーがたまっている。明日、また同じ作業を繰り返さなければならない。もし自然のままに一度も全部のエネルギーが放出されたら、とんでもない大地震になりかねない。小さな地震を何カ月にもわたって繰り返すことで少しずつエネルギーを放出しているんだ。

 

・それでもすべての大地震を避けられるわけではない。大都市のような人口密集地帯では、小さな地震を起こしながら、もっとも人口が少なくなる時間帯に大地震が起きるように調整することで、少しでもその被害を小さくするようにしているんだ」

 

 

 

『鬼の風土記』

 　服部邦夫　　青弓社　　　2006/8

 

 

 

＜酒呑童子＞

・この鬼の面から受ける印象は、“落魄した鬼”のイメージだ。現に国分寺の鬼夫婦は、人間夫婦に姿をやつして、下男下女の存在にまで身を落さざるをえない状況に置かれていたのである。大江山を根城として、一大王国を誇っていた頃の、あの華々しい鬼どもの存在ぶりから見ると、まるで嘘のようである。

 

・よろいかぶとに身を固めた頼光たちは、首尾よく酒呑童子をはじめ茨木童子、いくしま童子、とらくま童子、かね童子や門を固めていた十人余りの鬼どもをことごとく討ち果たした。

 　何々童子と呼ばれているこの鬼どもは、いったい何者であったか・・・。

 

・越後の柏崎地方に弥三郎婆の伝説があることは、高木敏雄の『日本伝説集』によって広く知られているが、良寛ゆかりのこの山にも、稚児をさらう弥三郎婆の伝説と酒呑童子の伝説が残っている。

 

・伊吹の弥三郎伝説が、15世紀初めに成った説話集『三国伝記』に収められていることを、佐竹昭広氏の著書によって知ったが、その『三国伝』によるとー伊富貴山に弥三郎という変化の者が栖んでいた。遠く関東や鎮西まで往還し、人家の財宝を奪ったり、さまざまの害をおよぼしたので、当国の守護である佐々木備中守源頼綱が勅命によって弥三郎退治に出かけた。頼綱は、摩利支天の秘宝や陰形の術を修得して、高時川で弥三郎を退治した。その後、弥三郎の怨霊が毒蛇に変じて水害をもたらしたので、悪霊をまつって井明神と号したという。

 

・お伽草子の「伊吹童子」の中では、弥三郎は近江国の大野木殿という有徳人の娘と通じたことになっており、いわゆる蛇聟入苧環（おだまき）型の求婚譚が展開されている。そして、弥三郎は大野木殿から好物の酒の接待にあずかって酒を飲みすぎたあげく命を落とすハメとなっている。その後、三十三カ月も胎内に宿って生まれた異形の子が伊吹童子である。運命の子は、大野木殿によって伊吹の山中に捨てられる、という“山中異常出生譚”として話が進行している。

 

・佐竹氏は、右の著書の中で伊吹童子が山中の“捨て童子”だったことから「伊吹山中の捨て童子は、後の酒呑童子である。シュテン童子の前身を捨て童子だったとする“伊吹童子”は、シュテン童子なる者の原像をはからずも露呈しているかのようだ」と指摘されている。

 

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（3）

 

『地政学の論理』

拡大するハートランドと日本の戦略

中川八洋　　　徳間書店　　2009/5

 

 

 

＜マッキンダー/スパイクマンの地政学＞

・地球をくまなく、一瞬にして感知できる「知の偵察衛星」が、マッキンダー/スパイクマンの地政学である。本書が、マッキンダー/スパイクマン地政学の教科書を兼ねているのは、この理由による。スパイクマン地政学は、21世紀の日本の外交にとって不朽の羅針盤であり、マッキンダー地政学は、21世紀日本の国防にとって死活的な海図である。

 

＜日清戦争・日露戦争前夜に回帰したアジア――日本の「脱亜」と米国の「入亜」なしに、日本の生存は可能か＞

・日本国をめぐる東アジア情勢は、120年前を再現し、1890年頃の日清戦争（1894～95年）前夜と1900年頃の日露戦争（1904～05年）前夜が同時に襲う、そんな大危機が発生する事態になった。日本は、国家の存続が危うい、存亡の危機の時代を、戦後初めて迎えた。

　日本はもし、国家の永続を願うならば、到来したこの未曽有の新情勢から、目を逸らしてはならない。詭弁的な理屈をこねまわして、現実を隠蔽したり歪曲に努めたりしてはならない。

 

・結論を先に言えば、スパイクマン地政学は、日本に「脱亜」を勧告し、米国に「入亜」を義務づけんとする。マッキンダー地政学は、日本に隣接する2つの巨大なランド・パワーが北と西から、“沖合いの小さな島嶼国家”日本に鎧袖一触に侵攻する時がきたと警告し、日本に「陸軍力3倍強」を判決する。

　日本は、脅威から地理的に隔たった、南太平洋に浮かぶ“楽園”タヒチ島ではない。

 

・シー・パワーの要件をいっさい欠くため、日本は「海洋国家」ではない。あくまでも、ユーラシア大陸に隣接する“沖合いの小さな島嶼国家”にすぎない。かつての「栄光の海洋国家」であった英国や、現代の「スーパー海洋国家」米国とは、日本は比すべくものは何もない。それに類する要件はいっさい存在しない。日本とは、2大ランド・パワーの脅威に慄く“沖合の小さな島嶼国家”で、それ以外ではない。

 

＜上陸作戦は99％以上の確度で成功する＞

・日本海も東シナ海も、大規模な軍事力を一瞬にして日本列島に横付けできる。“高速道路”である。北方と西方から侵略する、白色蛮族（ロシア人）と黄色蛮族（支那人）の上陸を、上陸阻止に成功した作戦は数例しかなく、敵の上陸作戦は、必ず成功する。

 

・今もチェチェンやチベットにおいて虐殺のし放題の、強力な軍事力を増強して止まない「第1ハートランド（中央ハートランド）」と、「第2のハートランド（東ハートラント）」の2つのヴァンダル（蛮族）に対して、日本が自由と独立と主権とを欲するのなら、マッキンダー地政学とスパイクマン地政学の原理原則から逸脱してはならない。この2人の英米の頭脳を無視すれば、ヒットラー・ドイツとスターリンのソ連に挟撃され、たった2週間で滅んだ、1939年9月のポーランドの悲劇を、必ずや再現する。

 

＜米国一極構造で安定堅牢なヨーロッパ、冷戦が再開した“火薬庫”アジア＞

＜「第2ハートランド」の台頭と「第１ハートランド」の再膨張に、日本はどう立ち向かうのか＞

＜「頽廃と悖徳の光景が、日本全土を覆っている。これでは、日本の命運は、遠からず尽きるだろう」＞

・今日の日本は、火星かどこかの異星人のように、暢気というより能天気な惰性に日々を享楽している。音もなく静かに牙をむく「ランド・パワー」ロシアに北方から侵攻される軍事脅威にも、昇竜のごとく勃興した新「ランド・パワー」中共が微笑でじわじわと西方から忍び寄る軍事脅威に対しても、無関心を通り過ぎ、国家存亡の深刻なこの急迫の事態を直視しようとはしない。

　代わりに、景気対策とか社会保障とか政権交代など、お祭り騒ぎ以下の低級で軽薄と幼稚な罵りあいや責任転嫁にすぎない“政界ごっこ”を、劇場観劇のように享楽するばかりである。

 

＜「第2ハートランド」の、台湾/沖縄/ベトナムへの侵攻はいつ？＞

・“東アジアの雄”中共のランド・パワーとしての凄みは、数千万人を数週間で動員できる、超巨大なマンパワーの陸軍力のみにあるのではない。「第２ハートランド」のランド・パワーを決定的に強大化する、鉄道/高速道路/航空による兵站輸送力網の近代化的整備の未曽有の発展によって、（日本の25倍の）面積960万㎢の中共が、巨大な鋼鉄の体に改造したことにある。それはマッキンダーが警告する、古代ローマ帝国が道路網を整備することにおいてローマ帝国を盤石なものにしたように、ランド・パワーの中共は、地上と空中の交通網を近代化し、ロシアに次ぐ巨大な“大陸聖域（ハートランド）”へと変貌を遂げた。

 

・台湾の主権維持はほぼ絶望で、台湾が支那本土に吸収される事態は、1938年3月、小国オーストリアを併呑したヒットラーの蛮行を彷彿とさせて、いずれ現実となる。そして、台湾併合の次は、沖縄占領を敢行するだろう。すでに実行している強盗のような東シナ海での天然ガス生産にしろ、尖閣列島の領有への野望にしろ、それらは沖縄侵攻への前哨戦である。

 

＜台湾が“赤い支那”に併呑されるのを阻止する方法は、台湾の東に強力な軍事力を展開することである。＞

・台湾は“沖縄を守る不沈空母”であり、台湾の独立なしに沖縄の安全はない。この程度の初歩的な常識をもつのが、主権国家の正常な国民ではないのか。

　具体的には、日本が、台湾に隣接する沖縄の島々すべてを堅牢な要塞と化するとともに、最低限でも5百輌以上の中型戦車部隊（5万人規模の地上部隊）を平時から配備しておく必要がある。また日本は、ＶＴＯＬシー・ハリヤー24機搭載の4万トン程度の空母を、少なくとも2隻、そして原子力潜水艦4隻を保有する緊急性に直面している。しかし、日本が、いつまでも“軽武装の自衛隊”であれば、台湾は支那本土に合併される道を選択するほかない。

 

＜沖縄を“米国軍事力の要塞”としておくことが、台湾を守り、沖縄を守る。＞

・この「1390億ドル」は、日本の防衛予算の3倍である。中共の低い人件費や購買力平価を考慮すれば、日本の10倍～20倍の軍事費に相当する。日本は直ちに、防衛費を最低でも3倍以上に増加する必要がある。（核兵器だけは米国と協議する必要があるが）空母も爆撃機も巡行ミサイルも、対抗する兵力はすべて保有すべきである。

　これに必要な、逼迫する国家予算の不足分はすべて、社会保障費を削って充当すればよい。国家が存在して初めて社会保障が可能であり、国家が消えれば社会保障制度そのものも消える。国防と社会保障とは、二者択一ではなく、優先順位がピンとキリに相違する。

 

＜新ロシア帝国の、グルジアの次なる標的は北海道か？＞

・世界最大規模のランド・パワーで「第１ハートランド」の新ロシアは、プーチンとＫＧＢ（備考）の共同的独裁のもと、石油・天然ガス等の資源輸出からの厖大な利益をすべて軍拡に投入している。その侵略の牙は、2008年８月のグルジアだけで済むはずもない。ウクライナと日本が、その次の標的であろうことは、自明に過ぎよう。だが、ウクライナは、陸続きのポーランド/チェコ/ルーマニアに米軍力が控えている“米ロの緩衝地帯”だから、日本より安全かも知れず、そうすると「第２のグルジア」が日本だろうことは間違いない。

 

・（備考）数十万人を擁したソ連の巨大秘密組織ＫＧＢは、新ロシアでは、

対外謀略・諜報部門の第一総局はＳＶＲ（対外情報省）に、国内弾圧・軍監視部門の第２/第３総局などはＦＳＢ（治安省）に分割・改編された。だが、縮小はされず、組織は人数を含めソ連時代より拡充している。ロシア外交は外務省も当然だがすべてＳＶＲの管轄下にある。内政や経済はＦＳＢの管轄下にある。新ロシアとは、“旧ＫＧＢがソ連を簒奪し共産党を追放して創った国家”と解するのが現実に一致する。

 

＜日本は、“平成の尾崎秀実”が暗躍する季節か？―—逆立ちの世界を描く“世紀の虚書”『覇権の終焉』＞

・国家が危殆に瀕したとき、必ず、デマゴーグたちが賑わいを見せる。救国の声は、かき消される。正論は、拒絶される。危機の到来時は、必然的に視界が悪くなるので、いかなる嘘も偽りも、ハーメルンの笛で伴奏させれば、さも本当かに錯覚させられる。

　“救国の正論”は、慎重と熟慮を喚起し軽率な行動を控えさせるので、面白くない。汗をかけ、血の覚悟をせよ、子供への義務を思いおこせ、臥薪嘗胆のときである、などと、必ず国民に賢慮と勤勉と倫理性とを要求するから、享楽と軽薄に慣れ親しんだ日本人は、これを敬して遠ざける。

 

・例えば、「世界は多様化する」「米国一極構造は崩れた」「アメリカ主導の世界体制は終った」「米国は衰退はじめた」「ドルは紙切れになった」「米国との同盟という船はオンボロになったので、急いで下船しないと危ない」などの妄論・暴論は、このトリックスターの典型だろう。『覇権の終焉』は、この種の扇動本として出色の出来栄えで、著者はトリックスターというより、ゲッペルスの再来かもしれない。

　しかし、反マッキンダー/反スパイクマンの『覇権の終焉』は、何もかも非現実の虚構を羅列しているので、その主張の逆をすれば日本が選択すべき正しい外交となる点で、便利な反面教師でもある。世界の真像は、この書を逆さにするだけで、鮮やかに正しく浮かび上がってくる。

 

・つまり、『覇権の終焉』の描く中東情勢は、まったく逆立ちした小説まがいの虚構で、あえて「覇権」の２文字を用いた表現をすれば、「（米国の中東）覇権は未完」と言うにとどまる。『覇権の終焉』は、米国がアラブの敵であった過去を、さも現在かのごとくにすり替えた、非在の虚像を描いた虚本である。多様化しているのはアジアのみ。このアジアでの変化は、米国の衰退とかその対外影響力の翳りとか、米国に起因する原因によって発生しているのではない。ロシアが帝国として復活してきたこと、および赤い支那が猛スピードの軍拡で軍事超大国に成長する路線を邁進していること、この2つの要因による。

 

・そして、新ロシア帝国も赤い支那も、その「ハートランド」性において、米国その他のシー・パワーの侵入を拒絶する能力がほぼ完全であることにおいて、一方的なアジアでの大侵略を決行する確度が高くなってきている。ロシアの「第1ハートランド」と赤い支那の「第2ハートランド」の膨張の脅威が、アジア国際情勢の特性になった。前者は「南下」であり、そこには日本1ヶ所しかない。後者は「東征」であり、そこには台湾と日本の2ヶ国がある。日本は、この2つの「ハートランド」に挟撃される。

 

・注意すべきは、この「3極化」とは3極化であって、「（日本も含まれる）多様化」と混同してはならない。日本は軽武装の故に「1極」にはなれず、東アジアは米/ロ/中共の3ヶ国による「3極の多様化」である。しかも、中ロが「条約」を有する軍事同盟国であることを考慮すれば、東アジアは「米国対ロシア・中共連合」の2極対立構造、すなわち冷戦時代の東西対立が、そっくり再生されている。つまり、ポスト冷戦の1989年から2008年までの約20年間とは、東アジアでは、東西冷戦を一時的に凍結した「休戦」にすぎなかった。

 

・『覇権の終焉』の「多極化時代だから日米同盟は不要」などが、いかに逆立ちの謬説で詐言のきわみかは、もう明白になっただろう。クラウトハマーが「米国一極構造であるから同盟は不要」と論じたように、米国1極構造であれば日米同盟の役割は小さいが、多極化構造となれば日米同盟の機能とレーゾンデートルは、10倍以上に一気に跳ね上がる。

 

・2008年の東アジアの冷戦再開とは、日本が、北から「第1ハートランド」の、西から「第2ハートランド」の、それぞれの侵略の脅威が増大する事態のことである。

 

・この事態で日本が生き残る道は、第１には、国あげて国防力の増強に邁進するしかない。第２には、それとともに、米国との同盟の絆の、これまで以上の強化が欠かせない。岡崎久彦の持論は、日本の“国防力3倍増”が欠けていて、タイヤが1つない車のようだが、日米同盟と祖国・日本の生存「サバイバル」の基本関係については、正しく洞察している。

「日米関係さえ堅持できれば、日本は、われわれの孫、曾孫の代まで、安全と繁栄を享受できると思う」

 

・ところが、日米同盟の破棄をアジり、日本列島を中ロ両国の侵略下で分割させ日本国を破滅に至らしめる“逆送の外交”キャンペーン、それが『覇権の終焉』である。かつてスターリンの命令に従って、日本を亡国の淵に転落せしめた大東亜戦争をアジった尾崎秀実の生まれ変わりといえる『覇権の終焉』の著者は、“平成の尾崎秀実”と称されるべきだろう。

　話を戻せば、日本は、このように危険で自己破滅的なデマゴギーに振り回されないためにも、現実の世界を正確に観る手立てを身につけねばならない。それは、不変の地理を安全保障から冷静に活用する英米系地政学より優れたものはなく、本書が、英米系地政学をわかりやすく概括的に提示する理由は、これにほかならない。

 

＜出生率3倍増なくして、消える日本の対ハートランド防衛力＞

・海洋に浮かぶ島国に対する、ランド・パワーの侵略勝利は、大陸沿岸に海軍基地を有したとき、すでに定まっている。ランド・パワーが「制海」を完遂すれば、必ず「無敵のシー・パワー」も兼ねるからで、この公理は、ローマ帝国の侵略に抗しきれずに滅亡したカルタゴの悲劇において証明されている。ランド・パワーこそが、全世界の“海洋支配の覇者”となる潜在力において、シー・パワー国を凌駕している。

 

・しかし、島国人は、「＜ランド・パワー＞対＜シー・パワー＞」という19世紀的な図式しかわからず、「侵略する＜ランド・パワー兼シー・パワー＞」に対する「防衛する＜シー・パワー＞」という、20世紀以降の戦争の基本形態を理解しない。日本人は「島国人」の中でも、際立って、この無理解・無知の典型である。

　しかも、ランド・パワーが、大陸沿岸に海軍基地を有し、シー・パワーとなった上に、十分なマンパワーと経済力を有した場合、その侵略は地球規模の慣性をもつから、島嶼国家の海・空軍力ごときで、この侵略を拒否できるものではない。この結果、海洋は、シー・パワー国が支配できず、不可避に、ハートランドのランド・パワーが必ずや“海洋の覇者”になる。

 

・東アジアとは、ランド・パワーの海洋支配が目前に迫っている、世界で最も熱い動乱の地域である。だから、東アジアでの島国の、自由と独立の主権維持は、すでに風前の灯といってよい。この地域での島嶼国家の存立は、危機を越えて絶望を孕んでいる。

　このことは、「第1ハートランド」「第２ハートランド」の大膨張の脅威にさらされている島国は、軍事的な国防の強化のみならず、マンパワーと経済力における絶対優位を維持する急迫の事態に瀕していることである。

 

・日本経済のこの根源的な崩落現象の主たる原因は、①（国内市場の喪失と技術革新力の大劣化をもたらす若年層の大減少をきたした）出生率の大低下、②巨大に累積した財政赤字、の2つにある。解決方法は、A「合計特殊出生率2.08以上」の回復、B（一部の社会福祉関連を除き）社会保障制度の全面的な縮小による、10年以内での現在の超・財政赤字の解消、C勤勉の美徳の復活と知育教育の大強化（詰め込み教育の倍増）、の3つを最優先国策とすることしかなく、これに反するいかなる方法も不毛だし、状況悪化を促進する。

 

・しかも社会保障制度は、後代が先代の老後の面倒を見るという世代間連携の制度であり、子供を生まなかったものを対象とすることは、この制度の根幹を否定する背反行為である。現在65歳以上で養子も取らず子供ゼロに対しては社会制度は年金部門でも医療部門でも、直ちに適用除外としなければならない。子供が1人であれば、いずれも半額とする。このような正常な制度への是正は即時実施する必要がある。

 

・もともと、日本の776兆円（地方を含む長期債務残高、2008年末）という巨額の財政赤字は、社会保障制度と地方交付金制度から発生しており、社会保障制度への国庫負担金（約22兆円）を4分の3カットするだけで年15兆円以上を借金返済にまわすことができる。そして、社会保障制度の大幅な削減・制度の導入は、国民こぞって家族重視ならびに出産重視へと大転換が発生する。2.08の回復は、これで達成できよう。立居振舞いの躾文化も回復してこよう。

 

・すなわち、日本が国をあげて推進すべきマンパワー策は「出生率4.0」「出生数3百万人」であり、経済はこれを日本の21世紀における国策の第１番目とする旨を宣言すべきである。

「新生児出生数は年3百万人」のマンパワー重視策こそ、軍事力と経済力と並び、日本の平和（国防）を支える3大柱（鼎）で、亡国に直結している今日の「マンパワー激減促進の革命」から、日本を救う唯一の道である。

“福祉国家”を是とする時代など、とうの昔に害のみ残し終わっている。日本は、男児すべてが剣（戦車とミサイル）を手にする、“要塞国家”の時代に突入した。後代の子孫に祖国を相続する義務に国民一丸となって邁進する、日本の新時代の到来である。

 

＜非在の、ハウスホーファーの「太平洋」――海洋の魔力で敗戦国ドイツを“大空間”づくりに走らせるレトリック＞

・オスヴァルト・シュペングラーの著『西洋の没落』は、その第２巻が出るころ（1922年）、大ベストセラーになっていたが、同じころ、ハウスホーファーの『太平洋地政学』も出版された（1924年）。ハウスホーファーが、アナーキストを本性とする民族社会主義者ヒットラーに魅せられたのも、この時期だった。

　両書とも、ヴェルサイユ条約の賠償とそれに対抗するための天文学的な超インフレに絶望とニヒリズムとが蔓延する、第1次世界大戦の敗戦国ドイツの打ちひしがれた戦後に、光明を与えんとするイデオロギー色の濃い働きをすることにおいて、絶大な人気を博した。

『西洋の没落』は、「西洋」と、広域全体を論じているようだが、具体的には英国を標的として、（第1次世界大戦での）戦勝の英国を呪い、「英国の没落」を黒魔教のように祈禱して、祖国ドイツを聖別せんとするのが趣旨だった。社会主義者シェペングラーの「反英」感情が夜闇の花火のごとくに連続爆発して、その放つ轟音がドイツ人の耳をつんざいて快感を与えたのである。

 

・ハウスホーファーは、シー・パワーの英国と米国を、ユーラシア大陸の周縁リムランドから追放せんとすることを大目標としていたように、その「反英」、反アングロ・サクソンの、対英米憎悪は常軌を逸していた。

 

＜「太平洋がドイツを呼んでいるぞ！」？＞

・改訂版の『太平洋地政学』は、オーストリア合邦の直前（1937年末）に上梓したようだが、その結論の章（第２６章）は、ドイツの領土と国風について、まず「生活空間」が小さいから、「柵に釘付けにされたドイツの＜生活形態＞の中からは、………（ヒットラーが政権をとる）1933年までに見られたような小空間的な分裂、畸形化、退化が生じた」とする。次に、大空間の太平洋を“魅惑の海洋”だと指さす。「太平洋のいたるところに見出されるような何らかの大空間的成長と発展」、と。

　ハウスホーファーが、ナチやヒットラーに傾倒したことは、この記述からだけでも判明していよう。

 

・「太平洋は、私の体験によれば、今日のドイツ人に対して、最も友誼的である上に最も未来性に富んだ海洋だからである。したがって太平洋は、わがドイツ民族同胞にとっては、彼らの日常的な先入観に囚われず、また傷つけられてはいないものとして示すことができる」

 

  

＜●●インターネット情報から●●＞

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によりますと

「マッキンダー」

 

ハルフォード・マッキンダー卿は、ハートランド論を唱え、ユーラシアを基点とした国際関係の力学を地理的に分析した。なお、マッキンダーは自身の理論を一度も地政学と称したことはないが、今日における地政学という体系はほぼマッキンダーの理論をその祖と仰いでいるといっていい。マッキンダーの主張は以下の通り。

1.世界は閉鎖された空間となった。

2.人類の歴史はランドパワーとシーパワーの闘争の歴史である。

3.これからはランドパワーの時代である。

4.東欧を制するものは世界を制する。

 

海洋国家イギリスに生まれ育ちながらマッキンダーがランドパワー論者となったのは、大陸国家の勢力拡大への脅威から海洋国家イギリスを如何に守るかという戦略のあり方について研究の重きを置いたことによる。

 

マッキンダーの理論では、そもそも大陸国家と海洋国家は相性が悪いということが基本原理となっている。海洋国家はけして攻撃性の強いものではないが、隣国の勢力が強くなることを忌み嫌う。大陸国家は外洋に出て、新たな海上交通路や権益の拡大をしようとすれば、海洋国家はそれを防ぐべく封じ込めを図ろうとする傾向を持つ。そうしたことから大陸国家と海洋国家の交わる地域での紛争危機はより高まる。

 

マッキンダーは1900年代初頭の世界地図をユーラシア内陸部を中軸地帯（ハートランド）、内側の三日月地帯、外側の三日月地帯とに分け、「東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」とした上でイギリスを中心とした海軍強国が陸軍強国による世界島支配を阻止すべきだと論じた。

 

さらにマッキンダーはドイツ・ソ連の覇権闘争を予見し、イギリスなどの海洋国家の脅威になると述べ、ドイツとソ連の膨張を恐れ、独ソ間に緩衝地帯を設けよと主張し、さらに海洋国家によるミッドランド・オーシャン連合を提唱した。

 

マッキンダーの理論は地政学の世界に大きな功績と影響をもたらしたが、その理論は大艦巨砲主義の思考に留まるものであり、次第に注目された航空機戦力などによる空軍力のシーパワーへの影響を軽視したため、マッキンダーのハートランド論は時代遅れであるという批判を受けることになる。とりわけ空襲という戦法がとられるようになった第一次世界大戦以降、強力な艦隊を以って制海権の維持を志向する海軍国の戦艦中心の戦略論は大きな転換期を迎えた。理論の後継者にニコラス・スパイクマンのリムランドがある。

 

 

「ニコラス・スパイクマン」

「リムランド理論」

 

ニコラス・スパイクマンはマハンのシーパワー理論やマッキンダーのランドパワー理論を踏まえてエアパワーにも注目しリムランド理論を提唱した。

 

マッキンダーが「東欧を制するものはハートランドを制し、ハートランドを制するものは世界島を制し、世界島を制するものは世界を制する。」と述べたのに対し、一見広大で資源に恵まれているハートランドが、実はウラル以東では資源が未開発な状態で農業や居住に適していないために、人口が増えにくく工業や産業が発展しにくい点、反対にリムランドは温暖湿潤な気候で人口と産業を支える国々が集中している点にスパイクマンは着目し「リムランドを制するものはユーラシアを制し、ユーラシアを制するものは世界の運命を制する。」と主張した。

「スパイクマン」はリムランド理論を踏まえて米国の政策に以下の提案を行っている。

1.ハートランドへの侵入ルートにあたるリムランドの主要な国々とアメリカが同盟を結ぶこと。この侵入ルートをふさぐ強力なリムランド国家（例、ヒトラー・ドイツによるフランスやノルウェー支配／ギリシャやトルコとの同盟）をつくらせないこと。

2.リムランド諸国間のアメリカ抜きの同盟をバラバラに切断するが、同時に、ハートランドの国にリムランドの国々を支配させないようにする。

3.現代（当時は第二次世界大戦中）の船舶技術において、アメリカをとりまく大西洋も太平洋も「防波堤ではなく、逆に高速道路である」と認識しており、現代の兵器技術においていかなる国のパワーも地球上のいかなる場所であれ「地理的距離とは無関係に投入できる」と見抜いており、アメリカの孤立主義（モンロー主義）の不毛と危険を警告し続けた。

 

また、この理論に基づけばこれらリムランドに該当する極東の国々つまり中国、朝鮮の間でそれぞれが分裂した状態であることが望ましいということになると指摘する研究者もいる。

 

 

＜●●インターネット情報から●●＞

2018/1/18（ヤフーニュース）

（ＣＮＮ）　ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。

 

パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。

 

 有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。

 

スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。

 

 徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１８年から復活させると発表した。

 

 １５年２月には、国防予算を今後５年間で７億２０００万ドル増額することを決定した。しかし国防軍の人員は不足している。

  

 

 

『保守の正義とは何か』

公開霊言　　天御中主神　　昭和天皇　　東郷平八郎　　

大川隆法　　　幸福の科学出版　　2010年8月7日

 

 

 

＜能力の高い人材を抜擢せよ＞

・私は海軍にいたから、地上戦は海戦と同じではありませんが、どちらかと言えば、いわゆる空中戦のほうが少し近いかもしれませんね。武器効率や作戦立案のところは、海軍のほうにやや近いかもそれませんが、少なくとも、将となる人材の能力が低いことが大きいですね。

 

・個人個人の判断能力がとても低いですね。非常に能力の低い人がタイトル（肩書）をたくさんもらっているのではないでしょうか。だから、内部的に見れば、もう少し「実力人事」をきちんとやらないと駄目ですね。年齢や性別にかかわりなく、能力の高い人が上に上がれるようにしなければいけません。きちんと判断ができ、きちんと意見を通せて、解決策が見通せるような人を上に上げられるような体制をつくらないと駄目ですね。

　先の大東亜戦争においても、海戦で敗れたのは、もう将だけの問題ですよ。実際には、優秀な人はいたのですが、下にいたために力を発揮できませんでした。やはり、最終判断をするものが間違えたら、勝てないところはあるのです。したがって、しばらくは、抜擢人事をやらないといけないのではないでしょうかね。うーん。そう思いますね。

 

 

 

『戦争と経済の本質』　　　　「教養」として身につけておきたい

加谷珪一　　　綜合法令出版　　　　2016/6/22

 

 

 

＜国家予算の280倍のお金をつぎこんだ戦争＞

＜比較的安上がりだった日清戦争と日露戦争の戦費＞

・明治維新後の日本にとって最初の大規模な戦争となった日清戦争の戦費は、当時の金額で約2億3000万円、日本にとってはじめての近代戦となった日露戦争の戦費は約18億3000万円でした。

　当時と今とでは物価水準が大幅に異なっていますから、金額を直接比較することはできません。また政府がどの程度の支出を行うのかについても時代によって変化しますから、国家予算との比較も参考となる程度でしょう。戦争にかかったコストを適切に比較するには、やはりＧＤＰとの対比が最も有効です。

 

・日清戦争開戦当時のＧＤＰ（当時はＧＮＰ）は13億4000万円だったので、戦費総額のＧＤＰ比は0.17倍でした。現在の日本のＧＤＰは約500兆円ですから、0.17倍という数字を当てはめると85兆円という金額になります。現在の国家予算は約100兆円ですから、国家予算に匹敵する金額を1つの戦争に投じた計算となるわけです。

 

・一方、日露戦争の開戦当時のＧＤＰは約30億円だったので、戦費総額のＧＤＰ比は0.6倍ということになります。日露戦争は、日清戦争の時よりも、はるかに戦費負担が大きくなりました。現在の金額に当てはめると、300兆円ということになりますから、国家予算の3年分です。

 

・これが太平洋戦争になると根本的にケタが変わってきます。

　太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円。日中戦争開戦時のＧＤＰは228億円なので、戦費総額のＧＤＰ比率を計算すると、何と33倍で国家予算に対する比率では280倍という天文学的数字となります。

 

＜占領地で通貨を乱発して何とか戦費を調達＞

・ただこれには少々カラクリがあります。

　太平洋戦争は日本の経済力を無視した戦争であり、そもそも遂行が不可能なものでした。通常の手段でこの戦費を調達することはできず、戦費のほとんどは日銀の直接引き受けによる国債発行で賄われました。

　日銀が無制限に輪転機を回すということですから、当然のことながらインフレが発生します。終戦後、これが準ハイパーインフレという形で爆発しますが、戦時中から、すでに物価水準はどんどん上がっていきました。

　さらに、日本軍は占領地域に国際金融機関を設立し、現地通貨や軍票（一種の約束手形）などを乱発して無謀な戦費調達を行いました。

 

＜米国の戦争負担は思いのほか軽い＞

＜財政の維持が厳しい日本、余裕の米国＞

・第2次世界大戦の戦費総額は、約3000億ドル。開戦当時の米国のＧＤＰは920億ドルなので、ＧＤＰ比は3.2倍となります。絶対値としてはかなり大きい数字ですが、ＧＤＰの8.8倍を投入した日本と比べると相対的な負担はかなり軽いと見てよいでしょう。

　ちなみに当時の購買力平価に基づいた米国のＧＤＰは日本の約5倍だったので、米国はドル換算で日本の2倍の戦費を投入した計算になります。5倍の経済規模があり、極めて高い技術力を持つ米国と全面戦争をしたわけですから、やはり常識的に考えて勝ち目はありません。

 

・朝鮮戦争は、のべ570万人の兵力と300億ドルの経費を投入しています。しかし期間が36カ月と比較的短期間で、ＧＤＰとの比率では0.1倍と低い水準に抑制されました。

　泥沼の戦争と呼ばれ、米国衰退のきっかけになったといわれているベトナム戦争も、数字上はそれほど大きなインパクトではありません。のべ兵力は870万人、戦費総額は1100億ドルに達しますが、ＧＤＰに対する戦費の規模は0.15倍であり、朝鮮戦争の1.5倍規模です。

　イラク戦争の戦費は1兆370億ドル、のべ動員兵力は200万人です。米国経済は90年代に入って再びめざましい成長を遂げましたから、イラク戦争のＧＤＰ比もわずか0.1倍にとどまっています。

　各戦争の戦費負担は、すべてＧＤＰ比の15％に納まっていることがわかるでしょう。

 

＜経済が強い国は着実に戦争を実施できる＞

＜戦争に必要なお金は何に使っているのか？＞

＜軍事費で人件費より燃料や資材費の割合が多い理由＞

・軍事費全体のうち、もっとも大きな割合を占めているのが、燃料や資材など、軍事的なオペレーションの実施に必要となる経費です。オペレーション費は全体の約34％を占めています。次に多いのは人件費で全体の約23％程度、続いて装備品の調達費が約16％、研究開発費が約11％と続きます。

 

・つまり兵器のハイテク化がかなりのスピードで進行しており、戦争のコストに占める人件費の割合が低下しているのです。

 

・近い将来、先進国にとっての戦争は、人員をできるだけ投入しないスタイルに変わっていくでしょう。

 

＜空母のトータルコストは4兆円＞

＜空母は、世界戦略の中核となる装備＞

＜空母は50年かけてコストを支払っていく＞

・原子力空母の直接的な建造費は約7300億円になります。しかしこれは、艦の建造に必要な初期コストに過ぎません。

 

・最終的に艦の建造や修繕に必要なコストの総額は約1兆1600億円となります。

 

＜原子力空母は1年のうち半分程度の期間しか稼働させることができません＞

・費用の中でもっとも大きいのは、オペレーションに関するものです。オペレーション・コストの総額は約2兆7000億円となっています。これは空母を運用するために毎年必要となるコストをすべて足し合わせたものになります。さらに退役した後の解体費用や原子力空母の場合には核燃料特有のコストなどが加わり、最終的には4兆円のコストが必要になります。この金額を50年で割ると、単純計算では毎年800億円の経費がかかる計算です。

 

・この結果、原子力空母は実は1年のうち、半分程度の期間しか稼働させることができません。

 

・1年のうち、いつでも作戦行動に出られる状態にしておくためには、最低2隻の空母が必要となりますから、当然のことながらコストも2倍かかります。米軍が11隻もの空母を保有しているのはそのためです。

 

＜戦争が起こるか否かは、経済力が左右する＞

・日々の営業活動や買い物が、国家の戦争遂行能力に結びついているといわれても、あまりピンとこないかもしれません。しかし、こうした日常的な力の差が、戦争の勝敗を決定づけることになり、最終的には戦争そのものを回避する有力な手段となるというのが現実なのです。

 

＜日本は常に紛争に巻き込まれるリスクを抱えている＞

＜「戦争は他の手段を持ってする政治の継続である」＞

・戦争はないに越したことはありませんが、昔から日中韓の3国は、紛争の火種を抱えており、日本は何らかの形で国際紛争に巻き込まれるリスクを常に抱えているのです。

 

＜経済的なパートナーシップは実は、戦争と深く結びついています＞

☑ロシアがクリミアを制圧した背景には、原油の価格安があった。

☑日露戦争の戦費は、実はロンドンとニューヨークで調達されたものだった。

 

＜戦争と経済にはどんな関係があるのか＞

☑経済規模が大きくなると、軍事的にも優位に立つことができる。

☑体力を越えた戦争をすると、確実にインフレになる。

☑米国では経済成長が活発な時期、ＧＤＰに占める年間軍事費の割合は低下している。

☑日本は9・11に匹敵する大規模テロを経験した数少ない国の1つ、今後も無関係の保証はない。

 

＜戦時の株価に見る現在と未来＞

☑株価は経済の先行指標。経済の動きよりも先に反応する。

☑太平洋戦争時、情報は統制されても、日本の株式市場は戦争の動向を見抜いていた。

☑戦後、日本は預金封鎖、財産税の徴収、ドッジラインによって債務処理を行った。

☑日本は朝鮮戦争によって、高度成長期の中国を凌ぐ経済成長を果たした。

 

＜地政学を理解すれば世界の動きが見えてくる＞

☑地理的条件が、国家間の潜在的な関係を決めている。

☑中国やロシアが朝鮮半島にこだわる理由は、「海洋覇権の維持」。

☑エネルギー資源豊富なハートランドを支配できた国は、歴史上、一国も存在しない。

☑ＥＵ設立の背景には、「ドイツの封じ込め」という狙いがある。

☑地理的条件は変えられなくても、テクノロジーにはそれを凌駕する力がある。

☑米国の経済・外交戦略は、常に地政学的観点から決定される。

 

＜戦争が起きた時、ビジネスはどうなるか＞

☑軍需企業の株価は、パフォーマンスは高いが、上下変動が激しい。

☑「企業は従業員のもの」という風潮は、戦時の国家総動員体制によって作られた。

☑戦時中、米国の株式市場を見れば、作戦の中身をある程度推測することができた。

☑軍需企業の指定を受けた会社は「前渡し金」を得ていたため、賄賂が横行した。

☑戦後の預金封鎖と財産税によって、高額預金者は最高で90％もの税金が課せられた。

 

＜これからの戦争の勝敗はＩＴで決まる＞

☑無人機などのテクノロジーの進化により、戦う前に勝敗が決まる傾向がある。

☑ＩＴ化や3Ｄプリンタの導入により、部隊のオペレーションの概念は確実に変わる。

☑米国では大学院の奨学金目当てに入隊する学生が装備のハイテク化を支えてきた。

 

＜パートナーシップ感覚の欠如は今の時代にも続いています＞

・戦争が外交の延長であり、外交は経済の延長であるというのは、使い古された言葉ではありますが、戦争の本質をもっともよく表しているといってよいでしょう。

　経済の分野で強くなれない国は、戦争で勝つことはできませんし、経済の分野で強みを発揮するためにはビジネスが上手でなければなりません。日常的な消費活動やビジネス活動と戦争は一見すると正反対の存在に見えますが、実は地下深くで、密接につながっているわけです。

 

・もう1つ、戦略性という点で重要なのは変化への対応です。

　日露戦争は、ハイテク兵器をふんだんに使った近代的な戦争でしたが、太平洋戦争はこれと対照的に、旧態依然のシステムに頼った時代遅れの戦争となってしまい、結果として大敗北を喫してしまいました。

　日露戦争から太平洋戦争の時代にかけては、全世界的にイノベーションが進展し、あらゆる面で著しい変化が起こった時代でした。日本はその変化の波に追い付くことができなかったわけですが、当時と同じくらいのイノベーションが起きている時代が、ちょうど今なのです。

 

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（2）

 

（2020/4/23）

 

 

『「帝国」ロシアの地政学』

「勢力圏」で読むユーラシア戦略

小泉悠　　　東京堂出版　　　　　2019/6/26

 

 

 

＜ロシアの地政学的戦略を知るための格好の書＞

・ウクライナの軍事侵攻とクリミア半島併合、中東への介入、中国への接近、北極圏への侵出、そして日本との北方領土問題など、近年ロシアの「勢力圏」は東西南北に広がりをみせる。ロシアの狙いは何か？プーチンの言う「（ソ連崩壊は）20世紀最大の地政学的悲劇」の意味するところは？

 

＜交錯するロシアの東西＞

＜近くて遠い島＞

・2018年7月、筆者は北方領土の国後島にいた。

 

・「数日前まではすごく寒かったんだけど、日本人が暖かさを運んでくれましたよ」という島民の言葉も、うだるような暑さの東京からやってきた筆者にはうらめしいだけである。続いて訪れた択捉島もひどく暑く、持参したウインドブレイカーには数えるほどしか袖を通さなかった。

　北方領土を訪れるのはこれで二度目だった。

 

＜クリミアから来た酒＞

・ビザなし交流に船が用いられる理由は、当初、純粋に技術的なものだった。つまり、北方領土には軍用飛行場を除いて空港が存在しなかったため、船で行くほかなかったのである。

 

・こうした事情もあるので、島内では基本的に自由行動は許されない。特に「国境」の島である国後島では制限が厳しいらしく、筆者が訪れた二度とも、古釜布の中心部を集団行動で視察するのがせいぜいであった。日本政府としても、訪問団が勝手な行動をとって政治問題に発展するのは避けたいところであろう。特に筆者が参加した二度目の訪問では、その直前に国後島を訪れた訪問団が持参した衛星電話をロシア当局に没収されるという事態が発生したばかりであった。

 

・よく「北方領土でロシア化が進んでいる」といったことがメディアで言われるが、「進んでいる」というよりもロシア化は「完了している」というのが筆者の印象である。それも5年前に比べると建物の多くが綺麗にリノベーションされていたり、かつては泥道だった道路がアスファルトで舗装されていたりと、インフラは格段に改善されている。

 

・隣の店は酒屋で、酒瓶がずらりと並んでいた。ロシア人と言えば酒好きで知られる。キエフ大公ウラジミール一世は国教を定めるにあたり、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教を検討したが、イスラム教では飲酒を禁じていると聞くと「ルーシの民から酒の喜びを奪うことはできない」と述べてイスラム教を退けたという伝説が残っているほどだ。最近ではインテリ層が公の場であまり酒を飲まなくなり、ビジネスライクな夕食ではワイン一杯だけ、という人も少なくないが、労働者階級は依然としてよく酒を飲む。一番人気は何と言ってもウォッカだが、ワインやコニャックもよく飲まれてきた。

　ただ、並んだ酒瓶のラベルは、筆者がモスクワで見慣れたものと少し違うようだ。

「これはクリミアのウォッカですよ」

 

＜「フラスコ」と「浸透膜」＞

・本書のテーマを一言で述べるならば、ロシアの「境界」をめぐる物語、ということになろう。

　教科書的な理解によれば、国家は国境線で隔てられる領域を有し、その内部において主権を行使するということになっている。これに国民を加えたのが、いわゆる国家の三要件と呼ばれるものだ。

　もちろん、これは一種の理念型であるから、常に現実に当てはまるわけではない。実際、国境線をどこに引くかをめぐって国家間が対立し、国家の境界がはっきり定まらないという事態は決して珍しくない。ここまで述べてきた日露の北方領土問題はその一つだが、世界を見渡せば、国境問題の例は他にも枚挙にいとまがないほどである。その中には、ナゴルノ・カラバフ地方の領有をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの紛争のように深刻な軍事的対立の火種となっているものもあれば、カシミール地方をめぐるインド、パキスタン、中国の紛争のように三つ巴の様相を呈するものもある。概して平和的な関係にある米国とカナダさえ、いくつかの拠点では国境紛争を抱えている。

 

・国家の構成要件である国民についても、ロシアの理解には特殊性が見られる。ロシアの言説においては、「国民」という言葉が法的な意味のそれ（つまりロシア国籍を有する人）ではなく、民族的なロシア人（あるいは「スラヴの兄弟」として近しい関係にあるウクライナ人やベラルーシ人）と読み替えられ、政治的・軍事的介入の根拠とされることが少なくない。

　そして、このような「国民」の読み替えが上記の「浸透膜のような境界とグラデーション状の主権」という理解と結びつくことで、「ロシア人の住む場所にはロシアの主権が（完全ではないにせよ）及ぶ」という秩序観が成立する。しばしば帝国のそれになぞらえる、特殊な秩序感である。

　では、こうした秩序観は、どのような思想的背景の下に生まれてきたものであり、ロシアをめぐる国際関係にどのような影響を及ぼしているのだろうか。あるいは、約6万キロメートルに及ぶロシアの国境線は、一様に「浸透膜」として振る舞うのだろうか。それとも地域的な差異が認められるのだろうか。そして我が国が抱えるロシアとの北方領土問題は、このような構図の中でいかに理解されるべきなのだろうか。

　本書は、「境界」の概念を軸として、こうした問いに答えていこうという試みである。

 

＜冷戦後のロシアにおける「地政学」の文脈＞

＜「地政学」の氾濫＞

・ロシアの境界をめぐる神話を始めるにあたり、まずは地政学という観点から冷戦後のロシアを見ていくことにしたい。

　ロシア人は、この地政学という言葉が大好きで、ロシア人との会話やロシア語の文章にはやたらに「ゲオポリティカ＝地政学」」が登場する。ただし、後述する古典的な意味での地政学、すなわち政治と地理の関係に着目するという考え方がそこに反映されていることは稀で、単に国際安全保障上の諸問題、という程度の使われ方である場合が多いようだ。この意味では、金融業界でよく用いられる「地政学リスク」に似た趣がある。

　ロシア語に「地政学」が溢れるようになったのは、ソ連崩壊後のことであった。ソ連では地政学がナチスのイデオロギーであるとされ、極めて否定的な扱いを受けていたためで、現代のロシア人がこれほどまでに「地政学」という言葉を愛用するのは、どうも当時の反動なのではないかとさえ思われる。

 

・では、ロシア的文脈における「地政学的なるもの」とは何か。これについては次節で述べるとして、まずは一般的な意味における地政学について簡単に概観しておきたい。

　この数年、日本では一種の地政学ブームが起きており、書店へ行けば地政学と銘打った本が平積みになっているのを目にする。地政学と言ってもいくつかの流派があり、それぞれの意味するところはかなり食い違う場合も多いのだが、昨今人気を博しているのは主に英米流のそれであるようだ。英国のマッキンダーが提唱し、のちに米国のスパイクマンが完成させた英米流地政学においては、大陸勢力（ランドパワー）がユーラシア大陸の枢要部分（ハートランド）を支配することに強い警戒感を示す。ユーラシア大陸の生産力や交通の要諦であるハートランドを握る勢力はやがてユーラシア大陸を統一し、英国や米国といった海洋勢力（シーパワー）の覇権を脅かしかねないためである。この意味では、ドイツとの二度にわたる世界大戦やソ連との冷戦は、ハートランドの覇権をめぐる闘争であったと位置付けられることになり、実際、英米流地政学は科学というよりもユーラシアに対する戦略論という性格を色濃く有していた。ランドパワーである中国の拡張に直面する日本で英米流地政学が人気を集めるのは、そう不思議なことではないだろう。

 

・他方、ドイツのラッツェルやハウスホーファー、あるいはスウェーデンのチェレーンといった思想家によって19世紀から20世紀前半に体系化された大陸系地政学は、国家を一種の生命体に見立てた。そして、生命体たる国家は「成長」の過程で人種・言語・文化などを同じくするエスニック集団を吸収し、さらにこの集団が自活するに足るだけの「生存権（レーベンスラウム）」を支配下に置く「権利」を有するとされる。

　こうした思想が生まれてきた背景には、ドイツ民族が統一国家を持たず、いくつもの国家に分割されていたという事情が存在する。のちにナチス・ドイツが東欧諸国を侵略するに際して根拠としたのはこのような「生存圏」の論理であり、それゆえにソ連では地政学がナチスのイデオロギーとされたのである。

 

＜巨大国家ロシアの様々な横顔＞

・しかし、「地政学」と銘打つかどうかは別として、ロシアの思想においても地政学的な要素が見られることはすでに述べたとおりである。そして、ここでいうロシア流地政学は明らかに大陸地政学の影響を受けたものであり、特にソ連崩壊後のロシアではそれが顕著になった。

 

・ロシアと言えば正教を信仰する白人の国家というイメージが先に立つが、これはロシアという巨大国家の一側面に過ぎない。たとえば本書執筆時点で最新の2010年度国勢調査によると、ロシア連邦には194もの民族が存在するとされており、このうちロシア人としての自認を有する者は全体の78％弱（当時の総人口である約1億4286万人中の約1億1100万人）。これにタタール人（約531万人/3.7％）、ウクライナ人（約193万人/1.4％）、バシキール人（約158万人/1.1％）、チュバシ人（約144万人/1％）などとなっており、実に幅広い民族から構成される国であることがわかる。ロシアの国土が欧州部から極東アジアにまで跨る以上、当然の帰結ではあるが、比較的均質な日本の社会からすると目の眩むような多様性である。

　

・先の2010年度国勢調査によれば、ロシアに住む朝鮮族は約15万人。元々はロシア極東部の北朝鮮や満州との国境に暮らしていたが、スターリン時代の強制移住によってソ連各地に広がり、ソ連崩壊後には商売のために都市部へ移住してきたという人々も多い。商業的に成功する人々も少なからずおり、モスクワ大学にほど近いコスイギン通りのホテル「コールストン」は本格的な焼肉屋や朝鮮食材店を備えることから、日本や韓国の駐在員に人気のスポットである。

 

・ロシアの民話にも目を向けてみよう。ロシア民話と言えば文豪トルストイによる再話「おおきなかぶ」が有名だが、これはロシア欧州部で語り継がれてきた物語である。一方、2005年からインターネット上で公開が始まった民話アニメ・シリーズ「宝石の山々」では、ロシアの各地に暮らす諸民族の民話が数多く紹介され、人気を博している。この中には「おおきなかぶ」のようにロシアの昔話も含まれるが、そのほかにも朝鮮系やヤクート人などアジア系諸民族の民話、チェチェンをはじめとする北カフカス地方の民話などが各13分の美しいアニメーションに仕立てられ、眺めているだけでもロシアという国の多様さを思い知らされる。

 

・当然、宗教も多様である。数の上では正教徒が多いのはたしかだが、その他のキリスト教諸派、ユダヤ教、イスラム教諸派といったいわゆる「聖典の民」は一通り揃っており、さらには仏教徒さえ70万人ほど存在する。実際、モスクワの街中を歩けばタマネギのような丸屋根をいただいたロシア正教会の聖堂に混じって、ユダヤ教のシナゴーグにイスラム教のモスクなど、様々な信仰が混在していることに気付くだろう。特に日本大使館からほど近い場所に最近建設されたモスクはロシア最大級の規模を誇り、ラマダンの季節ともなれば付近の平和大通りを封鎖して無数のムスリムが祈りを捧げる様子を目にすることができる。

 

＜アイデンティティと地政学の癒着＞

・冷戦後のロシアが抱え込んだ大問題は、この多様な民族・文化・宗教がなぜロシアという一つの国家の下にあるのかを説明する原理がなかなか見出せなかったことにある。

　ロシアを代表する国際政治学者の1人、ドミトリー・トレーニンがその主著『ポスト帝国』で述べたように、ロシアはロシア人を中心としつつも、非常に多くの非ロシア的要素を内包する国であるためだ。

 

・ソ連とは、共産主義という理想に向かって、ルーシ民族を中心に諸民族が団結した同盟なのだ、ということである。実際、ソ連の正式名称である「ソヴィエト社会主義共和国連邦」の（ソユーズ）は通常、「同盟」「連合」「組合」などを意味する言葉であり、普通は「連邦」とは訳さない。以上で述べた本来の字義に従えば、ソ連とは「連邦」ではなく、独立した社会主義共和国が結成した「同盟」であるということになる。ソ連はこの建前を最後まで守っており、ソ連を構成する15の社会主義共和国は独自の「憲法」や「省庁」を持っていた。形ばかりとはいえ、各共和国の「外務省」さえ存在していたのである（実際にはモスクワの本省の出先機関だった）。

　それは平等な関係に基づく同盟というよりはモスクワによる諸民族の支配であるというのが実際に近かったが、たとえお題目に過ぎないとしても、ソ連という国家の存在理由を問われれば、すぐに取って出せるわかりやすい理念が一応はあった。

 

・一方、ソ連崩壊後のロシアにこのような理念を見出すのは困難である。ソ連崩壊の結果、かつてのロシア社会主義共和国連邦が独立したのがロシア連邦であって、その成立はいわばなし崩し的なものであった。また、1993年に成立した現行のロシア連邦憲法は、ロシアがいかなる国家イデオロギーをも持たず、義務化もしないことをその第13条において謳っている。当時のロシアにとっての最優先課題は共産主義体制との決別であって、国家としてのアイデンティティを打ち出すまでには至っていなかった。

　再び国家を例にとろう。新生ロシアでは新しい国家をなかなか制定することができず、1990年代にはロシア帝国時代の作曲家グリンカによる未完成曲を編曲した「愛国歌」が歌詞なしのまま演奏されていた。建国の理念が曖昧な以上、国歌において歌い上げられるべき内容をロシア国民全体が納得する形で定めることができなかったのである。

　この問題はプーチン政権化の2000年、ソ連国家のメロディーに新しい歌詞をつけるということで一応の解決を見た。

 

・このように、現在のロシア国歌ではロシアを「愛しき我らの国」とするばかりで、国民団結の理念はやはり示されていない。「幾世の兄弟なる民族の結束」がそれに当たると言えなくもないが、近代になってからロシアに併合された北カフカスの人民と、ルーシ民族の興りから歴史を共にしてきたウクライナ人が共にロシアの下に集う原理を説明できているかと言えば、極めて心もとないところであろう。実際、ソ連が崩壊すると北カフカスのチェチェン人がロシア政府に反旗を翻し、独立闘争に打って出たことは記憶に新しい。要は、非ロシア系諸民族がロシア国歌にどれだけ耳を傾けても、なぜ自分たちがロシア国民なのかを理解できなかったのである。

 

・この意味で現在のロシアにとって第2次世界大戦の記憶は貴重なアイデンティティのよすがとなっている。それは単にソ連という国家の勝利だったのではなく、ナチズムという悪に対する勝利だったのであり、ソ連はここで全人類的な貢献を果たしたのだという自負は現在も極めて強い。現在のロシアに暮らす諸民族に対しても、「共にナチスと戦った仲」だという意識は（ナショナル・アイデンティティとまでは言えないにせよ）一定の同胞意識を育む効果を果たしている。ロシアの社会が日本では考えられないほど軍隊好きなのも、単に国民性というだけでは片付けられない部分があろう。

　ドイツの降伏を記念して毎年5月9日に行われる戦勝記念パレードは、そのことをまざまざと実感させてくれるイベントだ。

 

・また、ソ連崩壊後のロシアは、新たに画定された国境の外部にも問題を抱えていた。プーチン大統領はかつて、ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」であると述べたことで知られるが、その後に続く言葉が注目されることは少ない。すなわち、「数千万人の我が国民と同胞が、ロシアの領域外に居ることになってしまった」という一言である。これはソ連崩壊によって2600万人とも言われるロシア系住民がロシア連邦の国境外に取り残され、ロシア民族が分断されてしまったことを示している。ロシア人が「ほとんど我々」と呼ぶベラルーシ人やウクライナ人を含めれば、分断の規模はさらに巨大なものとなる。プーチン大統領の言う「地政学的悲劇」が、単に超大国としての地位を失ったことを嘆くだけのものではないことは明らかであろう。

 

・以上のように、ソ連崩壊によって「ロシア的なるもの」は国境で分断され、新たに出現したロシアの国境内には「非ロシア的なもの」が抱え込まれることになった。つまり、民族の分布と国境線が一致しなくなったわけで、こうなると「ロシア」とは一体どこまでを指すのか（国際的に承認された国境とは別に）という問題が生じてくる。これは地政学（「ロシア」の範囲）をめぐる問題であると同時に、アイデンティティ（「ロシア」とは何なのか）の問題でもあった。

　ここにおいて、冷戦後のロシアでは、地政学とアイデンティティがほとんど判別不能な形で癒着することになったのである。

 

＜「中国ファクター」の虚と実＞

＜「中露対立」への期待＞

・日本にも「面」の思考がないではない。たとえば急速に台頭する中国の脅威に対抗するためロシアと連携しようという、よく目にする考え方は、その一例であろう。ロシアとの平和条約締結交渉は「中国の脅威に日露が共同対処することも念頭にある」という、自民党の河井克行総裁外交特別補佐の発言に見られるように、安倍政権の対露外交の背後にも中国への脅威認識が常に存在してきたと思われる。

　しかし、この考え方は、ロシアが日本と同じように中国への脅威を感じている筈だという前提に基づいている。アジアに位置する日本と、ヨーロッパに中心を置くロシア。米国の同盟国である日本と、米国との反目を強めるロシア――。これだけ多くの異なる条件を抱えた日露の対中認識は、果たして簡単に一致するものだろうか。そして、この点が検証されることなくしては、日本が期待する「対中国での日露連携」というビジョンの妥当性はそもそも測れないのではないだろうか。

 

・翻って、ロシアはどうか。中国への警戒感を募らせる日本の世論にとって、「ロシアが対中警戒論（あるいは脅威認識）を抱いている」という話題はそれなりにウケがよい。ロシアは中国の「人口圧力」すなわち大量に押し寄せる中国移民を警戒している。中国はロシアの軍事技術を違法コピーしている、ロシアは中国の中央アジア進出や北極進出を快く思っていない――といった話は日本で（多分に期待を込めつつ）しばしば語られるところである。

 

・他方、中国に対する脅威認識が全くないわけではない。所長は中国についての見方を次のように話してくれた。

「私の意見は、カナダのトルドー元首相が米国について述べたのと同じです、つまり、『象の隣で眠るようなもの』ということです」

 

・ロシアの中国観もこれと同じだという。巨大な力を持つ隣人とどう波風を立てずに付き合っていくか、言い換えれば、隣人をいかに隣人のままに留め、敵にしないかがロシア極東部の関心なのだ。隣の象が年々巨大になっていく中では特にそうだろう。

 

＜味方ではないが敵でもない。＞

・このような傾向は、極東に限らず、ロシアの対中政策全体にも見て取れる。ことに2014年のウクライナ危機以降はそれが顕著になった。

　たとえば経済面を見てみよう。従来、ロシアの最大貿易相手国はドイツとオランダであったが、この数年は中国がトップとなり、2018年には両国の貿易高が初めて1000億ドルを突破した。

 

・さらに2015年、プーチン大統領は訪ロした習近平国家主席を前に、ロシアのユーラシア連合プロジェクトと一帯一路を「連携」させると発表した。「連携」なるものがどこまで実態を伴うのかは別として、政治的にはロシアが中国の一帯一路に異を唱えないことを示した画期と言える。

　軍事面について言えば、旧ソ連の勢力圏を第一正面とするロシアにとって、アジア正面に重心を置く中国が同盟相手たり得ないことはたしかであろう。

 

・したがって、ロシアの対中安全保障政策は「同盟にはなれないが敵にもならない」という関係の構築を目指して進められてきた。

 

・ロシアが対中国で日本と協力できないのは、日本ほど中国の脅威を感じて「いない」からではない。巨大な隣人と直接に国境を接しているロシアの対中脅威認識は日本などの比ではなく、それゆえに中国との関係悪化をなんとしても避けることこそがロシアにとっての安全保障とみなされている、という構図が描けよう。

 

＜蜜月はいつまで続くか＞

・ただ、ロシアが中国に対してはそれなりの不満や警戒感を募らせていることもまた無視されるべきではない。ロシアにとって最も憂慮されるのは、旧ソ連諸国に対する中国の進出が経済の領域から政治・安全保障にまで及んでくることであろう。

　たとえばロシアは従来から、旧ソ連諸国に対する武器供給を重要なレバレッジとしてきた。ロシアが勢力圏とみなす国々は、経済力が乏しかったり、権威主義的体制をとっているために西側諸国の先端兵器を購入できなかったりする場合が多かったためである。したがって、安価でそれなりの性能の武器を提供できるロシアの武器開発・生産能力は、旧ソ連の勢力圏を維持する上で無視できないツールであったが、ここに第三極として中国が進出してきた。中国はロシアと同様、西側諸国が武器を売らないような国に対しても武器を供給するため、ロシアは唯一の武器供給国として振る舞うことが次第に困難になりつつある。

 

・ちなみに本章の冒頭に掲げたのは、ロシアの現代作家ウラジーミル・ソローキンによる2006年の小説、『親衛隊士の日』の一節である。この小説の舞台である2028年のロシアでは帝政が復活しており、西側諸国からは「大壁」によって孤立している。主な友好国は同じく皇帝を復活させた中国だが、今や経済力でも科学技術力でもロシアは大きく後れをとっており、宮廷内では中国語が話されている――という世界だ。

　荒唐無稽なビジョンと言ってしまえばそれまでだが、中国の台頭に対してロシアが抱く複雑な気分もそこから読み取ることができよう。

 

＜新たな地政学的正面　　北極＞

＜北極の地政学＞

＜北極の戦略的意義――近代～20世紀＞

・ロシアはユーラシア大陸の北辺を広く領有しており、このうち310万平方キロメートルが北極圏に分類される。広大なロシアの、約5分の1が北極であるということになる。

　従来、北極圏の人口はその自然環境の厳しさからごく少数に留まっており、経済的な利用にも限度があった。他方、地政学という観点から見ると、北極は他の正面に劣らぬ重要性を有しており、自然環境と政治的環境の変動によってその重要性をさらに増しつつある。

 

・ノルウェー防衛研究所のタムネスとホルツマークは、北極の戦略的意義を、北極自身の有する地理的価値（特に資源の豊富さと空間の有用性）および北極自身には属さない四つの外部要因に分けて分析した。四つの外部要因とは、「発見および探検に関する人間の衝動」、「科学の進歩」、「対立および紛争」、「気候変動」である。北極自身が有する絶対的な価値（資源や空間）と、これをより相対的な価値（政治・経済・軍事的な効用）へと変換するための外部環境の相互作用が北極の戦略的意義を規定するということになろう。

 

・しかし、20世紀に入ると、北極の持つ安全保障上の重要性は大きく増加した。第1次世界大戦および第2次世界大戦において、北極はロシア帝国およびソ連に対して英国や米国から援助物資を送り込むための戦略的輸送ルートとなり、これを妨害しようとするドイツとの戦闘も発生するようになったのである。

 

・このように、冷戦という「対立および紛争」要因と、航空機・ミサイル・核兵器等の出現という「科学の進歩」要因により、北極は冷戦の最前線に躍り出たと言えよう。別の言い方をすれば、北極の有する「資源」と「空間」という絶対的価値のうち後者に、核抑止力の基盤という新たな意義が加わったことになる。

 

＜21世紀における北極像＞

・冷戦後の北極には新たな側面が加わった。「気候変動」要因、すなわち地球温暖化の影響により、北極を覆っていた冠氷が減少傾向を見せ始めたためである。北極の冠氷面積は年間を通じて変動するが、一般的に最も面積が大きくなるのは3月であり、9月には最小となる。

 

・この気候変動は、北極の有する戦略的意義を大きく変化させうるものと言える。

　その第一に挙げられるのが、資源地帯としての利用可能性である。北極が大きな資源ポテンシャルを有していることは以前からわかっていたが、ソ連の崩壊および冷戦の終結という政治的変化と、探鉱・採掘技術の進展という「科学の進歩」が、北極における資源利用の可能性をさらに拡大した。

 

・第二に、資源利用の可能性拡大と同じ理由によって、航路としての北極海の利用可能性が拡大した。

 

＜ロシアにとっての北極＞

＜戦略的資源基盤＞

・以上を踏まえた上で、今度は、ロシア側が北極をどのように位置付けているのかについて考えてみたい。

　現在、ロシアの北極政策を最も包括的に規定しているのは、2008年に策定された「2020年およびそれ以降の期間における北極についての国家政策の基礎」である。北極政策の基礎には、前節で見た冷戦後の北極をめぐる環境変化が色濃く反映されている。

　その第一は、北極を「ロシア連邦の戦略的資源基盤」と位置付けている点だ。北極が巨大な天然資源埋蔵量を有する可能性についてはすでに紹介したとおりであるが、ロシアが今後とも資源大国としての地位を保つためには、北極の資源開発は死活的な意義を有する。

 

・第二に、ＮＳＲ（北極海航路）が「北極圏におけるロシア連邦の国家的統一輸送路」と位置付けられ、その整備と利用を国家的な規模で行うとしている。

 

＜「大国」のステータス＞

・ロシアの北極政策については、政治的な影響力の拡大、特に「大国」としての地位を確保しようとする意図も度々指摘されてきた。ロシアは国際的な重要性を高める北極問題をテコに、新たな国際秩序における「大国」としての地位を獲得するとともに、北極圏諸国に対する主導権を確保しようとしている。

 

＜「要塞」か、開かれたマリーナか＞

・これまで見てきたように、ロシアは北極に大きな経済的意義を認める一方で、その裏返しとして軍事的な脅威認識を強めるアンビバレントな様相を呈している。それゆえに、国家として見た場合のロシアの北極政策には、協調的な側面と対立的な側面の双方が混在しており、周辺諸国にとっての不確定要素とみなされてきた。

 

・第一に、米国におけるシェール革命や新興国におけるエネルギー需要の頭打ちによってエネルギー資源の国際価格は2010年代半ばに急落し、原油の場合、1バレル50ドル台という低水準で推移している。

 

・第二に、商業航路としての将来性が挙げられる。使用できる期間が限定されること、それもその時々の気象条件によって大きく変動すること、高額の通行料の支払いが必要であること、場合によっては高コストの砕氷船によるエスコートが必要になることなど、ＮＳＲの商業利用に関しては様々な障害が存在する。

 

・しかし、第三に、核抑止基盤としての北極の価値が、予見しうる将来において大きく変化する兆候はない。

 

・このように、今後の北極において協調と対立のいずれの側面が前景化されるかは、ロシアと西側の「対立および紛争」が決定的な影響を有すると思われる。

 

＜巨人の見る夢＞

・ロシアは巨大である。そのことは、ヨーロッパに向かう飛行機の中で容易に実感できよう。飛行機が日本から離陸して水平飛行に移るとすぐにロシア領空に入るが、それから機内食を食べ、映画を1本観て、仮眠から目を覚ましても、まだそこはロシアである。時速1000キロメートルで数時間にわたって飛んできたことを考えれば、その国土の途方もない広がりに想いを致さずにはいられない。

　しかし、その巨大さゆえに、ロシアは自らのアイデンティティに苦しみ続けているように見える。

　ロシアが欧州の文化を基調とする国であることは疑いないだろう。

ロシア極東部の都市を訪れると、東京から沖縄に行くのと時間を経たに過ぎないにもかかわらず、そこは突然ヨーロッパになる。

 

・ソ連崩壊後、「ロシア」の範囲をめぐって試行錯誤を繰り返したのちにロシアが見出したのは、旧ソ連諸国を消極的にではあっても「勢力圏」として影響下に留めることであった。このような論理の帰結が2014年のウクライナへの介入であり、それに続く西側との対立の再燃であったと言えよう。

　だが、これはロシアの論理である。カナダが米国を、ロシア極東部が中国を巨大な象に見立てる声を紹介したが、旧ソ連諸国から見たロシアも実は巨象なのではないか。

　あるいは、ロシアを夢見る巨人と見立ててもよいかもしれない。ユーラシアの巨大な陸塊の上で、ロシアは壮大な「勢力圏」の夢を見ている。

それは巨人の頭の中に広がる世界ではあるが、巨人が高揚のあまり、あるいは自らを脅かす「カラー革命」の悪夢に怯えて寝返りを打てば、隣人たちに影響を与えずにはいられない。2014年にウクライナで発生し、現在まで続く紛争は、その長い余韻と言える。

　もちろん我が国もまた「巨人」の隣人であることは忘れられるべきではない。米国に対するカナダのように、日本がロシアに依存しているわけではないが、北方領土問題が共存する以上、北方領土問題が存在する以上、日本は否応なく巨人の去就に影響されざるを得ない。

 

 

ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。（1）

 

（2022/5/6）

 

 

 

『図解　地政学入門』　

高橋洋一　　　　あさ出版　2016/8/2

 

 

 

・「地政学」――つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること”である。これはひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された――。

 

＜地政学とは何か＞

・ひと言で言えば地政学とは「世界の戦争の歴史を知ること」だ。地球上のどんな位置にあり、どんな地理的危機にさらされ、あるいは地理的好機に恵まれながら発展してきたか。地理的条件によって、一国の危機意識も戦略思考も何から何まで変わる。

　その国の性格に、俗に「国民性」「お国柄」などと呼ばれるものの根幹にも、地理的条件が大きく関わっているといっても過言ではない。これら危機意識や戦略思考が目に見える形で現れるのが、戦争だ。

 

・置かれた地理的条件によって、それぞれの国の生き残りや発展をかけた野心が生まれ、そこから、さまざまな戦争が起こってきた。すべての戦争には、地理的条件による各国なりの「切実な事情」が絡んでいる。

 

・知識は、現代を生きる知恵として生かされてこそ、身につける意味がある。

 

＜よりよい、より広い土地をめぐる「戦争の歴史」――地政学＞

＜「川を上れ、海を渡れ」――地政学とは何か？＞

・「川を上れ」とは、「歴史を遡って考えてみよ」ということ。「海を渡れ」とは、「海外の事例を参照してみよ」ということ。地政学とは、その川を上ること、海を渡ることを、「戦争というものに当てはめて実践するものである」ともいえるだろう。

 

・ただ、国家や国境あるいは民族という単位で行われてきた戦争の歴史を頭に入れておくことが、現代を生きる知恵に直結するのは確かだ。

 

・歴史は、偶然の産物ではない。奇しくも起こった出来事が影響したこともあるだろうが、歴史の背景には例外なく、「国家の思惑」「目論見」、もっといえば「野心」が存在している。世界史とは、そうした国家の思惑、目論見、野心が複雑に絡み合い、争い合いながら作られてきたのだ。

 

・そこで大きな要素となるのが、「地理的な条件」である。なぜなら、国家の野心とは「領土にまつわる野心」にほかならず、戦争とは領土および領土に付随するもの――すなわち「より広い、よりよい土地」をめぐって起こってきたものだからだ。

 

＜今も昔も、土地をめぐって国同士が「押し合って」いる＞

・相手が引けば自分が押すというのが、国際政治の常道だ。

 

・言い方は悪いが、国際社会は「なめるか、なめられるか」の世界でもある。

 

・このように、互いの実力、行動力の探り合いや、「相手が引いたら自分が押す」式の駆け引きが、国際政治の舞台では常に繰り広げられている。

 

＜本当は地政学というより「海政学」――海洋国家こそ覇権をとれる＞

・地理的条件が国家の動向を左右する、それが地政学の前提だと話した。

　地理といっても、より厳密に、とりわけ近代以降でいえば、重要なのは「陸」よりも「海」だ。海を制する海洋国家が、覇権を握るといってもいいだろう。

 

＜なぜ、戦争になるのか？　今は少しはマシな「平和な時代」なのか？＞

・なぜ、今まで数多の戦争が起こってきたかといえば、人が「より広い、よりよい土地」を求めてきたからだ。

　しかし、今や世界の趨勢は「不戦」に向かっている。積極的に戦って土地を奪うより、戦争を避けようという力学が働きはじめている。

 

＜「民主主義国家同士は戦争をしない」という国際理論＞

・前項で見たように、データ上、人類は20世紀になって平和的になった。ひと言でいえば、「民主主義国家同士は戦争をしない」という、国際政治理論である。

 

・もちろん、民主主義国家同士は「絶対に戦争をしない」わけではない。

　しかし、民主国家は独裁国家に比べ、「戦争を起こす確率が絶対的に低い」といえる。なぜなら、民主主義という政治システムは、根本的に戦争とは相容れないからだ。

 

・20世紀になって、人類はそれ以前に比べると、少し平和的になった。それは、民主主義という政治システムが成熟し、定着しつつあるからだ。

 

・地域主義国家では個の価値が低く、独裁者や特定の政党の独断によって国の方針が決まる。国家リーダーが「隣国と戦争をして領土を奪う」といえば、誰も逆らえない。

 

＜昔も今も「海」へ向かいたいロシアの地政学＞

＜ロシアから見た世界――肥沃な土地と不凍港が欲しい＞

・ロシアの国としての原型は、9世紀末、主に東スラブ人が現在のウクライナ首都の周辺に築いたキエフ公国である。

　キエフ公国は着々と国力を高め、10世紀末に最盛期となるが、13世紀前半、モンゴル人の侵攻を受けて征服される。

　キエフ公国の征服とともに、黒海、カスピ海の沿岸を含む広大な土地に、モンゴル帝国の国家（ハン国）の一つ、キプチャク・ハン国が築かれた。

　のちにモスクワ大公国が独立するまでの約2世紀半、東スラブ人はキプチャク・ハン国の支配を受ける。当時、モンゴル系の遊牧民を「タタール人」と呼んでいたことから、この時期は「タタールのくびき」の時代とも呼ばれている。

　1480年、その被支配の時代を終わらせたモスクワ大公国は、周辺地域を次々と統合していく。1721年には、ロシア帝国が成立、その支配地域は19世紀半ばには、ユーラシア大陸の北半分をほぼ覆い尽くすほどにまで広がった。

 

・これからロシアが関わった戦争を見ていくが、どの戦争でも、とにかく南に進出したロシアの野心がよくわかる。

 

・ソ連はアメリカや西欧とはイデオロギーを異にする大国として、世界大戦後の二極時代の一極を形成していく。かねてより続けてきた南下政策に加え、イデオロギー対立という意味でも、ソ連、そしてロシアは主に東欧を舞台に、西欧諸国と大規模な「押し合い」を繰り広げるのである。

　クリミア危機（2014年）には、ソ連が崩壊しロシアとなった今でも、西欧諸国との押し合いは続いているということが端的に現れている。

 

＜【年表】ロシアの主な戦争の歴史＞

1768年　第一次ロシア・トルコ戦争

　ふたたび南下政策が活性化したロシアが、オスマン帝国へ進攻。ロシアが勝利し、クリム・ハン国の保護権とともに、ボスポラス海峡とダーダルネス海峡の商船通行権を得た。

 

1787年　第二次ロシア・トルコ戦争

　ロシアが併合したクリム・ハン国をめぐる争いが発端。孤立無援となった、オスマン帝国がロシアに屈せざるを得ず、ロシアのクリミア半島領有権を認める。第一次・第二次ロシア・トルコ戦争および、1772年、1793年、1795年のポートランド分割により、ロシアは大幅な領土拡大を実現。

 

1804年　第一次イラン・ロシア戦争

　中東方面への南下政策の一環として、ロシアがイランに進攻。ロシア派コーカサス地方のグルジア（ジョージア）と北アゼルバイジャンを獲得。

 

1812年　モスクワ遠征

　ナポレオン戦争の一環。ナポレオンは周囲の西欧列強のみならず、ロシアにも手を伸ばしたが、想像を絶するロシアの寒さに行く手を阻まれ、甚大な被害を出しながら敗走。ロシアははからずして、領土拡大に成功。

 

1826年　第二次イラン・ロシア戦争

　アルメニアの領有権をめぐって始まった戦争。イランに不平等条約を受け入れさせ、ザカフカース全域を手に入れた。

 

1853年　クリミア戦争

　もとは、断続的に続いているロシア・トルコ戦争の一環。主戦場となった半島名をとり、クリミア戦争と呼ばれる。ロシア帝国とフランス、イギリス、オスマン帝国の同盟国が戦った、近代史上稀に見る大規模な戦争。ロシアが講和に応じた。

 

1856年　アロー戦争

　直接関わってはいないが、南下政策を諦めきれないロシアが、東アジア方面へと目を向けるきっかけとなった。

 

1877年　露土戦争

　この戦いで、オスマン帝国は大きく弱体化。ただ、ロシアの南下政策は他国の干渉によって、またも頓挫した。

 

1904年　日露戦争

　ふたたび東アジアに目を向けたロシアと日本の利害がぶつかった戦争。日本に敗戦し、東アジアへの進出を諦めざるをえなくなった。

 

1914年　第一次世界大戦

　ロシア軍が多大な犠牲を払い、大敗退。ヨーロッパ史上、類をみないほど広大な領地を失うという結果に。

 

1939年　第ニ次世界大戦

　連合国の一員として戦い、戦勝国となったことで国際的な地位を確かなものに。

 

＜ロシア・トルコ戦争とポートランド分割――帝国の完成＞

・不凍港や肥沃な土地を求めて南下したいロシアと、それを食い止めたいオスマン帝国との戦いは、16世紀から繰り返されてきた。ロシア帝国成立後も、じつに200年もの間、断続的に繰り返された。

　まずここで取り上げるのは、1768年の第一次ロシア・トルコ戦争の前段から1787年の第二次ロシア・トルコ戦争までの流れである。

 

・勢いに乗ったロシアだったが、そんな折の1789年、フランス革命が起こる。王制をひっくり返す革命の余波を恐れたロシアは、オスマン帝国との戦争を中断し、講和したのだった。

 

・この第一次・第二次ロシア・トルコ戦争と同時期に行われたのが、1772年、1793年、1795年の三度にもわたる「ポートランド分割」である。ロシア、プロイセン、オーストリアが、領土拡大を図ったのだ。

 

・こうしてロシアは、第一次、第二次ロシア・トルコ戦争とポートランド分割により、大幅な領土拡大を実現した。

 

＜ナポレオン戦争――フランスを撃退、領土を広げる＞

・1812年、ロシアはフランス革命後に侵略戦争を始めた、ナポレオン軍の進攻を受ける（モスクワ遠征）。

　このナポレオン戦争では、一時はモスクワへの入城まで許すことになったが、ロシアは万策を講じてナポレオン軍を撃退する。そればかりか、講和会議の決定により、フィンランドなどの領地を、図らずも手に入れることになるのである。

 

・ナポレオンの勢いを恐れたイギリスは、1805年、3度目となる対仏大同盟を結成、スペイン沖の海戦でフランス軍を撃破する。

　ここでナポレオンはイギリス本土への進攻を諦め、戦術変更を講じる。イギリスを経済的に封じ込めるために、1806年、ベルリンで大陸封鎖令を発令したのだ。

　ひと言で言えば、ヨーロッパ大陸の諸国や北欧諸国に、イギリスとは通商せず、フランスと通商することを命令したのである。ヨーロッパの経済を牛耳ることでイギリスをヨーロッパの市場から締め出し、経済的に自滅させようというわけだ。

　しかし、ナポレオンの目論見書とは裏腹に、大陸封鎖令はヨーロッパ大陸の経済を混乱させ、反仏感情が高まった周辺国では反抗する国も出てきた。

 

・こうしてロシアは、ナポレオン戦争を通じて、またも領土拡大に成功したのである。

 

＜イラン・ロシア戦争とアフガン戦争――南下するロシア、阻みたいイギリス＞

・とにかく南へと進みたいロシアの目は、次第に中東にも向けられていく。そこで起こったのが、アフガニスタンをめぐるイギリスとの対立である。

　アフガン戦争（第一次、第二次、第三次）は、ロシアの支援を受けたイランのアフガニスタン進攻に、ロシアの南下政策を危険視したイギリスが介入した戦争だ。

 

・1880年、第二次アフガン戦争に勝ったイギリスはアフガニスタンを保護国化し、イラン南部はイギリスの、イラン北部はロシアの勢力内に収まることになる。

 

＜エジプト・トルコ戦争とクリミア戦争――英仏に敗れて黒海方面を断念＞

・エジプト・トルコ戦争は、エジプト人総督ムハンマド・アリーが、1821年の　ギリシャ独立戦争でオスマン帝国を支援した見返りに、シリアの領有権を求めたことに端を発した。

　この要求をオスマン帝国が拒否すると、1831年、ムハンマド・アリーはシリアに出兵し、二次にわたるエジプト・トルコ戦争が勃発した。

 

・結局、ロシアは、先のロンドン条約とパリ条約によって、ボスポラス海峡、ダーダルス海峡の独占的航海権とドナウ川河口を失い、黒海沿岸に築いたはずの拠点を一気に失ってしまった。

　繰り返しオスマン帝国と戦い、黒海から地中海方面へと進出しようと努めてきたロシアの南下政策は、ここで大きく挫かれることになったのである。

 

＜アロー戦争――英仏勝利に乗じて、ついに不凍港を築く＞

・アロー戦争は、ロシアが直接関わった戦争ではない。

　ただ、南下政策を諦めきれないロシアが、今度は東アジア方面へと目を向けるきっかけとなった戦争なので、ここで取り上げる。

 

・結局、英仏に敗れた清は、天津条約の批准に加えて、開港を11港にすること、天津条約で定められた賠償金を増額することなどを定めた、北京条約まで結ばされることになった。

 

・この流れに乗じたロシアは、英仏とは別に1858年にはアイグン条約、1860年には北京条約を締結する。それらによって黒龍江左岸、および沿海州の領有権を清に認めさせ、沿海州にはウラジオストック港を開港する。

黒海方面では挫折したロシアだったが、英仏と清が戦ったアロー戦争にうまく便乗したことで、ようやく不凍港を築いた。これが東アジア方面に南下する道筋となるのである。

 

＜露土戦争――圧倒的勝利を収めるも西欧の介入を招き後退＞

・クリミア戦争で黒海方面への南下政策を中断していたロシアは、ふたたびオスマン帝国に進攻する。

 

・まずボスニア・ヘルツェゴビナのスラブ系民族のキリスト教徒（ギリシャ正教徒）農民が蜂起し、ブルガリアでも同様の反乱が起こると、周辺のセルビア公国、モンテネグロ公国は彼らを支援する姿勢を示す。

 

・ロシアは、これを、折しも高まりを見せていたパン・スラブ主義（スラブ語を話す民族の団結を目指す思想）を掲げて、バルカン半島へ進出するチャンスと見た。

　そして1877年、スラブ系民族保護の名目のもと、ロシアはオスマン帝国に宣戦布告をする。

　バルカン半島やコーカサス地域で、ロシアは次々とオスマン帝国を撃破、1878年、サン・ステファノ条約の締結をもって露土戦争は終結する。

 

・イギリスとオーストリアが、真っ先にサン・ステファノ条約に異議を唱えたのは、こうした背景からである。

　そこで、ドイツが調停役に立ってベルリン会議が開かれ、1878年に新たに結ばれたベルリン条約によってサン・ステファノ条約は大幅に修正された。

　せっかくオスマン帝国を破り、バルカン半島から地中海へと至る足がかりをつかんだかに見えたロシアだったが、他国の干渉によって、またも南下政策は頓挫したのである。

 

＜日露戦争――日本海への南下を目論むも、革命の気運が高まり帝国弱体化へ＞

・露土戦争で勝利したにもかかわらず、思うような戦果は得られなかったロシア。そこでロシアの目は、ふたたび東アジアに向けられる。これが新興国・日本の利害とぶつかり、日露戦争が起こるのである。

 

・しかも、ロシア国内では革命に向けた動きが進んでいた。1905年1月には、戦況が不利になるなかで「血の日曜日事件」が起こり、これを機に第一次ロシア革命が起こる。

　ロシアにとって日露戦争とは、国内で革命の火が燃え盛ろうとしているなかでの戦争だった。

 

・こうしたなかで1905年、アメリカの仲介によって講和会議が開かれる。そこで結ばれたポーツマス講和条約では、南樺太の領有、朝鮮や遼東半島の勢力圏への組み入れ、南満州鉄道の利権の承認、沿海州やカムチャッカ半島の漁業権の獲得などが日本に認められた。　

　ロシアは先のベルリン条約ではバルカン半島進出を阻まれたので、今度は沿海州を南下の足がかりにしようとした。

　しかし、折しもロシア国内では革命の動きが盛んだったこともあり、ロシアは日本に敗戦し、東アジアへの進出を諦めざるを得なくなったのである。

 

＜第一次世界大戦――連敗を重ねるなかでのロシア革命とソビエト連邦成立＞

・ロシアの動きを見ていると、黒海方面か東アジア方面か、つねにいずれかの方面への南下を試みていることがわかる。一方で阻止されたらもう一方へ、そこで阻止されたら、またもう一方へ、という具合だ。

 

・ロシアにとって第一次世界大戦とは、もともと拡張路線をとっていたロシア帝政がバルカン半島における勢力を拡大し、黒海方面への南下政策にふたたび力を集中させるためのものだった。

　しかし、帝政への不満を抑えきれず、革命成立を避けられなかったことで、かえって、ヨーロッパ史上、類を見ないほど広大な領土を失うという結果になったのである。

 

・その後、ロシア国内では、農民の支持を得た社会革命党が第一党に選出されたことを受け、ボリシェビキは議会を解散し、プロレタリア政党の一党独裁を形成した。

　この間、ロシア周辺地域でもソビエト政権が次々と誕生する。ロシアの革命政権が反革命勢力に対抗して力をつけていたのに、呼応したのだ。

　結果、ウクライナ、ベロルシア、ザカフカースの三共和国が加わる形で、1922年、ソビエト連邦が成立した。

 

・ロシア革命をきっかけに第一次世界大戦から離脱し、いったんは広大な領土を失ったロシアは、同じロシア革命によって体制が変わったことを機に、いまだかつてないほどの勢力圏を獲得したのである。

 

＜第ニ次世界大戦――アメリカに並ぶ大国としての地位を確立＞

・ロシア革命によって巨大な連邦国となったソ連は、第ニ次世界大戦では連合国の一員として戦い、戦勝国となったことで国際的な地位を確かなものとした。

　しかし第ニ次世界大戦以降、社会主義国として東欧諸国への影響力を強めるために、西欧とアメリカから警戒される。これが、米ソが互いに巨大な軍事力をちらつかせながら牽制し合う「冷たい戦争」、すなわち冷戦へとつながるのである。

 

・そして1945年5月にドイツが降伏すると、8月8日にソ連は日ソ中立条約を破り日本に進攻する。

　２度にわたり原爆をも落とされた日本が、これ以上戦い続けることは不可能だった。8月14日に日本はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏となったのだ。

　英米との約束どおり対日参戦したソ連は「戦勝国」となり、戦後に発足した国際連合の安全保障国理事会の常任理事国に就任する。

　

・では、その後、ロシア帝国の時代から試みてきた南下政策は、どうなったのか。1979年、アフガニスタンに進攻したことは、いまだに残る南下への野心を積極的に表した最近の例といえるだろう。

　しかし、アメリカに支援されたアフガニスタンの兵士に阻まれ、1988年からソ連軍は続々と退散することになる。

　そして1991年、ソ連は崩壊してロシアとなるが、アメリカに並ぶ大国としての国際的地位は保たれ、今も国連安保理の常任理事国の一つである。

 

＜ソ連崩壊とクリミア危機――ロシアは今後どうしたいのか＞

・ソ連では、1985年に共産党書記長に就任したゴルバチョフによって、1986年からペレストロイカ政策が行われた。ペレストロイカとは「再構築」「改革」を意味する。これと同時にグラスノスチ（情報公開）も進み、

報道の自由度が格段に増した。さらに一党独裁を脱し、代わりに導入した大統領制によって、ゴルバチョフが大統領に就任した。

 

・ペレストロイカは、あくまでも一党独裁が60年以上続いたことで停滞した社会を立て直すための政策だった。だが内実を見れば、それは民主的改革にほかならず、結果、ソ連という一党独裁連邦国家そのものの崩壊を招いたのである。

　ソ連を構成していた15の共和国は分裂、独立していった。

 

・放っておけば、西欧の勢いがロシアにまで及びかねない。2014年のクリミア危機の根本には、こうしたロシアの危機感がある。ロシアにとってウクライナは、西欧の影響を食い止めるための重要な緩衝国である。だからロシアは、ウクライナの動向につねに目を光らせてきた。ウクライナの政権が西欧寄りと見れば野党を応援し、ロシア寄りの政権と見れば支援し、という具合である。

 

・ウクライナのほうも、ソ連崩壊時に独立は遂げたものの、ずっと揺れ動いてきた。

　ロシア帝国時代にはウクライナ語の使用を禁じられるなど、辛酸をなめてきたウクライナにとって、ロシアからの独立は悲願達成だったといえる。

　しかし、今となっては国内には少数派とはいえロシア語を話す人々がおり、産業はロシアに大きく依存しているなど、複雑で酷な事情がある。そうした事情もあって、ウクライナを勢力下に置きたいロシアの力を、きっぱり取り払うことができない。

 

・そんななか、2014年2月、ウクライナではロシア寄り政権が倒され、西欧寄りの暫定政権が打ち立てられた。

　ロシアとしては黙ってみているわけにはいかない。暫定政権が勢いづいて正当な政権として定着すれば、そのままＮＡＴＯ、ＥＵ加盟という流れになる可能性は、きわめて高かったからである。

 

・ただ、もしウクライナがＮＡＴＯ、ＥＵに加盟したいと言えばおそらくアメリカ、西欧諸国は、諸手を上げて歓迎するだろう。ロシアの力を削ぐことができるからだ。ロシアも、そこのところは重々承知であり、ウクライナは、西欧諸国の影響を食い止める最後の砦だ。

 

・しかし、ウクライナに西欧寄りの暫定政権が誕生してしまったことは、変えようがない。だから、ギリギリの選択として、ロシアはクリミアを併合したのである。

　これで万が一、ウクライナの暫定政権の勢いが衰えず、西欧になびいてしまったとしても、水際で影響を食い止めることができるというわけだ。

 

・ロシアのクリミア併合は、一応は住民投票という民主的な手法で決定されたが、欧米からは激しく非難された。はたから見ていると、なぜ、そんな総スカンを食らってまで、大国ロシアが小さなクリミア半島にこだわるのかと不思議だったかもしれないが、ロシアには、どう非難されようともクリミアを併合したい事情があったのだ。

　クリミアについては、ロシア系住民が多く、半島内にロシアが2045年まで租借しているロシア軍港（セバストポリ）があり、また、戦後1954年まではロシアに帰属していたという歴史経緯もあった。

　あの小さな半島をめぐり、かつての冷戦構造のせめぎ合いが、いまだに渦巻いているのである。

 

・クリミアでギリギリの攻防を見せたロシアは、これから、どうしたいのか。おそらく、ロシアはかつての帝国時代のような拡張主義的な野心は、もはや抱いていないのだろう。ただ西側の影響が自国に達し、政治経済が大きく変革してしまうのだけは避けたいという、防衛一辺倒になっていると見ていい。

　クリミア危機は、そんなロシアの姿勢の変化すら垣間見せる出来事だったといえる。

 

＜日本の現在と今後を考える＞

＜「引いたら押される」が常識の国際政治＞

・戦争は「より広い土地、よりよい土地が欲しい」という一点に集約される。言い換えれば、国家は「より多くの富」を求めて、領土拡大を渇望してきたのだ。

 

・つまり、戦って自分を守るためではなく、戦わずして自分を守るために、しっかり武装しておくということだ。

 

＜地政学的リスクで考えれば明確すぎる「集団的自衛権」の是非＞

・同盟とは、持ちつ持たれつの関係だ。「同盟国が攻められたら力になる」という約束を相互に交わさなければ成り立たない。

 

・現代のアジアは、紛れもなく世界の中でもっとも戦争が多い地域なのだ。

 

・ロシアが半ば強制的にクリミアを併合した経緯もあり、黒海沿岸も決して安定しているとはいえない。

 

・これまでも触れてきたように、民主主義国家同士では戦争が起こりにくいという国際政治の理論がある。つまり、アジアで戦争が多いのは、アジアに民主主義国家が少ないから、といえるのである。

　逆に、すでに民主化が済み、定着しているヨーロッパで今後、戦争が起こる可能性は、きわめて低いといえるだろう。

　唯一、脅威といえばロシアだが、それでもアジアの民主度の低さ、戦争の多さに比べればはるかにマシである。

 

・同盟関係の強化は戦争リスクを減少させる。より具体的にいえば、

〇きちんとした同盟関係を結ぶことで40パーセント

〇相対的な軍事力が一定割合増すことで36パーセント

〇民主主義の程度が一定割合増すことで33パーセント

〇経済的依存関係が一定割合増加することで43パーセント

〇国際的組織加入が一定割合増加することで24パーセント

というパーセンテージで、戦争リスクが減少するという。

 

・なお、国際政治では、同盟と軍事力を強調するのがリアリズム、民主主義、貿易依存と国際機関を強調するのがリベラルといわれて、平和を模索するための代表的な考え方であった。

　リアリズムとリベラルは長く対立し論争してきたが、戦争データによる実証分析では、どちらも正しかったことがわかった。

拙著『バカな外交論』の冒頭で、私は外交とはすなわち「安全保障と貿易について話し合うこと」と述べた。

 

・一部の野党のいう、集団的自衛権の行使は戦争リスクを高めるというのは、過去の戦争データを見ればウソであり、国際社会では恥ずかしい意見である。

 

・先ほどもいったように、きちんとした同盟関係とは、いざというときには互いに守り合うという約束を交わす、すなわち集団的自衛権が前提となる。

 

・まだま「より広い、よりよい土地」を求め、実力に訴える可能性がある国に対し、信頼できる同盟国とともに集団で守り合う姿勢を「見せる」ことは、自己防衛の基本なのである。

 

＜日本にとって最大の脅威は、やはり中国＞

・第ニ次大戦以降、アジアは最大のリスク地帯。その只中にある日本にとって、最大の脅威となる国はどこか。「赤信号」が灯っているのは中国と北朝鮮であることは、いうまでもない。とくに中国の脅威は無視できない。

 

・その上、中国の漁民には「擬似海軍」という一面もあるといわれている。厄介なのは、内実は海軍も同然であっても、表向きが漁民では軍事的に対応することができない点だ。要するに、「漁民」であることを隠れ蓑に、彼らは中国政府から海軍に匹敵するような任務を与えられている。そう懸念されているのである。

 

・つまり、国の最高法規である憲法において、共産党が国を動かすことの正当性が織り込まれている。憲法とは本来、政府を制限するものであるべきなのに、中国の憲法は、実質、共産党の一党独裁体制を支えるものになっているのである。

　だから、中国は立憲主義ではないといっているのだ。こうした名ばかりの憲法では、本当に公正な普通選挙が行われないのもうなずけるのではないか。

　このように、民主主義のロジックも立憲主義の常識も通用しない国を隣国にもっているということを、日本人は理解しておかなければならない。

 

＜日米安保体制が、日本の生き筋＞

・他国への武力介入には、とにかくお金がかかる。財政的に苦しくなっているアメリカは軍事費の削減を目指しており、世界のもめごとからも少しずつ手を引こうとしているのだ。

現在のアメリカの最大関心事といえば、太平洋と大西洋の両方をきちんと押さえておくことだろう。

 

・大西洋には、今のところ大きな懸念はない。心配の種はやはり、南沙諸島で好き勝手振舞っている中国だ。現にアメリカ海軍の戦闘機が南沙諸島上空にまで迫り、中国軍から激しい警告が発せられたことなどもあった。

　アメリカと中国の間では、太平洋をめぐる「押し合い」が生じている。

 

・アメリカの軍事予算は、2005年を過ぎたあたりから、年あたり60～70兆円ほどをキープしてきた、それを削減するとなると、日本が同盟国として出さなくてはいけない分が多くなる。

　今は国家予算の20分の1程度で済んでいる軍事予算が膨れ上がれば、当然、日本の財政はそうとう圧迫されることになる。

　アメリカとは強固な同盟関係を継続させ、あくまでも、軍事費的にも人員的にもアメリカ主導のもとで協力するという体制で、太平洋に対する中国の野心を抑え込んでいくべきだ。

 

・アメリカにとってもリスクである中国に協力して向き合うことが、やはり日本の生き筋なのである。