さらにＢＬＭ運動は差別反対の観点から、ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソンら「アメリカ建国の父祖」たちが、こぞって黒人奴隷を所有していた事実が一気に注目されるようになった。（2）

 

＜サンフランシスコ講和条約の問題＞

・サンフランシスコ講和条約の問題は、友人である苫米地英人氏が随分前から指摘している。その一番大きな問題が日本はまだ実質的には独立していない可能性がある、ということだ。

 

・サンフランシスコ講和条約には「施政権」について触れておらず、主権が日本国民に返されたとしても、「立法・行政・司法」の三権を行使する権利は返還されていない可能性が十分にあったのだ。少なくとも明記はされておらず、玉虫色の状態であることが英文を精査することでわかってきた。

 

＜日本は本当に独立しているのか？＞

・それぐらいこのサンフランシスコ講和条約にはさまざまな問題があり、それぐらい日本はがんじがらめに縛られているということでもある。

 

＜売国奴吉田茂と白洲次郎＞

・そんな吉田の行動を見て重光葵は「残念なことに日本の政府はついに傀儡となった」と日記に記しているほどだ。

 

＜日本国は日本人の資産を守らない＞

＜南海トラフ巨大地震の地獄＞

・内閣府の試算によれば最大約170兆円の資産が損失すると言われている。この数字は、地震によって相当数潰れるであろう公共インフラや建物の総額が約170兆円ということで、これも大変な数字だが、国民資産の損失も加えた「経済損失」はこんなものではない。土木学会が有識者を集めて作った「検討委員会」の資産では1410兆円と言われているのだ。内閣府の試算と7倍もの開きがあるのは土木学会のほうでは復興するまでの20年間の経済損失も試算しているためだ。

 

・南海トラフ巨大地震はこれほど恐ろしい災害で、それが30年以内に70％の確率で起きると地震学者たちは言っているのである。

 

＜南海トラフ巨大地震の対策＞

・これほどの被害が想定される南海トラフ巨大地震に関して国はどのような対策を取っているのだろうか？

　国土交通省のホームページに行けばどういった対策をしているのかは簡単にわかるが、その前に土木学会が提案している国土強靭化の対策案を見てほしい。

　2020年１月の『土木学会誌』に寄せた京大教授藤井聡氏のリポートによると、海岸の堤防の強化や、港湾や漁港、市街地の建築物、各インフラの耐震強化対策が挙げられている。

 

・問題はこれにどのくらいの予算がかかるのか？　だが、土木学会の試算によれば公的支出は38兆円だという。

 

・しかも、この38兆円という数字は年間だけではなく、20年間の累計であり、年にすれば2兆円でいいのだ。

　「はじめに」でも見てきたように橋や道路などの日本の交通インフラはかなり年月が経っており、すでに架け替えや交換の時期が来ている。防災対策云々の前にそもそも工事の必要があるのだから、このタイミングで耐震化を進めるのは逆に効率的なはずだろう。逆にやらなければ日本存亡の危機となるもので、やらない理由はどこにもないと思える。

 

＜国家存亡の危機に予算を出し渋る＞

・どこまで国は防災対策をしているのか、国土交通省のホームページを開いてみた。

　そこには令和3年度予算決定概要として「南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進」予算3148億円が計上されていた。

 

・そもそも国の予算は「南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進」の名が示す通り、南海トラフ地震の被害想定地だけでなく、首都東京、東北、北海道の太平洋側もカバーするものとなっている。

　そういう中での3814億円という数字はやはり少ないと言わざるを得ない。

　土木学会の提言に従って金を出せば、税収減を防ぎ、国民全体の資産、国民の個人資産、国民の命を大幅に守ることができる。

　それがわかっているならば、誰がどう考えても、この提言を前向きに考えるべきだろう。もし採用しないのであれば、代替案をいますぐ出すべきだ。

　そもそも、この話は税の節約の話ではない。自分が生まれた国が滅ぶかもしれないという話であり、国家存亡の危機についての話なのだ。であるのに、予算がどうの、税収減がどうのなんて言っているヒマは絶対にない！

 

＜土地を放ったらかし＞

・国土を守るということで言えば、震災とともに気になるのが外国人による土地取得の問題だ。竹島や尖閣を守れというのは目に見えやすくわかりやすい部分なのでニュースにもなりやすいし、国民の監視の目も届きやすい。よって、政治家も官僚もそれなりに配慮はしている。

　ところが、国民の監視の目があまりに行き届かないところでは、彼らは杜撰で、ほとんど売国的と言っていいほどの無関心さを露呈している。

　それが外国人による土地所有の問題で、北海道や沖縄などが集中的に狙われている。いまや北海道のニセコのあたりは60％が中国資本だという話は何年も前から話題になっているが、国がなにか対応しているという話はちっとも聞こえてこない。

 

＜中国は合法的に日本を乗っ取っている＞

＜中国化する北海道＞

＜外国人土地法がない日本＞

・北海道に限らず、日本の土地を外国人が好き勝手に買収してしまうのは、外国人土地法がないからだ。外国人土地法は戦前の法律で、外国人が日本の土地を買収する時に制限を設けていたものだが、大東亜戦争敗戦とともにＧＨＱによって廃止されてしまう。以後、日本の土地は外国人でも自由に買うことができるようになってしまう。

 

・今後、日本の土地制度に詳しい外国人弁護士が多数やってきて、日本の法律の不備をついて日本の資産を買収していくだろう。このままならば日本の一部が外国になってしまう日が遠からず、現実のものとなってしまうだろう。

 

＜静かなる侵略＞

・自国を乗っ取られるなんてことが本当にあるのか、半信半疑の読者は多いと思う。しかし、すでに中国は実質的に外国を乗っ取った実績がある。それがオーストラリアとニュージーランドだ。

 

・日本にも知らぬ間に、中国共産党の指示どおりに動く中国系の人々がかなりの数、侵襲してきていたのだ。しかも、これは14年も前の話。

　14年後の現在、北海道の状況と絡めて考えると日本の実態はどのようなことになっているか、とても不安になってくる。

 

＜不甲斐ない日本のリーダーたち＞

＜日本人はいつからこんなに病気だらけになったのか＞

・ここまで日本の問題をいろいろ書いてきた。その問題の根本には常に日本のトップの国民軽視の思考と言えるだろう。具体的に言えば、政官財そしてマスコミ。この4つが国民不在の政治、国民軽視の行政を続けてきたことがその原因だと言える。

 

・よって、立候補することはなかったのだが、せっかく政治との縁ができたので日頃から自分なりに感じていた日本に関する疑問を50項目ぐらい挙げて、民主党の前田雄吉議員に託して環境庁と厚生労働省に聞いてもらった。

　その疑問とは例えば「日本人の出生率はなぜこんなに低いのか？」「なぜ、こんなに不妊治療をしている夫婦が多いのか？」「アルツハイマーもなぜこんなに多いのか？」「アトピー性皮膚炎もアレルギーも多いがなぜなのか？」「なぜ、がん患者がこんなに増えたのか？」

 

＜官僚たちの不感症＞

・しばらくして戻ってきた回答は病気との因果関係への言及はなかったものの、添付されていた統計データは衝撃的だった。

日本人の身体から検出される化学物質の量は世界一

アルツハイマーの発症率は人口比で世界一

若年性のアルツハイマーの世界の患者数は70％が日本人

不妊治療の増加率は先進国の中で日本だけが右肩上がり

20代、30代の成人男性の精子の数は日本が世界最低

 

　このままでは日本人が世界から消滅してしまうのではないかと思えるほど、ショッキングな数字の数々だった。

　しかし、それ以上に驚いたのはこんな衝撃的な数字を出してきた当の環境庁、厚労省の官僚たちがなんの手も打っていないことだった。

 

・そもそも日本人の身体から検出される化学物質の量が世界一なのは、日本で認可される食品添加物が世界一だからだろう。では、その食品添加物を認可するのは誰なのか？答えは言うまでもない。彼ら厚労省が添加物を次々に認可するから世界一の添加物国家という汚名を着ることになり、我々の身体が化学物質で汚染されるのだ。しかも、その化学物質、添加物は人体にとって有害で海外では認可されないようなものも多い。

　例えば着色料の赤色2号は発がん性が高く、妊娠率の低下を引き起こす、としてアメリカとＥＵで禁止されている。

 

・こういうのを見ると添加物禁止への動きというのはどの国も鈍い、ということはわかる。しかし、だからといって日本の禁止への動きが鈍い理由にはならない。

　たぶん、厚労省は他国の動きを見て追随するつもりなのであろう。事なかれ主義の役人らしい考えだが、添加物認可において、そのやり方は危険極まりない。

　なぜなら、他国が自国の製品や、日本以外の国への輸出では使えない添加物を日本向けにはバンバン使ってしまうからだ。その典型がオーストラリア産とアメリカ産の牛肉で、いま現在、成長ホルモン剤漬けの汚染肉が日本に大量に入ってきている。

 

＜官僚たちを縛る前例主義＞

・官僚の仕事の多くがなぜ他人事なのか？　理由は2つあるようだ。

　ひとつは官僚たちの前例主義。

　彼らの慣例主義、前例主義はよく聞くが、悪い前例があったら改めるのが一般的な考え方だし、それはエリートと言われる人間だったとしても変わりはないはずだ。

　ところが、官庁に入ると思考停止したかのように前例主義に陥る。それが以前から不思議でしょうがなかったのだが、今回元官僚たちの書いた本を何冊か読んでわかってきた。

 

＜官僚たちを縛るアメリカ＞

・もうひつ官僚たちの行動を縛るものがある。少し唐突に感じる人もいると思うが、年次改革要望書の存在だ。

　年次改革要望書とは日本とアメリカ相互で相手国に対する要望をまとめたもので1993年から2009年まで、年に１度、日米双方で交わしていたものだ。

　双方といってもアメリカ側が日本の要望に応えたことはただの一度もない。その一方で、日本側はアメリカ側の要望をほぼ実現させている。有名なのが小泉内閣が行った郵政民営化と労働者派遣法で、この2つは実現の数年前からアメリカからの年次改革要望書に書かれていた。

　ただし、年次改革要望書は2009年、当時の鳩山首相が受け取りを拒否することで一旦終了となる。

　ところが、菅直人首相の時代になると再び再開される。

 

・当然ながら、「日米経済調和対話」も「年次改革要望書」同様にアメリカから日本に突きつけられた要求のオンパレードで、そのほとんどは当時、アメリカ主導で進められていた多国間自由貿易協定「ＴＰＰ」との関連事項ばかりだった。もちろん日本側からの要求も作ったようだが、相変わらずそちらは無視されて、日本は自国にとってほとんどメリットがないＴＰＰに突き進んでいくことになる。

　つまり、なにが言いたいのかというと、官僚たちは前例主義に縛られるだけでなく、アメリカの意向にも縛られているということだ。片方の目は「前例」を、もう片方は「アメリカ」を見ていたら、国民に向ける目などないに決まっている。彼らは国のために働く前に、前例やアメリカからの不当な要求を優先させているのだ。

 

＜情けない人々＞

・省を一つの巨大財閥だと考えれば、グループ会社の繁栄と保護をするのもそれほどおかしな行動ではない。ＴＰＰが検討されていた時、農林水産省がＴＰＰに反対したのは農業利権を外国勢に荒らされるからだ。反対に経済産業省がＴＰＰに全面的に賛成したのは経産省の縄張りが増えるから。そう考えれば、彼らの行動基準に国益など最初からないことがよく理解できる。

　たぶん、どんな優秀な人間であっても官庁に入れば、省益優先になるのだろう。

 

・ところが、この政治家がいままったく機能していない。機能していないという理由は彼らが本来の仕事である立法を疎かにしているためだ。彼ら政治家は英語でLawmaker（立法家）と言われるように、法律を作る役割にあるのだが、統計を見ると議員立法はわずか3割、残りの7割超は政府提出法案で、これを書いているのは実際は官僚だ。自分の仕事を代行してもらっている政治家たちが官僚を掌握することなど無理に決まっている。

 

・政治家のだらしのなさと不勉強ぶり、そして官僚たちの省益主義、国民無視はとどまるところを知らない。

 

＜まともな政治家＞

・日本には「井戸塀政治家」という言葉がある。政治家とは私財をなげうって国に尽くす人間であり、政治家を引退した時には、財産が井戸と塀しか残らないほど、金を使うという意味だ。そういう覚悟を持って国に尽くす、国民に尽くすのが本来の政治家なのだ。戦前の政治家はこういう人たちが多かった。

 

＜居眠り議員など要らない＞

・現在、衆参合わせて710人の国会議員がいるが、そのほとんどは国民のために身を粉にする覚悟なんかなく政治家になっていると言っていいだろう。その証拠に国会で居眠りしている政治家のいかに多いことか。

　我々の税金は公僕としての自覚もない奴らにくれてやるほど余っていないだろう。ただちに、国会議員の定数を削減するべきだと思う。

 

・しかし、一票の格差が合憲状態だったとしても国民が選挙のたびに味わう徒労感はまったく変わらない。

　個人的にも最も我慢ならないのは比例代表の名簿制で、党が勝手に決めた名簿の順位によって政治家が決まることのどこが民主主義なのか？

　投票してもいない候補が、名簿の最初に載っているというだけで国会議員になれるという制度など、国民の誰一人支持しないし、こんな制度があるから、勘違い議員が出てきてしまうのだ。

　議員定数削減と併せてこれだけはまずは廃止すべきではないだろうか。政治家の質を変えるには選挙の方法を変える以外にないと思うのだが。

 

＜なぜ日本には左翼マスコミだらけなのか＞

・日本はマスコミにも問題が多い。

　特に朝日新聞には歴史的に見ても大きな問題がある、と思っている。

　よく知られた話だが、大東亜戦争の際に最も翼賛的な記事を書いたのは朝日新聞だった。それが戦争が終わった途端、手の平を返して反戦新聞に早変わりし、ＧＨＱにべったりの記事を書き始めた節操のなさは有名だ。

　上島嘉郎氏が書いた『反日メディアの正体』を読むと、このあたりの事情がよくわかる。

 

＜ブラック企業が一流企業扱い＞

・しかし、バブルが弾けたあたりからその風潮は悪とされ、実力主義という言葉のもとに終身雇用も年功序列も崩されていった。

 

・このことは数字にもしっかり現れている。

　ＯＥＣＤが2019年に発表した1997年から2018年までの民間部門の時給の変動率を見ると、韓国は167％アップ、イギリスは93％アップ、アメリカも82％アップ、フランスも69％アップ、ドイツは59％アップと順調だ。ところが、日本を見るとマイナス8％で減少している。

　ここ数年、アベノミクスの大成功によって大企業はどこも収益増だったはずだ。ところが、従業員の賃金はマイナスになっているということは儲かったのは企業だけで従業員のほうはまともに金を貰えていないことになる。

　しかし、それも当たり前で、バブル崩壊からずっとリストラを続け、派遣労働者ばかり増やしていれば賃金なんか上がるわけがない。

 

・まあ、俺の考え方が少し甘いのかもしれないが、昔の日本の会社は「社員は家族」という感覚はいまよりも遥かにあったはずだ。

　ところが、いまは社員の使い捨てを当然のようにする。ブラック企業と名指しされるような会社が、日本の一流企業扱いされている。

 

＜日本人はもっと幸せになっていい＞

＜日本人はもっと豊かさを謳歌していいはずだ＞

・日本はかつては世界第２位の経済大国であり、現在も世界第３位の国、その国に暮らす国民はもっと豊かさを謳歌してもいいはずだと思う。

　なのに、日本は正社員を次々に切り捨て、いまや人材派遣会社天国だ。少し古いデータで申し訳ないが、2006年の時点で日本の派遣事業者数は3万6000社で世界一、2位はイギリスの1万500社で日本の半分以下、3位のアメリカは6200社で日本の約6分の1。人口はアメリカのほうが3倍あるのに事業者数は6分の1というのは、いかに日本の数が異常なのかがわかるだろう。

 

・はっきり言ってデメリットしかないこんな労働形態を国が積極的に推し進めるのは狂気の沙汰だ。

　これでメリットがあるのは派遣会社と、派遣社員を積極的に使う企業だけだろう。企業は人材を使い捨てにできると喜んでいるようだが、それは本当に喜ぶことなのか？

 

・しかし、国民の生活は年々苦しくなっている。賃金上昇率はマイナス8％で1997年からずっと下降し続けている。その一方で、名目経済成長率は上昇している。結局、儲かっているのは企業だけということになる。日本の国民は国からだけでなく、会社からも毟り取られている存在だ。

 

＜これがＧＤＰ世界第３位の国の生活なのか？＞

・驚いたことに子供の養育費は国が援助していた。レンティングやピータースの彼女たちは国の保護のもと、何不自由なく子育てをしていた。聞けば、オランダでは子供の養育費だけでなく、学費も医療費もタダ。保育所もタダという至れり尽くせりなのだ。

　もっとも、福祉が充実している国は総じて税金が高い。オランダの場合もその例に漏れず、所得税は中産階級に対しても40％と異常に高く、消費税も通常21％（ただし食料品は6％）という高額税制を敷いている。

　なので「それだけの税金を取れば日本でも同じことができる」という人も出てくると思うが、オランダの名目ＧＤＰは世界17位なのだ。

　対して日本の名目ＧＤＰは世界第３位。やりようはあるんじゃないだろうか？

 

＜日本人の和を尊ぶ心を利用する、この国のトップたち＞

・和の心を利用して、政治家たちは自分たちの利権につなげている。コロナ対策のマスクに260億円もかけるなど、愚の骨頂としか思えない。それにしても260億とはなんて無駄遣いか。

 

＜財政均衡論は絶対に間違っている＞

・ここでいう、歳出と歳入の均衡をはかるのが財政均衡論で、財務省や日経紙の言い分を読めば、日本を破綻から守るためには歳出を減らし、歳入を増やすために増税以外の道はないと思ってしまう。しかし、これは、大ウソだ。

財務省たちが言っている国の借金とは政府の借金であり、国民は関係ない。それどころか、政府に金を貸しているのは国民のほうであり、借金というのであれば、政府が国民に返さなければいけないものなのだ。

　ところが、財務省の官僚たちやマスコミは、これを国の借金だと言い換えてあたかも国民が借金をしているように言っている。

 

・例えば、2020年5月の時事通信の配信記事には、

「国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる『国の借金』が2020年3月末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新した。財務省が8日発表した。19年11月1日の時点の日本人の人口（1億2368万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約901万円に上る」

 

　たぶん、この手のニュースキャスターはほとんどの読者が何度も目にしているはずだ。

　しかし、これはまったくのデタラメで「国民1人当たりの借金」ではなく、「国民１人当たりの貸金」で、国民は債権者の側であって債務など１円も負っていない。

　そして、もうひとつのウソは、日本のような先進国における自国通貨建ての国債はいくら発行したところでデフォルト＝財政破綻などしない。

　なぜ財政破綻しないのか。自国通貨建ての場合、円が足りなくなれば、自国で円を発行すればいいだけ、という単純な理由だ。

 

・「日本は変動相場制の下で強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい」

　財政破綻論の大元である財務省自体が、いくら国債を発行しても日本は破綻しないし、ハイパーインフレも起きないと明言していたのだ。

　実際、日本銀行は2001年からずっと量的緩和（お金を大量に刷ること）を行っており、特に近年は毎年140兆円を超える円を発行している。にもかかわらず、日本ではハイパーインフレは起きていない。それどころか、日銀が掲げたインフレ目標2％すら達成できずにいる。

　つまり、日本は円がまったく足りていないということになるのだ。

 

＜日本はやはり独立していない＞

・そして、ここからが大切なのだが、こんな日本の状況を打ち破る経済理論はすでに存在する。それがＭＭＴ理論（現代貨幣理論）である。

 

・しかも、すでに財務省はこの理論が正しいことを知っている。それは、ムーディーズへの抗議がなによりも証拠となるのだが、不思議なことに彼らは対国内では絶対にＭＭＴの正しさを認めようとはしない。

　なぜ、財務省が認めないのか、については、第２部の対談編を読めばわかってもらえるだろう。いまここで簡単に言うと官僚体質とＧＨＱが残していった財政法第４条という負の遺産が日本をいまだに縛っているのである。

　いや、日本を縛っているのはＧＨＱだけではない。先に触れたサンフランシスコ講和条約も日本をがんじがらめに縛っている。日米安保条約も日米地位協定も日米合同委員会もそうだ。

　日本はアメリカの言いなりにずっとなってきた。国防もまともにできず、スパイも跳梁跋扈し、辺境の島々は他国に侵略され続けている。

　外交では常に他国の意向に従い続け、日本国内には外国人が絶対に口にしないような食品や添加物、遺伝子操作済みの食料が大量に入ってきている。

　それもこれも、すべて、日本が独立していないからではないのか？

　すべての元凶は、サンフランシスコ講和条約にある。日本語の正文がない条約にサインをするなど、白紙委任状はサインをするのと何も変わらない。果たして日本は本当に独立国家なのか？

 

・事実、国際法上で、日本の独立は曖昧だ。サンフランシスコ講和条約に日本語の正文がないというのは本当に致命的なことなのだ。なぜ、日本語の正文を作らなかったのか？

　実は、多国間自由貿易協定であるＴＰＰにも日本語の正文はない。日本の官僚たちが自ら、日本語の正文はいらないと言ったそうなのだ。

　本当にどこまでもどこまでも自国を毀損することばかりに邁進する官僚たちよ！それを止めようともしない政治家たちよ！　いい加減に目覚めてくれ。

 

＜なぜ、日本のことを考えるのか＞

・外国人参政権を許すとこの国がこの国でなくなってしまうということだ。

 

・政治家の亀井静香氏も「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない。参政権は憲法上の国民固有の権利と規定されている。参政権を持ちたければ帰化すればいい」と発言している。亀井氏は在日コリアンの職業選択差別の撤廃で先頭に立ってくれた人だが、そんな氏であってもこれには反対しているのだ。

 

＜差別ビジネスでメシを食う輩たち＞

・差別ビジネスをやっている人々は、外国人参政権が貰えたら在日外国人も住みやすい日本になると言う。しかし、真実はその逆だ。なぜなら、普通の日本人は、外国人参政権は在日外国人だけが利益を得る不当なものだと思ってしまうし、実際にそうだから。

 

＜30メートル超の津波が到来？　対談編：藤井聡ｖｓ前田日明　＞

・今年（2021年）に入って頻繁に起こる震度5を超える地震。多くの人が「ついに南海トラフ地震が起きたのか　⁉」と肝を冷やしたことだろう。地震が起きる確率70％と言われるこの地震に対して、国の対策は遅々として進んでいない。

　南海トラフの本当の恐ろしさとは何か？　防災対策はどこまで終わっているのか？地震の専門家である京大教授の藤井聡氏に前田日明が迫る！

 

・前田；逆に心配にならないほうがおかしいですよ。なにしろ、南海トラフが起きる確率って「30年以内に70％」ですよ。しかもそれは10年ぐらい前の話だったじゃないですか。

藤井；実を言うと、僕は15年以内には起こると言ってたんですね、2011年の3.11の直後に。ですから、僕のイメージでは猶予期間はあと5年ぐらいじゃないのかなと。

 

・前田；だって、静岡県から宮崎県にかけての大地震ですよ。内閣府が言っている経済的被害想定でも約170兆円。これは低めの想定で、土木学会の想定ではその何倍にもなるという計算じゃないですか。

藤井；あの土木学会の計算は僕の方で技術的にとりまとめたんですが、8倍ぐらい違いますよね。ただしもちろん違うのには理由があって、内閣府の計算は資産被害で、資産がどれだけ壊れるかだけ。でも我々土木学会が計算したのは経済被害。だから両者を足し合わせたものがトータルの被害額ということになります。それが1410兆円という数字になります。で、我々が計算した経済的損害の方は、震災後20年間の累計値です。20年間にしたのは阪神・淡路大震災で被害を受けた地域が復興するまでの期間だからです。要するに南海トラフによって日本人の収入がそれだけ減るってことですね、経済被害というのは。

前田；それだけの被害が想定されていて、なおかつ発生する時刻が朝の通勤ラッシュの時間だったら日本の働き手のほとんどが被害にあいますよ。人的被害は50万人とかじゃ済まないでしょ。100万人以上になってしまうかもしれない。日本は国家としての機能を一時失うんじゃないかとすら思うんですよ。

藤井；いや、本当にその通りですね。東日本大震災の時にも「国難」と言ってましたけど、あの時の資産被害がだいたい20兆から30兆円ぐらい。しかし、南海トラフはその何十倍にも匹敵します。原発事故のあった東日本大震災の被害の何十個分ぐらいってことですからね。

前田；そんなことになったら、復興だって簡単じゃないでしょ。

藤井；実は防災業界ではレベル1とレベル2という概念がありまして、レベル1は100年に１回のクラスの震災で、レベル2は1000年に１回のクラスです。南海トラフがレベル2の最悪のクラスで来た場合、一番わかりやすい恐ろしいことっていうのは、大阪平野がほぼ水没するんです。

前田；えっ、大阪平野が水没　⁉　静岡、高知だけじゃなくても大阪もマズいんですか　⁉

藤井；はい、確かに一番被害率がデカいのは静岡です。被害「率」、つまりそこの土地が持っている資産の何割が潰れるのか、何％の経済が傷つくのか、というと静岡が最大の被害を受けるんですが、被害「額」は大坂が一番デカいんです。前田さんは大坂ご出身なのでおわかりになると思うんですけど、淀川をずっと津波が遡上してですね、枚方まで浸水するんですね。

 

・それも6メートルぐらいの津波でそれぐらいになると言われてます。要するに生駒山が堤防になって水が止まるんですね。ですから、大阪も全部水没するという計算結果を、河田恵昭先生という地震の権威の先生が、最悪の場合のケースとして計算しております。

 

・藤井；こうなると大阪の資産が上町台地しか残らないんですね。上町台地の大阪城だとか、あとは仁徳天皇陵とかは残るんですけど。なぜ、そうなるかというと、もともと大阪平野というのは海の底で、昔は生駒山とか、石切だとか、あの辺が実は海の際だったんですよ。それが、この1000年、2000年の間に海水面が下がって、あそこら辺がダーッと土地になって、さらに近年になって埋め立てられて、いまの大阪があるんです。

前田；そういえば、大阪夏の陣、冬の陣の戦場図を見ると大阪城のすぐ近くに海岸がありますね。

藤井；そうです。それがたった400年前の話じゃないですか。で、大津波が来ると、その400年前の時代よりもさらに遡って、千数百年前の状況に大阪が戻っちゃうわけです。ただし、この想定はレベル2の最悪の場合のものですから、レベル1で来るなら、沿岸だけの浸水で収まることになります。といっても住之江だとか、堺だとかは水没すると考えざるを得ないんですが。

 

＜34.4メートルの津波＞

藤井；このほか静岡では県内の学校の耐震化を進めていて、耐震化率は99.6％になっています。防災訓練の県民参加率も119万人で全国一位と意識は高いですね。ですから、ソフトとハードともにできることはやっていますね。一方、高知はですね。34.4メートルという、とんでもない津波が想定されています。

前田；34.4メートル‼　

藤井；高知の黒潮町ですと、最悪ケースでそういう計算が出ています。もう津波が11建てのビルの上まで来る想定なので堤防ではちょっと対応できないんです。ですから詳細な防災地図や各地区ごとの避難経路の確認と訓練、あとは最大22メートルの堅固な防災タワーを6基建設するなどして、相当危機意識を持ってやっています。あと南海トラフの場合は津波も怖いんですけど、揺れもかなり怖いですね。

 

＜富士山噴火と首都直下地震も連動か？＞

藤井；富士山の噴火も全然想像される範囲でありまして、1000年以上前にも貞観地震という東日本大震災と同様の大地震が東北であったんですけど、その時はその3年前に富士山が大噴火しているんです。ちなみにその貞観地震の18年後には仁和地震という南海トラフ地震も起こっています。つまり、東日本と西日本での巨大地震と富士山噴火が3点セットで起こっているんです。

　富士山のもう一つの有名な噴火は江戸時代、1707年の宝永噴火です。富士山って静岡県側から見ると中腹の右寄りにちっちゃいポコッとした小山があるじゃないですか？　あれが宝永の噴火でできたんです。この噴火は南海トラフ地震とハッキリ連動していまして、その7週間前に宝永地震が起こっています。で、その30年前の1677年には、東日本大震災と同じ場所を震源とする延宝八戸沖地震も起こっています。地球の歴史から言うと20年や30年というのは一瞬だってことを踏まえると、富士山の噴火と東日本と西日本の大地震の三連動って過去2000年で2回起こってるわけです。

 

藤井；例えば、昭和三陸地震が起こった10年前に関東大震災が起こって、11年後に昭和南海・東南海地震が起こっています。1611年の慶長三陸地震の4年後に慶長江戸地震、6年後に南海トラフ地震の慶長地震が起こっているんです。さっき紹介した貞観地震の9年後には、相模・武蔵地震が今の首都圏で起こっています。ですから、東日本と西日本と首都直下の三連動は、歴史的には当たり前に起こってるわけです。

 

藤井；震度7というのはあるラインよりも上のことを全部震度7というんですよ。実は耐震基準って全部この震度7の「下限レベル」に合わせています。ですから、それ以上のやつが来た時にどうなるかわからないんですよ。

 

＜財政均衡論の悪＞

藤井；なにがあってもおかしくないですよね。歴史を振り返ってみても、未曽有の災害に見舞われて立ち直れていない国って多いんですよ。例えば、ヨーロッパにポルトガルという国があるじゃないですか？　ポルトガルって中世の頃は世界の大国だったんですよ。それがいまは大きな国というイメージがないくらい小国化しましたが、そのきっかけがリスボン大地震なんです。大西洋で地震が起きてリスボンが津波で壊滅して、そこからヨーロッパにおける覇権が崩れたんですよね。スペインとかに負けるようになっていまの凋落が始まっていった。巨大地震というのはひとつの国の歴史の天国と地獄を完全に分けてしまうんですよ。

前田；日本が終わる可能性が本当にありますね。なのにこの国のトップたちは国のために金を出さない。国民のために金を出さないですよね。二言目には「国の借金が増えてしまう」とか、アホみたいに財政均衡論ばかりを言っている場合じゃないのに！

 

＜南海トラフ亡国論＞

前田；例えば、3.11の地震というのは「東北にこういうのが来そうだ、危ないぞ」という注意はあったんですか？

藤井；少なくとも宮城県沖地震は99％起こるとあの時点で言われていたんですよ。地震想定確率としては最も高い確率が計算されていたんです。

前田；99％なんていつ起きてもおかしくなかったってことですよね？

藤井；それこそ、明日、明後日起こってもおかしくないというものなので、僕は3.11の前の月の2月中旬ぐらいに仙台で講演したんですよ、「コンビナートの対策なんかをしなければあかん。本当に危ないから気をつけてくれ」と。その時は聴衆は皆「ハハハ」と笑ってたんですが………結局、全然間に合わなかったですね。

前田；東日本大震災の時も99％と言われながらロクな対策をしてなかったってことですね、国は。

 

・藤井；本当は政治家が官僚を動かすんですけど、実際のところ、霞が関・永田町をひとつの村だとするとドンはいま財務省なんです。財務省という組織が毎日毎日いろんな政治家を説得してまわって緊縮財政をやらなあきませんよ、減税なんかやったらとんでもないことになりますよ、公共事業をやり過ぎても国が破綻しますよとやっているんです。

 

・前田；うちの母親はいま姫路に住んでいるんですけど、姫路市内を流れてる市川なんかも堤防スレスレまで水が来たらしいんですよ。いつ決壊してもおかしくないぐらいですよ。それもこれまで土木工事の予算をつけてこなかったことが大きいわけでしょ。

藤井：そうですね。公共事業にはかつて15兆円程度のお金を毎年使っていたんですけど、一時期5兆円ぐらいまで減って3分の1近くにまでなってて、いまはちょっと増して7兆円から8兆円ぐらいですけど、それでもようやくかつての半分ぐらいですので、やってることと、やるべきことが正反対ですよね。

 

＜南海トラフ地震＞

・これらすべてが南海トラフ地震の予兆と捉えられており、ほとんどの地震学者が「明日、大地震が起きてもおかしくない」と断言している。

　こんな状況を見ても日本の政治家たちは動こうとしない。メディアも大きくは騒がない。

　本書でも対談した藤井先生は四国に34.4メートルの津波が来ると警告していたが、伊豆や伊勢にも35メートルを超える津波が来ると言っている学者だっている、しかも、地震発生から津波が到達するまでの時間はわずか2分だという。藤井先生も言っていたが、南海トラフ地震は震源地が陸に近いため、津波はすぐにやってくるというのだ。

　たった2分でどうやって逃げろというのか？

　このままなにもせず、大地震が起こったら、間違いなく20万、30万人の人命が失われるだろう。

　その時、政府はどう言い訳するのだろうか？　天災だとでも言うのだろうか？絶対にそんなことは言わせない。

　南海トラフ地震は2013年から危ないと言われていた大地震だ。多くの地震学者たちがずっと危険性を指摘してきた。

 

・そうなれば食料はどするのか？　それでなくても食料自給率が低い日本ではあっという間に食料の奪い合いが始まるだろう。

　医療だってまともに機能しなくなる。そういったことをメディアはもっと伝えて、最低限、1ヶ月分の食料の備蓄、ケガをした時のための薬や包帯の用意といったことを喚起するべきだろう。

　案に相違して地震が小さかったら、それはそれでもうけものではないか。大切なことは想定外の大地震が来た時に自分と家族を守ることだ。

　日本政府がなにもしないまま、我々がしなければいけないことは自衛だ。自分と自分の家族を守るために、何をすればいいかを考え、動いてほしい。