わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。（6）

・著者（大前研一氏）のように独自の情報収集法を10年間もしていると、相当な効果が出てくるようです。「インターネット革命」といわれるように様々な大影響をネットは現代社会に与えてきております。最初に農業による農業革命が起こり、その後の工業による工業革命があり、情報革命は3度目の革命と言われております。情報格差も懸念されておりますが、経営コンサルタントにとっては、情報処理こそが、最先端のことで多くの時間が費やされることでしょうか。

・「アメリカ合衆国では選挙にインターネットは無制限で活用されている。ブローバンド大国の大韓民国でも活用されている」そうです。「規制と規制緩和」というルールは、米国のように常に自己責任と自助を大きなルールとしている国は、様々な規制に関しては大きな抵抗勢力がでてくるようです。国情や国民性の違いが背景にあるようです。アメリカ合衆国は依然として、福祉国家よりも自由競争や市場原理が幅を利かせているようです。

・政治については、各党の政策もいろいろ出揃ってメディアにでておりますが、私たち一般人には単純に比較検討することは難しいようです。様々な政策には、いろいろな学者たちが作るのに加わっていると思いますが、誰が何を参考にして政策を考えたのかわかれば、かなり容易に理解できるようになるはずです。とくに経済政策の策定には様々な経済学者が参画しているといわれます。野党の政策は一貫性がなく理解しづらいという批判もあるようです。

・たとえば、「東南アジアの成長を取り込む」とかの短い同一の言い回しが頻繁に党首や候補者の口からでてくるのには、閉口します。それは、あまり説得力がないからですが、ネットにできるだけ詳しく背景を書いてもらいたいものです。新聞に載る各党の政策も短くまとめられておりますが、説得力がありませんし、テレビの短い政見放送には不満であるといわれます。自由貿易主義もアメリカのような労働者には地獄を見るといわれます。

・「個人的にインターネットを利用する時間が増えれば増えるほど、個人的にポジティブな状態になる」という「インターネット教」がかってありましたが、現代は、パソコンやスマートフォン、携帯電話なしの生活は考えられないほどの様相です。ゲームや娯楽に熱中する層が、そのエネルギーを政治や選挙などの違った方面に少しでも向けることで、また世の中が大きく変わっていくような気がします。

・英語教育もプログラミング教育も、早期化が進んでいるようです。英語教育については、ビジネス雑誌もよく特集を組んでいます。「自己啓発」「学習」の時代でもあります。厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。インターネット情報によると「2016年6月24日 - 文部科学省は2020年から小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表 しました。」とのこと。プロミラミング教育の必修化については、欧米のほうがすすんでいるといわれます。近未来にプログラマーが不足するからのようです。「プログラミング教育の必修化を推進する背景として、WebエンジニアをはじめとするIT人材の不足があります。先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。

今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されます」とのこと。プログラミングもできなければ「ITに強い」とはいえないそうです。

・「失われた日本経済の20年」といわれますが、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。また「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきております。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「官僚が法律を武器にしているので普通の政治家が対抗できない」そうです。国民への行政サービスも低下して困っている人々も増えています。自殺者も増えており、本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。高度成長時代は、官僚も評価されていたようですが、さらなる発展、進化の為には、政治家と官僚の摩擦も必要でしょうか。各分野の劣化がひどいともいわれます。医療の面でも世界的な水準に後れをとっているといわれます。

・政権交代がありましたが、世界情勢から国民の右傾化が続くようです。当分の間、保守党有利の展開が続くのでしょうか。民主党に期待しすぎた国民の反動が大きすぎたようです。もう少しうまく巧妙に立ち回れば、民主党も長期政権になったのかもしれません。「政権をとったことのない経験不足が致命的だった」そうです。

・「民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ」ということですが、私たち一般人は、どのようにその常識がかけ離れているのか残念ながら分かりません。政治家と官僚は、選抜方法も役割も違います。政治家も官僚も互いに切磋琢磨することが必要でしょうか。またよく言われるように「政治家は選挙民の対応に忙しくて、勉強ができない」そうです。そこで政治家と官僚のそれぞれの役割を徹底していく必要があるようです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。

・「道州制」が与野党から提案されていますが、日本再生の切り札となるのでしょうか。実務に根差した理論構成が必要だそうです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。著者（長妻昭氏）の他の本には『マンガで読むびっくり仰天！年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ！』、『「消えた年金」を追ってー欠陥国家、その実態を暴く』があります。「消えた年金」問題など、本来優れているはずの官僚や公務員の著しい衰えが窺われます。何があったのでしょうか。官僚と政治家の摩擦熱は大きくなったほうが国民にとっては良いのかもしれません。

・もし永田町や霞が関の実態が国民の利益に反しているとしたら、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も早急に「政治意識を高めていく」必要があるようです。

・都議会でも問題になった話題の少子化問題。戦前の昔のように女性に「産めよ、増やせよ」と言うことは禁句になりました。ちなみに「産めよ増やせよ」とは、1941年に閣議決定された人口政策確立綱領に基づくスローガンだそうです。少子化問題は現代的な問題でさまざまな意見がメディアに載っています。同時に介護などの高齢化社会が深刻な問題になります。「少子化対策はフランスに学べ」とかいろいろと意見があるようでした。「今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ」ということですが、何ができるのでしょうか。対策や改革が遅れているのはいつものようです。

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい数字を比較検討はできませんが、個人的な印象としては確かに街中が、人口減少により大きく変わってきています。アーケードを持つ商店街も、めっきり人通りが減りました。車社会になり郊外に大規模店が増えてきています。シャッター商店街ともいえませんが、店を閉めるところが増えてきています。街中の個人商店は、高齢化もあり、赤字で店仕舞いを考えている所も多いのでしょう。中小企業も赤字の所が多いようです。小さな店に1日に何人のお客が来るのでしょうか。街中の商店街はさびれていく一方のようです。

・ところが、車社会で郊外の大型のスーパーやショッピングセンターは、多くの人で混んでいます。駐車場のないところは競争に勝てない時代のようです。どこの町にもあるような飲み屋街も、閑古鳥が鳴いています。昔は流行っていたのでしょうか。キャバレーやナイト・クラブもありました。バーなどの酒場や居酒屋で飲むという習慣が田舎街では急速に廃れてきています。それにしても昔の人はよく飲んだようです。都会の居酒屋はまだにぎわっているようですが、バー街は昔の面影はないようです。酒を飲む量も習慣も若い世代では、変わってきているようです。

・人が減り、人の流れが変わり、車社会で生活様式も大きく変化したのが影響しているのでしょう。「2083年に人口が半減する」という予測でも「移民を入れよ」という声は少ないようです。世界的に移民が大きな社会問題となっているからでしょう。特に島国の国民は、移民に抵抗感を持ち馴染みがありません。米国でも1400万人(1100万人という説もあります)の不法移民が大きな社会問題となっているそうです。また、刑務所にいる受刑者数は世界一と指摘されています。大統領選挙でも大きな争点になりました。トランプ大統領が「メキシコ国境に壁を作る」と演説して、聴衆を刺激していました。移民を認めなくても将来1000万人くらいが職を求めて世界中から外国人が来るだろうという説もあるようです。現に田舎町でも外国人が目立つようになりました。しかもいろいろな国からの人々のようです。私たち一般人には、深刻な世界中の「失業問題」には理解不能なことが多いようです。世界中の若者の深刻な失業問題が、犯罪や汚職、大麻、売春の蔓延になっていると語られています。

・移民を入れずに社会を革命的に変えていく方がいいのではないのでしょうか。安い労働力と言う概念が「人口半減」で大きく変化するものと思われます。必然的に労働革命が起こります。「人口半減」で需要も供給も減るのですから、石油を輸入できる経済力を維持するために、知恵を働かさなければならないことでしょうか。「移民を入れろ」という声も依然少なくないといわれます。結局のところ狭い国土で土地問題があり、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。

・移民を認めずに人口を半減することにより、経済原理が働き、社会が革命的に変化する方向に動くのではないのでしょうか。産業界の対策はどのようなものでしょうか。例えば、街中の個人商店や飲食店が激減することも考えられます。労働集約的な工場は海外で生産するでしょうし、「人口半減」に応じて日本社会のシステムが劇的に変化することもありえましょう。 ロボット等の技術革新で人口減少のマイナスを補うと指摘されています。「インターネット革命で営業マンがいらなくなる。または少なくなる」という説もありましたが、この流れのように「職業革命」「労働革命」が急速な技術革新ですすむことになるのでしょう。

・セルフ・サービスが激増していわゆる「賃金の安い職業」がなくなりましょうか。「人口半減」でさまざまな労働問題を劇的に変化させる「労働革命」も実現できるでしょうか。もはや安い賃金という概念がなくなります。空き家も増加しており、住宅事情も大きく変化するでしょう。さまざまな面で革命的な変化が出てくるものと思われます。

・賃金を上げ、労働集約的な職業をロボット化、機械化したり無くしたりできます。人間の労働価値があがるように職業構成を変えていくようにすれば、「人口半減」も悪い事ばかりではないようです。外国人の目から見ると「日本にはホステスが多すぎる」「飲み屋が多すぎる」「日本人は毎夜のようにパーティをしている」そうです。とくに国土の広い住宅事情の良いアメリカ人の目からみると日本は何もが貧弱に見えるそうです。国土の広い先進国から来る豊かな外国人の目には「日本の遅れた面」が特に強烈に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。

・不合理な採算の合わない職業が消えていくのでしょうか。「人口半減」にも経済合理性が働き、効率社会になって行くようになるようです。つまり「人口半減」を無理に変えようとするのではなく「人口半減」を職業の合理化、生産性の向上、社会・労働の高度化に換える、つまり「人口半減」に日本社会を合わせていくようにすればいいのではないでしょうか。どのような手を打とうとも「人口半減」社会は、避けては通れないようです。また、子供たちを増やす、人口増加の妙案はあるのでしょうか。

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 ・ブログ名称：UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド

 「神の国か？」「人類の原郷か？」「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド

わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。（5）

＜年金問題の本質＞

・２回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。

・政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。

・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。

＜結果として官尊民卑が続いている＞

・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。

＜これが霞が関だ＞

・社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。

・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。

・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。

・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。

・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。

＜「官僚vs.政治家」はおかしくないか＞

・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。

・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。

・社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。

＜死人が出る？＞

・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。

＜ミイラ取りがミイラに＞

・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。

＜「政治家が官僚をコントロールする」－これが日本政治最大の課題だ＞

＜暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ＞

・明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ。

＜温存される税金浪費システム＞

・日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。

　浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。

・この浪費システムの代表例５つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。

Ｈ＝ひも付き補助金システム

Ａ＝天下りあっ旋・仲介システム

Ｔ＝特別会計システム

Ｋ＝官製談合システム

Ｚ＝随意契約システム

・結論から言えば、先進７ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。

『週刊　ダイヤモンド　　2014/7/12』

「2083年　日本の人口が半減する年　数字は語る　　小黒一正」

＜70年で人口半減の衝撃　鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ＞

・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。

・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。

＜人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため＞

・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。

・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。

・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇（晩婚化を含む）にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。

・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。

・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。

■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

・「「高齢者の高齢化」も進み、2054年には75歳以上人口が最多になる。令和とは高齢者対策に追われ続ける時代だといってもよい」ということで、関係者の試行錯誤が続くようです。

ネガティブなことばかりではなく、ＡＩ（人工知能）で「労働革命」が起こるといわれます。地方自治体関係者もさまざまな社会実験をしているようです。

人口減少の時代はマーケットの需要が減る、お客が減少していく時代ですので、自らが変化していくことがサバイバルの要点であるといわれます。「適者生存」の時代です。例えば、外国人労働者の問題についても、事件や事故、労働問題が頻発しているといわれます。大きな問題にならないうちに処理してもらいたいものです。不法残留者を全員帰国させないと、行政能力が問われると指摘されています。

・2020/2/26の『読売新聞』「「外国人失踪」1によると「実習生の失踪は増加傾向にあり、18年は9052人。昨年も上半期で4499人に上り、前年とほぼ同じペースで発生している。日本語学校でも、就労目的で来日した留学生がアルバイト漬けになった末、所在不明になるケースは後を絶たない。留学生の不法残留は、昨年7月時点で約4800人に上った」とのこと。

・2020/2/27の『読売新聞』「外国人失踪」2によると「ベトナム語のフェイスブックには、「ボドイ（部隊）」の名が付くページが多数ある。

日本で身を隠して生きる失踪者を、ベトナム戦争でジャングルに潜んで抗戦したゲリラ隊になぞらえた隠語だ。

・「求人」を出しているのは日本在住の外国人ブローカーだという。ベトナムや中国などの出身とみられるが、偽名を使い、身元は明かさない。

・「外国人を保護すべき公的機関が、悪質な会社を排除するなど役割を十分果たせておらず、ＳＮＳを駆け込み寺にせざるを得ない事情がある」と指摘する」とのこと。

いつの時代でも当局と悪徳業者の「いたちごっこ」は続くといわれます。鉄道に乗っても東洋人が声高にしゃべっているのをよく見かけるようになりました。楽しく語り合っているグループ、深刻な顔のグループと多様です。ベトナム語らしい者も増えています。若者を困らせないようにしっかりとした指導・監督が必要だといわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

・警察や行政の劣化も問題とされるようになりました。特殊詐欺も10年以上も続いており、被害額も巨額ですが、私たち一般人は、不思議に思います。なぜ犯人グループを10年間も野放しにしているのでしょうか。警察官不足を理由にするよりＡＩ（人工知能）でも捜査に使ったらいいといわれます。犯人グループのターゲットは絞れると思われるのですが？

また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。

　どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。この程度の問題を解決できないようでは、日本人の資質が疑われるといわれます。

・日経新聞の2019/1/10のネット情報によると「毎月勤労統計は国の基礎的な統計で、労働保険の給付ほか、雇用者報酬などの算出にも使われる。調査手法の誤りは2004年から行われていた。厚労省は労働保険の影響や人数を調べ、過少給付されていた人への支払いを検討している。

雇用保険の基本手当は離職した人が生活に困らず再就職活動に取り組めるよう支給する。離職する前の賃金の50～80%を支給するルールで賃金が低かった人ほど率が高い。毎月勤労統計の平均給与額の変化により、手当の増減に影響が出る。」とのこと。詳しくは知りませんが手続きの「簡略化」を計ったのでしょうか？

・政治家や官僚のスキャンダル・「失政」報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。法律の作成や現実に社会で運用することが、公務員にとっても非常に難しいといわれます。当然ながら、末端にまで徹底するには時間がかかるようです。法律を作るということは官僚ですら難しいことなのですから、議員は法律を作れないといわれます。ですから、理論的にも「政治主導」はできないと指摘されています。

問題が起こると「言語道断」という単語が、頻繁に使われてきていました。「大きな組織」が劣化してきている時代です。

・宮沢賢治の作品に『注文の多い料理店』がありますが、『お客の来ない料理店』が街中では、激増していくことになるのでしょうか？いわゆるシャッター商店街のことです。採算が赤字で、数年続けば「閉店」を選択せざるをえないといわれます。盛衰の激しいコンビニエンスストアも街中では、統廃合が速いペースですすんでいます。

「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。労働生産性も先進国ではないと指摘されています。生産性を上げるためには、小企業の統廃合が必要になってくるようです。経営者の後継者不足も深刻だそうです。Ｍ＆Ａ（合併・吸収）も活発になっていくことでしょうか。Amazonに「人口減少」といれますと496件の書籍がわかります。高齢化と相まって、深刻な社会問題になる可能性があるといわれています。「2025年までに70歳を超える経営者は、約245万人も！　245万人のうちの約半数127万社（日本企業の3割）が後継者未定!!」と指摘されています。　

・移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。そうなると国際結婚もすすみ、ニューヨークのように「人種の坩堝」のような状態になっていくのでしょうか。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。医療保険の問題等、外国人の受け入れ態勢が整っていないといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。移民を入れることは、結果的には世界の弱者の一部を救い、日本の弱者を切り捨てるといわれます。また外国人の「異質さ」を受け入れる社会の習慣・国民感情が慣れていないといわれます。人口減少はネガティブな影響ばかりでなく、人口減少・高齢化に伴って「労働革命」「職業革命」が起こってくると指摘されています。

・「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。「政治家や官僚が劣化している時代だ」ともいわれています。そして国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!

・人口減少は、非常にネガティブな社会を作り上げるという未来予測は、増えています。しかしながら、日本のシンクタンクといわれる中央官庁は、当然のことながら、任務として「中長期計画」を作り、「人口減少時代」の悲惨な社会を変革していこうとしていることでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。また「超長期計画」も必要のようです。人口減少時代は、ネガティブなことばかりではなく、ポジティブな社会改革を進めると指摘されています。人口減少時代には、さまざまな分野で「労働革命」がすすみそうです。そもそも経済は不均衡なものです。

・ところで人口減少時代には、頭を切り替えて、「コンパクトな社会」「縮む」ことが必要になるようです。もちろん有識者の「人口減少時代」の対応策の本もこれから多く出版されることでしょう。さまざまなシンクタンクや研究機関の大きなテーマとなっています。人口減少はビジネス業界の人々には、厳しい数字となってきますので、素早い対応策が求められることでしょう。たとえば、国内の需要が急減するにしても、輸出ばかりの対応策は無理のようです。相当の知恵を出す必要があるようです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!

・「少子高齢化の時代」で、当然ながら、各国政府もさまざまなシナリオを描き政策を研究・実施しているようです。また「地方創生」ということで各国の地方自治体や企業もさまざまな手法を研究・実践しているそうです。「近未来の高齢者、女性、若者の働き方」が斬新な発想で組み直しされる必要があるようです。女性の場合は、子育て支援とかさまざまな制度的な担保が必要のようです。「超高齢化」は世界の潮流ですので、各国政府とも対策には余念がないようです。

・高齢者の場合の対策は、「定年なしの会社」も増えてくるものと思われます。若者の就職状況は、世界的には悪化しているようです。それに比較すると日本の学生は恵まれているようです。日本でも正社員以外の派遣労働者の問題が大きくなっています。日本の将来は人口減少でネガティブな見解が多くありますが、対策は考えれば豊富にあるようです。意外にも「ピンピンコロリ」の高齢者が増えるようです。少子高齢化でも創意工夫によっては、明るいシナリオが描けます。しかし、ＮＰＯ法人も補助金や寄付が頼りで、採算にのるのは困難なケースが多いそうです。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果でしょうか。「失われた20年」と言われますが長い期間です。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。はっきりいうと後進国的だと指摘されています。

・「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、アベノミクスの成果が問われていました。今年中には、はっきりした数字も認識されましょう。アベノミクスにより税収の面では変化があったといわれます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「消費税の増税も20％にまでいく必要がある」とのエコノミストの予測もあるようです。「定年を75歳まで延長し、消費税を20％にすれば社会保障制度の維持が可能になる」という議論もあります。今後は特に「高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握る」のかもしれません。

・官民あげて外国人観光客を増やそうと努力しているようです。観光業の振興には、さまざまな識者の見解があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、いろいろな新企画が動き出しているようです。Airbnbとかの新しい民泊の動きもありました。「規制」には、当然のことながら、メリットもデメリットもあります。私たち一般人は、当然詳しくはありませんが、5つ星ホテルやＩＲの課題も、関係者が非常に熱心に研究しているようです。問題となっている「獣医の数字」も不足しているのか、増員すべきなのか、専門家の間でも意見の相違があるようです。カジノも認め、さまざまな時代の流れに応じて規制を緩和する方向にあるといわれます。自由なビジネス活動を応援するのか、規制を強化して、弊害を減少させようとするのか、政党間でも2つの動きがあるようです。グローバリズムといいましょうか、グローバル―スタンダードを無視できないほど、国際化がすすんでいます。米国の共和党の政策として、補助金を大胆にカットしていくという施策があるそうです。その政策の背景には、民主党と違った政治理念があるといわれます。

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。しかし、万博等のイベント戦略も想定するコストや効果の算定が難しいようです。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。また「政務活動費の問題も氷山の一角」とも指摘されています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。困っている人も増えており、単に「政治の貧困」としては片づけられないそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と述べられます。

・世界経済の企業間競争は、当然のことながら、「優勝劣敗」の厳しい世界のようです。私たち一般人には、東芝問題のような大企業が劣化することは理解不能なことが多いようです。大企業にも多くの企業で劣化が見られると語られています。日本経済もマクロ的な順番は確かに高いのですが、1人あたりでみると、順位が低く、多くの問題点が指摘されています。移民問題も検討されているようですが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。それほど、世界の失業問題は深刻だそうです。米国が脱退したＴＰＰも特定国ですすめることを検討しているといわれていますが、想定通り輸出が増えるのでしょうか。

・人口減少はマイナス面ばかりではないといわれます。2050年までには人口も1億人を切りますが、明るい未来を想定する説もあるようです。ロボットなどのテクノロジーで人口減少を克服できるという説もあるようです。また人口減少で「労働革命」がすすむといわれます。非正規雇用の問題とか労働時間の問題などさまざまな摩擦が起こっています。人口減少により、労働摩擦も激化しますし、高齢化で商店も閉店され、シャッター商店街も増加することでしょう。当然のことながら、近代化にはさまざまな「痛み」と「過程」を伴うといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなく、それをチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「労働革命」で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。労働生産性の近代化が人口減少ですすむと思われます。

・最近のオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の活躍は目覚ましいものがあります。金メダルも珍しくなくなってきています。ところが、昔のオリンピックでは、日本選手の活躍は、現在ほどではありませんでした。その原因は「欧米選手との基礎体力の格差」が指摘されていました。基礎体力の劣る小柄な日本人は、昔のオリンピックでは、金メダルをとることが難しかったようです。同じように経済の成長に関して、現在では1人当たりの「生産性」が遅れていることが指摘されています。アベノミクスもＧＤＰの増大には、限定的な効果しかなかったといわれます。「生産性は世界第27位」を改善するのは、「経営者」しかいないとデービッド・アトキンソン氏は説いているようです。戦後の日本の高度成長の原因は、経営者と勤労者が一生懸命に働いた結果だと指摘されています。日本の技術力が高いという自信が事態の改善を一層困難にしているようです。それに大企業と中小企業の二重構造の問題もあります。女性の活用がカギだといわれます。

女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。経済問題の解決には、予想外にも、生産性を上げることを考える必要があるといわれます。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。

・政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

・「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。実際には、人材が活用されていないのでしょうか。数多くあるシンクタンクもさまざまな企画を練っているといわれます。日本経済を再生させるには、どのような計画が有効なのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日本は先進国だと自慢ばかりはできないと語られています。さまざまな世界的な統計では、先進国としてのランキングが落ちてきています。近未来、福祉大国、経済大国ということが神話になるという説もあるようです。しかし、そこは真面目な国民性のこと、さまざまな改革案が、さまざまな分野で検討されていると語られています。

・政治の面でも「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米先進国では、女性の活躍のために、いろいろな制度が法律で制定されているといわれます。フランスの女性の選挙における登用制度が注目されています。ウェブからはさまざまな詳しい情報が得られます。

・ネット情報によると、「一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある 。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度（割当制）のことだ」とのこと。このようなクォータ制の採用もわが国では、強力な抵抗勢力が存在していると語られています。いつまでも政治後進国であってはならないと述べられます。

＜●●インターネット情報から●●＞

「毎日新聞ウエブ記事（2015/11/24）から」

今年３月にフランス全土で実施された県議会選挙は世界中の注目を集めました。政治への女性の参画を促し議員の男女比を同じにするための“奇策”として、男女２人１組のペアになった候補者に投票するという世界初の制度で選挙が実施されたためです。

　欧州連合（ＥＵ）の中では、フランスは女性の政治参画が遅れている国でした。ＩＰＵ（列国議会同盟、本部・ジュネーブ）の統計によると、下院の女性議員比率は１９９０年代に５〜１１％と低迷していたのです。そこでフランスでは２０００年、立候補者が男女同数になることを目指す「パリテ同等法」が定められました。 

　パリテ法では、上下両院のうち、下院選で男女の候補者数をほぼ同数にすることが求められます。

＜●●インターネット情報から●●＞

　「三井マリ子著『月刊自治研』2004年１月号」

「衆院選が終わった。

「女性は社会のほぼ半分を占めるのだから、社会のしくみを決める場でもほぼ半分を占めるようにしよう」という私にとって至極当たり前の目標は、今回も一顧だにされなかった。

日本女性が初めて投票したのは1946年の衆院選のことだった。衆院の女性議員は466人中39人を占めた。8.4％だった。しかし、57年が過ぎた現在、480人中わずか35人、7.3％。増えるどころか減ってしまったのである。

　皮肉なことに、選挙の直前、日本政府は、国連から「国会議員などにおける女性の割合が低い現状を改善する特別措置をとるべきである」と勧告されたばかりだった。

また、衆院選の半年前に行われた統一地方選でも、女性議員は全体のわずか7．6％という結果に終わった。さらに、女性議員のひとりもいない地方議会である「女性ゼロ議会」が1220も残った。これは全自治体の37．5％にあたる。女性議員がいても「紅一点議会」に過ぎないところも数多い。

21世紀の今日、日本の国会も地方議会もまだ圧倒的な男社会なのである。

　一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度（割当制）のことだ。ノルウェーでは、政策決定の場の男女不均衡を解消するために世界に先駆けてクオータ制を法律化した」とのこと 。

■50％クオータ制にしたフランス

　「注目すべきは、フランスである。

1999年6月、憲法を改正し、当選者の数が男女同数になるようにせよ、という条項を入れた。

つまり、憲法第3条の最後に「法律は、選挙によって選出される議員職と公職への女性と男性の平等なアクセスを助長する」と明記した。続く４条には「政党および政治団体は、法律の定める条件において、第3条の最後の段に述べられた原則の実施に貢献する」と付記した。

このようなフランスの改革は、50％クオータ制ということになる。それをフランスではパリテParité（男女同数）と称している。

翌2000年には、「公選職への女性と男性の平等なアクセスを促進する法律」を制定し、候補者を男女半々とするよう政党に義務づけた。

同法は、いわゆる「パリテ選挙法」と呼ばれる。政党は候補者を男女同数にしなければ、政党助成金が減額されるといった具体的罰則まで盛り込まれている」とのこと。

・世界規模の競争を展開している企業に、チャンスが集中する現代においては、日本企業が「イノベーション」を達成することは、非常に難しい時代になったといわれます。特に人口減少の、低成長時代に日本企業においては、世界的な展開を可能とするテクノロジーの開発において、先端を走ることは容易でないようです。世界で「兆し」を、掴んで素早くキャッチアップする努力が必要のようです。「米国が衰える」とよく言われます。しかし、「エイリアン・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないともいわれます。したがって、米国は発展段階の初期段階であるともいわれます。「エイリアン・エンジニアリング」によって、革新的なさまざまなテクノロジーが実現しているといわれます。インターネット革命から、テクノロジーに関する米国の独走が始まったといわれます。この「兆し」は、認識されているのでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。

・「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と指摘されています。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。

・大前研一とamazonに入力すると449件の書籍が表示されます。多作で著名な経営コンサルタントの情報収集術は独特のものがあるようです。新聞やテレビのニュースを見ない人も増えてきているようです。インターネットに膨大な情報が流されており、ネットから有益な情報を得るためには、新聞やテレビの情報を断つのも一つの方法かもしれません。情報は「選ぶ」、「続ける」、「形にする」ことが重要です。「天国でも経営コンサルタントを必要としている」とか「職業を研究している天使（高等知性体）がいる」とかの与太話があるそうですが、この不況の中、経営コンサルタントは大いに活躍していることでしょう。

・米国のビジネススクールの卒業生は、多くはウオール街の証券・銀行界のビジネスマンやコンサルタント会社の経営コンサルタントの道に進むといわれます。様々な分野でのコンサルタントの層が厚いのでしょう。米国人は一般的に社会主義者を嫌い、競争至上・万能主義やビジネス至上・万能主義の傾向があると言われております。その根底には、資本主義でないと「モノ」が増えないという、宇宙人の提唱する「マネジメント至上・万能主義の精神的（霊的）資本主義」を信奉しているのかもしれないといわれます。

・時間や資金、活動エネルギーが個人的に限られております。「情報を飯のタネにする人々」もいるそうですが、各自、独特な情報収集術があるようです。インターネットでは英語や外国語の情報も無料で膨大に得られます。「米国では大学卒の仕事と大学卒でない仕事がはっきり区別されており、それが社会の共通認識だ」そうですが、歴史的な社会的背景が日本と大きく違うようです。この点においても「生産性」が高い原因なのかもしれません。

わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。（4）

『「0から1」の発想術』

大前研一　　小学館　　2016/4/6

＜なぜ「0から1」を生み出す力が重要なのか＞

＜一個人が世界を変える時代＞

・言い換えれば、現在の世界は「一個人のイノベーションによって変化する世界」なのである。「アップル」のスティーブ・ジョブズも、「マイクロソフト」のビル・ゲイツも、「アマゾン」のジョフ・ベゾスもそうだ。彼らは「個人」からスタートし、そのイノベーション力で世界を変えた。

　つまり、われわれビジネスマンは、1人1人が「個人」として戦わなければいけないのである。組織ではなく、個人で勝負しなければならに時代なのだ。

＜国民国家の終焉＞

・では、なぜ21世紀の初頭の今、イノベーション力が求められているのか。

　実は21世紀の世界は、これまで200年ほど続いた「国民国家」から「地域国家」に変貌してきている。さらに突き詰めて考えてみると、富を創出する源泉が「個人」に移ってきている。権力すら国家から個人に移行していると考える人もいる。

・いわば、「国＞地域＞個人」という従来の図式から、ベクトルの向きが逆になり、「個人＞地域＞国」へと変化し続けているのが、「今」なのだ。個人個人の創る富や生み出したアイデアが、世界経済に極めて大きな影響を与えているのである。そして現在は、この動きをインターネットがさらに加速しているとも言える。

＜カラオケ・キャピタリズム＞

＜個人のアイデアが最も重要＞

・プログラミング言語を駆使して、自分で検索サイトを立ち上げるような、“創造”をした人間を「ITに強い」というのだ。SNSを使いこなす程度で自慢するのは、カラオケ上手と何ら変わらない。伴奏なしのアカペラで上手に歌えるのか？問われているのはそういうことなのだ。

　そのような時代に、ビジネスマンはどう振る舞うべきか。国が地域や個人に取って代わられるように、ビジネスマンもまた「会社」に取って代われる存在にならなければならない。そうでなければ、生き抜くことすら危ういだろう。

　私はビジネスマンが生き抜くために必要な最大のスキルは「0から1を創造する力」、すなわち「無から有を生み出すイノベーション力」だと考えている。

＜あなたが茨城県の知事だったら……＞

・一方、他のビジネススクールのケース・スタディは古いものが多く、すでにつぶれた会社や吸収合併された会社の事例を含め、答えが出ている問題を扱っている。私が教授を務めていたアメリカのスタンフォード大学でさえ、かなり古い事例を教材にして講義を行っていた。日本のビジネススクールにいたってはスタンフォード大学やハーバード大学が5年前、10年前に作った時代遅れのケース・スタディを使っているところが珍しくない。つまりケース・スタディと言いながら、最初から「解」がある事例を扱っているのだ。

・具体的には、流行のB級グルメではなく、超A級の世界的な料理人を10人連れてきて、ミシュラン星つきクラスのレストランが建ち並ぶ街を造ってしまうのだ。美食の街として有名で世界中からグルメ客を集めているサン・セバスチャン（スペイン・バスク地方）の茨城版である。もし私が茨城県知事だったら、県の魅力度向上策は、この1点に集中する。

＜トレーニングによって培われる発想力＞

・こうしたケース・スタディの要諦は、アイデアを思いつきで口にするのではなく、基礎データを自分自身で時間をかけて集め、類似例を分析して現状を把握した上で、事実を積み上げて論理を構成すること、そしてさらに、その論理から自分の想像力を駆使して発想を飛躍させることである。このトレーニングを何度も繰り返すことで、自分に役割が回ってきた時に、自然と問題解決とイノベーションの発想が出てくるのだ。

＜—―高速化した変化のスピードについていく方法＞

＜デジタル大陸時代の発想＞

・たとえば、言語ならばプラットフォームは「英語」だろう。パソコンのOS（基本ソフト）はマイクロソフトのウインドウズ、検索エンジンはグーグルが世界のプラットホームだ。それに加えて今は、クラウドコンピューティングやSNSを含めたネットワークという要素が不可欠になった。

＜なぜデジカメの商品寿命は短かったのか＞

・たいていのプラットフォームをめぐる競争は、1人勝ちによって幕を閉じる。絶対的な勝者の周囲に、小さな隙間市場を埋めるニッチ・プレイヤーが数社残る、という状態に落ち着くのだ。

・だが、デジカメ単体の存在感は、相対的に下がってきている。今や一般的な若いユーザーは。デジカメなど持たない。スマホ内臓のデジカメが、その役目を担っているからだ。デジカメは、スマホやタブレット端末という「デジタル大陸」の一部となってしまったのである。

＜5年後の生活を予測する＞

・私が勧めている発想法は、「この商品をどうするか？」と考える「プロダクトからの発想」ではなく、たとえば「5年後にリビングルームはどうなっているか？」という全体像から考える方法だ。

・ここで予測すべきは「5年後の生活・ライフスタイル」そのものなのである。

・そこでアメリカの高校の一部では、「カンニングＯＫ」にしてしまった。試験中にスマホで検索してもよいことにしたのである。その上で、知識を問うのではなく、レポートや論文を書かせる。ネット上の知識を駆使して、どれだけオリジナルの論を展開できるかに評価額を変えたのである。

　一方、試験にスマホ持ち込み禁止、と杓子定規にやるのが今の日本だ。しかし、その日本では、大学の卒論や博士論文で、平然とコピペが横行している。「カンニングＯＫ」と「スマホ持ち込み禁止」、いったいどちらがデジタル大陸を生き残るだろうか。

＜任天堂の憂鬱＞

・つまり、必要なのは企業、世代、性別、国籍、宗教などを超えたコラボレーションなのである。

・かつて任天堂は、テレビゲームによってデジタル大陸を牽引していた会社の1つだったが、5年後、10年後の「生活」を発想しないばかりに、混迷を深めているのだ。

＜ソニーの黒字のカラクリ＞

・つまり、ソニーの久しぶりの黒字は、「デジタル大陸時代を生きる」方法論を見出したのではなく、単に、リストラや事業部売却などの固定費削減の効果が表れたということだろう。

＜デジタル大陸を進め＞

・ソニーや任天堂が苦しんでいるのは、「5年後の生活・ライフスタイルはどうなっているか？」という想像力がないからだ。全体像が描けていないのである。

・ここでのポイントは次の2つ。

•個々のデジタル機器がインターネットなどによってつながり、「デジタルアイランド」が、「デジタル大陸」になりつつあるという現実を認識する。

•その上で「5年後の生活・ライフスタイル」を想像し、そこからサービスや商品に落とし込む。

＜—―「兆し」をキャッチする重要性＞

＜早送りの発想＞

＜グーグルの動きを「ヒント」にする＞

・日本に鉄砲（火縄銃）が伝わったのは、桶狭間の戦いの17年前、1543年のことと言われている。ポルトガル人を乗せた南蛮船が種子島（鹿児島県）に漂着した際に手にしていたのが、当時の最先端の武器、火縄銃だった。

　当時の日本人は、この「兆し」を的確にとらえた。火縄銃はすぐに国産品が作られ、瞬く間に全国に広がった。戦国時代末期には、日本は50万丁以上を所持していたと言われており、これは当時としては世界最大の銃保有数だ。50年足らずで、世界のトップに躍り出たのである。

　日本は、いわば上手に「カンニング」してきた民族である。

・グルーグルはインターネットでもモバイルでも「プラットホーム化」し、マイクロソフトでも追いつけないようなスピードで動いている。もちろんアップルのiOSに匹敵するモバイルOSのアンドロイドを全世界に無償で提供していることも大きい。今後は定期的にグーグルウォッチャーとなって、変化の「兆し」を見逃さないようにしなければならない。

『「知の衰退」からいかに脱出するか？』

そうだ！僕はユニークな生き方をしよう！！

大前研一　　光文社　　　2009/1/30

＜「ウェブ2.0」時代の大前流「情報活用術」＞

・私が述べたいのはネットをうまく利用すれば、リアル世界の知の衰退に巻き込まれるのを防げるということである。「ウェブ2.0」時代というのは、むしろネットを利用しないでいるほうがバカになる時代なのだ。

・情報というものは、加工しないことにはなんの価値も生み出さない。いくら収集しても放置してしまえば、そこから何も生まれない。

・加工のプロセスを有効に働かせるには、まず、自分の頭の中に「棚」を造ることである。ようするに、情報を整理して置いておく場所である。

＜サーバースペースから情報を抽出する私の方法＞

・じつは、私は、10年ほど前から新聞を購読していない。新聞は、一面トップの記事の決め方など、紙面での取り扱いによって、情報をいくらでも操作できるからだ。

・私は、新聞ばかりかテレビのニュースも見ない。とくに、ＮＨＫのニュースが人畜無害でなんの役にも立たないので、まったく見ない。

・雑誌はというと、これはあえて編集方針に偏りがあるものばかりを購読する。

・では、ニュースや情報はどこから仕入れているのかと言えば、それはほとんどがサイバースペースからだ。

・私は、「世界経済」「日本経済」「地方自治の動向」「重要な国の地政学的な変化」など、自分が興味を持ち必要と思われるカテゴリー別にＲＳＳ（ウェブ

上の記事や見出しを配信するシステム）を活用して、幅広い情報源から自動的に情報を収集する。

・具体的には、次のようなプロセスを踏む。

1、 ＲＳＳを使って毎日500、1週間で3500ほどの記事を読む。

２、毎週「自分の情報棚」に関係があるもの、重要だと思われるものをコピー＆ペーストして、仕分けし、自分の情報管理に使っているメールアドレスと私のスタッフ全員に送る。

３、 スタッフがそれをパワーポイントでまとめて整理する。私は、もう一度読み直し、削ったり加えたり必要に応じてスタッフに分析の指示を出す。

４、 それを日曜夜に放送される「大前研一ライブ」で私が視聴者に向けて解説する。

５、さらに翌週、私が主宰する経営塾などの「エアキャンパス」というサイバークラスで、その情報についてディスカッションする。

・このように自分で加工して読み込んだ情報を4回見返すことを、私は、1998年の10月から10年間にわたって欠かさずに行ってきた。そのため、ほとんどの情報が記憶に残る。

・世界中どこに行っても、どんなテーマの取材中、講演の依頼を受けても、最新情報に自分なりの分析を加えた話ができるのは、このような自己流の情報活用術を実践してきたおかげだ。

＜サイバー道とは厳しいもの、が、慣れれば楽しいもの＞

『（SAPIO 　　2016.5）人間力の時代　　（大前研一）』

＜「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる＞

・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。

・私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。

・なぜなら、スマホ・セントリック（スマートフォン中心）のエコシステム（生態系）が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。

・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。

・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。

・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。

＜コンビニに○○を置くと………＞

・私ならこんなビジネスモデルを発想する。

　まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品（たとえば家電など）も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、

・ＩＴ弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。

『稼ぐ力』

仕事がなくなる時代の新しい働き方

大前研一　　　小学館　　　　2013/9/5

＜韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”＞

・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはＴＯＥＩＣで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。

・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。

　この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。

・日本でも今後、楽天やファストリの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。

＜墓穴を掘った「トラスト・ミー」＞

・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」＝「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。

・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の（「シングリッシュ」と呼ばれる）ブロークン・イングリッシュがある。

＜身につけるべきは「成果を出す」ための英語＞

・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル（実践的）」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。

＜慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」＞

・１つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。

２つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。

３つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。

４つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。

＜相手の国を知り、文化を理解する＞

・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。

＜リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法＞

＜「和文英訳」は英語じゃない＞

・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか？その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。

　１つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳（された栄文）は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。

＜「減点教育法」では英語は身につかない＞

・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。

＜「1年間・500時間」が分岐点＞

・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、ＴＯＥＩＣなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。

　まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。

＜「秋葉原でボランティア」が一番安上り＞

・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか？まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のＴＯＥＩＣ攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。

・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。

＜「問題解決」を行う学習法を＞

・さらに、１人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでＢＢＣやＣＮＮをつけっ放しにしておくのがよい。

＜英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――＞

＜欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない＞

・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理（ロジック）」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。

＜「社内公用語化」の副次的効果＞

・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。

＜英語に不可欠な「婉曲表現」＞

＜ベンチマーク（指標）を明確にせよ＞

・私のところに来ているＴＯＥＩＣで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。

＜ロジカル・シンキングの次に問われる“第３の能力”――ＩＱではなく心のこもったＥＱ的表現を目指せ――＞

＜官僚の採用試験にも「ＴＯＥＦＬ」＞

・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からＴＯＥＦＬなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。

・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのＴＯＥＦＬよりも、主にビジネス向けのＴＯＥＩＣのほうが一般的だ。

＜英語学習にも“筋トレ”が必要＞

・ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。ＴＯＥＦＬは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやＴＯＥＩＣはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるＴＯＥＦＬは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。

＜ＥＱ（心の知能指数）を表現できる能力＞

・たとえば、Ｍ＆Ａで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「ＴＯＥＩＣ的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。

・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればＥＱ（心の知能指数）を英語で表現できる能力が必要だ。

＜ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ＞

・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しＥＱの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。

『闘う政治』　　　手綱を握って馬に乗れ

長妻昭　　　　　講談社　　2008/9/18

＜民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている＞

・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。

・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。

・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。

・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。

・評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。

・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか？」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。

・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。

・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん！」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。

＜手綱を握って馬に乗れ＞

・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。

・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治。今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。

・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な５つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進７カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。

　日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。

・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。

＜なぜ、私は闘うのか＞＜官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質＞＜「不安をあおるな」と言われて＞

・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。

・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。

わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。（3）

＜人類は“シルバー・ツナミ（津波）”で滅亡するリスクがある＞

・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。

・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。

第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。

・第2に、シルバービジネス3000兆円市場（2050年）への企業努力である。

・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。

・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。

・電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。

『世界一訪れたい日本のつくりかた』　　新観光立国論

デービッド・アトキンソン　東洋経済新報社　　2017/7/7

＜日本は「世界一訪れたい国」になるポテンシャルがある＞

＜「日本には世界に誇る底力がある」＞

・2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、わずか3年後の2016年には2404万人にまで激増しました。

・しかし、ここから2020年に4000万人、2030年に6000万人を迎えるためには、今までとは次元の異なる、さらに高いレベルの戦略が必要になります。

＜観光はもっとも「希望のある産業」である＞

＜観光で稼ぐのは「世界の常識」＞

＜「5つ星ホテル」が足りない日本＞

・このホテル問題が非常に深刻だということは、世界のデータを見れば明らかです。ここでさらに分析を進めていくと、『5つ星ホテル』の重要性が浮かび上がります。

・国別にインバウンドの外国人観光客数と「5つ星ホテル」数の相関関係を見てみると、相関係数は68.1％。集客にも大きな影響があることがうかがえます。

・しかし、それより注目すべきは、外国人観光客が落としてくれるお金、国際観光収入との関係です。

　もちろん、高いホテル代を支払ってくれる観光客が来れば来るほど単価が上がりますので、人数より収入が先行して増加するのはあたりまえなのですが、それでも計算してみると、5つ星ホテルの数とその国の観光収入との間に、なんと91.1％という驚きの相関関係が見られました。

　ここから浮かび上がるのは、観光戦略の成否は「5つ星のホテル」によって決まると言っても過言ではないという事実です。

＜世界の観光収入の16.5％を稼ぐアメリカ＞

・いつも申し上げているように、外国人観光客をたくさん呼ぶことも大事ですが、国際観光収入を上げていくことが「観光立国」になる最短ルートです。観光客1人あたりが落とすお金を最大化していくことで、観光を大きな産業へと成長させることができ、そのお金が社会へ還流するというモデルです。

・その最たる例が、アメリカやカリブ海の島国、タイなどです。

　アメリカは、国際観光客数で見ると世界一のフランスに及ばず第2位というポジションで、全世界の国際観光客数に占める訪米外国人観光客の比率は6.7％です。しかし、国際観光収入で見るとフランス（第4位）に大きく水をあけて、アメリカは世界一となっています。

・アメリカはなんと、6.7％の観光客から、世界の観光収入の16.5％を稼いでいるのです。

　つまりアメリカは、もちろん観光客数も多いのですが、それ以上に外国人観光客にお金を落とさせているのです。なぜアメリカは外国人観光客にここまでうまくお金を落とさせているのでしょうか。

　それを分析していくと、先述した観光収入と「5つ星ホテル」の数の関係がカギのひとつとなっていることがわかります。

・アメリカにはなんと755軒もの「5つ星ホテル」があります。これは全世界の「5つ星ホテル」の23.3％を占め、断トツの世界一です。外国人観光客1人あたりの観光収入で見ると世界第6位。この高い水準は、高級ホテルの圧倒的な多さが生み出している可能性があるのです。

　一方、観光大国のフランスには、「5つ星ホテル」は125軒しかありません。なぜ世界一外国人観光客が訪れているにもかかわらず、1人あたりの観光客収入が世界第108位なのかという疑問の答えのひとつが、このあたりにあるのは明らかです。

＜日本には「5つ星ホテル」が足りない＞

・ちなみに、外国人観光客1人あたりの観光収入が世界第46位の日本には、Five Star Allianceに登録されている「5つ星ホテル」はわずか28軒しかありません。世界第22位です。

・ここで注目すべき国はタイです。タイを訪れる外国人観光客が落とす金額の平均は、世界第26位。ドル換算で、日本より物価がかなり安いにもかかわらず、日本の第46位よりもかなり高い順位なのです。

　その理由のひとつはやはり、「5つ星ホテル」の数です。日本の28軒に対し、タイには110軒の「5つ星ホテル」があります。

＜日本に必要な「5つ星ホテル」数はいくつなのか＞

・では、日本にはいったい何軒の「5つ星ホテル」が必要なのでしょうか。

　2020年の4000万人、2030年の6000万人という目標を、世界平均である「5つ星ホテル」1軒あたりの外国人観光客35万5090人で割ると、2020年には113軒、2030年には169軒の「5つ星ホテル」がなくてはならない試算となります。

　外国人観光客が2900万人訪れているタイに110軒、3200万人訪れているメキシコに93軒あることから考えると、まったく違和感のない数字ですが、今の日本にはその3分の1にも満たない数しかないというのは、かなり深刻な事態ではないでしょうか。

・「高級ホテル」を常宿にしているような富裕層たちは、プライベート・ジェット機で世界を飛び回ります。「5つ星ホテル」が世界一多いアメリカは、1万9153機と断トツですが、他にもドイツ、フランス、イギリスなど、世界の「観光大国」が並んでいるのです。

　一方、日本はどうかというと、57機しかありません。

＜日本は航空交通インフラが不足している＞

・ＷＥＦによると、日本の航行交通インフラのランキングは世界第18位で、他の観光大国に比べてやや低く出ていることです。その要因を見ると、1000人あたりの機材数が少なく、空港の密度が薄いことが見えてきます。

　これは、一般のイメージとは真逆ではないでしょうか。人口比で見ると、実は日本は「空港が少ない国」なのです。この事実と、プライベート・ジェット機の受け入れが少ない点は、無関係ではないでしょう。

・同様に、クルーズ船の受け入れ体制を充実させることも大切です。

　日本は陸上交通と港湾インフラのランキングが世界第10位ですが、それは鉄道のすばらしさを反映した順位で、港湾の質だけで見ると第22位にとどまります。2020年の4000万人のうち、500万人をクルーズで誘致するという政府の計画を実現するためには、このランキングを高める必要があるでしょう。

＜ホテルの単価向上は2030年目標達成に不可欠＞

・前著『新・観光立国論』でも、日本には世界の富裕層たちが宿泊して、そのサービスに満足してお金を落としていく「高級ホテル」がないということを、データに基づいて指摘させていただきました。

　日本国内で「高級ホテル」と呼ばれているニューオータニや帝国ホテルは、たしかに品質の高いサービスを提供していますが、一方で世界の高級ホテルと比較するとあまりにも「単価」が低すぎるのです。

・2020年の8兆円、2030年の15兆円という観光収入の目標を達成していくためにも、これまで日本の観光業がほとんど意識してこなかった、1泊10万円以上を支払うことに抵抗のない「上客」への対応をしていく必要があると申し上げているのです。

＜日本のホテルが抱える2つの大問題＞

・ここから見えてくるのは、日本のホテル業がはらむ2つの大きな問題です。

　まず、1泊10万円以上を払う「上客」をどう招致して、どういうサービスを提供すればよいかがわからないということです。日本のホテルは長く、日本の観光市場だけを向いてきたので、このような「上客」が世界にはたくさんいるという現実すら把握していないところも多いようです。

　もうひとつは、日本のホテル関係者の多くが、高級ホテルとは「施設のグレードが高い」ホテルのことだって思っていて、ハードとソフトと価格の関係を十分に理解していないという問題です。

＜ＩＲこそ「価格の多様化」の最終兵器＞

・このような「上客」対応の観光戦略を進めていくうえで有効な手段のひとつが「ＩＲ」（カジノを含む統合リゾート）です。

　なぜならＩＲは、足りない85軒の「5つ星ホテル」をどうファイナンスして、建てたあとそれが成立するようにどう観光客を誘致するかという課題の解決策になりうるからです。ＩＲについては、この視点から真剣に考えるべきだと思います。

・ＩＲとは、高級ホテル、国際会議場、高級ブランドなどを扱うショッピングモール、シアター、コンサートホール、アミューズメントパーク、そしてカジノがすべてひとつにまとまった超巨大リゾート施設のことで、日本政府も観光戦略の一環として本格的に導入を検討しています。

2016年12月の国会でＩＲ推進法が通貨したのも、まだ記憶に新しいことでしょう。

　マカオやシンガポールの観光収入が際立って高いのは、この｛ＩＲ｝によって世界の「超富裕層」にしっかりとお金を落とさせているからです。

・つまり、「ＩＲ」というのは、まったくお金を落としたくない観光客から高品質なサービスを受けるためなら金に糸目をつけない「上客」までさまざまな層が楽しむことができる。「価格の多様性」を実現した観光施設だと言えるのです。

＜「カジノなしのＩＲ」が非現実的なわけ＞

・このような話をすると、「ＩＲ」の機能は非常に素晴らしいのでぜひやるべきだが、そこに「カジノ」があるとギャンブル依存症の増加や治安悪化が懸念されるので、「カジノなしのＩＲ」をつくるべきだと主張される方がいますが、それは不可能です。

　マリーナベイサンズのようなＩＲの豪華な施設の建設費、それを運営していくための費用は、実は全体敷地面積のわずか5％未満のカジノフロアの収益がたたきだしています。カジノは、いわば超巨大リゾートの「集金エンジン」なのです。

・だったら、「カジノ」に頼らなくても運営できる、適切な規模のＩＲをつくればいいと思うかもしれませんが、それでは「価格の多様性」をもつという観光戦略を推進できるような設備にはなりませんし、何よりも国際競争に勝つことができません。

『デービッド・アトキンソン　　新・所得倍増論』

潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋

デービッド・アトキンソン　　　　東洋経済新報社　　　2016/12/22

＜日本は先進国でもっとも生産性が低く、もっとも貧困率が高い＞

・皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一生懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません。やるべきことをやり、潜在能力をいかんなく発揮すれば、「所得倍増」「ＧＤＰ1.5倍」は必ずや実現できます。

・もうひとつは、経営者と政府との間に、意識と方向性、モチベーションの大きな乖離が生まれており、その認識がいまだに不十分だということです。安倍政権は日本が抱えるさまざまな問題を解決しようと、「ＧＤＰを増やしてほしい、賃金を上げてほしい、頑張ってほしい」と仰っています。しかし、現状では経営者にとって国の借金問題や貧困率は他人事です。年金問題、医療費問題も定年後の労働者の問題であって、経営者の問題でもありません。仮にＧＤＰが安倍政権の目標である600兆円にならなくても、経営者にとっては何のリスクもありません。だからこそ、アベノミクスの効果はまだ十分に出ていないのです。

＜なぜ生産性はこれほど低いのか＞

・生産性の問題は、国にとってきわめて深刻な問題のひとつです。

　日本は、1990年、世界第10位の生産性を誇っていましたが、今では先進国最下位です。労働者ベースで見てもスペインやイタリアより低く、全人口ベースでは世界第27位です。1990年には韓国の2.4倍も高かった生産性が、今は1.04倍まで低下しています。

・なぜ、そうなったのでしょうか。これにも、2つの原因があると思います。ひとつは、日本は世界ランキングに酔いしれて、実態が見えていない傾向があるということです。厳しい言い方をすれば「妄想」に浮かされているのです。

　日本は、一見するとすばらしい実績を上げているように見えます。たとえば世界第3位のＧＤＰ総額、世界第3位の製造業生産額、世界第4位の輸出額、世界第6位のノーベル賞受賞数――枚挙にいとまがありません。

　しかし、これらすべては日本の人口が多いことと深く関係しています。本来持っている日本人の潜在能力に比べると、まったく不十分な水準なのです。潜在能力を発揮できているかどうかは、絶対数のランキングではなく、「1人あたり」で見るべきです。それで見ると、1人あたりＧＤＰは世界第27位、1人あたり輸出額は世界第44位、1人あたりノーベル賞受賞数は世界第39位、潜在能力に比べて明らかに低すぎる水準です。

・分析してみてわかるのは、日本型資本主義は1977年以降、基本的には人口激増による人口ボーナスの恩恵を受けながら伸びてきた経済モデルだということです。1990年代に入ってから、日本型資本主義の基礎であった人口増が人口減に転じたことで、日本経済のあり方を全面的に変える必要がありましたが、いまだにその意識は足りないと感じます。だからこそ、経済は停滞したままです。

＜経営者の意識を変えれば問題は解決する＞

・このような状況であれば、人口増がストップすれば、ＧＤＰは増加しづらくなります。経営者は自然に増えるＧＤＰを効率よく捌くのではなくて、本当の意味での賢い経営戦略によってＧＤＰを上げていかないといけません。今までの受け身の経営では、賃金は上がりませんし、600兆円のＧＤＰも実現できません。

　生産性を上げるのは、労働者ではなく経営者の責任です。世界一有能な労働者から先進国最低の生産性を発揮させていないという日本の経営の現状は、いかに現行の日本型資本主義が破綻しているかを意味しています。この経営者の意識改革は、喫緊の課題です。

　幸いにも、日本人労働者の高スキル比率は世界一高いという事実があります。質が最高であるにもかかわらず、先進国の中で生産性が一番低いということは、「伸びしろ」がいくらでもあるということです。

　とりわけ、日本とアメリカの生産性の格差のうち、45％は日本人女性の年収の低さに起因していることが本書の分析でわかりました。移民を迎えるかどうかを議論する前に、女性社員の働かせ方を含めた、労働者全体の生産性問題を早急に見直すべきでしょう。

＜政府が経営者に「時価総額向上」のプレッシャーをかける＞

・海外の分析では、特に1980年以降、上場企業の経営者にプレッシャーをかけて株価を上げさせることで、ＧＤＰを増やせることが証明されています。

　これまで日本の経営者、マスコミ、政府までもが、上場企業の時価総額を拡大させることに積極的ではありませんでした。特に、経営者は株式相場という、他者による評価を徹底的に否定してきました。

・そこで日本政府に求められるのは、経営者が自らＧＤＰ増加に貢献しない場合、経営者という職を失う危険性を感じさせることです。それには公的年金などを通じて、経営者に対して「継続的に時価総額を増やせ」と迫ることが必要でしょう。従来のシェアホルダー・アクティビズムを防止する立場から、逆に政府自体がシェアホルダー・アクティビズムの政策を実施することです。

＜ＧＤＰは1.5倍の770兆円に、平均所得は倍増＞

・日本はこの20年間、「日本型資本主義の」の下で損ばかりしています。これを変えることによるマイナスの影響は、もはやないと思います。

　日本はまだまだ、「成熟国家」ではありません。海外で立証された理論通りの経営をすれば、ＧＤＰ770兆円、輸出額160兆円、農産物輸出8兆円という素晴らしい経済の繁栄が持っています。所得倍増も、決して夢の話ではありません。とくに女性の所得は、計算上2倍以上の増加率になります。税収も75兆円の増加が見込まれます。

＜表面的に見るとすごい国、日本＞

＜高い世界ランキングの原動力は何か＞

・このような世界ランキングでの高い評価がゆえ、その原動力を説明しようと、マスコミは技術大国、勤勉な労働者、社会秩序、教育制度、完璧主義、職人気質、ものづくりなどを取り上げてきました。しかし、「これだ！」という決定的な解説には、いまだに出会ったことがありません。

＜日本経済の実績を「人口」と「生産性」に分けて考える＞

・技術力や国民の教育など、ベースの部分では大きな差異のない先進国において、ＧＤＰランキングは主に「人口」に左右されます。これは動かしがたい事実です。

＜先進国ＧＤＰランキングは98％、人口要因で説明できる＞

・そこで、あらためて日本の生産性を見てみましょう。

　先進国のＧＤＰ総額の順位はアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、韓国、オーストラリア、スペイン、オランダ、スイス、台湾、スウェーデンと続きます。これはあくまでも、1人あたり生産性が2万5000ドル以上の国に限定したランキングです。

　このランキングに出てくる国のＧＤＰと人口の相関をとると、実に98％という高い相関係数が見られました。

＜中国は人口で世界第2位の経済大国になった＞

・ここには大事なポイントがある気がします。日本の一部マスコミは「中国の繁栄はバブルで、やがて崩壊する」「中国の経済成長には実体がない」などと批判していますが、これは日本人の多くが、「経済大国＝技術力や勤勉さ」など、その国の人々の資質や社会が影響していると勘違いしているからでしょう。

　中国の14億人という人口は揺るぎない事実です。そして「経済大国＝人口」ということをふまえれば、中国の経済の「絶対量」が日本を追い抜かして世界第2位になるのは当然です。

＜潜在能力の発揮度合いは「1人あたり」で見るべき＞

＜実はイタリア、スペインより低い日本の生産性＞

・実際、国連が各国の「労働人口比率」と、そのうちの実際に仕事に就いている人の比率を出していますので、それを用いて、各国の特殊要因を調整することができます。この数値で各国のＧＤＰを割ってみると、日本の労働人口1人あたりＧＤＰのランキングは「第27位」よりもさらに低下します。先進国の中では、イタリアやスペインを下回って、一流先進国とは言い難いギリシアより多少上になるくらいでした。

＜日本の生産性は全米50位のミシシッピ州より多少高い程度＞

・日本の生産性は、アメリカの全50州の第49位と第50位の間、ミシシッピ州より少しだけ高いくらいです。

＜輸出額は世界第4位、でも1人あたりで見ると「世界第44位」＞

・なかでも、世界から「技術大国」という評価を受けているドイツと比較するのが妥当だと思われます。

　そうなると、先ほども申し上げたように、日本の人口はドイツの1.57倍なのに、輸出額はドイツの48.3％しかありません。1人あたり輸出額で見ると、日本はドイツの3分の1ほどです。他の欧州各国の1人当たり輸出額も、日本とアメリカのかなり上をいっています。

・テレビでは「日本の技術は世界一」だとふれまわっています。さらに、「ものづくり大国」として単純に技術力が高いだけではなく、日本人の給料も先進国の中でかなり割安になっています。さまざまな面で優位性がありますので、理屈としては輸出額がかなり高い水準にあるはずです。

・しかし、現実はそうなっていません。マスコミや評論家の皆さんが声高に主張されているように、日本が世界に誇る技術大国であれば、このようなポジションであるはずはないのです。ひとつだけはっきりと断言できるのは、「日本の技術は世界一」という意識と、輸出額という現実の間にはあまりにも大きなギャップがあり、多くの日本人はそのギャップが存在することにすら気づいていないということです。

＜研究開発費は世界第3位で、でも1人あたりで見ると「世界第10位」＞

・では、少し視点を変えて、「1人あたり」で考えてみましょう。日本の1人あたり研究開発費は1344.3ドルで、世界10位。ドイツの1313.5ドルイドとほぼ同じとなっています。アメリカは1人あたりで見ると世界第5位です。

＜「移民政策」は、やるべきことから目を背けるための言い訳＞

・高学歴の移民は、移住する国の経済が成長して、その豊かな社会の中で自分が自国より出世できる、社会的地位を得ることができる国を好みます。では日本がそうかと言うと、さまざまな問題があります。まず大きいのは、言葉の問題です。日本語は苦労して習得しても、日本以外ではほとんど使うことのない言語です。社会制度もかなりわかりづらいです。では、そのような高いハードルを上回る魅力が日本の労働市場にあるのかと言うと、これも疑問です。

＜日本の生産性が低いのは経営者の「経営ミス」＞

・高い潜在能力を持つ日本が生産性を高めることができなかったのは、はっきり言って「経営ミス」だと私は思っています。労働者が自ら進んで生産性を上げるということはほぼあり得ず、生産性向上は、経営者によってなされるのが常識だからです。そういう努力を怠ってきた日本の経営者が、人が足りないからと、社会に大変な負担となる移民を増やし、経済を支えようと考えていることには、まったく賛同できません。

　これはどう考えても、1990年からの経営ミスに続く、致命的な経営ミスになる可能性がきわめて高いのです。

・未開拓の労働市場とは、女性の活用です。今の経営者は、男性が減っている分を女性で補填しているだけで、生産性を高めようという意識は見受けられません。それは女性に払っている給料が上がっていないことからも明らかです。うがった見方をすれば、経営者は生産性の低い今の制度を維持しようとして、やるべきことを避けている印象すら受けます。移民政策もその延長線であれば、それはあまりにも無責任な選択であると感じます。

＜「失われた20年」は十分予想できた＞

・繰り返しになりますが、ＧＤＰは「人口×生産性」ですので、人口が増えず、生産性も改善されなければ当然、ＧＤＰは伸びません。人口が増えている国や、生産性が上がっている国と比較すれば、相対的に悪化していきます。

　つまり、「失われた20年」は、実ははじめから予想できたことなのです。

＜政策目標は「上場企業の時価総額」＞

・では、どのように東京の生産性を上げていくべきでしょうか。東京の生産性は、首都に集中している大企業、上場企業などの影響が大きいことは言うまでもありません。まずはこのあたりの生産性をどれだけ上げることができるのかがカギとなってきます。もちろん、そこには本書で非効率さを指摘してきたメガバンクなども含まれます。

・私は、公的年金の活用こそが、この問題を解決するもっとも有効な手法だと考えています。

　安倍政権になってから、公的年金は運用を見直し、株式の比率を高めてきました。現状では海外株が多いですが、国内株比率をもっと上げていくこともできるでしょう。ここで大切なポイントは、せっかくの公的年金の資金を、株を買い支えて株価を維持するために使ってはもったいないということです。

・政府は、ＧＰＩＦ（年金積立金管理独立行政法人）のファンドマネジャーに対して、運用利回りを上げるようなプレッシャーを徹底的にかけていくべきです。そうすると、そのファンドマネジャーは年金を投資している各企業に対して、もっと時価総額を増やすようにプレッシャーをかけます。コスト削減や配当の引き上げだけでは株価は継続的には上がりませんので、拡大型経営戦略の下で積極的な投資を行うことによって株価を上げる努力を強制するのです。

＜株価と設備投資の関係を示す4つの理論＞

・1990年以降の日本の株式市場は、先進国の中でもっとも上がっていない相場です。世界全体の時価総額と日本の時価総額を比べると、日本の占めるシェアはどんどん縮小する一方です。

＜日本の「潜在能力」をフルに活用するには＞

＜日本人女性は、もっと「同一労働」をすべき＞

・生産性と密接な関係がありながらも、繊細なテーマがゆえ、あまり議論の俎上に乗らないもの。

　その筆頭が、男女の給料ギャップの問題です。海外との生産性ギャップのかなりの部分は、女性の賃金の低さで説明できます。日本では女性の労働参加率は上がっているのに、その賃金はほとんど上がっていません。これは、海外と比べても顕著な日本の特徴です。

・このように女性全体の収入や、男性に対する女性の収入比率がほとんど上がっていないにもかかわらず、日本では女性の参加比率だけは向上しています。労働者全体に占める女性比率が上がっているにもかかわらず、1人あたりの収入が増えていないというのは、非常に奇妙な現象です。

　男性の労働者が減っているかわりに女性の労働力が期待されている、あるいは、全体の労働者を減らさないために積極的に女性労働者を採用しているとすれば、女性の年収が上がらないというのは、まったく理屈に合いません。

　特に不可解なのは、女性の非正規労働者です。2005年の日本の労働者数は5008万人。2015年は5284万人と、10年間で276万人増加していますが、そのうち219万人は女性の非正規労働者の増加分です。これだけ多くの女性労働者が増えたにもかかわらず、日本の1人あたりのＧＤＰは大きな改善を見せていません。逆に、女性参加率が高くなればなるほど、海外との生産性ギャップが拡大しています。これは、働く女性自身の問題ではなく、経営者の問題です。

・このように、アメリカの生産性が日本よりも大きく改善している理由のひとつに、アメリカ人女性の相対的な生産性改善があることは明らかです。細かく計算してみると、相対的な生産性改善のうち、なんと67.2％が女性の生産性改善によるものでした。

＜女性に「甘い」日本経済＞

・ただ、断っておきますが、私は日本の生産性が高くないことの「犯人」が女性たちだなどと言っているわけではありません。かといって、女性たちがやっている仕事が正しく評価されない、もっと給料を上げるべきだと言っているわけでもありません。これまでの分析でも、男女間の収入ギャップを、単純な給料水準の「差別」ととらえるのは妥当ではないことは明らかです。

　私がここで強調したいのは、日本社会の中で、女性に任されている仕事が、そもそも付加価値が低いものが多いのではないかということです。

・いずれにせよ、女性にも男性と同様の福祉制度を導入した以上、女性も同一労働をするという意識改革が必要です。この福祉制度を男性だけで維持するのは、限界に近い計算となっています。女性の生産性向上は不可欠なのです。

　日本で女性の労働者は全体の43％を占めています。その女性たちの生産性が高くないのであれば、日本の「第27位」という低い水準を説明できる大きな要因になります。私の試算では、日米の生産性の差額の45％は、女性の生産性の違いによって説明できます。

わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。（2）

＜ダチョウの平和＞

・人口減少のスピードは凄まじい。2015年の国勢調査で約1億2700万人を数えた総人口は、わずか40年後には9000万人を下回り、100年も経たずして5000万人ほどに減少する。われわれは、極めて“特異な時代”を生きているのである。

・皆さんは、「ダチョウの平和」という言葉をご存じだろうか？

　危険が差し迫ると頭を穴の中に突っ込んで現実を見ないようにする様を指した比喩だ（実際のダチョウの習性とは異なるとの指摘もあるようだが）。日々の変化を把握しづらい人口減少問題こそ、この「ダチョウの平和」に陥りがちな難題である。

　それは切迫感が乏しいぶん、どこか人ごとになりやすい。何から手を付けてよいのか分からず、現実逃避をしている間にも、状況は時々刻々と悪くなっていく。そして、多くの人がそれを具体的にイメージできたときには、すでに手遅れとなってしまう――。

＜どこかズレている＞

・「ダチョウの平和」ですぐ思い起すのが、他ならぬ安倍晋三首相の発言である。

　2017年10月の総選挙に際して行った記者会見で、少子高齢化を「国難とも呼ぶべき事態」と位置づけ、突如として、増税される消費税の使途変更を宣言した。

　国の舵取り役たる総理大臣の言葉は重い。首相の発言を耳にした私は、「ようやく、少子高齢化への対応に本腰で取り組むことにしたのか」と期待を抱かずにはいられなかった。

　だが、それが全くの「ぬか喜び」であったことを思い知らされるのに、多くの時間を要しなかった。

　安倍首相の口から続けて飛び出した対策が、幼児教育・保育、高等教育の無償化だったからである。「国難」と大上段に構えた割には、スケールがあまりに小さい。スケールの大小だけでなく、「どこかズレている」と感じた人も多かったのではないだろうか。

・その対応には、ダイナミックな社会の作り替えが不可能だ。私が首相に期待したのは、人口が激減する中にあっても「豊かさ」を維持するための方策であり、国民の反発が避けられない不人気な政策に対し、真正面から理解を求める姿であった。

＜「具体的な変化」に置き換える＞

・「ズレ」は、首相や議員だけでなく、イノベーション（技術革新）や技術開発の現場にも見つかる。少子高齢化に伴う勤労世代の減少対策として、人工知能（ＡＩ）やロボットなどに期待が高まっているが、開発者たちは本当に少子高齢社会の先を見据えているだろうか？

・「ズレ」といえば、最近普及してきたインタ―ネット通信販売（以下、ネット通販）もそうだ。“買い物難民”対策の切り札の如くに語る人も少なくない。

　だが、ちょっと待っていただきたい。ネット通販が本当に切り札と言えるのだろうか？荷物を運ぶ人手は少子化に伴って減りゆく。“買い物難民”対策だと言って普及させればさせるほど儒教が掘り起こされ、トラックドライバー不足はより深刻になる。

＜あなたの住まいで起きること＞

・伴侶に先立たれると、自宅が凶器と化す

・亡くなる人が増えると、スズメバチに襲われる

・東京や大阪の繁華街に「幽霊屋敷」が出現する

・高級タワマンが、「天空の老人ホーム」に変わる

＜あなたの家族に起きること＞

・食卓から野菜が消え、健康を損なう

・小中学校の統廃合が、子供を生活習慣病にする

・80代が街を闊歩し、窓口・売り場は大混乱する

・老後資金が貯まらず、「貧乏定年」が増大

＜あなたの仕事で起きること＞

・中小企業の後継者不足が、大企業を揺るがす/　廃業した会社の半分が黒字経営/　経営者が高齢化するほど売り上げが落ち込む/　後継者不足は、若者がすでに少なくなった地方ほど厳しい/　今後はさらに「大廃業時代」に突入！　2025年までに累計650万人の雇用が失われ、約22兆円のＧＤＰが失われる/　2025年までに70歳を超える経営者は、約245万人も！/　245万人のうちの約半数127万社（日本企業の3割）が後継者未定!!/　

・オフィスが高年齢化し、若手の労働意欲が下がる/　2040年には働き手の4割は50歳以上。斬新なアイデアが湧かず、ポストも不足し、総人件費は膨らむ/　社員は高齢化しながら減っていく/　これから勤労世代は激減していく。20～64歳は7122万7000人（2015年）から、4189万3000人（2065年）へと、41.2％減る。/　40代でも新人の仕事をせざるを得ない/　企業には社員のモチベーションを高める努力がさらに求められる！/　

・親が亡くなると、地方銀行がなくなる/　東京には人口だけが集中するのではない。遺産マネーが、地銀に残らない理由とは？　/遺産マネーは東京圏へ集中！/　2014年から20～25年間に約51兆円が東京圏に流入する／　中部・北陸からは10兆円も流れる/　預金量が減少し、地方銀行は生き残れない！/　地方には預金流出から人の流出という悪循環が待ち受ける/　

・東京の路線が縮み、会議に遅刻する/たった5年で、路線バスは約7500㎞が完全廃止。鉄道の廃線も毎年止まらない/　政令指定都市でも路線の廃止届/　日本の可住地面積の3割が公共交通空白地域/　都内でも路線は減らされる/　ますます不便になる悪循環/　パイロットが不足する「2030年問題」/　

＜あなたの暮らしに起きること＞

・若者が減ると、民主主義が崩壊する/年間出生数10人以下の自治体は90も、200を超える自治体が投票所まで高齢者を送迎/　移動投票所も登場/　投票立会人の確保も難しい/　

・ネット通販が普及し、商品が届かなくなる/品物を届けてくれるトラックドライバーは、2020年に約11万人も不足する/　救急車が遅い！搬送人員の増加のため/　救急隊員がいない！/　約7割の運送事業者が人手不足/　宅配便の数はここ28年で約5倍に激増！/　宅配便の約2割が再配達に/　自動販売機に補充されなくなる/

・ガソリンスタンドが消え、「灯油難民」が凍え死ぬ/　すでに12の自治体が給油所ゼロ。農業用機械も動かなくなる/　2025年、買い物難民は600万人/　給油所の1割がすでに廃業を考えている！/　

・山林に手が入らず、流木の犠牲となる

＜女性に起きること＞

・オールド・ボーイズ・ネットワークが、定年女子を「再就職難民」にする/　女性は再就職が難しい/　定年後、20～30年も生きる/　「オールド・ボーイズ・ネットワーク」とは、排他的で非公式的な人間関係や組織構造のことだ。伝統的に男性中心社会であった企業コミュニティーにおいて、暗黙の内に築き上げられてきた。

・高齢女性の万引きが、刑務所を介護施設にする/再犯が多いのも高齢女性の特徴/　受刑者への対応が難しいため、女性刑務官の4割が3年未満で離職！

＜今からあなたにできること＞

＜「戦略的に縮む」ほど、ポジティブな考えはない＞

＜東京一極集中という成功モデルも破綻＞

・人口問題が難しいのは、地域によって進み具合が大きく異なる点だ。以前、“地方消滅”が大きな問題となったが、少子高齢化は東京一極集中という成功モデルも破綻に向かわせる。

　東京圏は地方から若い世代を吸い寄せることで成長を続け、日本経済の推進エンジンとなってきたが、ここにきて東京圏への日本人住民の流入にも陰りの兆候が見え始めた。吸い寄せるに十分な人数の若い世代が、いよいよ地方にいなくなってきたということの証左だろう。

＜今からできる8つの「メニュー」＞

・日本はもう一つ大きな課題を抱えている。これから80代以上の、しかも独り暮らしが増えることだ。それが意味するのは、認知症とまでは診断されないが、加齢に伴って理解力や判断力、運動機能が衰える年齢層が激増することである。

・社会保障費の伸びの抑制が避けられない現状において、こうした人々への支援すべてを公費で賄うことは現実的ではない。とはいえ、こうした年齢層の暮らしぶりに何も対策を講じないのでは、買い物や通院をはじめさまざまなシーンで混乱が広がるだろう。

　こうした課題が山積する中であればこそ、戦略的に縮むことが重要になってくる。身の丈にあったコミュニティー社会を築いていくしかない。

　とはいえ、国や地方自治体の重い腰が上がるのを待っていたのでは、人口減少や少子高齢化で日本の衰退は進んでしまう。

＜個人ができること＞

1. 働けるうちは働く/ style="'margin:0mm;margin-bottom:.0001pt;text-align:left;font-size:14px;font-family:"游明朝",serif;color:black;background:white;'>1人で2つ以上の仕事をこなす
2. 家の中をコンパクト化する

＜女性ができること＞

1. ライフプランを描く/　「若いうちにしておけば………」第4のメニューは、若い頃から「ライフプランを描く」ことだ。人生100年時代となって、長い老後が待ち受けている。第2のメニューに通じるところがあるが、長い老後の時間をいかに豊かに過ごせるようにするかを考えておくことは重要だ。

　だが、ライフプランは単に老後の時間を充実させるためだけに必要とされているわけではない。一人ひとりの人生の選択が思わぬ形で、われわれにのしかかってくる。その備えとして描き始めたほうがよい。男性より寿命が長い女性には、とりわけおすすめだ。

　少子化を加速させている大きな要因に晩婚・晩産がある。2015年の平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.4歳だ。1975年は27.0歳と24.7歳だから、40年間で夫は4.1歳、妻は4.7歳も遅くなっている。

　結婚が遅くなれば、第1子をもうける年齢も高くなる。1975年の第1子出生時の母親の平均年齢は25.7歳だが、2015年は30.7歳である。同年の第2子出産時の母親の平均年齢は32.5歳、第3子となると33.5歳だ。

2. 年金受給開始年齢を繰り下げ、起業する/ style="margin-bottom:0mm;margin-top:0mm;" type="1">
3. 全国転勤をなくす/　単身赴任が少子化を加速させる/　おじ・おばといった親族が少なくなり、近くに手助けをしてくれる人もいないという環境で子育てをする人が増えた。いまや夫の家事参加なくして子育ては成り立たず、子育て中の世帯に対しては長時間勤務を制限したり、早く帰宅できる環境を整えたりする配慮が求められる。

　　こうしたギリギリの状況で「仕事と子育て」を両立させている夫婦にとって、予期せぬ転勤命令は子育ての大きなハードルとなる。

　　待機児童問題はなかなか解消されないが、ようやく保育所を見つけられたときに、夫婦のどちらかに転勤命令が出ようものなら、一から探し直しとなりかねない。そもそも、日本ほど転勤をする国はないとされる。子供の有無にかかわらず、転勤制度自体が共働き時代に合わなくなってきてもいる。夫についていけば妻のキャリアが阻害され、単身赴任になると少子化は加速する。/　子育て中は職住近接に　/　「いきなり全社員の全国転勤を廃止できない！」という声もあるだろう。ただちに廃止できないのであれば、段階的に広げていってはどうか。

1. テレワークを拡大する/ style="margin-bottom:0mm;margin-top:0mm;" type="1">
2. 商店街は時おり開く/　2050年代、5人に1人が80歳以上に/　人間誰しも、年を重ねるとともに食べる量が減ってくるものだ。嗜好も大きく変わってくる。「高齢化した高齢者」が増えるのだから、売れ筋商品も大きく変わり、1人当たりの購買量も減るだろう。しかもその総数が減る。/　変化があるところにチャンスあり

『未来の年表』　人口減少日本でこれから起きること

河合雅司　　　講談社　　　2017/6/14

＜呑気な人々＞

2020年　女性の半数が50歳越え

2024年　全国民の3人に1人が65歳以上

2027年　３戸に1戸が空き家に

2039年　火葬場が不足

2040年　自治体の半数が消滅

2042年　高齢者人口がピークを迎える

・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。

＜“論壇”の無責任な議論＞

・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。

・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。

・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。

・この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。

　要するに、国家が滅びるには、銃弾１発すら不要なのである。

＜「静かなる有事」が暮らしを蝕む＞

・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。

　日本の喫緊の課題を改めて整理するなら４点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。２つ目は高齢者の激増。３つ目は勤労世代（20～64歳）の激減に伴う社会の支え手の不足。そして４つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。

・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。

　だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア（育児と介護を同時に行う）が大問題となる。

　2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。

　少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。

＜国家を作り替えるために＞

・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか？

　出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。

・日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」（高齢者の激増期）を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。

＜人口減少カレンダー＞

2016年　出生数は100万人を切った

2017年　「おばあちゃん大国」に変化。「65～74歳」人口が減り始める。

2018年　国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。

2019年　ＩＴ技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。

2020年　女性の２人に１人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。

2021年　団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。

2022年　団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する

2023年　団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

2024年　団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。３人に１人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ

2025年　ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。

2026年　認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に１人が認知症患者となる。

2027年　輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。

2030年　百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ＩＴを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。

2033年　全国の住宅の３戸に１戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。

2035年　「未婚大国」が誕生する。男性の３人に１人、女性は5人に１人が生涯未婚になる。

2039年　死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。

2040年　全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する

2042年　高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。

2045年　東京都民の３人に１人が高齢者となる。

2050年　世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20％が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。

2053年　総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。

2054年　75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。

2055年　4人に１人が75歳以上となる。

2056年　生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。

2059年　５人に1人が75歳以上となる。

2065年～外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、２．５人に1人が高齢者となる。

2076年　年間出生数が50万人を割り込む。

2115年　総人口が5055万5000人まで減る。

＜日本を救う10の処方箋＞

【戦略的に縮む】

1・「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。

2・24時間社会からの脱却

3・非居住エリアを明確化

4・都道府県を飛び地合併

5・国際分業の徹底

【豊かさを維持する】

6・「匠の技」を活用

7・国費学生制度で人材育成

【脱・東京一極集中】

8・中高年の地方移住推進

9・セカンド市民制度を創設

【少子化対策】

10・第3子以降に1000万円給付

＜2018年　国立大学が倒産の危機へ＞

・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。

＜すでに40％超の私立大学が定員割れ＞

・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。

　日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。そして「18歳人口」というのは18年前の年間出生数をみれば分かる。

・わずか15年ほどで20万人近くも減る—―。仮に、半数が大学を受験するとして、10万人の減である。入学定員1000人規模の大学が、100校も消滅する計算である。

・三重中央大学、聖トマス大学など、廃校や学生の募集停止に追い込まれた大学もあるが、「倒産」の流れはさらに加速していきそうだ。日本私立学校振興会・共済事業団の「入学志願動向」によれば、2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数近い44.5％が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。

＜2050年　世界的な食料争奪戦に巻き込まれる＞

・日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に。

＜増え始める耕作放棄地＞

・農地面積は1961年には608万6000ヘクタールを数えたが、2015年は449万6000ヘクタールにまで減った。荒廃農地の抑制や再生がこのまま進まなければ、2025年の農地面積が420万ヘクタールに落ち込むとの推計を、この資料が明らかにしている。農業就業者も減り、農地面積も減ったので収穫量は当然落ち込む。

・国連推計は2030年以降の世界人口も予想しているが、2050年には97億3000万人、2100年には112億1000万人と見積もっている。

・このように、品目別に見れば例外は存在する。だが、国家単位で食料確保を考えたとき、2050年頃の日本が世界的な食料争奪戦に巻き込まれることは避けられない。

＜日本は実は水の輸入大国＞

・日本にとっての不安材料はもう1つある。食料と並んで深刻さが懸念される水不足問題である。

・「バーチャルウォーター」という考え方がある。食料を輸入している国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば、2005年に日本に輸入されたバーチャルウォーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準だ。しかもその大半は食料生産に使われている。

　食料自給率の低い日本は、食料を輸入することで、本来、食料生産に必要であった自国の水を使用せずに済んでいたのである。これを単純化して言えば、日本は“水の輸入大国”ということだ。

　ある国が水不足に陥り、農産物の収穫量が落ち込んで輸出する余力がなくなれば、日本は立ちゆかなくなる。海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられない理由がここにある。

『超高齢社会の未来　IT立国　日本の挑戦』

小尾敏夫・岩崎尚子　　　毎日新聞社　　　2014/12/27

＜人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会＞

・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25％を超え、4人に１人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。

・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。

・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。

・未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年～49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。

・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に１人が高齢者になる。

＜日本は２００７年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入＞

＜国家財政破綻危機の2025年問題＞

・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。

・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4～6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。

＜高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け＞

・１９８０年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。

・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー（消費者）がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。

・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。

・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー（習得度）を身に付けなければならないということだろう。

・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。

＜解消するか、デジタル・デバイド（情報利活用格差）＞

・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。

＜政府が超高齢社会対策に乗り出す＞

・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。

1.在宅医療・介護を徹底して追及する

2.住まいの新たな展開を図る

3.地域づくりの観点から介護予防を推進する

＜高齢者雇用が地方創生の鍵＞

・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。

・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、

 1.高齢者の退職年齢を上げる、

2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、

3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、

4.テレワーク（在宅勤務）を推進する、などがある。

・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。

・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。

・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。

・実際にはまだ大企業を中心に１割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25％の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。

・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。

＜総務省「ICT超高齢社会構想会議」＞

・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのＢＡＢＡラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。

　問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。

わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。（1）

『未来の地図帳』

人口減少日本で各地に起きること

河合雅司　　　　講談社　　2019/6/19

＜少子化を傍観した平成＞

・新時代を迎えるにあたって平成を振り返ってみると、私は「少子化を傍観した時代」であったと捉えている。平成の歩みは、イコール出生数激減の歩みだったからである。

　平成元年である1989年は「少子化日本」にとって象徴的な年であった。合計特殊出生率が1.57となり、丙午だった1966年の1.58を下回ったのだ。いわゆる「1.57ショック」である。

・とはいえ、厳しい状況に追い込まれている現実がある。過去の出生数減少の影響で出産可能な女性数も激減していくため、日本の少子化は簡単には止まらないからだ。

　出生率が多少改善したとしても出生数は減っていくという事実から顔を背け、目を閉じていたのでは何も解決しない。

＜人口減少は2段階で進む＞

・減少幅は年を追うごとに拡大していく。2050年代には毎年、毎年90万人ほど減る。みるみるうちに、この国は小さくなっていくことだろう。

　国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「日本の将来推計人口」（2017年）によれば、わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。

　

・意外と知られていないことだが、人口減少は2段階で進む。

　第1段階は2042年までだ。この時期は若者が減る一方で高齢者数は増え続ける。すなわち、これからの四半世紀、われわれは高齢者対策に追われることになる。

　そして、2043年以降が第2段階だ。高齢者も減り、若い世代はもっと減っていく時代だ。高齢者も若者も減るのだから、この頃から人口は急落する。しかも総人口の4割近くを高齢者が占めるようになるため、社会の担い手が不足して日常生活がいろいろな形で麻痺してくることだろう。

＜地域差が際立ってくる＞

・2段階で進むこと以上に踏まえておかなければならないが、人口減少も少子高齢化も全国一律に進むわけではないという点だ。

＜47都道府県は維持できない＞

・とりわけ47都道府県の枠組みの中でやり繰りしなければならない参議院は、300小選挙区の衆議院と比べて是正が難しい。

＜三大都市圏も終わりを迎える＞

・維持できなくなるのは「47都道府県」だけではないかもしれない。これまで国土計画は「東京圏」と「関西圏」、「名古屋圏」という三大都市圏を軸として考えられてきた。だが、こうした“現在の三大都市圏”でさえいつか終わりのときを迎えることになるかもしれないのだ。

＜「ドット型国家」への移行＞

・私は、旧来の発想を転換して「戦略的に縮む」ことを提唱している。多少は小さな社会になろうとも、「豊かな国」は実現し得ると考えるからだ。

「戦略的に縮む」には、「国土の均衡ある発展」から路線転換し、「拠点型国家」へと移行する必要がある。地図に落とし込めば点描画となるような「ドット型国家」への移行だ。

＜現在と未来の人々の足跡を追う＞

＜人口減少という「静かなる有事」に対する危機感＞

・具体的には、その影響が各地域にいつ頃、どのような形で降り注ぎ、日本列島がどのように塗り替えられていくのか、その推移を内側から描き出そうというのである。誰も見たことのない「未来の地図帳」を作ろうということだ。

＜すべて「自分ごと」として考える＞

・だが、不確定な要素が多いということは、現時点では厳しい未来が予測される地域でも、今後の取り組み次第で「未来」は書き換えが可能ということである。

＜現在の人口減少地図――日本人はこう移動している＞

＜市区町村による“住民の綱引き”に勝者はいない＞

＜24時間営業からの撤退＞

・「24時間営業だからコンビニは成長した」という本社側の言い分は分からないでもない。しかし、何時に売れ筋商品を何個運ぶという徹底管理のビジネスモデルそのものが、地域によっては曲がり角に差し掛かっていることに気が付かなければならない。

＜流出する京都市の危機感＞

＜外国人労働者の現界＞

・それどころか、政府には人口減少対策として「無理解」とも思える動きさえ見られる。その典型例が、外国人労働者の受け入れ拡大だ。

　安倍政権は経済界の強い要望を受けて、これまで認めてこなかった単純労働の容認に舵を切った。それどころか、強引とも思えるスピード審議で法制化を図り、彼らに永住の道も開く実質的な「移民政策」へと大転換をした。

・ただ、その発想は「現状の社会規模」を前提としている。「2019年の社会」を維持せんがために無理を重ね続ける手法に成算があるわけではない。問題の根本解決につながらないばかりか、むしろ日本の衰退を速めることになりかねない。

＜地域差を正しく理解する＞

・それはビジネスでも同じだ。地域差を正しく理解することとは、その差を活用しながら、日本社会を豊かにしていく術や、新たな成長の芽を見つけ出していくことでもある。

　人口減少社会において、地域差が拡大していく要因は2つある。1つは地域内の出生数が減ることである。もう1つは若者の大都市への流出だ。

＜東京は共存の道を探るべき「日本の外国」である――東京へ一番若者を送り出している道府県は、大阪府。地方から東京圏に仕事を求めて出てきた女性の増大が、一極集中の流れを押し上げている。＞

＜故郷の年老いた親を呼び寄せている＞

・現時点での人々の動きを確認するにあたってまず注目したいのが、東京一極集中だ。政府の歯止め策も空しく、むしろ拡大し続けている。

＜どこの道府県が送り出し元か？＞

・話を若い世代の一極集中に戻そう。若い人が東京圏に出たまま戻らないということは、地方において子供を産むことができる若い女性が減るということでもある。結果として、地方の出生数は減っていく。

＜就職先を東京に求める女性の増大＞

・人口減少日本の中において、東京圏を全く違う歩みを辿る「外国」と位置づけ、非東京圏の各エリアは人口が減っても成り立つ仕組みへ転換することで、共存する道を探っていくほうが現実的だろう。

＜三大都市圏の中で減少スピードが最も速いのは、関西圏――地方出身者は関西圏へ目を向けなくなってきた。転職や結婚などを機会に、東京圏へ移動してゆくのが実情なのだ。＞

＜下落傾向に歯止めがかからない＞

＜関西圏の「ひとり負け」＞

＜転職や結婚を機に東京圏へ＞

・関西圏で一旦は就職した人が、30～40代となって転職や結婚などを契機に東京圏へ移動しているケースの多さを窺わせる。20代にも一定数はいることだろう。

＜“ミニ東京作戦”は成功するか＞

・ところで政府は、東京一極集中に歯止めをかけるべく「中枢中核都市」構想を打ち出している。東京圏以外の政令指定都市をはじめとする82都市を選び出し、都市機能を強化して流れを堰き止めようというのだ。

＜「西の都」の人口拡大を下支えしているのは、外国人住民――出生数が亡くなる人の数に追いつかない。よその地から引っ越してくる人によって、人口はなんとか増えている。＞

＜大阪維新の会の大勝利＞

・2019年4月に行われた大阪府知事と大坂市長のダブル選挙は「大阪都構想」を掲げる大坂維新の会の大勝利に終わった。

＜社会増数も自然減数も全国トップ＞

・大阪市民の出生数が亡くなる人の数に追いつかず、その目減り分をよその地から引っ越してくる人によって穴埋めし、人口が増えているということだ。

＜転入者の3人に1人は外国人＞

・外国人住民の多さが大阪市の人口拡大を下支えしている姿が浮かび上がる。

＜名古屋市最大の懸念材料は、リニア新幹線と広すぎる道路――人口増加の一途をたどる230万人都市・名古屋。懸念材料への対抗策はずばり、「大いなる田舎」に徹することだ。＞

＜なぜハイペースで人口膨張するのか＞

・名古屋市には大企業が集積しているため、人口の流出入は雇用情勢の影響を受けやすい。リーマンショック後には大きく縮小した時期もあったが、

それを乗り越え、経済状況の伸びに引っ張られる形で全国から人が集まってきていることが大きい。

＜愛知県全体からも人口を集める＞

＜外国人が大きくものをいう＞

・すなわち名古屋市の人口増加は、いまや外国人の存在が大きくものをいうようになってきているということだ。

＜将来の人口減少を加速させる要因＞

・さらに対関東を男女別にしてみると、男性の場合20～24歳が唯一、転入超過（147人）となっている。女性については25～29歳が464人、30～39歳で559人と出産期にある年齢での流出が目立つ。この年齢層の流出は出生数を押し下げ、将来の人口減少を加速させる要因となるだけに看過できない。

＜一極集中が続く東京圏、その内側を覗いてみれば――人を集めていない横浜市、若さあふれる川崎市、高齢者が移り住むさいたま市………それぞれの内実とは？＞

＜東京都　都心部へ続々と移り住む＞

＜首都・東京の内側＞

・転入超過数の市町村ランキング全国1位は東京都特別区部（23区）の6万909人だ。

＜東京からは埼玉へ＞

・隣接3県との動きも激しい。23区から見た転入超過数が最も多いのは、神奈川県で5072人、千葉県が1402人だ。埼玉県に対してだけは2297人の転出超過となっている。

＜神奈川県“草刈り場”と化す横浜市＞

＜「都市としての中心」ではない＞

・市民の意識は東京都心部に向かいがちだ。横浜市の中心市街地が、本当の意味での「都市としての中心」にはなっていない。

＜新陳代謝が良く若い街・川崎市＞

＜埼玉県　東京圏の高齢者の受け皿に＞

＜さいたま市が若者を惹きつける＞

・さいたま市の場合、2018年9月に130万都市となったが、同市の資料によれば2013年以降は転入者の約6割が20～30代だ。東京都心部へのアクセスがよく、各種の「住みよさ調査」で上位にランキングされるように、若者の人気が続いている。

＜千葉県　流山市や船橋市に流入＞

＜成田市からは流出＞

・一方で、成田市は2246人の転出超過（全国5位）であり、東京都心部に通うには遠いエリアでは人口流出が見られる。

＜“介護難民”は探している＞

・退職後に良質な住環境を求めて移り住む人が多い一方、75歳を超えて要介護状態になると、埼玉県内にも施設の「空き」を探すケースが少なくないという。

＜未来の日本ランキング――20年後、日本人はどこに暮しているか＞

＜東京圏という「外国」は、老化に苦しむ＞

＜2020年　高齢者のひとり暮らしが増加する＞

＜5年で1割以上も人口が減る奥多摩町＞

・ここまで都道府県を中心に日本列島に起きる変化を見てきたが、市区町村単位で見ると、人口減少の進み具合にさらなる差を見つけられる。日本全体としての人口予測は難しい。まさに“専門家泣かせ”ではあるが、まずは東京圏の「未来の地図帳」を描くことにしよう。

　私は第1部において、東京圏のことを人口減少日本の中において全く違う歩みをたどる“外国”と位置づけた。

　先にも触れたが、2018年は東京圏が13万9868人を上回る転入超過となっており、東京一極集中は相変わらず続いている。東京都は2045年になっても、2015年より人口が多い状態をキープしていることも紹介した通りだ。

・東京都全体は2030年に人口の頂点を迎えるが、多摩地区だけに限れば、2020年の422万1719人をピークとして、それ以降減り始める。多摩地区も地域によって減り方が異なる。多摩ニュータウンの広がる多摩市は1.2％減となる。都心のオフィス街から遠く離れた青梅市（2.4％減）、昭島市（1.4％減）、東村山氏（2.8％減）、瑞穂町（1.7％減）、日の出町（2.4％減）でも減少が確認できる。福生市（6.3％減）や羽村市（3.3％減）は減少幅が大きくなり始めている。

＜郊外から都心部へ住み替える選択＞

・こうした都心部マンションの価格が上昇しない限り、都心回帰の流れは続くだろう。

＜2025年　練馬・足立・葛飾・杉並・北区の4人に1人が高齢者＞

＜23区では“住宅難民”も＞

・東京圏で2025年までに75歳以上が2015年と比べて175万3000人増える。空地が乏しく、高齢者向け施設の整備が遅れている23区では“介護難民”や年金受給額が減ったり、医療費や介護費が増えたりして家計が苦しくなり、賃貸物件に住み続けられなくなる“住宅難民”が深刻な問題として浮上するだろう。

＜2035年　多摩地区すべてが人口減少に＞

＜「老いた区」に空き家が増える＞

・2034年には団塊世代が85歳以上となり、日本全体では80歳以上人口がピークである1630万6000人に達する。

＜2065年の日本社会が見られる＞

・日本全体で高齢化率が最高になるのは2065年の38.4％だが、2035年時点で福生市（40.8％）や青梅市（38.7％）などは同水準の値を示す。これらのエリアでは、「2065年の日本全体の高齢社会の風景」を、30年も早く見ることができるのである。

＜“まだら模様”のメガタウン＞

＜「老いた団地」が地価を下落させる＞

・“まだら模様”のメガタウンは、都心のオフィス街から放射状に街が伸び続ける発展の終焉を意味する。相続人も分からない所有者不明の物件や、高齢住民が多く、建て替えがままならないマンションなどが増えてくるのもこの頃だ。

＜2045年　「二層構造の一極集中」が起こる＞

＜中央・港・千代田区は上方修正＞

・日本全体で見れば東京圏への一極集中が続き、東京圏の中でもさらに中心市街地へと人々の集中が進む「二層構造の一極集中」が起こるということだ。

・この間、関西圏や名古屋圏はほぼ横ばいであり、「高齢者の東京一極集中」が進むことだ。これだけ東京圏が高齢者を集めるのだから、この頃の地方は高齢者も激減する人口減少に陥る。

＜練馬・杉並・世田谷区民の3人に1人が高齢者＞

＜東京のベッドタウンも同じように＞

・こうした事情（高齢化）は多摩地区でだけではない。サラリーマンたちが住宅を求めて移り住んだ神奈川県、埼玉県、千葉県内の通勤可能エリアの自治体の、2045年の姿からも同じような変化が見て取れる。

＜2025年　神戸市が「150万都市」から脱落＞

＜北九州は5％超の減少＞

＜「町工場」の倒産が大企業を揺るがす＞

・影響は高齢者の暮らしに限らない。大都市では日本経済の縁の下の力持ちともいうべき中小零細企業が、2025年頃から大幅に減るかもしれないのだ。

＜2035年　札幌市が“北のシルバータウン”に＞

＜川崎、さいたま、福岡は人口を維持＞

・20ある政令指定都市のうち、85％が人口減少となる。名古屋、札幌、広島、岡山といった都市は、周辺の自治体から人口を吸い上げる形で人口を拡大・維持してきたのだが、この頃になると吸い上げようにも源泉が枯渇してしまっているということだ。

＜県庁所在地・地方都市は、不便さの増すエリアが拡大＞

＜2020年　奈良県の村ではわずか5年で2割減＞

＜減らない県庁所在地も何とか横ばい＞

・10％以上減るところも含めると、推計対象である1659（福島県を除き、かつ東京23区は含む）の市区町村の約15％にあたる256市町村に上る。人口が大幅に減少するエリアが地方から広がり始めるのが2020年の日本の姿だ。

＜2025年　「限界自治体」が111ヵ所に＞

＜住民の約7割が高齢者の町＞

・「限界自治体（人口50％以上が65歳以上の高齢者になる）」が珍しい存在ではなくなる。

＜希望する介護施設に入れない＞

・「いずれは埼玉や千葉の施設に入れてもらおう」と皮算用をしていても、いざその時を迎えたら希望するエリアに入れる施設がなかったという“悲劇”は現在でも珍しくないが、高齢者が激増する2025年にはますますそういうケースが増えそうだ。

＜2035年　「無医地区」が広がってくる＞

＜選挙の立候補者がいない＞

・2035年頃になると、地方選挙への立候補者が足りないといった市町村が相次ぐだろう。

＜医師もいない＞

・さらに深刻なのは医師不足だ。2025年のところでは東京圏の介護施設不足について詳述したが、この頃になると医師の偏在が拡大しそうなのである。

＜2045年　県内偏在がぐんと進む＞

＜人口813人の市＞

・かつて炭鉱で栄えた歌志内市は全国で最も人口が少ない市だが、2045年には813人しか残らない。14歳以下の人口はわずか21人になると予想されており、こちらにも存亡のときを迎える。

＜人口が一挙に動き始めるとき＞

・理髪店や美容院がなくなった地区の住民が、乗り継ぎの悪い路線バスで片道何時間もかけたり、往復数千円のタクシー代を支払ったりして町まで出かけていくといった話はすでに耳にするが、貯蔵や輸送に向かない“買いだめができないサービス”で、しかも生活に欠かせないサービスが成り立たなくなったとき、人口が一挙に動き始めることとなる。

＜自治体職員がいない＞

・2035年の項で地方選挙への立候補者不足に言及したが、議員だけでなく自治体の職員も補充できなくなってくる。

＜税収、サービス施設が足りない＞

・先にも触れたように、これまでの行政改革で地方公務員の定員削減が進んでおり、今後は人件費の大幅な圧縮も見込めない。行政サービスや公的サービスを行き渡らせることが困難となる自治体が登場することになる。

＜リタイア世代の中心市街地回復＞

・言い方を変えるならば、東京の都心部への集中以上に、地方圏では各県庁別所在地の便利な市街地への人口集中が進むということだ。

＜同一県内2地域居住＞

・当たり前のことだが、生活に必要なサービスの撤退は、暮らしそのものを困難にする。2045年に至るまでもなく、全国の多くの地域で「同一県内2地域居住」をはじめとするコンパクトシティ化が避けられなくなるだろう。

＜それぞれの「王国」の作りかた＞

＜なぜ地方創生はうまくいかないのか？＞

＜ボタンの掛け違い＞

・最大の要因は、出発点からのボタンの掛け違いである。

　第1の間違いは、安倍首相が人口ビジョンの中で「2060年に1億人程度の人口を維持」と掲げたことだ。これで官僚たちの思考がストップしてしまった。

　人口減少に何らかの手を打たなければならないという首相の意気込みは買いたい。だが、繰り返し説明してきたように、子供を出産できる若い女性の激減が決まってしまっている以上、日本の少子化は止めようがない。

＜令和時代に求められる5つの視点＞

＜スマートな暮らしを実現できる場に＞

• 拠点という「王国」を作る

・第1の視点は、既存自治体とは異なる拠点を各地に作ることだ。こうした拠点は住民の自立性が高いエリアとするため、本書では敢えて「王国」と呼ぶことにする。

　拙著『未来の年表』では「非居住エリアを明確化」という処方箋を示したが、面的広がりによる発展モデルが終わった人口減少日本では発想を大きく転換し、居住可能なエリアを「王国」として整備することである。

　これまでの政府の地方創生のアプローチは、「仕事を作れば人は動く」というものであった。

＜出会いの場を用意し、「賑わい」を作る＞

・これに対して、いま求められるアプローチは、自治体の中の狭いエリアに限定してリノベーションを行うことだ。「王国」としての拠点構想は、人を中心に据えた出会いの場を用意し、「賑わい」を作っていく。それがエリアの活力となり、仕事が創造され豊かな暮らしを実現していくという好循環を生み出すことに主眼を置いている。

• 基礎自治体の単位を都道府県とする

・第2の視点は、都道府県と基礎自治体の二層制度を見直し、都道府県が基礎自治体の役割を担うようにすることだ。

• 働くことに対する価値観を見直す

・第3の視点は、働くことに対する価値観の見直しだ。令和は高齢者の激増と勤労世代の激減への闘いの時代となる。勤労時代が激減しても暮らしが機能するようにするには、少しでも人手をかけずに社会が回っていく仕組みづくりが急がれる。

＜縮みながら成長するモデルへ＞

・日本は人口減少社会になってもなお、「大量生産・大量販売」という成功モデルから脱却できないでいる。少し成功したり、儲かったりすると、さらに売り上げを伸ばそうと設備投資を急ぎ、必死に人手をかき集めようとする。しかしながら、今後は働くことのできる人口そのものが減っていくのだから、こうしたモデルが続くはずがない。

• 「在宅医療・介護」から転換する

・第4の視点は、「在宅医療・介護」からの転換だ。令和は高齢者の中でも80代以上が増えていく時代となる。

　家族介護から社会全体で負担を分かち合うという理念のもとに、介護保険制度は2000年にスタートした。ところが、高齢化に伴う利用者の増大によって、介護費用は爆発的な伸びを続けており、政府は方針を転換し、「『病院や介護施設』から『自宅を含む住み慣れた地域』へ」というスローガンのもとに在宅シフトを推進している。

“介護難民”の増加が懸念されている中で、社会的入院の必要性や要介護度の高くない人が入る特別養護老人ホームを減らすことで、真に必要とする人のベッドを確保するとともに、社会保障費の抑制につなげたいというのが狙いである。

＜元気なうちから高齢者は集まり住んでおく＞

・このためには、元気なうちから高齢者が集まり住んでおくことだ。交通の便利な中心市街地に高齢者向けの居住スペースを建設するか、あるいはこうした建物の周辺に第1の視点にある「王国」を作ることだ。

• 東京圏そのものを「特区」とする

・第5の視点は、人口減少日本において、しばらくは独自の課題を抱える東京圏という「外国」に対して行おう。東京圏はいわば、「3500万人の巨大都市国家」となる。ならば、名実ともに外国とすべく、東京圏そのものを「特区」としてしまうことだ。

＜国民の幸せと国の一層の発展＞

・令和の日本において必ず起きることが2つある。ひとつは、高齢化の進展だ。高齢者数がピークを迎え、日本が最大のピンチに陥る2042年は「令和24年」である。「高齢者の高齢化」も進み、2054年には75歳以上人口が最多になる。令和とは高齢者対策に追われ続ける時代だといってもよい。

　もうひとつは、末端から壊死するように各地で人が減っていくことだ。有史以来、一度も経験したことのない激変が日本列島を覆う。

『未来の年表　2』　　人口減少日本であなたに起きること

河合雅司　　　講談社　　　　　　　　2018/5/16

＜人口減少カタログ＞

＜必読!!　これからあなたに起きること＞

1. 伴侶を亡くすと、自宅が凶器と化す
2. 亡くなる人が増えると、スズメバチに襲われる
3. 東京や大阪の繁華街に、「幽霊屋敷」出現
4. 「天空の老人ホーム」が林立
5. 食卓から野菜が消える
6. 甲子園出場を決めたが校歌で仲間割れ
7. デパートの売り場が大混乱
8. 「貧乏定年」が増大
9. 中小企業が黒字でも倒産
10. やる気のない万年ヒラ社員続出
11. 親が亡くなると地方銀行が消滅
12. 東京で遅刻者が続出
13. 投票ができず、民主主義が崩壊
14. ネットで買った商品が一向に届かない
15. 灯油が途絶え、凍え死ぬ
16. 流木から逃げまどう
17. 80代ガールが流行を牽引する
18. 刑務所が介護施設と化す

・少子高齢化は予想もつかない事態を引き起こす!!

＜庄子（しょうじ）家の1日に起きたこと＞

庄子大作（50歳）＝中堅企業の管理職。マンション住まい

庄子初恵（48歳）＝大作の妻。介護スタッフ

庄子かなえ（22歳）＝大作・初恵の娘。大学生（独り暮らし）

庄子あきら（16歳）＝大作・初恵の息子。高校生（両親と同居）

庄子トメ（80歳）＝大作の母。無職（独り暮らし）

＜（大作）＞

・電車の運行本数が減ったことを失念して乗り損ね、朝の会議に遅れる

・部署に若手が配属されないので、電話取りに追われる

・「会社は団塊ジュニアの出世を抑えて人件費を節約している」という話題で、同期と昼食

・出張のためにいつもの飛行機を予約しようとしたが、いつの間にか廃便になっていた

・高年齢社員がセンスの古い商品企画を得意気にプレゼンし、会議がシラける

・テレワークについての社内議論を進める

・万年ヒラ社員の先輩が泥酔して、会社の愚痴を延々聞かされる

・インタ―ネットを駆使して、副業にいそしむ

・近くのガソリンスタンドが次々と廃業したためにストーブに灯油を補充できず、ぶ厚い布団で震えながら眠る

＜（初恵）＞

・誰も住まなくなった隣の部屋が、いつの間にか「民泊部屋」になっていて、その騒ぎ声で目を覚ます

・へそくりを貯めていた地方銀行が潰れそうだと友達に言われ、急いで解約しに行く

・50代の介護スタッフと、「8050（80代の親と50代の子の親子関係）問題」と「2042（2042年、高齢者人口がピークの4000万人）問題」について真剣に議論する

・学生時代の友人とお茶をしに繁華街に出ると、「幽霊屋敷」が増えていてビックリ

・「火葬場は何とか予約できたんだけど、お坊さん不足で親の葬儀が10日待ちだったのよ」と、同僚から愚痴を聞かされる

・野菜が高騰し、夕食の献立に悪戦苦闘

・友人から聞いた「再就職難民」という言葉が心に引っかかり、起業を考える

・老後の暮らしを見据え、ライフプランをノートに書き連ねる

＜（かなえ）＞

・信号無視の乗用車に轢かれそうになる。どうらや高齢ドライバーの暴走らしい

・大学近くのレストランに出かける。その隣の空き家から飛んできたスズメバチに襲われる

・アルバイト先の電器店で、何度説明しても理解してくれない高齢女性に辟易

・社会人の彼氏の転勤が決定。結婚・子育ての不安が広がる

・大学のゼミＯＧから、「正社員でも定年後は大変のようだ」と聞かされる

・ネット通販で今日届くように注文した服が、一向に届かない

・防災無線の「夕方からの豪雨で、アパート裏の山林が崩れそうだ」という放送でパニック

＜（あきら）＞

・たまたま、車いす高齢者が何人も乗ってきたためにバスのダイヤが乱れ、授業に遅刻する

・ひとりっ子の同級生が、「オレ、糖尿病なんだよ」と、カミングアウトする

・人気の食べ放題店に行くと、高齢店長が大病を患い後継者がいないから廃業するとの張り紙

・7校からなる野球部の混成チームの甲子園出場が決まったが、どこの校歌を歌うかで揉める

・帰宅途中、自販機の飲み物がすべて売り切れで、喉がカラカラ。配送会社の人員不足か……

・母・初恵と、野菜がほとんど並ばない夕食を食べる

・テレビが高齢者向けの医療・健康番組ばかりだったので、すぐに消す

・学校の課題図書になった『未来の年金表』を読み始め、自分の生きる将来に驚愕する

＜（トメ）＞

・同じマンションに住む認知症高齢者が、オートロックの開け方が分からず困っていたので、助ける

・梅干しの入った瓶のフタが開けられず、大作に電話で泣き言を言おうかと悩む

・スーパーに行くと、「こんなに貧しい生活が続くなら刑務所に入ったほうがマシよ！」と叫びながら、万引き容疑で捕まる高齢女性を目撃

・週に1度だけ開かれる商店街を訪れる

・仲間たちに生け花を教える

・移動投票所が家の近くにやってきたので、期日前投票をする

・ふだん使わない部屋を物置きにすることに決めて、衣服などを整理

・浴室で滑って転倒し、後頭部を強打する。痛みが取れず119番

・救急隊員の不足によって、救急車がまだやってこない

・これらの出来事は、少子高齢化によって起きます。これからの日本で生きるあなたの身にいつ降りかかってきても、おかしくはありません。

＜街は高齢者だらけ＞

・日本は劇的に変わっていく。例えば、25年後の2043年の社会を覗いてみよう。

　年間出生数は現在の4分の3の71万7000人に減る。すでに出生届ゼロという自治体が誕生しているが、地域によっては小中学校がすべて廃校となり、災害時の避難所設営に困るところが出始める。20～64歳の働き手世代は、2015年から1818万8000人も減る。社員を集められないことによる廃業が相次ぎ、ベテラン社員ばかりとなった企業ではマンネリ続きで、新たなヒット商品がなかなか生まれない。

・しかし、2043年とは、総人口の7人に1人が80歳以上という社会だ。独り暮らしであるがゆえに否応なしに外出する機会は増えるが、若い世代の「流れ」についていける人ばかりではない。こんな過密ダイヤはとても続けられない。

　80代ともなれば、動作は緩慢になり、判断力も鈍る人が増える。こうした高齢者が一度に電車やバスを利用するのだから、駅員は乗降のサポートに追われ、ダイヤ乱れなど日常茶飯事となるのだ。

地球温暖化が進んでいることです。温暖化の問題はどこかひとごとですが、ここ数年巨大な台風による被害が増え、危機が迫っているように見えます。（14）

・著者（スティ－ブン・エモット）は「わたしは化石燃料が尽きてしまうことは心配していません」と述べていますが、「石油は200年で枯渇する」という説もあると指摘されています。世界の自動車業界も「電気自動車」に方向を変えているそうです。「エネルギー政策を間違えると日本経済の破たんに結び付く」といわれます。原発の問題も事故処理が長期化して、識者の意見も分かれているようです。頻繁に起こる豪雨等の異常気象の被害は、ますます深刻化していくことでしょう。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。大地震や津波の対策も必須と指摘されています。

・核戦争を想定すると「原発ゼロが正解」と指摘されています。原発が核ミサイルの標的にされるからです。このままいけば北朝鮮は10年以内に、かなりの核戦力を持てるといわれていました。しかしながら、その後、北朝鮮問題もトランプ大統領により、激変していますが、良い結果を望みたいものです。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「東洋のスイスたれ」というマッカーサー元帥の言葉に由来するスローガンがあったそうです。スイス型の民間防衛政策で、超長期計画で100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の“郷土防衛隊”構想も実現すべきだと語られています。また一方、「石油資源が200年で枯渇する」と予測すると、新型の原発研究開発やフリーエネルギーの装置開発など、革新的なエネルギー発電装置に国家資源と人材を投入すべきだともいわれます。私たち一般人は、当然、エネルギー政策に詳しくはありませんが、どちらにしても「悩ましい問題」と指摘されています。日本最大のシンクタンクである「官庁」には、しっかりと対策をとってもらいたいと語られています。

・米国ヒューストンの洪水は「1000年に一度」の規模だったそうです。インタ―ネット情報（2017/9/2）によると、「ヒューストン近郊では5日間で1,318ミリの雨が降りました。これはアメリカ本土に上陸したハリケーンの雨量としては観測史上最大です。同市の年間降水量は1,380ミリですから、1年間で降る量の雨が数日で降ってしまったことになります。 

また水の量は27兆ガロン（1,000億立方メートル）とも言われます。想像もつかない量ですが、これはなんと「琵琶湖4個分」の水量に匹敵するのです」と報道されています。

「こうした歴史的大雨に加え、テキサスの地形も被害を拡大させた要因でしょう。というのは、ヒューストン一帯は「バイユー」と呼ばれる小川が数多く流れる沼地上の低地で、元から洪水が起こりやすい地形なのです。 

さらに近年の急激な人口増加で、地盤の弱い場所にも住宅が建てられており、災害に対して、より脆弱になっているようです。実際ヒューストンでは、今年に限らず、2015年と2016年にも500年に一度と呼ばれるような大洪水が発生しています」とのこと。

　似たような書名の本は、『世界がもし100人の村だったら』、『世界がもし100人の村だったら　完結編』、『日本がもし100人の村だったら』等があります。統計的な数字として見ると判りやすいものです。

・『日本最悪のシナリオ　9つの死角』では、＜最悪のシナリオ＞として、尖閣衝突、国債暴落、首都直下地震、サイバーテロ、パンデミック、エネルギー危機、北朝鮮崩壊、核テロ、人口衰弱が挙げられています。人口衰弱は、確率的に統計的に予想されています。また首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波は、東日本大震災により、発生確率が非常に高いと関係機関から警告されています。政府も当然ながら、様々なシナリオを検討して対策に余念がないと思われます。「想定外」の事態が起こらないように検討していきたいものです。危機に対応する政策は政府やシンクタンク等が準備していると思いますが「日本的な対応の弱点・死角」もあるといわれます。リスク管理が不十分だと指摘されています。

・人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。さまざまな面で、世界比較のランキングが低下してきています。日本の劣化もひどいといわれます。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます

・『人類が絶滅する6つのシナリオ』では、可能性としてスーパーウィルス、気候変動、大量絶滅、食糧危機、生物兵器（バイオテロリズム）、コンピュータの暴走（ハッキング）が、リスクが非常に大きいとみています。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。スーパーウィルスの懸念も専門家では問題とされているようです。「人類は細菌で滅びる」という奇説もあるようです。核戦争も、核兵器の拡散がどの程度までになるか、予断を許さないようです。気候変動も近年明らかな異常気象に見舞われております。世界的な規模で起こっており、農業への影響も甚大です。ウィルスも新種が出来ているようで、難病、奇病が増えているようです。

＜●●インターネット情報から●●＞

＜リオ五輪　ジカ熱より怖い豚インフル…すでに１０００人超死亡＞

（産経新聞2016年 7月3日(日)14時0分配信）

「南半球のブラジルはこれからが冬季。蚊を媒介にしたジカ熱の収束が期待されるが、ところが今度は豚インフルエンザの拡大が懸念されている。ブラジル保健相が６月２２日、今年１月からの死者が１００３人となったと発表した。気温が下がる８月頃までがピークで、感染者が増える傾向にあるという。五輪が８月５日から開催されるリオデジャネイロ州では１５０人の感染と４４人の死亡が報告され、選手にとっては新たな不安材料だ。経済の低迷や政治危機、多発する犯罪に加え、リオ五輪を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ」と報道されていました。

・ブラジルもオリンピックで浮かれてばかりは、できなかったようです。感染症ばかりでなく「多発する犯罪」で、観光客がオリンピックに行きたくなかったそうです。深刻な社会問題が多すぎると指摘されています。

　二酸化炭素濃度の問題も目に見える形で「地球の温暖化」による異常気象を招いています。エネルギー問題や食糧不足、そして101億人への人口増加に、特に急増するアフリカが対応できるとは思えません。「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性があるようです。鳥インフルエンザウィルスも突然変異が起きると非常に怖いものになる可能性があるといわれます。コンピュータのマルウェアの問題やインターネットのサイバーテロも深刻化するようです。サイバー犯罪も近未来には激増するという予想もあるようです。

・バングラデシュの事件も「海外援助」の問題を再検討する機会になると思います。海外援助は、様々な問題を抱えており、「甘い国際感覚」では、実効性にあるものにはならないといわれます。日本の海外援助にも大胆な「改革」が必要のようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果だともいわれます。叡智やノウハウが十分に生かされていないそうです。「「官僚と政治 家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人が狙われている」といわれます。

・「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。大新聞社もメディアとしての主張が弱まっているともいわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。

　「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。「政府にはベスト＆ブライテストが集合しているはずなのだが!?」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

・ジャック・アタリの本には、『2030年ジャック・アタリの未来予測』（2017/8/9）、『未来の為に何をなすべきか？――積極的社会建設宣言』（2016/5/25）があります。amazonに「ジャック・アタリ」といれますと70件の本が分かります。フランス人としては翻訳本が多いようです。フランス人から見ると極東は遠い国で、実情が分からず、国境の近いヨーロッパ諸国を分析するようにはいかないようです。

　「中国バブルの崩壊」にしても、ヨーロッパ人からみると深刻度が薄いように思われます。ヨーロッパ人には遠い「中国崩壊」が予測できないと指摘されています。日本の様々な政治や社会の問題もグローバリゼーションで世界の傾向を参考にするよりも、日本独自の対策を打つ必要があるようです。それにしても、経済政策はうまくいっていないようです。

・「人口減少を利用して労働力の再配置の「労働革命」を狙え」という説もあるようです。しかし、法律的に移民を認めなくても未来には1000万人の外国人が、日本に「職」を求めて棲みつくともいわれます。国際結婚もすすみ、ニューヨークのような人種の坩堝になるのかもしれません。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。世界中で「失業者」の問題は深刻です。ちなみに、米国では1400万人といわれる不法移民の対策が大統領選挙の大きな争点になったようです。

・フランスといえばパリの洪水(2016年、2018年)がメディアに話題になりました1910年にも大洪水がパリではあったようです。パリのセーヌ川が増水し、過去30年で最も水位が高くなったようです。ドイツでも集中豪雨があったようです。ヨーロッパも異常気象の影響がだんだん、深刻にでてきているようです。未来は世界的に異常気象による、洪水や水不足などの被害も深刻になるといわれます。また冬の寒波の影響も大きく変動しているそうです。ピーク・オイルやシェールオイル等の原油の問題も未来に枯渇が「深刻化」すれば、「異常気象」以上の衝撃（紛争）を世界経済に与えるといわれます。

・ジャック・アタリの未来予測は、かなり時間をかけて読み解く必要があるようです。独自の定義をしたキーワードがありすぐには理解できません。「アメリカ帝国の没落」は多数説のようですが「エイリアンの超テクノロジーを入手している米国は、発展段階の初期である」という有力説もあるようです。「エイリアン・エンジニアリング」は米国の一人勝ちという説もあるそうです。つまり多くの識者は「アメリカ帝国の没落」を唱えていますが、「アメリカの発展はこれからだ」という、きわめて少数説もあるようなのです。

・当ブログでよく引用するジョー・マクモニーグルの未来予測（『未来を透視する』ソフトバンククリエイティブ）のなかに、「23世紀と24世紀に2度の世界大戦があり、人類の人口が6分の1になる。細菌兵器が使われる」というのがあります。マクモニーグルは米陸軍の情報員だったので、戦争に関する未来透視については詳しくは記していないようです。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。当然ながら、マクモニーグルの未来透視もよく当たらないようです。20世紀の米ソ核戦争の勃発の危機は避けられましたが、オバマ大統領の広島訪問でも分かるように、核戦争の備え、準備は、今も緊張を持ってなされているようです。「核戦争の危機」はいつでもそこにある危機のようです。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

・「人口問題の解決法は二つ考えられる。戦争というハードなやり方と出産制限によって人口の伸びを抑える平和的なやり方だ」、「アジアでは2020年までに、水をめぐる大規模な戦争が少なくとも一度は起きているはずである」とのこと。マクモニーグルの未来透視も当たる確率は高いとはいえませんが、有力な参考資料だそうです。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」なのかもしれません。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからだといわれます。100％あたった予言者はいません。パラレル・ユニバース（並行宇宙）は、目に見えないが、すぐ隣にあるといわれます。パラレル・ユニバース（並行宇宙）は「幽界」のように「この世」に似ている世界ですが非常に大きく違うアストラル界のような世界といわれます。

・ＰＭ2.5（微小粒子状物質）問題も深刻なものになっていくのかもしれません。マクモニーグルによると「（大気汚染）、21世紀になって、大気の汚染はしだいにひどくなっていく。2050年には、多くの企業は社屋内の冷暖房よりも空気清浄に力を入れるようになっている。それに先立って、2025年には、空気中の有害物質や二酸化炭素を取り除く新型の空気清浄機が開発され、家庭や職場など人が集まるところに導入される。その頃には子供のアレルギーも深刻化し、国家的危機とみなされるようになる。

　空気清浄機の設置場所は、はじめのうちは、職場、ショッピングセンター、映画館、会議場、レストラン、ホテルなど大勢の人が集まるところのみである。しかし、21世紀半ばには米国の個人宅の少なくとも4分の1で利用されるようになる」との未来透視のようです。現在中国では空気清浄機が売れているようです。

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない」というカシオペア座方面の宇宙人の未来予測が気になります。はるかに進化した異星人でタイム・トラベラーであるのかもしれません。

「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」とのことですが、現在の中国の情勢を分析するとその可能性は高まってきているのかもしれません。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「歴史のシナリオを描く」といわれるシリウス星人とは、パラレル・ユニバース（並行宇宙）に存在しているそうですが、どのような力関係が働くのでしょうか。彼らが、この世に対して何をどのようにしているのか分からないようです。 政治力の非常に強い方々（神様・異星人）が存在していると指摘されています。異星人だった歴史上の偉人たちが多いといわれます。「異星人は時空を超えて存在しているので、神話の神々も実在している」といわれます。ようするに神々や天使や堕天使の活動が「異星人」として語られています。人は皆、記憶喪失の異星人だといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

・ソ連（ロシア）が分割されて様々な国ができましたが、そのように中国も分割されるのでしょうか。ソ連が分割された時には、どのような「闇の権力」が作用したのかもしれませんが、その舞台裏は私たち一般人には理解不能のようです。「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」と述べられます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあるといわれます。宇宙連合は、特定の政府とコンタクトしているのかもしれません。

・「シリウス星人の地球支配があまりに巧妙なためしょっちゅう戦争が起こる」という説もあるそうです。天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人はパラレル・ワールドに存在しているそうです。ニルヴァーナ（涅槃・天国）評議会も地球に影響力を行使しているのでしょうか。各国を自由に指導する超人的な異星人の組織の存在「闇の権力、闇の政府」は、誰も考えることは難しいのでしょうか。イタリアのマオリッツオ・カヴァーロによると異次元に神々の都市があるそうですが、日本を管理している異次元の超高層ビルでもあるのでしょうか。目に見えないパラレル・ワールドに住む宇宙人であるシリウス星人の植民星が地球だといわれます。

・シリウス星人が「闇の権力」を通じて地球に影響力を行使しているのかもしれませんが、何しろ目に見えない世界のこと、私たち一般人には不思議な話です。あまりに進化しすぎているので人間の行いを観察しているだけかもしれません。人間の背後霊や守護霊は、はるかに進化した異星人がなっているという説もあるそうです。

・日本の経済界も膨大な人口市場を持つ中国から同様なインド市場へ軸足を動かしているようです。インド神話は宇宙人に関して豊富な情報を提供しています。「マハーバーラタ」の物語のように異星人の神話の豊富な地域のようです。現代のインドでもかなりの異人が現地人に混じって同化し住んでいるのかもしれません。スイス人のビリー・マイヤーとプレアデス人とのコンタクト話は、スイスばかりでなくインドでもあったといわれます。

「国内の暴動や内乱を抑えるために対外戦争に打って出る」という中国の以前の共産党の常套手段は、他国間の軍事紛争に介入していくというパターンを取るかもしれないそうです。１９９４年の「宇宙人の未来予測」ということですが、秋山氏の行ったカシオペア座の方面にある惑星は、かなり進化した宇宙人のようです。彼らは、金髪碧眼の宇宙人だったようですが、進化の程度は想像を絶するようです。

・おそらく、時空を超えている異星人のようで、タイム・トラベラーですから単純に昔の「宇宙人の未来予測」だとはいえない面もあるそうです。秋山氏の行った惑星は、リラ星人の惑星というよりもむしろシリウス星人の系列の惑星（カシオペア座）だったのかもしれません。日本民族の神話の原郷、「高天原」とも関係があるのかも知れません。平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔と指摘されています。

・サタン（悪魔）と呼ばれるリラ星人がいます。サタン（悪魔）といわれるリラ星人は無神論者のようです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」そうです。「遺伝子操作で人間を実験室で創った」エロヒム（天空から来た人々）の神々の「不死の惑星」の宇宙人を更に創造した「はるかに進化した異星人種族」がいるのですから複雑怪奇で不思議な話です。異星人には地球語と異星語のネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルが多いそうです。言葉の問題は、とうに解決しているといわれます。とても進化した小型の通訳機を持っているそうです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だと指摘されています。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は、普通人には分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。「キリスト（アプ星人）の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。

・中国の経済情勢が予断の許さないものになりつつあるそうです。一般紙の新聞にもネガティブな情報が載るようになりました。中国経済の不動産バブルの崩壊、シャドーバンキングの崩壊は世界中に大きな影響を与えたそうです。中国経済の変調は日本にダイレクトに響くようです。したがってチャイナ・ウオッチャーは、中国経済の動向から目が離せないようです。イギリスのＥＵ離脱で、ＥＵの流動化が始まったのでしょうか。「ＥＵが解体していくというシナリオも、20年くらいのスパンで見るならば、完全に否定することはできない」といわれます。

・『こうして世界は終わる』という本は、フィクションですが、世界中の「天候異変」から、ますますこの種のフィクションやナンフィクションの書物が増えるようです。未来から過去の地球を見るフィクションの手法です。amazonに「地球温暖化」といれますと1014件、「地震　津波」といれますと2358件の書物が分かります。「地球温暖化」については、世界中の多くの知識人や研究機関が警鐘を鳴らしてきたようです。地球温暖化でかなり深刻な被害を受ける国々もあります。バングラデシュなどの標高や海抜の低い国々の未来が懸念されています。

・暖冬で、雪が少ないと、農業用水も不足するともいわれます。「利根川水系のダムの水不足」がよく報道されました。東京でも「水不足」が、近未来には頻繁に起こるようになるのかもしれません。台風でもきて雨が降ってもらいたいものですが、集中豪雨の被害がでることもよくあります。未来の地球における海面上昇による、都市部の浸水、そして、温暖化による「水不足」と私たち一般人の常識では、考えられないような世界の環境事態になるのかもしれません。

・東日本大震災によって、日本では「地震・津波」に関する、集団ヒステリーともいうべき現象が起こったともいわれます。東日本大震災の衝撃は、有識者の意識の覚醒を促したようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の起る確率は、非常に高く、その対策が地方自治体においても、さまざまな形で作られているようです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備の費用も当初の目論見よりも6倍の約1兆8千億円に上昇しています。コスト問題は大きな問題になったようです。東京オリンピック・パラリンピックにかける費用分、地震津波対策費が減ることになり、日本国民の被災リスクが高まりそうです。現代社会では、人間が生きていくための、さまざまなリスクが急増している時代になっているようです。人類の危機の時代でもあります。「生きる事の難しさが無意識に忘れられている時代だ」といわれます。

・地球温暖化に関する懸念は、世界中の有識者に共通のもののようです。二酸化炭素の排出をめぐる国際的な対立する動きもあるようです。そして地球温暖化に関する学者の見解はいろいろとあるそうです。日本でも地球温暖化の影響かもしれませんが、気候異常が増えてきているようです。雨の量もひどくなり記録的大雨や集中豪雨の被害もあり、逆に「水不足」も増えているようです。東日本大震災で「地震・津波」に関する私たち一般人の認識が非常に刺激をうけました。しかし、地球温暖化に関する脅威は、一般的な認識が高いとはいえないようです。とうとう「異常気象の時代」になったようですが、異常気象に対する備えも難しいようです。

・日経新聞のインターネット情報によると、「政府の地震調査委員会は（2016年）6月10日、全国各地で今後30年内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た」と報道されています。「地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した」とのこと。常識化した情報の地震が起こることが懸念されています。「備えあれば憂いなし」といわれます。

・未来に南極や北極の氷が解けることは、大変な事態を招くそうです。また世界的に「水が不足する」という未来予測もあまり認識ができない現象のようです。私たち一般人は、「水が不足する」というイメージが湧きませんが、現実に中国などでは「水が不足している」そうです。地震や津波は直接的で誰の目にも分かりますが、異常気象は、その程度がひどくなり実際に被害が増えるということで。私たち一般人にも分かるようになるようです。

・地球温暖化に対する対策はいろいろとありますが、電力の確保ということで、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギーが増強される方向にあります。そして自動車も化石燃料から「燃料電池」の「水素」を使う燃料電池車や電気自動車が将来は主流になるそうです。自動車メーカーも電気自動車や燃料電池車の開発に余念がないそうです。近未来はどうやら電気自動車の時代になるといわれます。

・火山噴火による陸地形成を続ける小笠原諸島の西之島は、依然として火山活動は活発に続くと見られています。噴火前の西之島と比べても約12倍以上に広がっており、今後の動きが注目されます。「50年から100年先には温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている」とのことですが、温暖化が中ロ戦争の原因になるとは驚きです。ロシアとウクライナの問題が大きな国際問題となっていますが、国際問題は人種や民族の問題が絡み、複雑怪奇となるそうです。

・地球温暖化でさまざまな悪影響がでてくることが懸念されています。日本でも近年、異常気象が頻繁に起こり出し、人々の生活を脅かし始めております。台風も大型化して、最大級の台風が増えてきそうです。集中豪雨、大雨や水不足、暖冬、大雪や竜巻と、地域によってその影響が大きく違ってきているようです。現在ですらこの状況ですから、地球の温度が本格的に上昇を始め出すと、途方もない被害がでてきそうです。2050年頃には、さまざまな懸念が大きく顕在化することでしょうか。

・地震・津波はいつくるか予測できませんが、異常気象の状態は、これから、ずっと続きます。豪雨・大雨にしても従来の基準で対策を打っていましたが、今後は予想もしない被害が出てくるようです。気象変動に関しては、大型コンピュータによってさまざまなシュミュレーションが多くの研究所により調査研究されているようです。「日本最大のシンクタンクである官庁」では、異常気象に対して、どのようなシナリオを準備しているのでしょうか。

・北極海の海底に眠る化石燃料の支配権をめぐって世紀の争奪戦が始まったようです。また温暖化で氷が解け航路が開けたことで、主導権争いが加速しそうです。水不足の国へ水を売るビジネスも始動しはじめているといわれています。

　温暖化が地球規模で影響がひどくなり、大洪水や大干ばつの影響で、戦争以上に深刻で広範な被害が懸念されているようです。水不足が国際紛争や戦争に発展する懸念もあるそうです。「地震や津波」、「大干ばつ」や「大洪水」、「大雨」、「水不足」など人類は「水」に悩まされていくようです。

・「これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する」とありますが、この環北極圏が人類のカギを握る地帯に変化していくのでしょうか。「未来学」というものがあるそうですが、先進国のシンクタンクではさまざまな未来のシュミュレーションを、大型コンピュータなどを利用して研究しているようです。そこから、国家的なプロジェクトが打ち出されるのでしょう。エネルギー問題も原発の事故で顕在化してきましたが、予断を許さない情勢のようです。誰も認識できない速度で地球の気温が上昇していっているようです。予測不能な温度まで。

・「2083年には日本の人口が半減する」という予測もあります。超長期の予測は、人類にとりネガティブなものが多いようです。そうしたことで日本丸の将来も多難のようです。地球温暖化のシュミュレーションでも「第三次世界大戦」の想定は除外されています。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。

・「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また大戦になれば「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が大量につかわれるようです。第3次世界大戦の火種は世界各地にくすぶっているといわれます。

・米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争についても私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。子供の頃からプログラミング教育をしようという世界的な潮流があります。日本も子供のプログラミング教育を予定しています。それゆえに、サイバーテロやサイバー犯罪が近未来に急増するという予測もあるそうです。またウィルスについては私たち一般人には、よく分からないことが多いのですが、「ヨーロッパの人口が激減した中世の黒死病の流行は異星人の細菌兵器だった」という奇説もあるそうです。「細菌をばらまく堕天使もいる」といわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょうか。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。ちなみに「日本の失われた20年」という話も「失われた40年」になるという懸念もあるといわれます。20年は確かに異常に長い期間でした。資質的に問題があるのでしょうか。

＜●●インターネット情報から●●＞

・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より

「マルウェア」

マルウェア (malware) とは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称である。マルウェアには、様々な脅威が含まれる。マルウェアの例としては、ウイルス、バックドア、キーロガー、トロイの木馬、ランサムウェア、マクロウイルス、ブートセクタウイルス、スクリプトウイルス、クライムウェア、スケアウェア、スパイウェア、悪質なアドウェア、ミスリーディングアプリケーションなどがある。日本では、「悪意のある不正ソフトウェア」または「不正プログラム」とも呼ばれる。

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 ・ブログ名称：UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド

 「神の国か？」「人類の原郷か？」「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド

地球温暖化が進んでいることです。温暖化の問題はどこかひとごとですが、ここ数年巨大な台風による被害が増え、危機が迫っているように見えます。（13）

・台湾の経済も中国との貿易拡大で大きく影響を受けたといわれます。それと似ていますが、日本経済も「失われた20年」からのデフレ脱却は難しいようです。「円高誘導政策」か「円安誘導政策」か、経済学者でも議論の多い分野のようです。百家争鳴の状態のようです。「円高誘導政策」でないと国民は豊かになれないという説もあります。人口大国の中国が「世界の工場」として機能しますと、世界中特に周辺諸国は、雇用や、勤労所得、国際競争力の面で、中国の影響を大きくうけるといわれます。台湾は「中国に技術も職も奪われて」という結果になりつつあると語られています。

・日本でもさまざまな事件や出来事が毎日のように起こっています。いじめの問題や不可解な殺人事件も起こっています。「事実は小説よりも奇なり」のようです。ましてや14億人の人口大国・中国では、日本人が想像できないようなことが、膨大な数で日々起こっているといわれます。またスパイ大国でもあり、ハニートラップ大国でもあると指摘されています。最近では、スパイに関わる外国人の勾留が増えているそうです。チャイナリスクも想像を絶するような種類もあるようです。外務省が対応しているのでしょう。私たち一般人には「ほかの外国と同じように中国も分からない」といわれます。また台湾や韓国についてもよく知りません。

・一般人の甘い国際感覚と貧弱な語学力では、海外旅行中に災難に遭遇することは容易だといわれます。語学の上手なはずの日本の外交官でさえも語学力が指摘されることがあるといわれます。日本人特有な甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損なうことはひどい問題だといわれます。海外交流ではなく海外勾留ですから皮肉なものです。民間外交が民間害交となり、海外投資が海外投死になったり、大変なことだといわれます。日本も訴訟社会になっていますが、外国で訴訟に巻き込まれたりすると、より一層、状況が複雑で困難になるといわれます。

・国際化時代で、どこの自治体も盛んに国際交流をしていますが、「いかがなものか」という見解もあるといわれます。海外援助も数十年の実績があり、さまざまな問題があるといわれます。「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」なのかもしれません。隣国同士では、交流がすすみますと、当初は仲が良くても、だんだんと仲が悪くなると指摘されています。隣人同士のつきあいのようです。反日分子なのか反中分子なのか色付けされて扱われると語られています。公務員が多い国ですから、統制色が強いと語られています。インタ―ネット情報によると「日本のネット界でも反韓・反中分子は「日 猿」「クソウヨ」等と呼ばれ侮蔑・嘲笑されてる」とのこと。こういったことを見ていくと、悪口の言い合いになり、私たち一般人は、嫌になってしまうといわれます。

・「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の話もあるといわれます。ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。現代では、どのような恐ろしい新薬・毒薬が開発されているのでしょうか。自供薬もあるそうです。日本人の感覚がまったく通用しないと考えたほうがよいといわれます。海外の日常習慣や常識が、テレビなどを通じて報道されることが増えてきているようです。しかし、海外のそれは、日本の常識・習慣とかけ離れたことも多いといわれます。中国に出かける観光客も増えていますが、個人観光客は、特にさまざまなトラブルに巻き込まれることが増えていると語られています。海外で巻き込まれる犯罪やトラブルを考えると、個人での海外旅行は勧められないといわれます。海外では窃盗やすりや強盗に遭遇する機会も多く大変なものだといわれます。以前にも日本人が襲われて死者もでたりしましたが、次に犠牲者が出る日が必ずくると懸念されています。旅慣れた人も増えていますが、交通事故も含めて海外旅行の楽しみが、吹っ飛ぶような事故に遭遇したくないものです。

・「中国経済は腰折れ寸前の懸念がある」と指摘されています。それも、あと数年はかかるかも知れないそうです。「『早く沈没寸前の中国船から逃げろ』と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている」と語られています。世界の金融証券関係者は、情報で飯を食っているので逃げ足が速いのでしょう。中国に工場を持った企業は、撤退の困難に遭遇しているそうです。中国での撤退のことは、「過去の話」になっているのでしょうか。元高予測から元安予測へ、当然のことながら、エコノミストの予想も目まぐるしく変わります。中国の労働事情もここ10年で大きく変わってきたと語られています。「チャイナリスク」も企業の担当者には痛烈に意識させられた状況だったと述べられます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と述べられます。「中国と世界の諸国の対立が先鋭になってくる」といわれます。中国は人類の難題となっていくそうです。「中国はネガティブな話のほうがはるかに多い」と指摘されています。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。ところで日本の「失われた20年」も解決が難しいようです。ところで世界の経済成長にはイノベーションが必要であり、その中心となるのが「ＩｏＴ」による「第4次産業革命」といわれますが、はたして急速に普及・展開することでしょうか。

・「台湾人に聞けば、中国の事情がより分かる」かもしれません。『岡目八目』といいますが、「自分が見る自分と、他人が見る自分は大きく違う」場合が多いようです。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル（存在理由）がなくなるといわれます。それが戦争の原因であると語られています。台湾もチャイナリスクを抱えているといわれます。人口大国に飲み込まれてしまう懸念があるというのです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と指摘されています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのであると語られています。

　国際的にもチャイナ・ウオッチャーが増えているそうです。『日本は、島国である』というプラス、マイナスがありますが、外国人との交流が増え、「外国人が日本を見る目」というものは、日本人が思いつかないことも指摘されることがあり、興味深いものだそうです。

・中国の多くの富裕層が海外に資産を逃避させて、移民を急いでいるという話がありましたが、彼らの行動の根底にある不安がそうさせるのでしょうか。社会主義国の中国では様々な理由から突然に「資産没収」が行われるリスクもあり、それを恐れて海外に逃避するようなのです。「裸官」という言葉が、知られるようになりました。そして、また「裸老族」とは年金など社会保障を受けていない農民工（農村からの出稼ぎ労働者）や高齢者のことであるといわれます。「裸老族」も多いといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。

・近未来の中国は、経済崩壊が誰の目にも明らかになり、「ソ連邦の崩壊」と同じような崩壊過程を経て４つの国に分割される可能性の話もあるそうです。社会主義国の経済の崩壊は、宿命的なようなものだといわれます。「経済」というものがあまりにも「政治」と密着しているからのようです。政治も経済変動に対応できません。有識者が「中国経済崩壊」を書きすぎるので、クレームもたくさんあるという説もあります。

・深刻な人口問題と社会問題から国民の関心をそらすために、国境紛争や戦争を手段と使うこともあり、「米中戦争で中国の人口を半減させようとする戦争狂人」の将軍の話もあるといわれます。「餓死者がみっともなく大量に出たら国境紛争や対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段だ」そうです。チャイナ・リスクが爆発し世界を襲う時が不気味です。「共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの豊かさを制限する」といわれます。

・台湾解放を叫ぶ中国共産党の聖戦政策は、何度も台湾を核兵器などのミサイルで戦争恫喝したといわれます。台湾と中国の関係には長い歴史的な背景があるようで、私たち一般人は、詳しくありません。が、対立が先鋭化する可能性も常にあるようです。海洋権益の保護を求めて台湾以外にも中国の瀬戸際政策が行われていると語られています。

　台湾人の意識の下には、中国による核攻撃という懸念が深く刻み込まれているようです。そして、彼らの人生の行動計画の中に留学や移民という選択をとることになるといわれます。このような心理は、通常のメディアでは分かりませんが、台湾人の恐怖、行動動機を表しているようです。目には見えない大きな不安、危機感があるようです。また中国富裕層の海外逃避の根底にある不安とは、資産没収のリスクが常にあるといわれます。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「台湾統一のための戦争の可能性が高い」そうですが、それは米中戦争の可能性ともなり、多くの軍事専門家が注目しているそうです。しかし、情勢も大きく変化してきているようです。

・「すでに中国では年間何万件という暴動が起きています」ということでしたが、暴動対策の効果の限界がいつになるのでしょうか。中国諜報機関のトップを買収して、亡命させたＣＩＡ（米中央情報局）は、現在の中国の状況を詳しく分析していることでしょう。

・外国社会は「異質なもの」ということが、無意識のうちに忘れられている時代です。たとえば、日本でも北海道と沖縄では、大きな違いがいろいろとあるようです。また、住んでいる人びとの気質も違ってくるようです。当然、国内でも食べ物や生活の仕方も変わってくるといわれます。ここではマスメディアの事情をほんの少し見ましたが、各国とも同じように見えますが、大きく異なるといわれます。その背景は歴史的なものが多いようです。日本国内でも政治問題に関して「メディア批判」や「メディア問題」が大きくなっているようです。それにしてもメディアは本質的に「政治的なもの」かもしれません。

・それぞれの国と人びとにとって当然なことがありますが、日本人には理解できない場合があります。よくいわれるように「日本の常識が世界の非常識」になるようです。外国の日常生活でも「異質さ」に驚くことが多いと指摘されています。外国の内政を干渉したり、異質さを「遅れている」と笑ったりしても無意味なことでしょう。外国や外国人社会の“異質さ”を理解することの難しさが、無意識に忘れられている時代です。それで、外国人観光客を迎えて、様々なトラブルを体験して、初めてその難しさが分かるそうです。傍目八目といいますが「外国人の目から見た日本人の異質さ」という視点も重要のようです。「日本人は安全と水はタダだと思っている」とよく問題にされたようです。

　私たち一般人は、外国の国内事情を当然詳しくはありません。また、勉強をしている時間もありません。が、外国に進出している日本企業はさまざまな異質さの問題に直面するようです。いろいろな外国への進出による「異質さの問題」は各企業のノウハウとして社内に蓄積されていることでしょう。

・日本では“お笑い番組”が多すぎるという評判・評価ですが、外国のテレビ番組もその国の政治事情や、社会背景の異質さが色濃く出てくるようです。私たち一般人は、外国のテレビ番組の「異質さ」に当然詳しくはありません。が、誰でも「お笑い番組が多すぎる」と感じているのかもしれません。「将来は、You Tubeなど、インターネットで費やす時間がテレビを見る時間よりも多くなる」という未来予測もありますが、そのように実態は推移しているといわれます。「大矢壮一という評論家が50年ぐらい前に“テレビによる1憶総白痴化”と言って物議を醸したことがありましたが、その通りなった」とその異質さを酷評する人もいるそうです。

・現代のアメリカ人の有識者の中に、日本の核武装を認める人々が増えてきているそうです。やはり合理的な思考をするアメリカ人らしい発想でしょうか。「日本が核武装をする」というとアメリカ政府は猛烈に反対するというのが、日本の有識者の見解に多いようです。しかし、世界情勢が変化しているので、将来は変わることでしょうか。トランプ大統領も選挙戦の当時、日本の核武装に言及したといわれます。後に否定されていたようです。

・膨大な人口を抱え、深刻な社会問題を持つ中国の特殊性が世界的に広く認識されてきているようです。チャイナ・リスクは世界に大きな影響を与えます。ソ連の崩壊のように民主化へ転換とは容易にいかないようです。民主化がすすめば、米中戦争のリスクはかなり減るそうですが、政治体制の改革はないといわれます。機能しない政治経済システムでは大きな混乱の懸念があるといわれます。また中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。共産党一党独裁が、かなり長期間、数世紀続くといわれます。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。現在の状況からして、中国が日本や台湾のような民主国家になるのは「無限に遠い先」のことであろうと語られています。

・チャイナ・ウオッチャーがよく知るように、「中国は世界の常識が、通用しない国で、例えば、農業の問題にしても、うまくいかなかったほうが多い」そうです。やはり中国が世界の厄災になる可能性が高いのでしょうか。米国は、中国に対して常識的な対応をしているそうですが、経済政策などを大きく変えることはあるのでしょうか。トランプ大統領の対中政策がどのようなものになるのか注目されています。米中間のサイバー戦争が懸念されています。貿易戦争も起りましょう。

・イスラム国の日本人の人質問題（邦人殺害警告）が大きくメディアで報道されたことがありました。中東地帯といった外国人が人質として狙われている危険地帯には、十分な情報を持って行かないと、「危険すぎて自殺行為になる」といわれました。事件が起こってから情報収集をするようでは遅いようです。テロも頻繁に起こっています。「旅行者への警告」も十分ではないようでした。ここでも「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。北朝鮮の拉致事件に対しても「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。日本人的な貧弱な国際感覚では、過酷な外国の状況に対しては適切に対応できないといわれます。戦後70年も経ちますが、「諜報機関を作ろう」という反省や動きがベスト＆ブライテストの政治家や官僚に見られないのは不思議な話だそうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、奇妙で不思議です。しかしながら、日本の情報機関らしきものが徐々にできつつあるという見解もあるそうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。ポピュリズムが、ひどいと語られています。

・日本は島国のため、欧州や大陸諸国のように、人種が当然のように混じるという国際経験がないために、貧弱な国際感覚になりがちのようです。また、語学力も貧弱になるようです。私たち一般人は、近隣諸国のさまざまな社会の異質性に当然ながら詳しくはありません。中国や韓国、台湾と近隣諸国ですが、いろいろと大きく違っていることが多いようです。また、反日国もあり、近隣諸国に住みたいと思う人々は少ないようです。しかし、旅行の料金が安いためか旅行者は猛烈に多いようです。

・またアメリカの「危険な銃社会」に対して、銃規制のある日本は安全だというのが日本人の常識です。「銃」に対する概念が歴史的な経緯からアメリカ人とは根本に違うそうです。国土の広さが根本的に違うからだといわれます。日本船の海賊対策に銃使用が可能になり、武装警備員を認める特別措置法が2013年にできたようです。詳しくは知りませんが、外航船に銃を保有できないのは、日本商船だけでしょうか？またハイジャックを防ぐためにアメリカでは航空機のパイロットに銃を所持させることができるようになってから10年は経っているようです。が、日本のパイロットは銃を持てないと思いますが、国際ルールが適用されないのでしょうか。航空機や船での外国への移動中のリスクという対策はどうなっているのでしょうか。この点についてはインターネット情報によっても詳しくわからないようです。

　また、外国の日本人旅行者は、よく窃盗以上の被害に遭うことも多いようです。外国社会は異質なものですが、語学力と国際感覚の乏しい日本人旅行者は、よく被害者、カモになるそうです。海外でのリスクはすべて個人の自己責任のようです。

・amazonに「台湾」と打ちますと、5524件が分かりますが、私たち一般人は、当然把握できない情報量です。外国とはそのようなもののようです。「隣の国」といわれても、国内情勢は、よく分かりません。日本人は「水と安全はタダだと思っている」とよく言われますが、世界的な政治権力の争い、恐ろしいスパイ戦、マスコミ統制、「戒厳令」などには、私たち一般人は馴染みがないようです。

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の書籍の中には、近現代の中国の残酷史が語られているようです。日本にＣＩＡ（米中央情報局）のような情報機関がないのは、国家機関の重要な欠陥だそうですが、その事実を騒ぐ人はごく少数派のようです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。政府にはベスト＆ブライテストが集合しているはずなのですが!?そしてベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!

・「世の中はプロの情報で動いている」そうですが、現代においてはプロの情報とアマの情報では大きな格差がある時代なのかもしれません。現在、中東やアフガニスタンでは凄まじいスパイ戦が繰り広げられており、「スパイに間違えられて殺される」という事件も多いそうです。

　アマゾンに「尖閣諸島」と入力すると486件の本がヒットします。「台湾」と入力すれば4939件が、「李登輝」とインプットすれば222件の検索結果が分かります。この分野の本はあまり読んでおりませんし、詳しくもありませんが、騒がしい世の中になっているようです。

・中国国内の内乱を抑えるためと、国民の関心をそらすために、国境紛争を起こし、台湾に侵攻する懸念が非常に多く言われてきておりました。解放軍が台湾に侵攻すると、通常兵器での米軍との戦闘がおこる可能性が非常に高いといわれます。その場合、解放軍は通常兵器で米軍と衝突すると、核兵器をちゅうちょなく使うと公言していたそうです。今は米中間の軍事交流がありますので、どうでしょうか。米国の対中国外交もトランプ大統領の登場で、変わってくるのでしょうか。当然、米国も台湾を巡る紛争で、解放軍と核戦争を繰り広げたくはないことでしょう。「民を食わせられなくなると戦争を始める」というみっともない論理だそうです。緊張続く北朝鮮情勢も懸念されています。

・通常兵器の面でもロシアが後退して、アメリカが唯一、最先端兵器を開発しているようです。ロシアの兵器のコンピュータ化は、どうなっているのでしょうか。私たち一般人は、分かりません。中国の開発する通常兵器の評価はあまり高くないようです。兵器や核ミサイル、工業製品の面でも海外の技術を導入しており、コスト面での優位さはあるようですが世界の最先端技術を独力で開発しているようではないそうです。中国の空母の導入にしても米海軍の空母に比較して、性能的には何十年くらい遅れているのでしょうか。米海軍の原子力空母に匹敵するには、100年かかるという説もあります。軍事専門家は、解放軍の通常兵器をあまり評価していないそうです。戦闘機などの最先端兵器は非常に高価で、発展途上国では数を揃えることはできないようです。骨董品といわれるような、古い世代の戦闘機を何とか飛ばしている国もあるようです。

・刺激的な内容の中国に関する書籍も多いそうですが、反日デモがこれ以上起こらないように関係者は努力しているようです。国境紛争や領土問題から戦争になることは歴史が多く証明しているので、「あまり白黒とはっきりさせないという手もある」と有識者が語っております。わずかな領土紛争で、核戦争に至るというシナリオは賢明ではないといわれます。中国はソ連やインド、ベトナムとも国境紛争をしましたが、隣国同士は常に国境紛争や戦争のリスクがあるといわれます。

・日本の外交官も昔からあまり評判はよくないようですが、職業外交官が扱う問題のようです。『外務省犯罪黒書』（佐藤優　講談社　2015/2/4）という奇妙な本もあり、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。エリートがどうしたのでしょうか。外交官自身の告発本も出版されているそうです。「事実は小説よりも奇なり」なのでしょうか。新聞の世論調査から見ても、選挙では自民党が優勢か過半数を占めるパターンが定着するともいわれます。野党に勢いがなくなりつつあると指摘されています。「政治主導」も最近では、言われなくなったようですが、やはり無理なことなのでしょう。では「外交官主導」では、どうでしょうか。私たち一般人は、政治については詳しくありませんが、なんとなく「政治力のない政治家」が増えたように思われます。「政治力のない政治家」という概念はありえるのでしょうか。政治力があるから選挙で勝って政治家になれたのでしょうから。「最近の政治家は、小粒になった」ともいえるのでしょうか。ポピュリズム（大衆迎合主義）が問題にされています。

・多くの外国企業や台湾企業も中国から撤退したいようですが、コスト面や法律面などでいろいろと手続きが難しくなっているようです。日本企業もチャイナ、プラスワンということで、中国から撤退したい中小企業が増えてきているようです。トラブルが増えたといわれます。撤退完了した企業も増加しているそうです。台湾から中国を見た情勢分析は、より正確なのかもしれません。「中国人が中国を見る姿と外国人が中国を見る姿は大きく違う」といわれます。中国進出がうまくいかなくて倒産した中小企業もあるといわれます。 「中国はよく分からない」という人が増えているといわれます。「中国進出から撤退」へと世の中はめまぐるしい勢いで動いているようです。2017年中にはどのようなネガティブな中国情報が、現実化したのでしょうか。それに、いろいろな選挙結果の分析・動向が気になります。

・「失われた20年」といわれ、日本経済の劣化が目立つそうです。街中では、「日本は先進国だろうか」という声も増えているようです。「失われた20年」の原因を日銀や政府の経済財政政策の失政にあったとするエコノミストも増えているようです。政府にはベスト＆ブライテストを集めているはずですが、それでも経済運営は、世界経済の激変の中、難しいようです。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、社会福祉も大きな問題点が出てきています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、補助金は今後減額されていくことでしょう。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。米国の共和党の政策は補助金を大胆にカットしていくというものだそうです。日本でも補助金の大胆なコストカッターが現れるのでしょうか。

・「ベスト＆ブライテスト」という言葉は米国の「ベトナム戦争の泥沼に引きずり込んだ」ホワイトハウスのスタッフ幹部を指すのに使われました。揶揄する皮肉な言葉です。ベスト＆ブライテストのために米国が「ベトナム戦争」で大変、苦悩したというのです。世界情勢は、ベスト＆ブライテストの政策をもってしてもうまくいかないようです。「1票の格差」が開きますと、選挙の正当性が疑われますし、政府の正統性も問題になるようです。私たち一般人としては、とにかく政府にベスト＆ブライテストを集結させて、斬新な「国家改造計画」を大胆に断行してもらいたいものです。待望の2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備もやりますが、起こる確率の非常に高い首都直下大地震津波の対策も忘れてはなりません。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ても「政治政策の不手際」が目立ちます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。日本のベスト＆ブライテストでも「日本の劣化」が防げないようです。また官僚制度も時代にそぐわなくなっているともいわれます。遅れの原因として、官僚と政治家においては本当に優れた担当者が登用されてこなかったと指摘されています。しかも政治家のスキャンダルもとても派手です。「末法の世」なのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「政務活動費の問題も氷山の一角」と有識者から指摘されています。官僚と政治家は役割が違いますが、日銀も含めて、外国人の目から見ると、1985年の「プラザ合意」以降、経済・金融政策を誤った、失政だったという評価だと指摘されています。「失われた20年」といわれますが、失ったものが大きいようです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。李登輝氏も民主党政権に失望し、安倍総理、アベノミクスに期待していたようです。Amazonに「李登輝」と入力しますと338件の書籍がわかります。『新・台湾の主張』（PHP）が出版されています。日本の政治家には人気のある知日派の台湾人だと語られています。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

・台湾の元総統のみた「中国」は、一番正確な姿の一つかもしれません。外国人の見た日本が、新鮮な見方や斬新な見解があるので参考になるのと同じように「傍目八目」で、当事者よりも意外な面が分かるようです。街中の本屋の店頭では「中国崩壊論」が花盛りでした。ポジティブな本の趣旨としては、「“中国崩壊論”は昔からあったが、今も中国はなんとか続いており、日本のビジネス界としては、大きなビジネス市場を見逃すべきではない」というものだそうです。

・中国経済が今後どのようなハードランディングをするのか、世界中のチャイナ・ウオッチャーが注視しているようです。中国人の長年のメンタリティは変わらないようです。原油安でロシアのルーブル安が重なり、ロシア経済が低迷しているようですが、ロシアと中国の経済動向が懸念されているようです。東欧も含めて、社会主義国の経済はうまく回らないようになってきているようです。昔の社会主義国は、公務員の数が多すぎるのが経済低迷の原因だったといわれます。先進諸国も多くの社会問題、経済問題を抱えています。今年も多難な年になるようです。

・坂本龍馬の「船中八策」を元に、現代の政治経済の対策を論じることは少なくないようです。坂本龍馬については、詳しくはありませんが、なぜ人気があるのでしょうか。一説によれば、「坂本龍馬の伝説に事欠かないのは身分の低さゆえ」という話もあるそうです。Amazonに「坂本龍馬」と入れると1642件の書籍が分かります。歴史上、最も人気のある人物の一人だそうです。坂本龍馬のフリーメーソン説もありました。

・アベノミクスも数字としてでてきますが、「失われた20年」を何とか脱出するために、ベスト＆ブライテストの知恵が生かされなければならないようです。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれますが、「次の対策」が重要です。

・「神になった零戦搭乗員」のように戦争の霊現象（幽霊話など）は多いそうです。太平洋戦争で戦場で死んだ幽霊が幽界から出てきて、家族に会いに来るという「幽霊話」等はよくあったようです。東日本大震災後の現地での「幽霊話」も話題になりました。

・第１次世界大戦、中東戦争など世界中で大規模な神霊現象が報告されております。が、多数の死者が出る戦場では、神々や天使などが現れ、不思議な霊現象が少なくないのでしょうか。「人の死」にかかわる神霊現象も多くあるのかもしれません。

　戦争や戦場に係る幽霊話は多いようですが、戦場では大規模な神霊現象も起こるそうです。戦場では神々や天使の血も騒ぐのでしょうか。ちなみに戦場や大災害現場でＵＦＯを見たという報告もあるようです。戦場では多数の死者が同時にでるために、それを迎えにくる天使が多く現われるといわれます。

・天国に自由に出入りし人間の転生や人間への憑依を自由に操作しているシリウス星人が、「世界中で奇蹟を演出している」という話もあったそうです。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」といわれます。目に見えない人間の精神体やアストラル体に憑依するともいわれ、理解不能です。「スサノオ命は絶対神ヤハウェにほかならない」という奇説もあります。現代の神話については、私たち一般人には、理解不能なことがほとんどのようです。目に見えない天使や堕天使のことは、私たち一般人は、誰も分かりません。

・インタ―ネット情報によると「2018/9/25、3時現在、台風24号が、発達しながらフィリピンの東を西北西に進んでいる」と報道されています。毎年来る台風も大型化、最大化してきており、豪雨や土砂崩れによる被害も、想定外の大きさになってきています。北海道の電力のブラックアウトにも驚きました。今後は防災に関してブラックアウトのリスクも考慮されねばなりません。地球温暖化による異常気象の結果だといわれます。年を経るごとにますますひどくなるのですか、恐ろしいものです。当然ながら、異常気象は、世界中に猛威を振るっています。それが、ますます酷くなるというのですから、予算的にも心配です。ハリケーンもますます強烈になり、北米地域に最大の被害を与えているようです。干ばつもひどく、カリフォルニアの山火事の被害も想像を絶します。農業の被害も世界的に大規模です。地震や津波は異常気象とは関係がないように思われますが、なぜだか地震の頻度が増えていると指摘されています。何か相関関係でもあるのでしょうか。全く自然災害多発列島になりつつあります。

・2030年には世界の人口は80億人になり、その後も増え続け2055年には100億人になると予測されています。アフリカの人口が急増する予測ですが、その地は、干ばつが酷くなり、飢饉が予測されてます。ここ50年間で、世界でどれくらい餓死者がでたのでしょうか。

「ようするに、2030年、世界人口の3分の2は水不足に悩まされる。水不足の理由は、汚染された水は生活用水に適さないからである。水不足に悩まされる人々が今日の10億人から30億人になるのだ」といわれます。

近未来ですが、私たち一般人は、実感がわかず、世界の水事情については当然詳しくはありません。

・「危機の洪水」が襲いますが、国連や各国政府は、対応できないようです。大規模な異常な気象現象や社会現象が、次々と地球を襲ってきますが、知識人達や政府が対応できないのです。人口学的な観点からみると、未来の予測はある程度できるといわれます。去年生まれた子供達が、50年後、だいたい何人になるのかは、比較的容易に計算できると指摘されています。出版界では「未来の年表」という本が、よく売れているそうです。『未来の中国年表　超高齢大国でこれから起こること』（講談社、2018/6/21）という本に興味があります。「中国ビジネス関係者の新・必読書」というのが謳い文句です。

・不法移民や難民の問題も深刻です。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。異常気象から発して、世界各国の政治問題や経済問題、社会問題は、解決不能になるほど深刻化することが懸念されています。弱者の大衆が常に犠牲になるようです。国連の担当者が困惑する事態も増えているといわれます。このブログでよく引用する「米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。しかしながら、「今世紀に絶対、核戦争は起こらないという保証はない」といわれます。リスクは常にあると指摘されています。北朝鮮の問題も予想外の展開でしたが、米中間の貿易戦争が懸念されています。

・食糧不足や水不足から紛争や戦争の懸念もあるといわれます。「100億人」に到達するのは、アフリカの人口増加が大きいといわれます。「100億人」になる前でも「人口増加」による、人々の生活への悪影響は、ひどくなるといわれます。人口増加は、誰も止めることが出来ませんし、それぞれの国でそれから生起する諸問題を解決せざるをえないようです。国連や国際社会の援助も限界があると指摘されています。二酸化炭素濃度が濃くなり、地球温暖化の影響で異常気象も頻繁に起こることが懸念されます。

アメリカでも、昔と比較しても干ばつや洪水など「異常気象」現象が顕著になってきているようです。「異常気象」現象は、アメリカに限らず、世界中の現象のようですし、ますます激化することが予測されています。人口増加による「食料、水、エネルギー、病気、気温」のネガティブな予測は、人類の未来を暗くしていくのかもしれません。さまざまな未来予測があり、ヒューストンの大洪水のように現実的に、悲惨な状況に人類が直面していかざるをえないようです。いまさら「大量消費をやめよ」という世界情勢でもありません。

地球温暖化が進んでいることです。温暖化の問題はどこかひとごとですが、ここ数年巨大な台風による被害が増え、危機が迫っているように見えます。（12）

『未来を透視する』　　　ジョー・マクモニーグル

ソフトバンク・クリエイティブ　　　　2006年12月26日

＜日本の自然災害＞

＜2010年、長野で大きな地震が起きる＞

・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

＜今後、日本で発生する大地震＞

2007年　　高槻市　　震度6弱

2008年　　伊勢崎市　震度6弱

2010年　　長野市　　震度7

2012年　　伊丹市　　震度6弱

2018年　　東京都　　震度6弱

2020年　　市川市　　震度6弱

2037年　　鈴鹿市　　震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。 

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう（波の高さはときには30メートル以上になることもある）。 

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

＜日本を襲う津波＞

2008年夏　　　11メートル

2010年晩夏　　13メートル

2018年秋　　　11メートル

2025年夏　　　17メートル

2038年初夏　　15メートル

2067年夏　　　21メートル

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう（なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している）。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。 

＜土地＞

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。

■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

・今後とも経済政策は官民ともにさまざまなレベルで議論されていくものと思われます。官庁エコノミスト・官庁実務家の研究政策が実際の経済政策を決めているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、国民はその政策に頼ることになりましょう。しかしながら、官庁や政治家も劣化していると批判されています。当然ながら、官庁が金融財政・経済政策を大きく間違えることは、国民は不安を感じるといわれます。

・「有為転変は世の習い」といまれますが、誰も新型コロナウイルスの感染を予測できませんでしたし、その経済に与える影響も深刻なものになるのかもしれません。ネット情報・時事通信社（2020/2/24）によると、「中国、医療関係3000人が感染　新型肺炎」と報じられています。

また「ＮＹ株、１０３１ドル安　新型肺炎拡大、世界株安に」と記載されています。これから情勢がどのように展開するのか「予断を許さない状況」のようです。未来予測ではＡＩ（人工知能）が経済システムを変えるといわれていますが、大地震・大津波・大型台風等の想定被害は、あまり考慮されていません。大型の天災の被害想定は難しいですが、それ以上にパンデミックのような被害も想定不能です。未来のことは、すこし先のことでもまったく分からないものだという「一寸先は闇」なのかもしれません。はたして東京オリンピック・パラリンピックに新型コロナ・ウイルス問題がどのように影響するのか懸念されています。

・『週刊ダイヤモンド　2020/2/15』によりますと、「死者5000万人　スぺイン風邪とインフルエンザの歴史」

・「新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している。これまで人類は幾度となくパンデミックを経験してきた。

インフルエンザの一種であり、第1次世界大戦のさなかに瞬く間に世界中に広がった。約5億人、世界の人口の約50％が感染し、25％が発症。死者は5000万人ともそれ以上ともいわれている。

　日本では1918（大正7）年の11月に全国的に流行し、3年間で人口の約半数の2380人がかかり、38万8727人が死亡したと報告されている」とのこと。「20世紀初頭は“ウイルス”という概念がまだ新しく、死亡者数を正確に推定することは難しい。また、抗生物質がまだ発見されていないため、手洗いやうがい、患者の隔離、集団行動の抑制といったことしか手だてがなかった」と記載されています。

近未来には、もっと強力なウイルスが発生することが懸念されているようです。今度の新型コロナウイルスの感染拡大ではパンデミックにならないといわれます。

オーストラリアの山火事のように2020年も、地球温暖化の悪影響が世界的に深刻な災害を引き起こしていくようです。

・どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。また「どこの国でも完璧な社会はない」といわれます。中国が「旧ソ連崩壊」のようになるのか、どうか私たち一般人は、分かりません。当時の「ソ連崩壊の時代」と、IT全盛の今では「時代環境が大きく違う」のかもしれません。

専門家やチャイナ・ウオッチャーでも「中国の未来」を予測することはできないといわれます。ただし、人口統計を未来に延ばすことで、未来社会をある程度予測できるそうです。中国やインドの場合は、人口大国ですから、未来的には世界に与える影響が無視できなくなると語られています。10年の長期計画も、人口予測が基本のようです。1年の予算の結果も不確かだそうです。森羅万象の情報が爆発している現代は、私たち一般人には、全貌を把握することはできず理解不能なことが多いようです。森羅万象には常にプラスとマイナスの面があるといわれます。

・現代では情報操作や隠蔽をしても　メディア機器の極端な発達・普及によって、世界中に飛び散ります。フェイク（偽）・情報、フェイク（偽）・ニュースも膨大な量になっており、真偽のほどは分かりませんが、個人の記憶に刻み込まれます。

　「群盲象を評す」と言われますが、人口大国で広大な中国は、私たち一般人には、理解不能です。チャイナ・ウオッチャーもチャイナ・リスクを盛んに書き立てますが、実態は、多種多様だそうです。「象」のイメージの一部でありますが、その量が圧倒的な量になりますと、全体の「象」の実像が見えてくるのかもしれません。マイナスもプラスも極端に大きい、世界の60億人の人口ですが、一般の国民に対しても世界の人々に対しても、その実態がガラス張りになっていくということです。見るか見ないかの違いだといわれます。

・街中を歩いて見てみると、さまざまな社会問題が頭に浮かびます。確かに街中は、10年前の街中と大変違ってきているそうです。外国人観光客の姿もいたるところで見られるようになっています。しかしながら、街中の人々の生活状態は、大きく格差が開いているようです。特に商店街が後継者不足で、閉店している所が増えていること。中小企業の人手不足や後継者不足で、廃業や合併の問題が多くなってきていること。人口減少で、そもそも、「需要」が激減すること。飲食業界も大きく打撃を受けています。さまざまなビジネス社会の淘汰が起こっていることです。人口減少で「労働革命」「職業革命」「賃金革命」も極端に起こってくるといわれます。採算のとれない古臭い職業や、顧客志向でない時代遅れの商売は、消えていくことでしょう。「優勝劣敗はこの世の常」でしょうか。「需要供給の法則で淘汰が始まる」と指摘されています。

・現在「労働」に関しては多くの問題があります。長時間労働、過労死、正規雇用、非正規雇用、格差、外国人労働者の問題等、時代が大きく変わっていく前兆が見られています。医者も将来は、過剰になると指摘されています。介護や社会福祉、年金等の社会保障の問題も、増大する防衛費等で削られてきています。分け前の問題、利益や税金の分配、再分配の問題になり、赤字財政のもと財源をひねり出すためにも大胆なリストラが必要だといわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるという説もあります。生産性を上げて、時間給や給与も上昇すべきでしょう。「働きかた」が大きな関心事となっています。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。そして人手不足で高齢者も活用すべきと語られています。変革には痛みを伴うといわれます。

・「日本財政の破綻」や「経済破綻」を大げさに語るエコノミストもいるといわれています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。増大する社会問題に政治や行政は、適切な対応ができていないといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字も深刻だといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と語られています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていましたが、政治の貧困が窺えると語られています。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!そして、ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!

・国の単位の地政学も第2次世界大戦後は大きくかわってきているようです。国の外交の基本戦略も、常に流動的のようです。私たち一般人は、分かりませんが、「外交には常に地政学的な思考が働いている」といわれます。「しかし、日本はユーラシア大陸の地政学がどれほど恐ろしいものであるかに無知だったし、いまもそれは変わらないように見える」と指摘されています。第2次世界大戦も日本の戦争戦略の地政学的な敗北だったと語られています。　

・日本でも政府の機関が「未来予測」を「白書」のように出版するようになれば、便利になると思います。しかし、肝心の情報機関がないと語られています。「日本には政府の政治研究所がない」といわれます。経済研究所が多いのですが、政治研究所はなぜないのでしょうか。政府の政治研究所でだす結論が影響力を持つと困るからでしょうか。「未来学」の現状はどうなのでしょうか。私たち一般人には、各々の学界の動きには理解不能なことが多いようです。「日本未来学会」というものもあるそうですが、活動状況は分かりません。詳しくは知りませんが、本格的な学会はまだできていないようです。『未来学』は経済研究所やシンクタンクの活動分野でもあると思います。ところで「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。

・イギリスのＥＵ離脱の国民投票で、ヨーロッパの経済は大激変を受けるともいわれました。「ポンド安」「円高」の影響が、英国経済に大打撃を与える懸念もいわれましたが、現在ではポジティブに受けとめるエコノミストが増えているそうです。米国の様に「最高情報機関」が予測を公表することは、先進的なことでしょう。ヨーロッパ情勢、アジア情勢、イスラム国のテロ情勢と戦争等、世界では急激なトレンド・シフトが起きているようです。米国の学者も「2016年に中国は昏睡状態に陥る」と予測していたようです。また米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。サイバー犯罪も不安です。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。「サイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。いわゆる情報のプロの間では、そのような認識だといわれます。米中間の外交の駆け引きは私たち一般人には、分からないことがほとんどのようです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が懸念されているそうです。中国の経済減速がどのようになるのか世界から注目されています。

<●●インターネット情報から●●>

＜大阪府警、４３００事件を放置・時効に　６１署、書類・証拠品１万点超ずさん管理＞（産経ニュース、2016.2.11）

・大阪府警の全６５警察署のうち６１署で取り扱った計約４３００事件で捜査書類や証拠品などを放置し、公訴時効が成立していたことが１日、府警への取材で分かった。放置された証拠品や書類は少なくとも１万点以上にのぼるとみられ、容疑者がほぼ特定できていたケースもあった。府警では過去に証拠品の扱いをめぐる不祥事件が明らかになっており、ずさんな管理が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。

＜大阪府内の警察署で証拠品８３００点余を放置＞（ＮＨＫ　ＷＥＢ、2016.7.1）

・「大阪府内の警察署で保管されていた事件の証拠品や捜査書類のうち、８３００点余りが検察に送られずに放置されていたことが、大阪府警の調査で分かりました。大阪府警は、いずれもすでに時効になった事件のもので、捜査に影響はなかったとしていますが、それぞれの警察署に適正な管理を徹底するよう通達を出しました」と報道されていました。

・様々な「大組織の劣化事件」が明らかになっています。大企業の劣化や政治の劣化は直接庶民生活に響くようです。「警察も劣化してきている」といわれます。これでは「治安の劣化」が心配です。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。「この程度の犯罪グループも捕まえられないのかなア？」と私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。コンピュータの人工知能や監視カメラの時代に不思議です。

・アメリカ政府はCIAのような諜報機関や調査会社などに近未来のシナリオを描かせて、今後の外交政策や作戦計画の参考にしているようです。日本にはまだ公式な「近未来の世界情勢のシナリオ」を描く機関や社会習慣はないようです。諜報機関の情報PRがないのは、根本的には日本に戦後から諜報機関がないからだそうです。

　CIAのような諜報機関がないために戦後から大きく国益を損ねてきたそうです。占領軍が情報組織の設立を禁止したために、そのままになったようです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。自慢にもなりませんし国家組織の中で最も重要な組織を欠く欠陥国家だそうです。欧米先進国のように情報機関が政府を主導する形が必要でしょうか。

・例えば、北朝鮮の拉致事件もしっかりとした情報組織があれば、起こらなかったといわれます。そのことを元警察官僚の政治家が語っているので私たち一般人は、不思議に思います。諜報機関を欠く「甘い国際感覚」では、数十年たちましたが拉致事件程度の問題も完全解決ができていません。数十年を経て拉致被害者やその家族たちも亡くなっている人々が多いことでしょうか。当時は餓死者が多数出たので、日本にでも戦争を仕掛けたのでしょうか。自衛権の発動で自衛制裁を狙った事案ではなかったのでしょうか。憲法改正と条文解釈に凝って亡国にいたるといわれます。自衛権のおかげで核兵器も持てるし、自衛のための武力制裁もできると語られています。「専守防衛」といってノーシェルターの国ですが、「専守防衛」で核兵器も持てると解釈できると語られています。とにかく真面目な政治家の間でも諜報機関の設立問題もタブーになっているのでしょうか。情報機関については私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになると指摘されています。

・カシオペア座方面の宇宙人の未来予測が、日本人のコンタクティから報告されているようです。金髪碧眼のかなり進化した異星人ですから、彼らはタイム・トラベラーなのかもしれません。エスパー（超能力者）を捜査活動や未来予測等に利用する米国の例もあるようです。サイバー戦争では、既に「米中戦争」が始まっているそうです。私たち一般人には、サイバー攻撃については専門家ではないので理解不能なことが多いようです。

・国内が乱れるとむやみに対外戦争に打って出た中国共産党の思考行動様式が世界中の有識者から懸念されているそうです。硬直した政治経済軍事システムでは、莫大な人口を持つ国内を安定統治できないそうです。「誰も13億人を喰わせることはできない」といわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

・人間の未来予測は誤ることが多いそうです。しかし、米国には戦後から多くの異星人が飛来してきており、彼らはタイム・トラベラーであることも多いので地球の未来情報がわかるようなのです。4次元以上のパラレル・ユニバース（並行宇宙）とは、「時間」の概念がないということだそうです。過去、未来、現在が混然と一体となっているそうです。異星人の地球に関する未来情報は膨大なものでしょうが、国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いの異星人情報のために公表されることはないそうです。20世紀には宇宙人が多く飛来しましたが「米ソ核戦争の第三次世界大戦の危機を警告するために」地球人とコンタクトしてきたそうです。またマスコミをにぎわした「20世紀の第三次世界大戦の危機説」も、21世紀になったので、すべて誤りの予言となりました。

・諜報機関や米軍のごく一部がその異星人情報を扱えるそうです。また、戦後米軍は、小柄なバイオ・ロボットのグレイかゼータ・レチクル星人とか、ラージノーズグレイとか、金髪碧眼のノルディックとか、オレンジと呼ばれる異星人とコンタクトができたそうです。つまり宇宙連合とコンタクトができたようなのです。異星連合とコンタクトができれば、神々のような宇宙人ともコンタクトしていることでしょうか。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。金髪碧眼のマスター・レイス（支配人種）が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々（gods）となったと語られています。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。神々は最高神「イ・アム」を頂点として7つの位階に分類されると語られています。フリーメーソンの主神はグノーシスのデミウルゴス（悪の創造主）であるという説もあるといわれます。また「フリーメイソンは神の嫌悪である」ともいわれます。

・また、「神々や天使は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」とか「神々も市井の人となり普通の生活をしている」ので誰も分からないそうです。はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人には分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているそうです。

・戦後、国際連合の設立に協力したといわれるアプ星人とのコンタクト・ストーリーが南米にあります。アプ星人はキリストの出身星の異星人だそうです。キリストも様々に転生しているようなのです。キリストの転生体である「サナンダ」という異次元の金星のマスター（長老）とのコンタクト・グループが日本にもあったそうですが、どうだったのでしょうか。「キリスト（アプ星人）の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。欧米イルミナティは、日本のイルミナティは竜座人階層の下等な種の末裔であると主張しているといわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」そうです。リゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であるといわれます。サナンダはヤマトタケルでもあったという説もあるといわれます。神々はさまざまな歴史的な人物に変身すると指摘されています。

・「夢の中でアストラル・トリップしてクリスタル・シティでキリストと会った」という欧米のチャネラーが多いそうです。ちなみに、『銀河間トラベラー「アプ星人」との170時間』（5次元文庫）という本があります。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあり、今も影響力があるようです。アプ星人は現代では南米にも飛来しているようです。遥かに進化したアプ星人が現代でも「地球の管理」を担当しているという話は、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。

・神の様な存在とコンタクトして、予知夢を見るというブラジルのジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースという人物がいましたが、彼の予知夢の当たる確率も高いとはいえないそうです。昔のマスコミに登場したようですが、今はどうなのでしょうか。メディアも相手にしなくなったのでしょうか。詳しくは知りませんが。彼の予知夢が正確に当たらないのは、ジュセリーノの能力による解釈の不正確さに起因するともいわれています。また未来におこることも変化するし、パラレル・ユニバース（並行宇宙）なので、一つの事象に多くのパターンが存在するともいわれています。

・人間のする未来予測は当たらない場合のほうが多いとも言われています。明日のことも正確に予測できないのですから当然でしょうか。日本には「未来予知学」というものはないそうですが、未来のシナリオを描く研究機関や調査会社が少しはあってもいいのではないでしょうか。このような世界経済が激変している時代には、未来のシナリオを描いてこそ、将来の需要予測から企業の長期・中期計画が立てられるというものです。

・日本も戦後禁じられた諜報機関でも作らないと数十年(40年以上)の懸案の北朝鮮の拉致事件ですら解決できないでしょうか。この程度の問題を40年以上もかかっても解決できないのは政治家の非力が窺えるといわれます。イスラエルのモサドのような実力のある諜報機関の設立を急ぐ必要があると指摘されています。公安調査庁の元部長によれば、日本はCIAのような諜報機関のない欠陥国家だそうです。ちなみに、イスラエル諜報特務庁のモットーは「助言なしには人は倒れる、安全と救済は多くの助言者の中にある」とのこと。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。これが「イスラエルと日本がシリウスと通商協定を結んだ」ということにならないのでしょうか。「あなたは空飛ぶ円盤を信じますか」の段階だといわれます。

・マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。生物化学兵器がそのとき大量に使われるというのです。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」といわれますが、イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。核兵器が拡散しますと「核戦争はすぐそこにある危機」といえるのかもしれません。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が不安を覚え、また恥をかくといわれます。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。ノーシェルター政策で国民の生命財産を守れるのでしょうか？総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。そして「将来はスイス型の『民間防衛』を参考・目標にすべきだ」といわれます。スイスは第3次世界大戦があってもサバイバルできるトップの国だそうです。

・この本（『世界を見る目が変わる50の事実』）をみると世界の深刻な問題がわかります。13年前に出版された本ですが、50の事態は改善されているのでしょうか。トレンドは変化しているのでしょうか。近年のイスラム国の女奴隷の話も陰惨ですが、「世界の警察官」は、大規模な地上部隊は送らないで、もっぱら空爆を実施していたようです。女性の最古の職業も盛んですし、人身売買や奴隷の問題も現在でもネガティブな状況のようです。世界の「女性、子ども」の悲惨な状況は、その国に英明なリーダーが出てきていないからでしょうか。「国連や国際人権団体も活動している」といわれるのですが。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・「アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている」といわれ、アメリカ人の大衆は「彼ら」を知っているようです。厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いの宇宙人情報は、関係者にのみ知ることができるといわれます。今では映画のようにアメリカ大統領でさえ、情報が制限されているのかもしれません。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」とも伝えられています。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

地球があまりに遅れているので宇宙人連合に参画できないと述べられています。「日本はＵＦＯ後進国だ」といわれます。しかし、限られた人だけが、知っている「知る人ぞ知る」宇宙人話のようです。異星人はとうに地球を訪れていて、地球人社会にまぎれ混み、密かに地球と我々の文明を監視調査し社会生活をしているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。あの世の5次元世界とこの世の3次元世界を自由自在に幽体離脱（アストラル・トリップ）して神人は往来しているのかもしれません。

・ゲイ（ＬＧＢＴ等）の科学的、医学的な研究については私たち一般人は、よく知りません。昔は「気持ちの悪い」現象だったようです。しかし、ゲイは世界的に増えており、ひとつの社会的現象となっているようです。ゲイの社会的な取り扱いもなぜか日本的なようです。アラブ諸国は反西欧という背景があるそうで、宗教規律には厳しいようです。ゲイは死刑になるという国は、減ってきているのでしょうか。

・「ゲイは宇宙人の人格転換の結果である」という説もあるそうです。人格転換といっても男が別の男の人格に転換される場合や、女性が別の人格の女性に人格転換される場合もあるでしょう。また精神病の一種で多重人格症もあるようで、複雑です。ゲイの多い地域に宇宙人が多いという与太話もあるそうです。ニューヨークやカリフォルニア、オーストラリアではよく話題になるようですが、世界的に広まっているようです。カリフォルニアではホモの宇宙人の話が喧伝されたそうです。

・ネガティブなシリウス星人クラスの宇宙人が人間のゲイなどを創造するのかもしれません。パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人もネガティブな者とポジティブな者がいるといわれます。ネガティブ派がオリオンの邪体霊ともいわれ、対立から最大のスター・ウォーズ（オリオン大戦）となったともいわれております。宇宙の諸悪の根源なのかもしれません。かつて神だったものが魔神になって世界を襲うというまるでスター・ウォーズのストーリーのようなファンタジー物語。

・欧米では著名人がＬＧＢＴ（性的少数者）でよく話題になっているようですが、彼らのパフォーマンスには影響がないようです。米国ではゲイが社会問題となり、結婚の問題や軍に入隊ができるかどうかメディアの話題になっていたようです。また、ゲイの文化も商業主義にのっているようで、ビジネスとしてはなりたっているのでしょうか。

・私たち一般人は、このゲイの問題には疎いですが、日本でもゲイは増えており、大きな社会問題とはいかなくても街中では話題になっているようです。普通の人々にとっては、ＬＧＢＴ（性的少数者）の生態は想像を絶するようです。法律的にもいわゆる「進んだ改革」が普及しているとも伝えられています。

・歴史的に見ても中国は人口問題が深刻で、飢饉などで膨大な人口が死んでいるようです。人民解放軍の戦争狂人といわれる将軍の階層では「13億人を食わせられないので米中核戦争で人口を半減させる」という戦争シナリオがあるといわれます。核戦争で人口を半減させて7億人になったとしても、今の社会主義システムでは7億人も食わせることができなくなるのではないのでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。ということは、24世紀まで中国の共産党一党独裁が続いているということでしょうか。中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。

・とにかく人口問題の深刻さは、日本の有識者の想像を絶するもののようです。人口問題は中国最大のタブーなのではないのでしょうか。中国には、政治的にも多くのタブーがあると指摘されています。13億人のマーケットと考えている日本のビジネスマンの甘い考えが、ここ数年で変わってきたようです。中国人の人生を規定する人口問題の深刻さは、普通の日本人には理解ができないといわれます。

・イルミナティの「世界人口削減計画」というものがあるそうですが、内容は荒唐無稽・支離滅裂で爬虫類人（レプタリアン）のような異類のアジェンダとしか思えないもののようです。『これが中国の国家犯罪だ』（ジャムヤン・ノルブ・文藝春秋、2006/1/11）という本があります。それは中国の一端を示しています。

・インターネット情報によると、「多数の死刑囚からの移植用臓器摘出、強制堕胎、チベット仏教をはじめとする宗教弾圧、ならずもの国家への核兵器供給・・・。チベットを代表する作家が、中国の限りない非人道的行為を糾弾、「中国製品不買運動」を呼びかける」という内容だそうです。強制堕胎の実態もひどいものだったようです。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂で眉唾物で疑念がわくような話だといわれます。

・ちなみにイルミナティの「世界人口削減計画」といえば、14世紀の中世ヨーロッパのペストの大流行があります。ペストの大流行によって全世界でおよそ5000万人、当時のヨーロッパの人口の3分の1から3分の2、約3000万人が死亡したと推定されています。荒唐無稽な奇説として「当時UFOが霧状のペスト菌をバラまいていた」「ペストは宇宙人の細菌兵器だった」というのがあるそうです。中世ヨーロッパ上空では多数のUFOが目撃されていたようです。しかし、イタリアのクラリオン星人のコンタクティ、マオリッツオ・カヴァーロによると、爬虫類人（レプタリアン）といっても神に近い人間タイプは、知性的な顔をしているそうです。

・李登輝氏のような知日派の台湾人の見解は貴重なものだといわれます。多くの人々が李登輝氏の言動を注目していたと語られています。中国との関係で政治的な話が圧倒的に多いのですが、それ以外の話に興味が持たれます。元日本人の外国人から見た「日本の姿」は、客観的な視点があるようです。日本人が気づかない点は、外国人から大いに学べるようです。台湾も島国でしたから、大陸諸国のように激しい戦乱に巻き込まれることはなかったことが、台湾の独自な文化を作ったようです。しかしながら、台湾のジャーナリズムは、日本人には分からない独特な性格を持っていると指摘されています。私たち一般人は、情報化時代の台湾を含めて周辺諸国のことはよく分かりません。「台湾は日本にとって、単なる製品の輸出先の、南に浮かぶ島の一つではない。台湾は、日本にとっても生命線なのである」と語られています。

　日本のインテリジェンス力は海外では評価されていないようです。日本では本格的な諜報機関が機能しておりませんが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」と語られています。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

・現代の経済成長には「イノベーション」の手段しかないといわれています。金融や財政的な従来の手法では、人口減少が進む時代では、大きな経済成長を望むのは無理のようです。イノベーションは「ＡＩ」ばかりでなく、原子力発電所やその他のインフラにおいてもイノベーションが望まれています。原発ゼロの声も大きいようですが、「トリウム原発」等のイノベーション技術が期待されているようです。ほとんどの有識者は、「アメリカの力が衰えてきている」ということで、世界の政治経済を指導できる国がなくなったという説が多いようです。しかしながら、ＣＩＡ等のアメリカの諜報機関では「エイリアン・エンジニアリングの研究によってアメリカ合衆国は発展段階の初期段階にある」と予想しています。つまり、イノベーションにおける覇権がアメリカ合衆国にあるというのです。その彼ら（グレイタイプ）は地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できるといわれます。背が高く白人に似た、通称“トールホワイト”と呼ばれる種族にいたっては、アメリカ、ネバダ州にある空軍基地で働いているのだと指摘されています。さまざまなエイリアンのテクノロジーが兵器に応用されているといわれます。革命的なテクノロジーは、リバース・エンジニアリングが効率的だそうです。

・当初は、米国政府は人間タイプの異星人に「エイリアン・エンジニアリング」を頼んだそうですが、提供を拒否されたというのです。そこでラージノーズグレイというオリオン星人が、米国と秘密協定を結んだともいわれます。ラージノーズグレイは中世の鉤鼻の魔法使いのお婆さんのイメージのようです

「人類を創造したのは、ラージノーズ・グレイであり、また長い間、宗教や秘密結社、さらに魔女や悪魔崇拝、魔術やオカルトなどを通じて人間を支配してきた」ともいわれます。1954年には、「ラージノーズ・グレイ」という種族が、ホロマン空軍基地に舞い降りた、と主張されています。いろいろと問題がでてきており、米国は提携する相手（エイリアン）を間違ったともいわれています。

その後「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」と指摘されています。米国政府とエイリアンとの提携は、一筋縄ではいかず、複雑な状況になっているといわれます。

・一方ロシアの情報はあまり流れてきませんが、「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」といわれます。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。

・またチャイナレイク海軍兵器研究所に秘密基地の中心が、エリア51から移転したと語られています。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」といわれます。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「きわめて近い将来、カイパーベルト・エイリアンと第4帝国、イルミナティがひとつになって、全地球規模の管理システムの構築が試される」という説もあります。スワードロウ氏は、こうした大規模かつ時間がかかるプロジェクトの裏側にあって、すべてを取り仕切っているのがイルミナティであると語っています。竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。

・人類が太古から、殺し合いや戦争をしてきたのは、異星人が人類を創造したとき、お互いを殺しあう本能（さっこう）という遺伝子をプログラムしたからだという説もあります。李登輝氏は、なぜ人間は太古から殺しあってきたかと言う難問について「それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になると、おたがいに殺し合い、動物の雄たちがお互いに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。それ以外の答えを、この恐ろしい問いに答えることはできない」とトルストイを引用しているようです。

・「台湾は、訪日台湾人が2016年の訪問数で417万人にと中国、韓国に続く3番目の旅客数となっている」そうです。その半数ぐらいの日本人が、毎年、台湾を旅行しているといわれます。外国旅行好きの人びとは、近いので毎年でも行っているともいわれます。台湾に関する書籍も多く、amazonでは、4000件以上もあります。台湾と関係する日本人も多いのでしょう。

地球温暖化が進んでいることです。温暖化の問題はどこかひとごとですが、ここ数年巨大な台風による被害が増え、危機が迫っているように見えます。（11）

『私は宇宙人と出会った』

　秋山眞人　　ごま書房　　1997年4月30日

＜宇宙人の未来予測（世界編）＞

（中国）　　

・中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。

また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。

『こうして世界は終わる』

すべてわかっているのに止められないこれだけの理由

ナオミ・オレスケス　　エリック・Ｍ・コンウェイ

ダイヤモンド社　　　2015/6/25

＜文明崩壊をシュミュレーションする＞

・設定は西洋文明（1540～2093）の終焉から300年後。ここに示されているジレンマは、「知の申し子」である私たちが、気候の変化に関する信頼性の高い情報を持ち、いずれ危機的状況が訪れることを知りながら、なぜ適切に対処できなかったのかということだ。

　語り手である歴史家は、西洋文明は第二の暗黒時代に突入していて、そこに渦巻いていた“自由主義”という強迫観念に根ざした否定と自己欺瞞のために、大国が悲劇を前にして何もできなくなっていたと結論を下している。

・ではここからは、第二次中華人民共和国に住む未来の歴史研究家が、大崩壊・集団移動の時代（2073～2093）を導くことになった「暗雲期」と呼ばれる時代（1988～2093）の出来事について語る。

＜北極で氷がなくなるのは「時間の問題」＞

・夏に北極の氷がなくなるのは時間の問題であり、それは深刻な事態だと、科学者は理解していた。しかし実業界、経済界では、それがさらなる石油やガス開発のチャンスと見なされた。

＜気温上昇4℃で、熱波と干ばつが状態になる＞

・2001年、気候変動に関する政府間パネルは「大気中の二酸化炭素濃度は2050年に倍になる」と予測した。

　実際は2042年に、そのレベルに達してしまった。科学者は気温が2℃から3℃上昇するマイルドな温暖化を予想していたが、実際には3.9℃上昇した。

　もともと予測自体は単に議論のための数字で、物理学的な意味は特になかった。しかし二酸化炭素濃度が倍になったのは、非常に重要だった。

　それに対応して気温上昇が4℃に達したとき、急激な変化が起こり始めたのだ。2040年には、熱波と干ばつは、ごくふつうのことになっていた。

・しかし海面の上昇は、この時点では地球全体で9センチから15センチにとどまり、海岸地域の人口はほとんど変わらなかった。

＜「虫の大発生」で病気が爆発的に広がる＞

・そして2041年の北半球の夏、かつてないほど熱波が襲い、世界中の作物が枯れ果てた。

　人々はパニックに陥り、大都市ではほぼ例外なく食料をめぐる暴動が起きた。栄養不良、水不足による大規模移民、そして虫の大量発生が重なって、チフス、コレラ、デング熱、黄熱病、さらにそれまで見られなかったウィルスやレトロウィルス性因子による病気が広く流行した。

　また虫の大発生によって、カナダ、インドネシア、ブラジルで大規模な森林破壊が引き起こされた。

＜エネルギー・インフラはすぐには変えられない＞

・また世界のエネルギー・インフラを変更するには10年から50年かかるが、そこまではとても待てない、ましてや大気中の二酸化炭素が減るのに必要な100年も待つのは無理だという声があがった。

＜永久凍土が解け、シロクマが絶滅する＞

・はたしてこれが急激な温度上昇によるものか、すでにぎりぎりの状態だったのかはわからないが、温室効果が世界的な臨界点に達した。2060年には、夏季の北極で氷が見られなくなっていた。

＜海面上昇で、地球の「大崩壊」が起こる＞

・その後の20年間（2073年から2093年）で、氷床の90パーセントがばらばらになって融解し、地球のほとんどの地域で海面が約5メートルも上昇した。

　そのころ以前から南極氷床より不安定と考えられていたグリーンランド氷床が、同じように解体し始めた。夏季の融解がグリーンランド氷床の中心部まで達し、東側が西側から分離した。その後に大規模な分裂が起こり、平均海面がさらに2メートル上昇した。

＜「人口大移動」から全生物の7割が死ぬ＞

・海面が8メートル上昇すると、世界の人口の10パーセントが住む場所を移動せざるを得なくなると予想されていた。しかしそれは過小評価だった。実際に移動したのは20パーセント近くにのぼった。

「集団移動」の時代と呼ばれているこの時期については不完全な記録しかないが、世界中で15億人が移動したと考えられている。

　海面上昇による直接的な影響による移動もあれば、気候変動の他の影響によるものもあった。

・このときの集団移動は、第二の黒死病流行の一因となった。新しい系統のペスト菌がヨーロッパで発生し、アジアと北米に広がったのだ。中世にペストが流行したとき、ヨーロッパには人口の半分を失った地域もあった。この第二の流行においても同じくらいの被害があった。病気は人間以外の生物にも広がった。

　20世紀には地上の生物種の目録をつくっていなかったので、正確な統計は不足しているが、全生物種の60から70パーセントが絶滅したという予測も、非現実的とは言えないだろう。

＜なぜ中国は切り抜けられたのか？＞

＜「中央集権国家」が生き残った皮肉＞

・「大崩壊」の破壊的な影響が現れ始めたころ、民主主義国家（議会制も共和制も）は、次々と起こる危機への対処を渋っていたが、やがて対処が不可能となった。食料不足、病気の流行、海面上昇といった現象が起こっても、これらの国家には市民を隔離したり移動させたりするインフラも、組織的な力もなかった。

　しかし中国ではやや事情が違った。他のポスト共産主義国家と同じく、中国も自由主義への道のりを歩んでいたが、強力な中央集権政府は残っていた。

　海面が上昇して海岸地域が危険にさらされたとき、中国はいち早く内陸に都市や村をつくり、2億5000万人を安全な高地へと移動させた。

・生き残った人々の多くにとって――これはこの話の最後の皮肉といえるが――中国が気候変動による災害を切り抜けたことは、中央集権政府の必要性の証明となった。そのことが第二次中華人民共和国（「新共産主義中国」と呼ばれることもある）の誕生につながった。

　立て直しを図った他の国々も、同じようなモデルを採用した。

＜フィクションとして書く利点はたくさんある。＞

・本書の語り手を第二次中華人民共和国の住人にしたのは、中国では一定期間、自由化と民主化に向かったあと、気候変動による危機に対処しなくてはならないという理由で、専制的な権力者が再び現れるという想像からです。

・中国文明は西洋文明よりはるかに歴史が長く、数多くの困難を乗り越えてきた。今の中国政府が持ちこたえるかどうかはわからないが、――国内情勢はかなり緊張している――中国と呼ばれる場所がなくなっている未来は想像できない。

・フィクションとして書く利点はたくさんある。一つには、ふつうの歴史研究家にはできないやり方でテーマをみせられること。フィクションはそれほど出展に縛られない。

・――本書の最大の皮肉の一つは、最終的に新自由主義体制では気候変動による災害を防ぐための行動を適切なタイミングでとれなかったこと、そして指揮統制という政治文化を持つ中国が、組織的に大規模な措置を行うことが可能で、国民を救えたということでしょう。このシナリオはかなり大胆な推測ですね。

・本書『こうして、世界は終わる』はどんなジャンルの本なのか、ひとことで説明するのは難しい、時代設定は西暦2393年。温暖化による海面上昇で西洋文明が崩壊してから、300年の時間がたっている。第二次中華人民共和国の歴史研究者が20世紀から21世紀（つまり私たちが生きている今現在）を振り返って近未来ＳＦ小説のように聞こえるが、災害のドラマチックな描写も、ＳＦにはつきものの新しいテクノロジーもない（一つだけ、大気中の二酸化炭素量を減らすあるものを、日本人の女性科学者が開発したということになっているが）。

『いま、眼の前で起きていることの意味について』

―行動する33の知性

ジャック・アタリ　　　早川書房　　　2010/12/17

＜現実に意味を与える＞

・事件であれ自然現象であれ死であれ、あらゆることを説明のつかないままにしておけないのが人間の本質である。人間はみずからの歴史に理解できない要素があると、それがどんなに些細なつまらないものであっても、容認できたためしがない。理解しないとは予測できないことと同義であり、さらに言えば脅威を予測できないことを意味する。これではあまりにも心もとない。

・目の前の現実にどのような意味を与えるか、それを決めるのは、この世界の最終的な当事者である人間にほかならない。

＜気候をめぐる諸問題＞

＜気候変動について分かっていることは何か＞

・いまわかっているところでは、今世紀末までに地球の気温はおよそ2℃から6℃上昇する見込みです。２℃なら対処可能ですが、6℃となると影響は甚大です。

　気温が6℃高い地球がどのようなものか、我々にはまったくわかりません。さらに、これはあくまでも平均気温であって、地域によってはより深刻な危険にさらされるおそれがあります。簡単に言えば、北極または南極に近づけば近づくほど、温暖化が顕著になるのです。

・温暖化の概念が、現在問題となっている気候変動をやや単純に要約したものであることも忘れてはなりません。現実には暴風雨や熱帯低気圧といった異常気象の増加、少なくともこうした現象の深刻化が数多く付随しています。熱帯低気圧は年々勢いを増してヨーロッパを襲っているし、海面は予想を超える速さで上昇しています。加えて我々は、たとえば、“奇襲型気候”に備えておかなければなりません。暖流のメキシコ湾流の流れに変化が生じれば、フランスは温暖化ならぬ寒冷化に向かうおそれがあります・・・。

＜気候の将来＞

・今日では、化石燃料の燃焼によるCO2の排出と気候の変化とが関連していると考えられる。原因が何であれ、結果については一般に知られているとおりである。

　気候変動によって北極の流氷が消え、北極圏が深刻な変質を被るおそれがある。やがては移住を強いられる住民も出てこよう。他方、淡水の水源が発見されるとともに、石炭の鉱脈や油田が利用可能になるだろう。

・そして、地球の北と西を結ぶ交通が開け、中国・ヨーロッパ間、ヨーロッパ・カリフォルニア間の航路が大幅に短縮される。カナダ、ノルウェー、アメリカ、ロシアを含む沿岸8カ国は激しい競争を繰り広げるだろう。ナタリー・コシュスコ＝モリゼが言うように、気候変動はまた北半球の海の寒冷化を引き起こし、その影響でメキシコ湾流が、そしてヨーロッパが寒冷化へと向かうかもしれない。

・標高の低い国々は洪水に見舞われるおそれがある。まずモルジブ共和国が犠牲になる。次いで、ヒマラヤ山脈とガンジス、プラーマプトラ、メグナの三河川とベンガル湾に挟まれ、もっとも高い地点が海抜47メートルしかない。約3億人の人口を抱えるバングラデシュの大部分が地図から消える。さらに、とりわけサハラ以南のアフリカの国々が水没すると考えられる。これによって2億人から20億人の“環境難民”が生じるという予測もある。

・気候が様変わりして温度が上がれば、水の（農業、人間、動物、自然、産業のための）需要は増える。だが水の一人あたりの可能供給は減っている。人口が増大し、農業に大量の水を使い（現在使用される水の70％以上）、水資源は増えず、人間は豊作物を直接口にするよりもそれを飼料として肉に変える事がほとんどだからだ。水の必要量は消費するカロリーに比例する。産業の場合も同じである。

・したがって、イスラエルをはじめとする国がすでに着手しているような農業用水の管理を採用し、海水を淡水化する技術を活用しなくてはならない。これからの問題は水が手に入るかどうかではなく、水に不自由する人々に水を買う経済的余裕があるかどうかになる。

・50年から100年先には、温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている。

　気候に及ぼす二酸化炭素の影響を減らすために、国あるいは国際機関によって炭素税が課され、その税収で世界のインフラを整備するしくみが実現するかもしれない。

・この先何が起ころうと我々が必要とするエネルギーの20から30パーセントは、30年後には代替エネルギーになるだろう。だが問題もある。提言に従って洋上に風車を建設していくと、フランスの海の景観は惨憺たるものになる。

　いま我々が持ち合わせている選択肢は、二酸化炭素で大気を汚すか、原子力発電によって生じる放射性廃棄物で地下を汚すか、の二つしかない。

・いまから50年もすれば、太陽光発電の技術は他のさまざまなエネルギーに完全に取って代わるだろう。現在の技術水準でも、サハラ砂漠の一部を太陽光パネルで覆えば、アフリカ全土にエネルギーを供給できる。

『未来を透視する』

ジョー・マクモニーグル　ソフトバンククリエイティブ　2006/12/26

＜自然災害＞

＜2014年～2023年、ハワイ諸島で大きな火山活動が発生する＞

・今後百年の間に以下に挙げる地域でほぼ間違いなく大きな地震が起こるだろう。いずれもリヒタースケールでいうと、少なくともマグニチュード8.5から8.8。まさに壊滅的な大地震だ。詳細は年表で示すが、年代は前後に5年位の誤差を見ておくのがいい。

2013コム（イラン）

2013～2015ロサンゼルス

2018カタニア付近（伊シチリア）

2022シワス付近（トルコ）

2022～2023サンフランシスコ

2026マハチカラ付近（ダゲスタン共和国）

2028ムルタン付近（パキスタン中央部）

2031メキシコシティ（メキシコ）

2033蘭州付近（中国）

2038グアテマラ・シティの東方280ｋｍ

2039愛知県名古屋市と三重県松坂市の間

2041バルディビア（チリ南方）

2044トルヒーヨとチクラヨの間（ペルー）

2050ニューヨーク州の北部

2056ラパスから160ｋｍ南方（ボリビア）

2056アムラバティ（インド中央部）

2056ミンダナオ島（フィリピン）

2061サンディエゴ（カリフォルニア）

2071ビスクラ付近（アルジェリア）

2077アンカレジとキーナイの間（米アラスカ）

2078衡陽（中国南部）

＜2035年までに、米国では真水の確保が大きな問題となる＞

・また、2030年までには、北米の低地、それも中西部の大河沿いの地域で、洪水がいまよりもはるかに頻繁に起きるようになる。

・気象変動と継続的な水位上昇の結果、2041年までに、世界中の大都市で一部区域が放棄されるか、居住・事業以外の目的に転換されるだろう。

・2050年の終わりまでに、世界中の沿岸部全域で平均水位の大幅な上昇が始まる。同時期に飲料水の確保も問題になるだろう。これに先立ち、2038年までに、平均海面の上昇が始まる。上昇の度合いはだいたい75センチから120センチメートルくらい。北極と南極の氷冠が急激に解け出すのが原因だ。融解現象はすでに始まっているが、2038年ごろにはさらに加速している。2080年までに、極地の氷冠はほとんど消え去るだろう。

・2055年までには、飲料水を運ぶ数多くのパイプラインが、南北のアメリカ大陸をまたがるようにして張り巡らされているだろう。

・気象変動のもう一つの影響として、ハリケーンの頻度と破壊力がぐっと高まることも挙げられる。米国では2025年までに、年間平均25から30回発生するようになり、少なくとも2回は壊滅的な被害をもたらすだろう。

＜2041年、日本とハワイを結ぶ太平洋上に、新たに列島が隆起する＞

・日本とハワイを結ぶ太平洋上の真ん中に、新たな列島が形成される。まず、海底火山の大規模な噴火活動が9年間続いた後、2041年に最初の島が海上にあらわれる。

『2050年の世界地図』　　迫りくるニュー・ノースの時代

ローレンス・C・スミス　　　NHK出版　　2012/3/23

＜人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。＞

・私の専門は気候変動の地球物理学的影響だった。現地で河川などの流量を計測し、氷河の先端を調べ、土壌サンプルを採取するなどした。　

・科学的研究から、北部地方（北半球北部）では気候変動が増大しはじめていることがわかったが、その結果、北部地方の住民と生態系はどうなるのだろうか。

・政治的および人口構造的な傾向、あるいは、海底の下に埋蔵されていると考えられている膨大な化石燃料については、どうだろう。世界各地で増大している、さらに大きな温暖化の圧力によって、地球の気候はどう変化しているのか。そして仮に、多くの気候モデルが示唆するように、地球が殺人的な熱波と、気まぐれな雨と、からからに乾いた農地の惑星になったら、現在は定住地として魅力に欠ける場所に新たな人間社会が出現する可能性があるだろうか。

・21世紀、アメリカ南西部とヨーロッパの地中海沿岸部が衰退し、逆にアメリカ北部、カナダ、北欧、ロシアが台頭するのだろうか。調べれば調べるほど、この北の地域はすべての人類に大いに関連がありそうだった。

・長年の研究の末、私は「北」－および人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。

＜しのびよる異変＞

・「予測は非常にむずかしい。未来についてはなおさらだ」

・身近な野生生物を見るのが好きな人は、ひょっとしたら気づいているかもしれない。世界各地で、動物や魚や昆虫が緯度や高度のより高い地域に移動している。

＜思考実験＞

・これは私達の未来についての本だ。気候変動はその一要素に過ぎない。人口、経済統合、国際法などの面で、ほかの大きな潮流も探る。地理と歴史も調査し、既存の状況が将来まで痕跡を残す様子を示す。最先端のコンピュータモデルに目を向けて、将来の国内総生産（GDP）、温室効果ガス、天然資源の供給を予測する。これらの潮流を総合的に探り、合致する部分や類似点を突き止めれば、このままの状況が続いたら、今後40年間でこの世界がどんなふうになるのか、それなりの科学的信憑性を持って想像できるようになる。これは2050年の世界に関する思考実験だ。

・2050年の世界はどうなっているだろうか。人口と勢力の分布は？自然界の状況は？優勢になる国、苦境に陥る国は？2050年、あなたはどこにいるのだろう？

　これらの問いに対する答えは、少なくとも本書では、中心となる議論から導き出されるー北半球北部が今世紀のあいだに大変な変化を経験して、現在よりも人間活動が増え、戦略的価値が上がり、経済的重要性が増す、という議論だ。

・この「ニュー・ノース（新たな北）」は、私の大まかな定義では、アメリカ合衆国、カナダ、アイスランド、グリーンランド、（デンマーク）、ノルウェー、スウェーデン。フィンランド、ロシアが現在領有する、北緯45度以北のすべての陸地と海だ。

・これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する。第2部と第3部では、こうした環北極圏の国々―本書では新たなNORC諸国またはNORCｓ（NorthernRim Countries）と呼ぶーにおける開発について探る。第1部では、人口、経済情勢、エネルギーと資源に対する需要、気候変動といった、世界の文明と生態系にとって極めて重要な要因における、世界規模の大きな流れを紹介する。第1部では、2050年にはほとんどの人類の生活がどうなっているかを想像するだけでなく、ニュー・ノースの誕生を促している重要な世界的圧力のいくつかを突き止める。

この2050年の世界をめぐる旅に出かける前に、いくつかルールを決めておこう。

＜守るべきルール＞

・しかし、どんな実験でも、結果を得るにはまず、前提と基本原則を決めなければならない。

１、「打ち出の小槌」はない。今後40年間の技術の進歩はゆるやかだと仮定する。

２、第三次世界大戦は起こらない。

３、隠れた魔物はいない。10年間に及ぶ世界的不況、死に至る病気のとどめようのない大流行、隕石の衝突など、可能性が低く、影響は大きいできごとは想定していない。

４、モデルが信用できる。本書の結論の一部は、気候や経済といった複雑な現象のコンピュータモデルを使った実験で得られたものだ。モデルはツールであって、神託ではない。欠点や限界はつきものだ。

＜なぜ40年後の未来を予測しようとするのか＞

＜四つのグローバルな力＞

・第一のグローバルな力は人口構造、いわば異なる人口グループの増減と動きのことだ。

・第二のグローバルな力―第一の力とは部分的にしか関連がないーは、人間の欲望が天然資源と生態系サービスと遺伝子プールに対する需要を増大させていることだ。

・第三のグローバルな力はグローバル化だ。多くのことに言及するわかりにくい言葉で、最も一般的にはますます国際化する貿易と資本の流れをさすが、政治的、文化的、理念的な面もある。実のところ、グローバル化にはそれを研究する専門家と同じくらい多くの定義がある。

・第四のグローバルな力は気候変動だ。ごく単純に、人間の産業活動が大気の化学組成を変化させているので、気温全体が平均すると必ず上昇することは事実として観測されている。

・以上の四つのグローバルな力（人口構成、資源の需要、グローバル化、気候変動）は私たちの未来を方向づけるだろう。本書でも繰り返し登場するテーマだ。

・四つの力のあいだを縫うように流れる第五の重要な力は、技術だ。とりわけ、第3章でくわしく取り上げるエネルギー関連の新技術が最も重要だ。バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、材料科学の進歩は、単なる資源ストックの需要に影響する。スマートグリッド、太陽電池パネル、地球工学は気候変動と闘うだろう。

＜21世紀の大干ばつ？＞

・「おそらく、現在、北アメリカ西部は21世紀の大干ばつを迎えている」

＜自然災害リスク評価の崩壊＞

・モンタナ州のグレイシャー国立公園では2030年には氷河がすっかり消えているだろう、と大方の氷河学者はみている。

・季節的な雪塊氷原は夏を越さないので、氷河のように年々水をため込んでいくことはできないが、やはり極めて重要な保管庫だ。

＜湾岸都市の水没危機＞

・モデルによって、2050年に海面はおよそ0.2メートルから0.4メートル、つまり、ふくらはぎくらいの高さまで上昇するわけだ。

・今世紀の終わりには、世界の海面は0.8メートルから2メートル上昇する可能性がある。大変な水かさだー平均的な成人の頭くらいの高さになる。マイアミの大半は高い堤防の陰になるか、住民がいなくなるだろう。メキシコ湾岸からマサチューセッツ州まで沿岸部の住民は内陸に引っ越すだろう。バングラデシュのおよそ4分の1に相当する面積が水没するだろう。海面が上昇すれば、沿岸部の集落はどこも深刻な状況に直面する。

・人口増加、経済成長、地下水の汲み上げ、気候変動がこのまま続けば、2070年には、リスクにさらされる人口は3倍以上増えて1億5千万人になる見込みだ。リスクにさらされる資産の総額は10倍以上増えて35兆ドル、世界のGDPの9パーセントに達する。危険度上位20位までの都市では、2070年には、リスクにさらされる人口が1.2倍から13倍になり、リスクにさらされる経済資産は4倍から65倍になる。これらの主要都市の4分の3－そのほとんどがアジアにあるーがデルタの上に位置している。きっと、これまでにないタイプの防衛支出が大いに注目を集めることになる。それは、沿岸防衛と呼ばれるものだ。

＜2050年を想像する＞

・ここで紹介するのは、ウォーターGAPによる2050年の予測のうち、典型的な「中庸」のシナリオだ。ウォーターGAPのモデルパラメーターをどういじろうと、全体像ははっきりしている。人間集団が最も深刻な水不足にさらされる地域は現在と同じだが、状況はさらに深刻化する。これらのモデルからわかるように、21世紀半ばには、地中海、北アメリカ南西部、アフリカ北部および中東、中央アジアとインド、中国北部、オーストラリア、チリ、ブラジル東部が、現在よりも過酷な水不足に直面することになりそうだ。

『未来を透視する』

（ジョー・マクモニーグル）　ＦＢＩ超能力捜査官

（ソフトバンク・クリエイティブ）2006/12/21

＜気象変動＞

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560～710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380～530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300～550ミリメートルずつ増加する。 

地球温暖化が進んでいることです。温暖化の問題はどこかひとごとですが、ここ数年巨大な台風による被害が増え、危機が迫っているように見えます。（10）

『人類が絶滅する6つのシナリオ』

ブレッド・グテル　　河出書房新社　　　2013/9/18

＜スーパーウィルス＞

・遺伝子のルーレットがたった一度悪い目を出しただけで、感染力も致死率も高いヒトのインフルエンザが誕生し、数日で世界全体に広がるかもしれない。致死率が60パーセントのインフルエンザであれば、大流行すれば破滅的な結果になることは間違いない。

　科学者たちはこのように心配しているわけだが、彼らにある程度、論理的に異議を唱えることは可能だ。まず、問題は、それほどに恐ろしい「スーパーウィルス」が生まれることが本当にあり得るのか、ということだ。正確なことは今のところ誰にも分からない。

＜核戦争＞

・人類は半世紀にもわたり、核戦争の恐怖に怯えながら生きてきた。一度、核戦争が起きれば、悲惨な結果を招くことがわかっていたからだ。放射性物質が世界中にまき散らされる上、埃や塵が空高く舞い上がり、日光が遮られれば、急激に気温が低下することになる（核の冬）。そうなれば、人類はもはや長くは生きられないだろう。

＜気候変動＞

・そして気候システムも攪乱された。これは、ただ地球の気候全般が一様に変化したというより、各地域の気候が複雑に関係し合った。「ネットワーク」の成り立ちが以前とは変わってしまったと言うべきであろう。このネットワークが正確にはどのようなものかは、まだ誰も知らない。気候には、海流のサイクル、モンスーン、氷河、熱帯雨林といった多くの要素が影響を与える。

＜ウィルス＞

・人口が増え、居住地域が広がったことで、人間は以前よりも多くの生物と密に接触するようになった。そのせいで、新たな病気にかかる危険性も高まってしまった。病原体となる細菌やウィルスなどに、新たに広大な生息域を与えたとも言える。

・21世紀型の、まったく新しい感染症が広く蔓延する日がいつ来ても不思議ではない。14世紀の黒死病は、ヨーロッパの人口の3分の1を奪ったが、同じくらいの致死率、感染力の感染症が今、発生すれば、もっと速く、広い範囲に影響が拡大するはずである。

＜二酸化炭素濃度＞

・環境ジャーナリストのビル・マッキベンは、気候変動はもう、普通の対策ではどうすることもできない段階まで進んでおり、問題を解決するには、急いでエネルギー、経済をもっと環境に優しいものに転換しなくてはいけない、と言う。石炭や石油を基礎とした経済から、風車や太陽電池（マッキベンは原子力発電を支持していない）を基礎した経済に転換するというわけだ。だが、転換に何十年という時間がかかれば、その間にも大気中の二酸化炭素濃度は上昇し、手遅れになってしまう。

＜エネルギー＞

・エネルギーは人類の生存にとって大きな要素だが、同じくらいに大きいのが食料だ。世界人口がこの先100億人になった時、それだけの人に食糧をどう行き渡らせるかというのは、重要な問題である。

＜食糧の供給＞

・ノーマン・ボーローグの緑の革命は確かに偉業だ。これによって生産性は劇的に向上し、飢えていたはずの大勢の人に食糧を供給することができた。だが、弱点もある。その一つは、大量の化石燃料を必要とするということだ。化学肥料と農薬も大量に必要とする。土壌を耕し、作物を植え替えるという作業を頻繁に行わなくてはならない。

＜101億人の人口増加＞

・小規模農業にも利点があるが、今世紀の末、現在よりもはるかに人口が増えた時に、それで十分な食糧を供給できるとは考えにくい。世界の人口は今世紀の末頃にピークに達し、101億人ほどにもなると予想されている。つまり、今の中国があと二つ増えるようなものだ。（中国自体の人口は、一人っ子政策により、現在の14億から、今世紀の末には10億を切るくらいにまで減ると考えられる）もちろん、この数字は何か予想外の事態により、人口が激減しなければ、という前提のものである。そんなことがあって欲しくはないが、この本で書いてきたような「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性もある。

・これから増える人々の大半はアフリカに住むことになる。実のところ、今世紀の半ば頃に約90億人でピークに達するとしていた予測を国連が訂正したのも、アフリカの人口の伸びが予想以上だったからである。現在のアフリカの人口は10億人ほどだが、21世紀の終わりには36億人にまで増加すると見られている。アフリカ大陸は、10億人の人口ですら十分に支えられているとは言えないのに、さらに人口が3倍以上にもなってしまう。

＜鳥インフルエンザウィルス＞

・人類の滅亡の日が近いうちに来る危険性はどのくらいなのだろうか。簡単に答えてしまえば、「誰も知らない」となるが、間違いを恐れずに予測してみることはできる。

　私がこの本に書くにあたって話を聞いた科学者、あるいは科学の関係者のほとんどは、ウィルスこそが人類にとって最も切実な脅威だと信じていた。1997年以降、多くの科学者が心配しているのは、鳥インフルエンザウィルスが種の壁を越え、人間のインフルエンザウィルスになることである。いずれＨ5ＮＩウィルスに突然変異が起き、ヒトからヒトへ早く感染し、致死率も極めて高い、というウィルスが生まれるのではないか、と恐れている。

＜マルウェア＞

・マルウェアが困るのは、体系的に対処する方法がないということである。特に、未知のマルウェアの場合、確実に見つける方法は存在しないし、どういう動作をするか予測することもまず不可能だ。マルウェアの問題を簡単に解決できると思うのは危険だ。あらゆるコンピュータに合法的に侵入し、データやソフトウェアを調べる権限を政府やセキュリティ企業に与えればそれでどうにかなる、と安易に考えている人もいるが、実際にはそうはいかない。たとえ、コンピュータの中をくまなく調べることができたとしても、マルウェアの攻撃から私たちを守ることができるとは限らない。自律性を持ったマルウェアの脅威は、配電網以外のシステムにも迫っている。銀行や医療機関のシステムは、配電網よりはセキュリティ対策が進んでいるが、それでも脆弱性はあるし、攻撃された時の社会への影響も大きい。

＜インターネットのセキュリティ＞

・最近、ヒリス、ジョイはともに、インターネットを今よりも安全性の高いものにする方法を模索している。二人とも、初期のままの体制を野放しにしていてはもはや立ち行かないと考えているわけだ。解決策の一つとして二人が考えているのは、「インターネットの中にもう一つ新しいインターネットを作る」というやり方である。

＜数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動＞

・数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動である。気候は私たちの存在の基盤を成すものだからだ。文明のすべてを動かすエネルギーの供給にも影響を与える。そして、さしあたって何が脅威なのかよくわからない、という点も厄介だ。近い将来、ある時点から地球のあらゆる地域の気候が一気に別のものに変わってしまうのか。あるいは、その急激な変化はすでに始まっているのか。それとも、そういう考え方そのものが間違っているのか。

・果たして人類は気候変動によって絶滅するのか。その問いに答えるのは極めて難しい。

『危機とサバイバル』

ジャック・アタリ　　　　作品社　　　2014/1/31

＜21世紀を襲う“危機”から“サバイバル”するために＞

＜人類史の教訓から学ぶ“危機脱出”の条件＞

・生き延びるためには、不幸から逃れるための隙間を見つけ出そうと、誰もが必死にならなければならない。

・人類史において、危機は、それがいかなる性質のものであるにせよ、多くの犠牲者とひと握りの勝者を残し、やがて終息してきた。

　しかしながら、歴史の教訓を学べば、危機をバネにして改革を促し、危機から脱出し、危機の前よりも頑強になることも可能だ。

　人類史の教訓から学んだ「危機から脱出する」ための条件を、簡潔に記してみたい。

1、「危機」という事態をつらぬく論理とその流れ、つまり歴史の論理をつかむこと。

2、さまざまな分野に蓄積された新たな知識を、大胆に利用すること。

3、まずは「隗よりはじめよ」。つまり、自己のみを信じること。そして、何より自信を持つこと。

4、自分の運命を、自らがコントロールすること。

5、自らに適した最善で大胆なサバイバル戦略をとること。

＜サバイバル戦略に必要な＜7つの原則＞＞

・第1原則＜自己の尊重＞

　自らが、自らの人生の主人公たれ、そして、生きる欲望を持ち、自己を尊重せよ。まず、生き残ることを考える前に、生きる欲望を持つことである。

・第2原則＜緊張感＞

20年先のビジョンを描き、常に限りある時間に対して＜緊張感＞を持て。

・第3原則＜共感力＞

味方を最大化させる「合理的利他主義」を持つために、＜共感力＞を養え。

・第4原則＜レジリエンス（対抗力・抵抗力）＞

　柔軟性に適応した者だけが、常に歴史を生き残る。＜レジリエンス＞を持て。

・第5原則＜独創性＞

“弱点”と“欠乏”こそが、自らの“力”となる。危機をチャンスに変えるための＜独創性＞を持て。

・第6原則＜ユビキタス＞

あらゆる状況に適応できる＜ユビキタス（「いつでも、どこでも、だれでも」に適応できること。＞な能力を持て。

・第7原則＜革命的な思考力＞

　危機的状況に対応できない自分自身に叛旗を翻す＜革命的な思考力＞を持て。

・「あなたが世界の変革を願うのなら、まずあなた自身が変わりなさい」。

＜日本は、“21世紀の危機”をサバイバルできるか？＞

・では、どのような危機が襲っているのか？膨張しつづける国家債務、止まらない人口減少と高齢化、社会やアイデンティティの崩壊、東アジア地域との不調和などが挙げられるだろう。

＜膨張しつづける国家債務＞

・まず、国家債務が危機的な状態にあることは明白である。人口が減少している日本では、将来の世代の債務負担はどんどん重くなっていく。しかし、日本がこの重大性を直視しているとは言えない。日本の公的債務は制御不能となっている。

・アメリカは目がくらむほどの債務を抱えているが、無限にドルという通貨を発行してきた。金融危機が叫ばれたヨーロッパは、それでも債務は国内総生産の8割程度と比較的少なく、人口の減少は日本ほど壊滅的ではない。日本の債務は1000兆円を超え、国内総生産の2倍まで膨れ上がったが、これまでは低金利で国内市場から資金調達ができていた。

　だが、日本も、この状態を長期間つづけられるわけではない。というのは、日本は国内のすべての貯蓄を国債の購入に回さなければならなくなるので、産業への投資できる資金が減っていくからである。

＜止まらない人口減少と高齢化＞

・私は、日本の国政選挙で、人口政策が重要な争点にはなってこなかったことに驚きを感じざるをえない。出生率が下がりつづけると、人口が減少し、高齢化が進み、経済成長を資金面で支える手段がなくなる。国民が高齢化する状況において、現在の年金制度を維持しようとすれば、国力は落ちるだろう。日本は、このまま合計特殊出生率が1.3人で推移すると、今から90年後には、人口は6000万人強にまで減少する。

・人口減少と高齢化に対する対策の選択肢は、以下の5つである。

・出生率を上げる政策を実施し、子どもの数を増やす。フランスでは成功した。

・少ない人口で安定させ、高齢化を食い止める。

・移民を受け入れる。移民は、アメリカでもフランスでも発展の原動力である。

・女性の労働人口を増やす。ドイツではこの方法を選択しようとしている。

•労働力としてロボットを活用する。これは韓国の戦略だ。

　このうち（3）の移民の受け入れは、人工問題だけではなく、国家の活力を左右する重要な政治的選択である。国家には、新しいモノ、考え、概念、発想が必要であり、それらをもたらすのは外国人なのだ。外国人を受け入れれば、未来のアイデアやこれまでにない発想が得られる。優秀なサッカー選手の争奪戦が起きているように、世界では優秀な外国人の争奪戦が繰り広げられている。アメリカの雑誌『フォーチュン』の調査によると、企業格付け上位500社のうち約半数は外国人が創設した会社であるという。21世紀においては、活力のある優秀な外国人を惹きつけるための受け入れ環境を整えた国家がサバイバルに成功する。

＜社会やアイデンティティの解体＞

・だが、こうした日本モデルは、貯蓄率の減少と社会的格差の拡大によって解体に向かっている。今日の日本には、将来に備える余裕などなくなってしまったのである。ビジネスパーソンは出世をあきらめ、野心を失った。彼らは、いつ自分がリストラされるのかと戦々恐々としている。また、日本の若者たちのなかには、19世紀的な過酷な労働条件によって使いつぶされたり、また労働市場からはじき出された者が少なからずいる。非正規雇用者が多数出現し、職業訓練を受けることもできないままニートと化す若者が急増しているのだ。こうした労働環境は、かつて世界最高水準だった日本の労働力の質的低下を招くだろう。

・はたして藤原氏が主張するように、日本は危機に打ち勝つために伝統的な倫理である「滅私奉公」に回帰すべきなのだろうか。私はそう思わない。

＜東アジア地域との不調和＞

・日本は、近隣アジア諸国との緊張関係において、相変わらず有効な解決策を見出していない。かつて私は「2025年、日本の経済力は、世界第5位ですらないかもしれない」「アジア最大の勢力となるのは韓国であろう」と述べた。韓国は今、生活水準や技術進歩において日本と肩を並べている。情報工学や都市工学の分野では、日本を上回っているかもしれない。さらに、韓国は中国と緊密な関係を築き、中国市場へのアクセスを確保している。

＜日本/日本人がサバイバルするために＞

・日本が目指すべき方向に舵を切るには、時には現在と正反対のことを行なう勇気を持たなければならない。

　もちろん、日本人が危機から脱出するのは、伝統的な文化資産を大いに活用しなければならない。ただし、例えば男女の不平等な職業分担、他国と協調できないナショナリズムなど、未来に有効ではない伝統的な観念に立ち戻るのは大きな誤りだろう。

・また、日本人は、個人レベルでは他者に対する＜共感力＞は極めて高いが、なぜか国家レベルになると、他国の視点に立って相手を理解し、そして他国と同盟を結ぶための＜共感力＞が不足するようだ。これは、現在の日本と隣国の緊張した外交関係にも如実に現われている。日本が危機から脱出するには、アジア地域において隣国とパートナー関係を樹立する必要があるだろう。

　そして最後に、私が最も強調したいのは＜革命的な思考力＞である。だが、この力を発揮するには、今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。

＜日本化、マドフ化、ソマリア化＞

・この3つの減少は、世界の未来の姿を象徴しているかもしれない。今のところ、どれもがローカルな現象だが、将来的には地球全体の現象になるかもしれない。

　日本はかつて、バブル経済に踊り、そしてバブルは崩壊したが、銀行は貸付けの焦げ付きを隠蔽し、さらにそこには反社会的犯罪集団（暴力団）が巣食った。いまだにその痕跡から脱しきれていない。銀行は、門戸を大きく開いて無利子で貸している。国家債務は、世界最大規模に膨れあがっている。そのため、この国のテクノロジーの水準は世界最高であるにもかかわらず、経済成長率は伸び悩み展望が開けない。失業率は4～5％台と先進国のなかでは低率にとどまっているが、これは高齢化の急激な進行によるものにすぎない。現在、新たな経済政策的チャレンジによって、やや風向きが変わりつつあるが、新たな危機も孕んでいると言えよう。

・失業率が労働力人口の7～10％弱に達しているアメリカは、日本とまったく同じように銀行システムの荒廃によって危機にみまわれたものの、「日本のようになることだけは避けたい」という観念に取り憑かれ、「企業の延命と株式市場の維持のためには何でもする」という対処をしてきた。

＜今後10年に予測される危機＞

＜想定されうる経済危機＞

＜企業の自己資本不足＞

・西洋諸国の経済では、企業の自己資金が、銀行と同様に不足している。企業の多くは、債務過剰に陥っているのが実情である。

＜“中国バブル”の崩壊＞

・現在の危機のさなかにおいても、非常に力強い経済成長を保ってきたが、中国経済も中国人民銀行による莫大な信用供与によって崩壊する恐れがある。これは中国の資産（土地と株）の暴落を引き起こす。

　中国の生産キャパシティが過剰であることに市場が気づいたとき、この「バブル」は崩壊する。

・これによって、中国の株式市場がいずれ暴落し、中国の経済成長は減速して年率7％すら大きく下回る可能性がある。社会的・政治的なリスクが増大する。そうなれば、世界の金融市場も崩壊し、企業に対する貸し渋りはさらに悪化し、世界経済は再び低迷することになる。

＜保護主義への誘惑＞

・不況による国際貿易の低迷により、各国は自国の雇用を守ろうとする。また、納税者からの支援を受けた企業や銀行は、自国領土内で資材の調達や人材の雇用を行なうように指導されるであろう。

　近年の事例からも、こうした傾向はうかがえる。

＜ハイパー・インフレ＞

・主要国・地域の中央銀行によって創りだされた5兆ドルもの流動性、公的債務残高の増加、1次産品価格の上昇は、いずれ、デフレ下にインフレを呼び起こすだろう。

　すると、世界規模でワイマール共和国時代（第1次大戦後のドイツをさす）のようなハイパー・インフレに襲われることになる。このインフレは、すでに株価の上昇という形で現われている。さらに、インフレは、不動産・1次産品・金融派生商品などにも波及する。農産物や工業製品の価格にもインフレが波及すると、公的債務や民間の借金は目減りするが、それ以上に、貧しい人々や最底辺層の資産価値は大幅に減ってしまう。

＜ドル崩壊＞

・アメリカは自国の借金をまかないつづけるために、国債利回りの上昇を甘受しなければならない。しかし、これは自国の債務コストの上昇を招くことになり、借金はさらに増え、ドルの信頼は失われる。すなわち、これも世界経済・国家・企業・個人に惨憺たる影響を及ぼすことになる。

　この問題に対する解決策は、経済的理由というよりも政治的理由から、次の金融危機の際に、突然現われるだろう。ただし、その条件は、ユーロが強化される、または中国の元が兌換性を持つことだ。

＜FRBの破綻＞

・最後に掲げるべき経済的リスクは、可能性は最も低いが、最もシステマティックなリスクである。それはアメリカの連邦準備制度が破綻するというリスクである。

・もしそうなれば、われわれは今まで経験したことのない未知の領域に踏み込むことになる。

＜2023年の世界は？＞

・フランスでは、誰もが未来について不安になっている。今より悪くしかならないと確信している。この悲観主義は、リーダーたちの虚しさによってさらに拍車がかかる。リーダーたちには、21世紀の歴史に何の計画もない。フランスが世界に占める位置の見通しすらない。歴史を作ろうと欲しなければ、歴史においていかなる役割も果たすことはできないのだ。未来について語らないのは、未来においてすべてを失うのを与儀なくされるということだ。

＜深刻なエネルギー危機――ピーク・オイルとシェール革命＞

・近い将来、原油の生産量は「ピーク・オイル」によって、まずは一時的に、次に決定的に不足することが予想されている。一方、シェール革命に希望が託されている。現在、この両者は同時進行しているが、それぞれの進行具合によっては深刻な経済危機を引き起こす恐れがある。

　ピーク・オイルとは、二つの壁にぶつかることである。まず第一の壁は、「技術上のピーク・オイル」である。これは、油田探査に対する投資を減少することによって、原油の生産量が一時的に需要を下回る時期のことを言う。そして第二の壁は、「絶対的ピーク・オイル」である。これは、原油埋蔵量の半分が消費されると、原油が自噴しなくなるため産出量が減少するとともに採掘コストが大きく上昇してしまうことを言う。

・絶対的ピーク・オイルが訪れる日を予想することは、かなり難しい。国際エネルギー機関（IEA）によると、2030年以前であるという。

・ピーク・オイルの到来がいつであろうと、またその定義が何であろうと、原油の生産量は年率4％下落するであろう。したがって、一人当たりの化石エネルギーの使用量を今後20年で4分の1に減らす必要がある。そこで、自動車や飛行機など、現在のところ代替するエネルギーが見つからない部門だけで石油を利用するために、経済活動と各人の生活様式を大胆に見直す必要がある。

・原油生産者や石油会社は、原油価格を吊り上げるためにピーク・オイルの到来が間近であると信じ込ませることで儲けられるので、ピーク・オイルが訪れる日の予測については、現在のところ不確かな面がある。しかし、本当にピーク・オイルが間近に迫ったとの認識が広がれば、原油相場価格は1バレル当たり100ドルを軽く突破し、地球規模の新たな景気後退を引き起こす恐れがある。

・しかし一方で、現在、ピーク・オイルと同時並行で進んでいるシェール革命に、熱い期待が寄せられている。しかしシェールガス・オイルの採掘は、著しい環境破壊を引き起こす恐れも指摘されている。また、シェールガス・オイルが原油の不足をどのくらい補填できるかは未知数である。浮かれ気分だけでなく、注意深く見守る必要があるだろう。また、自然エネルギーの技術開発・普及も21世紀のエネルギー革命の重要な要素である。

＜アジアの未来は？＞

・経済的には、アジアは、ヨーロッパのような共通市場を創出するにはほど遠い。地政学的に見ても、アジア諸国はバラバラであり、軍事紛争の危険すらある。アジアは世界経済の成長の原動力だが、各国が政治的・経済的に合意できる条件を整えられないかぎり、次の段階に進むことはできないのである。

・一方、ソ連の解体によって“敵”を失ったアメリカの軍産複合体は、新たな敵を必要としている。想定される敵は中国である。アメリカが中国を敵としてみなすには、日本を守るという口実が必要であり、そのためには日本が中国と敵対しつづけなければならない。これがアメリカの基本的な戦略であり、今後も、中国とアジア諸国を対立させるための口実作りや紛争が増えていくだろう。

・中国は広大な国土と莫大な人口を抱え、成長への潜在力を持った国だ。そして他国と同様に民主主義へと向かっている。現在の体制は、共産党による独裁という名のエリート支配の一形態だが、今後、民主主義の台頭に直面しながらこの体制を維持しつづけるのは、きわめて困難がともなうだろう。中国のように広大で不平等な国に民主主義が台頭すれば、社会的な混乱を招く可能性が高い。しかし中国が安定し統一された状態であることは、世界にとって望ましい。

『21世紀の歴史』　　　未来の人類から見た世界

ジャック・アタリ　　　　作品社　　　　　2008/8/30

＜三つの波が21世紀を決定する＞

＜2050年の世界は、一体どうなっているのであろうか＞

・現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる。これはアメリカとて例外ではない。世界の唯一の法と化した市場は、本書で筆者が命名するところの＜超帝国＞を形成する。この捉えがたい地球規模の超帝国とは商業的富の創造主であり、新たな狂気を生み出し、極度の富と貧困の元凶となる。

＜こうして、人類は自らの被造物であることをやめ、滅び去る＞

・人類がこうした狂気にとらわれ、悲観的な未来にひるみ、暴力によってグロ－バル化を押しとどめようとするならば、人類は頻繁に勃発する退行的な残虐行為や破滅的な戦いに陥ってしまうであろう。この場合、今日では考えられない武器を使用し、国家、宗教団体、テロ組織、＜海賊＞が対立しあうことになる。本書において筆者は、こうした戦闘状態を＜超紛争＞と呼ぶ。これも人類を滅亡へと導くであろう。

・最後に、グローバル化を拒否するのではなく、規制できるのであれば、また、市場を葬り去るのではなく、市場の活動範囲を限定できるのであれば、そして、民主主義が具体性を持ちつつ地球規模に広がるのであれば、さらに、一国による世界の支配に終止符が打たれるのであれば、自由・責任・尊厳・超越・他者への尊敬などに関して新たな境地が開かれるであろう。本書では、こうした境地を＜超民主主義＞と呼ぶ。

・今後50年先の未来は予測できる。まず、アメリカ帝国による世界支配は、これまでの人類の歴史からみてもわかるように一時的なものにすぎず、2035年よりも前に終焉するであろう。次に超帝国、超紛争、超民主主義といった三つの未来が次々と押し寄せてくる。最初の二つの波は壊滅的被害をもたらす。そして、最後の波については、読者の皆さんは不可能なものであると思われるかもしれない。

・筆者は、この三つの未来が混ざり合って押し寄せてくることを確信している。その証左に、現在においてもすでに、これらが絡み合った状況が散見できる。筆者は2060年ころに超民主主義が勝利すると信じている。この超民主主義こそが、人類が組織する最高の形式であり、21世紀の歴史の原動力となる最後の表現である。つまり、それは＜自由＞である。

＜未来の歴史を記述することは、可能か＞

・現在、未来について語られている物語の大多数は、すでに進行中の現象を演繹的に導き出したものにすぎない。

＜2035年―＜市場民主主義＞のグローバル化とアメリカ帝国の没落＞

・まず、全ては人口の大変動から始まる。2050年、大災害が起こらない限り世界の人口は現在より30億人増加して95億人になるであろう。もっとも豊かな先進国では、平均寿命は100歳近くに達する一方、出生率は人口の現状維持率を下回ることになる。

・いかなる時代であろうとも、人類は他のすべての価値観を差しおいて、個人の自由に最大限の価値を見出してきた。

・2035年ごろ、すなわち、長期にわたる戦いが終結に向かい生態系に甚大な危機がもたらされる時期に、依然として支配力をもつアメリカ帝国は、市場のグローバル化によって打ち負かされる。

・世界におけるアメリカの勢力は巨大であり続けるであろうが、アメリカに代わる帝国、または支配的な国家が登場することはない。そこで、世界は一時的に＜多極化＞し、10カ所近く存在する地域の勢力によって機能していくことになる。

＜人類壊滅の危機―国家の弱体化と、＜超帝国＞の誕生＞

・また、国家は企業や都市を前にして消え去ることになる。そこで＜超ノマド＞が土地もない、「中心都市」も存在しない、開かれた帝国を管理していく。本書ではこの帝国を＜超帝国＞と呼ぶ。超帝国では各人は自分自身に誠実であることはなく、企業の国籍も跡形もなくなる。また貧乏人たちは、貧乏人同士の市場を作る。

・アメリカ帝国の滅亡、気候変動にともなう被害の深刻化、また人々の領土をめぐる紛争の勃発、数多くの戦争が起こる以前に、こうした事態は当然ながら悲惨な衝撃的事件なくしては進行しない。

・さらに、超帝国の出現により、個人間の競争が始まる。石油、水資源、領土保全、領土分割、信仰の強制、宗教戦争、西側諸国の破壊、西側諸国の価値観の持続などをめぐって、人々は争うことになる。軍事独裁者は、軍隊と警察の権力を両用して権力を掌握するであろう。本書では、こうした紛争のなかでも、もっとも殺戮の激しい紛争を＜超紛争＞と呼ぶ。超紛争とは、前述したすべての紛争の終結を意味し、おそらく人類を壊滅させることになる。

＜2060年―＜超民主主義＞の登場＞

・2060年頃、いや、もっと早い時期に、少なくとも大量の爆弾が炸裂して人類が消滅する以前に、人類は、アメリカ帝国にも、超帝国にも、超紛争にも我慢ならなくなるであろう。そこで、新たな勢力となる愛他主義者、ユニバーサリズムの信者が世界的な力をもち始めるであろう。

・これらの制度・機構は、無償のサービス、社会的責任、知る権利を推進し、全人類の創造性を結集させ、これを凌駕する＜世界的インテリジェンス＞を生み出すであろう。いわゆる、利潤追求することなしにサービスを生み出す＜調和を重視した新たな経済＞が市場と競合する形で発展していく。これは数世紀前の封建制度の時代に、市場に終止符が打たれたように実現していく。

＜市場と民主主義はいずれ過去のコンセプトとなるであろう＞

＜なぜ本書を執筆したのか？＞

・しかしながら本書の目的は、もっとも高い可能性をもって未来の歴史を予測することにあり、筆者の願望を記述するといったことではない。むしろ筆者の思いとしては、我々の未来が本書のようになってほしくない、そして現在芽生え始めているすばらしい展開を支援したいというものである。

・これまでにも筆者は、次に列挙するものを、世間で一般的に語られる以前から予測してきた。

１、太平洋に向かう世界の地政学的変化。

２、資本主義における金融の不安定

３、気候変動

４、金融バブルの発生

５、共産主義の脆弱性

６、テロの脅威

７、ノマドの出現

８、携帯電話

９、パソコン、インターネットといった現代のノマドが使用するオブジェの普及＜ノマド・オブジェ＞。

１０、 無償とオーダーメイド・サービスの出現、特に音楽をはじめとした芸術の大きな役割、世界における多様性。

・本書は、筆者が長年の研究と思索、現実の経済・政治との実際的な関わりのなかからたどりついた結論である。

＜21世紀を読み解くためのキーワード集　＜保険会社＞＞

・アタリが重視する未来の産業は、娯楽産業とならんで保険業である。国家が衰退すると、個人は生活のリスクを保険会社にカバーしてもらうようになる。保険会社は被保険者に対して個人データから割り出した差別的保険料を適用し、徹底したリスク管理から巨額の収益をあげる。こうした息苦しい社会において娯楽産業は、人々に一抹のやすらぎを販売する。

・アタリの理念は、フランスを超過利得者の存在する社会から知識経済へ移行させることである。

・博学卓識のアタリは、毎日2時間半の睡眠で、好物のチョコレートを大量に食べながら、政治活動、ブログの更新、執筆活動、本書のキーワードの一つである「超民主主義」の実戦を含め、様々な活動に従事している。

地球温暖化が進んでいることです。温暖化の問題はどこかひとごとですが、ここ数年巨大な台風による被害が増え、危機が迫っているように見えます。（9）

＜ようするに、わたしたちは食料と同様、明らかに持続不能なペースで水を消費しているということです。＞

＜「ピークオイル」という言葉をよく耳にするようになっています。＞

・これは石油の採掘量が最大（ピーク）に達する時点のことで、それを過ぎると、石油のとれる量は減少していくと言われます。

・一般には、ピークオイルはすでに過ぎていて、まもなく石油や天然ガスが枯渇し、世界的なエネルギー危機が到来するという説が信じられています。しかし、これはほぼ確実に誤りです。

・まだ膨大な量の石油と天然ガスが残っています。しかも、ブラジルや北極で、毎年のように大規模な油田やガス田が新たに発見されています。さらには、世界のエネルギー情勢に革命を起こしたシェールオイルとシェールガスもあります。したがって、わたしは化石燃料が尽きてしまうことは心配していません。

・石油や天然ガスの消費量が世界的に増えているだけではありません。石炭の使用量も増えています。イギリスでさえ、エネルギー生産に使用する石炭の量を2012年に31パーセントも増やしています。

・政治家と企業のせいで、そしてわたしたち自身の愚かさのせいで、わたしたちがこれからも、石油や天然ガスや石炭への致命的な依存をやめられないだろうと思える一方で、数億人という人々が毎日、生活のために木を燃やしていることも指摘しておくべきでしょう。

＜ブラックカーボン＞

・現在、煮炊きへの薪の使用が、アフリカの一部では深刻な森林破壊の原因となっています。アフリカやアジアで薪や炭が広く煮炊きに使われているせいで、いわゆる「ブラックカーボン」、つまり煤がかつてない量で発生しています。現在、毎年発生するブラックカーボンの量は、中世全体で発生した総量を上回ります。

＜短期的な気候不順と長期的な気候変動の両方の重要な一因＞

・しかし、ブラックカーボンは、毎日の生活のために薪や炭を燃やしている貧しい国の貧しい人々からだけ発生しているのではありません。豊かな国（イギリスやドイツやアメリカやカナダやオーストラリア）の豊かな人々（つまりわたしたち）が、自動車や船や飛行機で移動したり、様々な品物を運ぶことによっても発生しています。

＜「褐色雲」＞

・発展途上国で薪や炭を燃やすことにより発生するブラックカーボンと、先進国で自動車や船や飛行機や工場により発生するブラックカーボンが合わさって、「褐色雲」と呼ばれる大気汚染物質が生まれています。

・この褐色雲は、呼吸器系の疾患や寿命の短縮という形で、人の健康にきわめて重大な悪影響を与えています。褐色雲による汚染の影響を受けている人は、世界中で約30億人とも言われます。

・主要な二酸化炭素排出源のひとつである石炭の使用量は、年々増えています。わたしたちが消費するさまざまな品物をつくって運ぶために使われているのです。アメリカから中国への石炭輸出量は2011年から2012年にかけて倍増しました。アメリカ人が消費するものをつくる工場に電力や動力を供給するためです。できた品物はアメリカに輸出されます。ようするに、アメリカは二酸化炭素排出を輸出しているのです。わたしたちはこれからも、石炭、石油、天然ガスに依存し続けるでしょう。

＜1900年以降に製造された自動車の総数は、20億台を越えます＞

・そして、現在の需要に基づくと、今後40年で、さらに40億台の自動車が製造される可能性があります。

＜車1台にどれだけのコストがかっているのか見てみましょう。＞

・まず、自動車の車体の原料となる鉄鉱石を、オーストラリアかどこかで掘ってくる必要があります。次に、それを大きな汚染のもととなる巨大な船で、インドネシアやブラジルに運び、鉄鋼を生産します。

・タイヤも製造しなければなりません。ゴムはマレーシアやタイやインドネシアで生産されます。生産されたゴムは、タイヤを製造する国に運ばれます。

・車のダッシュボードの原料となるプラスチックは、もとをたどれば地中の石油です。

・車のシート用の革は、動物からとられます。革をとるために牛には、多くの水と多くのえさが必要です。

・バッテリーが使われる鉛は、まず中国などで掘り、それから輸送して、バッテリーを製造する必要があります。

＜1台の車が組み立てられる前に、これだけのことが起きています。＞

・しかも、これはあなたがその車に1リットルのガソリンも入れず、気候問題のさらなる悪化に手を貸していないうちの話です。

　さて、車1台にどれだけのコストがかかっているでしょう。間違いなく大金です。

＜車1台を生産する本当のコストは、いずれ誰かが払わなければなりません＞

・しかし、あなたは本当のコストを、つまり環境悪化、鉱物の採取や生産加工や輸送による汚染、それによる生態系の破壊と気候変動によるコストを払う必要はありません。それは経済学者の言うところの「外部性」というものです。

＜どの方面に目を向けても、人口100億人の地球は悪夢以外の何ものでもありません。＞

・さらに心配なことに、地球の生態系が壊滅的なティッピング・ポイントを迎える可能性があるというだけでなく、すでにそのような域に近づきつつあるという有力な証拠もあります。

＜科学とは、つまるところ理解することです。＞

・わたしたち人間（現生人類）が種としてあらわれたのは、約20万年前のことです。これは地球の歴史でいうと、つい最近です。

・わずか1万年前、地球の人口は100万人しかいませんでした。

・200年と少し前の1800年には、それが10億人となりました。

・約50年前の1960年には、30億人となりました。

・現在は70億人以上の人口がいます。

・2050年には、あなたの子どもや孫は、少なくとも90億人の人々がすむ星に暮らしていることでしょう。

　そして今世紀の終わりまでに、世界の人口は少なくとも100億人に達するでしょう。あるいはもっとかもしれません。

＜人口はどうやってこれだけ増えたのでしょう。＞

・人口がこれだけ増えるまでには、文明の発達があり、社会を一変させるようなできごとがいくつもありました。なかでも重要なのは、農業革命、科学革命、そして欧米における公衆衛生革命です。

＜1800年までに、地球の人口は10億人に達しました。＞

・人口増加のおもな原因のひとつは、農業の発明にありました。農業革命によって、わたしたちは狩猟採集の生活から、きわめて体系的に食料を生産できるようになりました。

　この発展こそ、数千年を超えて存在してきた飢餓のサイクルを断ち切るために不可欠であり、それによって急速な人口増加が可能になったのです。

＜農業革命は、大きく分けて4つありました＞

・第1の農業革命は、1万3000年ほど前に起きた、動物の家畜化です。

・第2の農業革命は、13世紀に始まった、農作物の品種改良です。

・第3の農業革命は、15世紀から19世紀にかけて起こったもので、これが学校で習う、いわゆる「農業革命」です。これは農業生産性の革命、とりわけ食料生産の機械化が特徴でした。

・第4次農業革命による「緑の革命」。これは農薬と化学肥料を大規模に使用し、食料生産システムを広く工業化した。

＜2000年には、地球の人口は60億人になりました。＞

・このころには、世界の科学者にとって、あることが明白になってきました。農業や土地利用の拡大、わたしたちが消費するありとあらゆるものの生産と加工と輸送のせいで、大気中にたまった二酸化炭素やメタンやその他の温室効果ガスが、地球の気候を変化させているということ、そしてその結果、深刻な問題が起きているということです。

・1998年は、観測史上もっとも気温の高い年でした。

そして観測史上もっとも気温が高かった上位10年は、すべて1998年以降の年です。

＜わたしたちはどうすればいいのでしょうか。＞

・考えられる方法はふたつあります。ひとつは、科学技術の力で乗り切ること。もうひとつは、わたしたちの行動を根本から変えることです。

＜科学技術の力で乗り切る。＞

・そもそも、科学技術がわたしたちを今の窮地に追いこんだということはおいておいて、科学技術で問題を乗り切るための現時点でのアイデアについて見てみましょう。

　大きく分けて5つのアイデアがあります。

1. グリーンエネルギー
2. 原子力
3. 海水の淡水化
4. 地球工学（ジオエンジニアリング）
5. 第2の緑の革命

・「グリーンエネルギー」とは、風力、波力、太陽光および太陽熱、水力、バイオ燃料などのことで、再生可能エネルギーとも呼ばれます。

・現実には、現在のグリーンエネルギーの技術が、地球規模で実現可能な解決策となる見込みはかなり低いと言わざるをえません。はっきり言って無理でしょう。

・既存のグリーンエネルギー技術で、大規模なエネルギー需要を満たせるとは、想像しにくいからです。たとえば、次世代のシリコン太陽電池には、多くの金属やレアアースの大規模な採掘が必要であり、これらの金属などを採掘する過程は、環境にいいとはとても言えません。

・第2に、たとえ既存のグリーンエネルギー技術が世界的な解決策になるとしても（実際にはなりませんが）、わたしたちは今すぐに全世界でグリーンエネルギー化に取り組まなければなりません。しかし、そうしていません。

・仮に、わたしたちが全世界で大規模な取り組みを始めたとしても（始めていませんが）、グリーンエネルギーで世界のエネルギーをまかなえるようになるには数十年かかるでしょう。

　それまでのあいだ、わたしたちの使うエネルギーのほぼすべてを、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料に頼り続けることになり、したがって気候問題を悪化させ続けることになります。

＜●●インターネット情報から●●＞

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より引用

「農業革命」

農業革命とは、輪作と囲い込みによる農業生産向上とそれに伴う農村社会の構造変化を指す。特に言及がない場合は18世紀イギリスで起きたものを指すが、同様の現象は同時期の西ヨーロッパ全域で起きている。

カブなどの根菜と栽培牧草を特徴とする新農法は、従来の三圃制では地力回復のために避けられなかった休耕地を必要とせず、農業生産の増加と地力の回復を両立させ、また一年を通じた家畜の飼育が可能となった。農業生産が増加した結果、漸く西欧も他地域と同程度の生産性に達した。人口革命といわれるほどの人口増加をもたらし、産業革命の要因の一つとなった。

『日本最悪のシナリオ　9つの死角』

日本再建イニシアティブ　新潮社　　2013/3/15

＜最悪のシナリオ＞

1   ＜尖閣衝突＞

（課題）

・尖閣危機のシナリオを極小化する重要なポイントの一つは、中国側の上陸行動を防ぐ、あるいは最小限にする日本側の迅速な初期行動にある。それを可能にするシステムはできているのだろうか？

・中国側にとって、尖閣問題は対外戦略問題であると同時に、国内の権力闘争、ナショナリズムの問題である。中国国内に対して、日本側の正当な言い分を伝え、理解を得る発信をどうやって生み出すべきだろうか？

・国際社会に対して、日本は何を発信して、どうやって理解を得たらよいだろうか？また、国内世論にはどう対処すべきだろうか？

2　＜国債暴落＞

（課題）

・日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革と年金改革を先送りしかねない政治家の判断について、国民側から議論する必要はないだろうか？

・膨張する医療費をどうすべきか。政治と官僚による“上流からの改革”だけでなく、“下流”から議論を起こしていくにはどうしたらよいだろうか？

・改革のチャンスを渡してきた背景には何があったかのか検証する必要があるのではないだろうか。

3　＜首都直下地震＞

・30年以内に直下型地震が東京を襲う確率は、場所によっては7割を超える。

・東日本大震災後、東京都は都民に“サバイバルの時間”を意識させる条例を制定した。全事業者は従業員の3日分の水と食料を備蓄するよう定めた条例で、帰宅困難者を出さないための対策である。

（課題）

・政府の被害想定で見過ごされてきた東京湾封鎖ならびに電力喪失というシナリオを真剣に検討すべきではないだろうか。

・最悪シナリオにおいて首都機能をどこでどうやって継続するのかの検討が必要ではないだろうか？

・ライフラインが途絶して発生する膨大な数の被災者の生活をどう支えるのか。支援を被災地に送る発想だけではなく、被災者を外に出す発想の転換が必要ではないだろうか。

・都県や市区をまたぐ広域的な行政対応をどこがどうやってマネジメントするのか？

・政府のアナウンスが誤解やパニックを招かないようにするにはどうしたらよいだろうか？

・平時から求められるリスク対策の費用負担を、どう考えるべきだろうか？

4　＜サイバーテロ＞

（課題）

・私たちの生活に直結する国家や企業の重要情報が、激増するサイバー攻撃によって盗まれている。国内の対応体制の盲点はどこにあるのだろうか？

・国内にも世界に負けない優秀なハッカーたちがいる。日本を防御するためには彼らを登用するには、何が障害になっているのだろうか？

・オールジャパンで対抗するために、役所や政府機関の改革すべき点はどこか？

・現代社会はオンラインへの依存度を高めて、自らリスクを高めようとしている。利便性とリスクのバランスについて、どう分析したらよいだろうか？

・サイバーテロはそもそも敵の特定が極めて困難である。インテリジェンス機能を強化させるにはどうしたらよいだろうか？海外のインテリジェンス機関との協力が必要ではないだろうか？

5　＜パンデミック（感染爆発）＞

（課題）

・日本の医療機関は、医師、ベッド、人工呼吸器、ワクチンなどすべてにおいて不足し、平時から医療崩壊の危機にある。こうした現状を踏まえた上で、「新型インフルエンザ等対策特別法」に基づいた具体策の検討がなされているだろうか？

・日本国内だけでパンデミックに対処するには無理がある。海外の国に協力を求めるにはどんなことを整備すればよいだろうか？

・現在の法体制に、海外からの支援を遅らせたり、被害の拡大を招きかねない盲点はないだろうか？

・医療現場を崩壊させている原因は、行政や医療機関だけだろうか？患者の意識改革も必要ではないだろうか？

6　＜エネルギー危機＞

（課題）

・エネルギー危機には、資源の確保、市場への心理的な影響、国内への配分という3つの問題がある。この3つの問題を克服するにはどんな努力が必要だろうか？

・エネルギー危機の3つの問題をさらに悪化させかねないのが、アナウンス方式である。正しい情報が、一転してデマ。風評被害、パニックを呼び起こしてしまうのはどこに原因があるからだろうか？

・中東への依存度を抑えてエネルギー調達元の分散化を図るためには、具体策をさらに議論すべきではないだろうか？

7　＜北朝鮮崩壊＞

（課題）

・朝鮮半島で危機が起きた場合、現地在住日本人の退避について具体的な方策は練られているだろうか？

・日本の安全保障の戦略ビジョンを国内外に打ち出しているのだろうか？

・首相や首相官邸の事態対応が後手に回ってしまう場合、平時に何が足りないからだろうか？

・朝鮮半島で危機が起きれば、日本経済にも大きな影響を及ぼす。危機に対する予防策は平時から考えられているだろうか？

・平時から情報機関が独自に提供する首相への情報は、政府として共有・分析されているだろうか？首相を混乱させてしまう仕組みに陥っていないだろうか？

8　＜核テロ＞

（課題）

・防災や減災、また企業の事業継続や安全保障に関する訓練は、「式典化」していないだろうか？

・ファースト・レスポンダーの提携に際し、現場の権限の不明確さを具体的にどう克服すべきだろうか？

・「3・11」で起きた首相官邸と官庁との連携の失敗や国民からの不信を克服するために、統治する側はどんな努力をしているのだろうか？

9　＜人口衰弱＞

（課題）

・国家を衰弱させかねない人口構造の問題は、以前から危機を予測できていた。危機を知りながら、解決に向けた政策の優先順位が低いのは何が原因なのだろうか？

・国家として人口問題にどう立ち向かうかというビジョンを打ち出せていないのはなぜだろうか？

・出産や育児の環境を整えていない現状を続けていけば、危機はより大きくなっていく。全世代の意見を汲み取るための選挙制度改革など、国民的な議論を喚起すべきではないだろうか？

・前世代のツケを次世代が肩代わりする社会保障の仕組みは、個人への負担を増加させる一方である。この危機意識を国民に共有させるには何が足りないのか？

＜「最悪のシナリオ」を起こさないために、政治は「制度設計責任」を果たせ＞

＜巨大リスク社会、巨大リスク世界＞

・巨大なリスク社会と巨大なリスク世界が出現してきた。都市化に伴い巨大技術を活用する社会は、巨大なリスクを抱え込むリスク社会でもある。オプション取引やデリバティブなどの金融リスクヘッジ商品がさらなる巨大金融リスクを息子のように生み出す姿は、「自らのデザインの中の悪魔」と形容される。

＜盲点と死角＞

・盲点と死角は、日常、私たちが感じている日本のシステムとガバナンスと意思決定プロセスの問題点である。そこに地雷原のように埋め込まれてた数々の神話とシンドローム（症候群）である。例えば――、

・同質性（と閉鎖性）を根拠に、日本が「安全・安心」大国であるかのように思いこみ、それを自画自賛する「安全・安心症候群」。

・リスクを冷静に評価し、それを受け入れることを回避し、ひいてはタブー視する「リスク回避症候群」（失敗や恥を怖れる杓子定規の段取り重視、式典化する訓練）。

・「見ざる、聞かざる、言わざる」の三猿文化。つまりは、利害相関関係者（ステークホルダー）としての参画を意識的に排除し、各省、各部門のたこつぼ化と縄張り争いに精出す「部分最適症候群」。

・「チームジャパンとしての対応」ができず「オールリスク」を取る体制ができない「全体真空症候群」。

・明確な優先順位を設定することを忌避し、なかでも“損切り”の決断がなかなかできない「トリアージ忌避症候群」。

・権限と責任を曖昧にする「総合調整症候群」（「総合調整」という名の指揮命令系統の意識的曖昧化）。

・本部・本店は指図するだけ、ロジ（調達・補給）も不十分、ただただ現場にしわよせを与える「ガナルカナル症候群」。

・「安全保障国家」としての形も内容も未熟なまま、いざというときの米国頼みの「ＧＨＱ症候群」。

・9つの「最悪シナリオ」があぶり出した日本の国家的危機と危機対応の姿は、戦後の「国の形」が国家的危機に取り組むにはきわめて“不具合”にできており、また、私たちの社会があまりにも無防備であるという厳然たる事実を示している。

　日本の「最悪のシナリオ」を描く作業は、日本のカントリー・リスクを評価する作業でもある。それは日本の「国の形」と「戦後の形」を問う試みにならざるをえない。

・日本の国家的危機を考える場合、首都直撃のパンデミックやサイバーテロのような急迫性の高い危機だけが危機なのではない。

　国債暴落と人口衰弱の2つは、日本という国の悪性細胞が次々と移転する時限爆弾のような存在である。

　日本全体を丸ごと蝕む致死的なリスクという意味ではこの2つがもっとも恐ろしい危機となるかもしれない。

・問題は、政治である。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいる。

・国債大暴落と人口衰弱の「最悪シナリオ」を起こさないための確かな「制度設計」を急がなければならない。政治はその「制度設計責任」を果たさなければならない。

・多くの場合、それらのリスクは、東日本大震災と福島第一原発事故がそうだったように、複合的な性格を帯びる。司司でことに対処するのでは間に合わない。「国を挙げて」取り組まなければならない。それだけにガバナンスの善し悪しがこれまで以上に危機管理において決定的な要素となるだろう。

　ガバナンスとは、経済的、社会的資源を運営、管理する上での権限と権力のありようである。危機管理ガバナンスの再構築は政治の仕事である。司司（各省庁）の行政にその仕事を委ねることはできない。

＜レジリエンスとリーダーシップ＞

・あれから2年が経つのに、東日本大震災と福島第一原発事故の国難から日本が回復し、それをバネに復興に向けて歩み出した実感を私たちがなお持てないのは、そうしたレジリエンス（復元力・政府のリスク管理能力）を現出させ、演出するリーダーシップがこの国に希薄であることとも関係しているだろう。

・スイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）は2013年の冬の会議で「国別レジリエンス評価」報告書を発表した。

　主要な世界的リスクとして考えられる50の指標を総合して各国別のレジリエンス（政府のリスク管理能力）度を評価したものだが、ドイツ、スイス、英国が最上位。米国、中国がその次。その後、インド、イタリア、ブラジルと来て、日本はその下である。大国のうち最下位はロシアとなっている。

　ほとんどの場合、国際競争力とレジリエンスは正比例している。国際競争力が高い国であるほどレジリエンスも高い。その中で、日本は例外的存在である。国際競争力はなお高いが、レジリエンスは低い。

地球温暖化が進んでいることです。温暖化の問題はどこかひとごとですが、ここ数年巨大な台風による被害が増え、危機が迫っているように見えます。（8）

『「丸」２００９年８月号』

「神になった零戦搭乗員」 （鎮安堂・飛虎将軍廟）

台湾で祀られる杉浦少尉

＜鎮安堂・飛虎将軍廟＞

・台湾の台南市の郊外にある「鎮安堂・飛虎将軍廟」には、戦死した零戦パイロットが神として祀られている。そのパイロットは台南空所属の杉浦茂峰少尉。昭和１９年１０月１２日、米機動部隊の台湾空襲で、激撃に上がった杉浦兵曹長（当時）搭乗の零戦（３２型）は、被弾炎上した。彼は大集落に向かって墜ちる機体を立て直し、村はずれの畑に墜落した。戦後、彼の亡霊が夢枕に立ったという住民が多数現れるようになり、１９７１年、村を守った彼の霊を慰め、その恩徳を顕彰するため、墜落地点付近に小さな祠を建てたのである。

・現在の廟は１９９３年の決議により、敷地５０坪、柱や床には大理石が使われるという立派なものに再建された。

・御本尊である杉浦少尉の「鎮安堂・飛虎将軍廟」の廟守は毎日朝夕２回、タバコを捧げ、朝は「君が代」、夕は「海ゆかば」を歌う。

・戦後何年かたって、村のあちこちで、不思議な夢の噂が広まった。白い帽子に白い服を着た日本の若い海軍士官が枕元に立っているという夢だ。それを見た者がみなに話したら同じ夢を見たという者が何人も名乗り出た。

『2030年　ジャック・アタリの未来予測』

不確実な世の中をサバイブせよ！

ジャック・アタリ　　　プレジデント社　　2017/8/9

＜８０億人（２０３０年の世界の人口）＞

・「起きるわけがない」と決めつけても、どんなことだって起こりうる。そうした最悪の事態を予測することこそが、最悪を回避する最善の手段なのだ。

＜無秩序は大混乱に変わるだろう＞

・世界全体の消費に占めるアジア地域の割合は、今日の10％から2030年には59％になる。年収が1万ドルから3万ドルまでの中国人世帯数は、2億2000万人以上になる。

　こうして、住宅、インフラ、医療、テレコミュニケーション、不動産、教育、娯楽、観光、贅沢のブームが世界中に起きる。そしてさらに、平和、秩序、自由、民主主義、人権に対する要求が高まり、これらの要求がイノベーションと独創力を促す。

＜このままでは、世界は大混乱へと向かう＞

・まったく逆に、先ほど述べたポジティブと思われる要素は害悪をもたらし、われわれは最悪へと向かう。

　世界経済が審判のいない市場に支配され続ける限り、それらの要素は権力者たちに横取りされ、現在の不均衡を悪化させるだけなのは理論的に明白だ。

　まず、技術進歩がどれだけ魅力的であっても、技術進歩によって雇用は破壊され、富のさらなる集中が加速する。

　次に、中産階級は自分たちの所有権が尊重されないことや、不法行為や犯罪が野放しにされることに不満を募らせる。中産階級は自分たちの子供の暮らしぶりが自分たちよりも悪くなり、民主主義が捨て去られるのではないかと心配する。

・最後に、地球規模の法整備がなければテロ活動は活発化し、集団と国家との紛争解決は困難をきわめるだろう。

　ようするに、それらのプラスの要素にもかかわらず、このように理論的に分析すると、2030年には、この世を耐え難く思う人々が現在よりも圧倒的に、ほとんどの人々がそのように感じると予測できる。あらゆる方策を講じても、経済、イデオロギー、政治に関する些細な危機が発生すれば、2030年、世界は大混乱に陥る。

＜危機の洪水＞

・世界が地球規模の法整備のない状態でマネー崇拝と利己主義というイデオロギーに支配され続け、われわれが自分たちの精神と「歴史」の方向性を軌道修正するために迅速に行動しなければ、つまり、地球規模で利他主義が根づくことがなければ、調和のない世界になるどころか危機が次々と訪れるだろう。

＜人口学的観点からみたマイナス傾向＞

・2015年から2030年にかけて、世界人口は高齢化する。世界人口の平均年齢は29歳から32歳になる。世界人口に高齢者が占める割合は、12％から18％になる。

・人口学の観点からは、世界人口の高齢化以外の切迫した問題も浮かび上がってくる。たとえば、東アジアと南アジアでは、女性の人口は男性より1億6000万人少ない。女性不足は、とくに中国、インド、パキスタン、バングラデシュで深刻化し、2030年には2億3400万人になる。これは、社会的緊張、移民、紛争などの原因になる。

・人口問題は、とくに破綻した国や機能不全に陥った国にきわめてネガティブな影響をおよぼす。

・たとえば、ニジュール国内にある農業に適した土地は、国土全体の12％にすぎない。独立当時は300万人だったニジュールの人口は、2016年には2000万人になり、2030年には3500万人になる見込みだ。サヘル地域の1人当たりのＧＤＰは減少し、この地域の多くの若者たちは故郷を離れるだろう。

　したがって、人口学の観点からみると、未来は非常に暗く、そうした陰鬱な見通しはさまざまな予測に重くのしかかるのである。

＜ますます悪化する公害＞

・国連環境計画（ＵＮＥＰ）によれば、アフリカとアジアの途上国の都市部で発生するゴミの量は、今から2030年にかけて2倍になる。大半のゴミが放置されるため、大気、水、土壌が汚染される。海洋に漂うゴミの量は、現在の魚5トンにつきゴミ1トンの割合から、2025年には魚3トンにつきゴミ1トンにまで増える。このような海洋汚染により、世界中で毎年400億ドルの被害が生じる。

・国際的な対策を講じなければ、2030年ごろまでに大気中の温室効果ガスの濃度は37％増加する。そのころには対流圏オゾンの濃度の上昇によって早死にする人の数は、2000年と比較して4倍になっているだろう。同時期に、微粒子状物質が原因で早死にする人の数は2倍になる（2030年には360万人）。

・個人、地域、国、さらには世界レベルで、現時点では想像もできない大規模な行動を起こさなければ、今から2030年までに地球の二酸化炭素排出量は25％増える。排出量が増える主な地域はアジアだ。気候変動を抑制するには、2016年のだい21回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）のパリ協定締結だけでは不充分だろう。

＜気候変動による影響は深刻化＞

・したがって、世界中で地球温暖化による影響が深刻化する。2035年ごろ、平均気温は0.5度上昇し、乾燥地域では降水量が減って熱波が頻繁に訪れ、高緯度地方では豪雨が増える。世界銀行によると、何の対策も講じなければ今から2035年までに、平均気温は2度も上昇するだろうという。

　アフリカのサブサハラ地域の平均気温は、今から2035年までに1.5度上昇すると予測されている。中央アジアと東ヨーロッパの永久凍土層は、こうした平均気温の上昇によってとけだし、土壌に閉じこめられているメタンガス（温室効果は二酸化炭素の25倍）が大量に噴出する恐れがある。2050年までにロシアの大気には、そうしたメタンガスの20～30％が放出されると予測されている。

・よって2030年ごろ、海面は少なくとも15センチメートル上昇すると思われる。地中海の海面が20センチメートルから50センチメートル上昇すると、最悪の場合では180万人のモロッコ人が洪水の犠牲になる。

・東南アジアの海面は、2030年ごろには75センチメートル、2080年ごろには110センチメートル上昇し、2100年頃にはバンコクの3分の2は水没するかもしれない。

・2016年の時点では、サンゴ礁には海洋生物種の30％が生息するといわれている。海水温の上昇も悪影響をもたらす。ほぼすべてのサンゴ礁が白化ないし絶滅してしまうのだ。そうなれば、5億人の人々の食糧事情は、深刻な事態に陥る。

＜水資源の枯渇＞

・世界人口の半分に飲料水を供給する地下水は、これまで以上に過剰に採取されるだろう。というのは、2030年までに水の需要は、35％増加するからだ。世界の水資源の1人当たりの年間利用可能量は、2030年には少なくとも5100立方メートルにまで減るだろう。ちなみに、1950年はその3倍、2016年はその2倍だった。

　ようするに、2030年、世界人口の3分の2は水不足に悩まされる。水不足の理由は、汚染された水は生活用水に適さないからである。

　水不足に悩まされる人々が今日の10億人から30億人になるのだ。

　そして「深刻な水不足」が発生する地域に18億人が暮らすことになる。たとえば、パキスタン、南アフリカ、インドと中国のいくつかの地域である。水は、石油をはじめとする一次産品よりも希少な財になるのだ。

＜悪化する食糧事情＞

・気候変動は、ロシア、カナダ、ウクライナにはプラスの影響をもたらすだろう。これらの国では農業生産性が向上する。「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によると、21世紀、これらの国々とは反対に世界全体では、気候変動によって農産物の収穫量は10年ごとに2％減るという。国によっては、気候変動と水資源の枯渇により、多くの水を必要とする作物の収穫量は50％近くも急減する。

　

・アフリカでは1850年に存在した食物種の半数は絶滅し、トウモロコシ、キビ、モロコシなどの耕作地の半分がなくなる恐れがある。

　ラテンアメリカでは、春にアンデス山脈の雪解けによる水量が減り、5000万人の農民に影響が生じる。最貧層はミルクを購入できなくなる。

　魚に関しては、2030年ごろに、フィリピン南部の漁獲量は30％減る。

　一方、土壌汚染が進む。そして土壌の質とは関係なく、農産物の質は著しく低下する。

　要するに、世界の食糧事情は2040年ごろに最盛期を迎え、その後は悪化の一途をたどるのだ。その結果、農産物価格は急騰する。

　パキスタンとネパールは食糧を自給自足できなくなる。食糧を自給自足できなくなった国では、飢饉が再び蔓延する。

＜移民の増加＞

・気候変動、ヒトの移動の自由、地域間の生活レベルの違いなどの理由から、人類はこれまで以上にノマドになる。出生国を離れて暮らす人々の数は、2015年の2億4400万人から2030年には3億人になる。

　気候変動の影響を最も受けやすい国の一つとみられるバングラデシュからは、5000万人から6000万人の移民が発生すると思われる。フィリピンとアフガニスタンの人口の10％以上も、自然災害が原因で移民を強いられる。インドは700万人、中国は2200万人が毎年祖国を離れる。サヘル（マリ、グルキナファソ、ニジュール、ナイジェリアなどのサハラ砂漠南縁部に帯状に広がる地域）地域の人口の30％以上は、自然災害のためにこの地域から離れようとする。

　とくに、途上国から途上国への移民が急増する。アフリカのサブサハラ地域とアフリカの角（ソマリア全域とエチオピアの一部などを占める半島）からの大量の移民がアジアへ押し寄せる。

　国連によると、移民の純流入量は、北アメリカは1800万人、ヨーロッパは少なくとも1300万人になるという。

＜イノベーションが労働市場に衝撃をもたらす＞

・地球規模の法改革が行われず、人生や労働に新たな意義が見いだされないのなら、2030年には、技術進歩によって現在の雇用の半数以上は失われるだろう。まずは単純労働がなくなる。だが、これを埋め合わせるだけの雇用は創出されない。

・新たなテクノロジー、娯楽、教育、医療、ロボット工学などの分野で新たな雇用が創出されるが、それらだけでは失われた雇用を補填できない。

＜富は集中し続ける＞

・労働者間の競争により、賃金には下方圧力がかかり、労働組合は弱体化する一方だ。さらに、15年後には都市化率が50％から66％になるため、人々の絆は弱まり、格差社会における富の偏在は加速する。

　貧困は解消されるどころか増加する。

　2030年、アフリカ人口の40％の収入は1日当たり1.25ユーロ未満だ。彼らと対極にあるピラミッドの頂点に立つ世界の最富裕層の1％だけで、世界の富の54％を牛耳る。ちなみに、2015年は50％だった。

　こうした富の偏在は、とくに北アメリカにおいて顕著になる。北アメリカでは、最富裕層の1％が所有する富は、現在の富全体の63％から69％になる。

＜不均衡の増幅＞

＜個人の自由の正体＞

・個人の自由が行き過ぎると、個人的な楽しみが際限なく正当化される。そうなると誰もが自分のことしか関心を抱かなくなる。

　第一に、次世代に自由を保障するためなら、自分の命をなげうってでも成し遂げようとする者は現われなくなる。

　どんな人生であっても称賛に値し、すべての死は非業であり、個人の悲劇は国民的物語になる。死はまったく許容できないものになるのだ。

　軍隊は「戦死者ゼロ」を要求されるため、ロボットやドローンを利用する。兵士は、自分たちの代わりに戦うドローンや地上ロボットを遠隔操作する。

　2030年、ドローンは、偵察、分析、計画、反撃し、人間の介入なしに軍事的な決定を下すようになる。安全を確保するためのあらゆる業務において、数億台のドローンが兵士や警察官の補助をする。

＜地政学的秩序の崩壊＞

・他の大陸と比較してアジア諸国が急速に発展するため、国家間の均衡は急速に変化する。そうはいっても、2030年に政治、メディア、文化、イデオロギーの面で世界最大の勢力はアメリカだ。とくに、アメリカはＧＤＰ24兆ドル（2010年のドル換算）の世界最大の経済大国であるだろう。

　しかし、世界経済に占めるアメリカの割合は、2015年の23％から2030年には20％になる。アメリカとは反対に、中国とインドの割合は増加する。購買力平価換算のＧＤＰでアメリカをすでに追い抜いた中国のＧＤＰは18兆9000億ドル、インドのＧＤＰは7兆3000億ドルに達する見込みだ。トップ集団の後続は、日本の6兆5000億ドル、ドイツの4兆3000億ドル、さらに下がってフランスの3兆5000億ドルだ。

・市場が民主主義を凌駕するという理論が語るように、企業はそれらの国家よりもさらに強力になる。トップ企業の売上高は大国のＧＤＰを上回る。たとえば、アップル社の売上高は、2024年に4兆5000億ドルに達する（この会社が過去10年間の成長率を維持する場合）。これは2015年のフランスの2倍以上であり、2030年のインドのＧＤＰの半分以上に相当する。2024年のアマゾン社の売上高は1兆ドルに達すると思われる。2025年の『フォーチュン500』にランキングされる上位6社（アップル、フェイスブック、アマゾン、グーグルなど）の売上高は、各社とも1兆ドルを超えるだろう。

＜公的債務の膨張と財政支出の漸次削減＞

・そうした状況において、国民は増税に反対するが、公的サービスを減らしたいわけではない。つまり、国民はますます利己的になり、公的サービスの財源を賄う重要性を理解しなくなるのだ。よって、政府は思うように増税できない。こうして公的および民間の赤字が増える。すなわち、公的および民間の債務が膨張して史上最悪の状態になる。

　この傾向が続くと、2035年ごろに世界の公的債務は、世界のＧＤＰ比で98％になる。2030年のアメリカの公的債務のＧＤＰ比は116％、日本は264％、ユーロ圏は97％だろう。公的債務の膨張により、金融関係者には巨額の資金が供給されるため、資産価格は期待収益とは関係なく急騰する{バブルの発生}。

　要するに、公的サービスの財源を賄うのがますます難しくなるのだ。

＜公的サービスの衰退＞

・こうした人口学的、財政的な状況において、国の財源は乏しくなり、公的サービスに対して高まる需要を賄えなくなる。

　第一に、インフラ設備のメンテナンスが困難になる。

・同様に、国民全員が利用できる医療体制は優先課題なのだが、これを維持するための財源が枯渇する。新たな医療技術や治療法を利用できるのは富裕層だけだ。医療格差が生じるのである。

＜市民民主主義という理想の再考＞

・民主主義に対する批判の声は次第に高まり、ついに民主主義は否定される。なぜなら、民主主義は意義を制御不能に陥るからだ。

　たとえば、民主主義の社会では、長期的な課題に対処できない、不人気な決定は下せない、技術進歩を一部の人のためにしか利用できない、気候変動に対処できない、移民を制御できない、社会の調和を保てない、国民の声を広く反映させられない、ましてや将来世代を考慮できない。

＜激化する軍拡競争＞

・一部の国（ロシア、中国、イラク、北朝鮮、シリア、イラン、インド、パキスタンなど）は、生物兵器の研究および製造の拠点をもち続ける。

＜世界中で怒りが爆発＞

＜経済と金融の世界的危機を引き起こす6つの火種＞

1. 中国では、不動産部門、公営企業、規制の対象外の金融業者の借金バブルがはじける。すると株式市場が暴落し、人民元が大幅に切り下げられ、世界の為替市場は危機に陥る。当然の結果として、クーデターが勃発する。最悪の場合では、中国は国境を封鎖し、保護主義という大波を引き起こす。中国の製造業は崩壊し、これが1次産品の価格を急落させる。そうなれば、世界経済は危機に陥る。
2. 保護主義の激化によって危機が発生する。競争と不況に直面し、保護主義と国家主権主義に閉じこもる国が増える。とくにＥＵとアメリカは、アジア地域からの輸入品や、メキシコ、中東、サヘル地域からの移民が大量に押し寄せるという恐怖心から、国境を閉じてしまおうという誘惑に駆られる。こうした傾向が顕著になれば、国際貿易は大きな危機を迎え、世界経済は崩壊する。
3. ヨーロッパの危機は、次のように展開する。イタリアやドイツの銀行システムが崩壊する、あるいはユーロ圏の国が自国通貨への回帰を問う国民投票を行うため、それらの国から預金が流出する。この危機もヨーロッパだけにとどまらず、すぐに世界全体に波及する。
4. 国の巨額債務バブルの崩壊は、中央銀行が大量に供給する調達コストがほぼゼロの流動性によって引き起こされる。いずれにせよ、巨額の債務は維持できなくなり、金利と物価は急上昇する。とくに日本が抱えるリスクは著しく高い。その理由は、日本はすでにマネタイゼーション（日銀の国債買い入れ）を積極的に行なっているからであり、また、人口に占める退職者の割合が増えるため（彼らは生活のために預金を取り崩す）、今後5年の財政収支は赤字で推移するからだ。日本の危機により、日本円の価値は大幅に下落する。円暴落は、すべての政府の資産クラス［同じようなリターンやリスク特性を持つ対象投資になる資産の種類および分類］に影響をおよぼし、現金やゴールドへの逃避が加速し、世界経済は崩壊する。
5. アメリカの金融危機は、アメリカ企業を含む企業に対してきわめて投機的なポジションで投資するシャドー・バンキング・システムの主要プレーヤーの破綻によって引き起こされる。この破綻によってアメリカの金融システムは崩壊し、未曾有の世界的な危機が発生する。
6. 原油価格に絡む危機は、テロ集団や海賊、さらには原油価格を1バレル当たり100ドル以上で推移させようと企む国が、ホルムズ海峡やマラッカ海峡を閉鎖することによって勃発する。この危機も世界経済に壊滅的な影響をおよぼす。

　それら6つの火種のどれかが危機を引き起こす可能性は日増しに高まるが、こうした地球規模の危機が一体どのくらいの被害をおよぼすかは、誰にもわからない。いずれにせよ、この危機により、少なくとも10年間は不況やデフレに見舞われる。

＜世界大戦を勃発させる6つの起爆剤＞

・次に、発生確率の高い順にそれらのシナリオを記す。

1. 東・南シナ海の危機

・この地域に位置する国々からさまざまな危機が発生する恐れがある。中国の現体制は、2022年に人口規模で追い抜かれるインドとの競争に脅威を感じる。中国の南沙諸島に人工島を建設していると主張するように、中国は世界最大勢力の座を早急に手に入れるために、尖閣諸島などがある日本の領海に人工島をつくるなど、挑発的な行動に出る。

・アメリカは日本を支援する一方、中国は北朝鮮を支援する。北朝鮮はアメリカに対して本格的な核攻撃を開始するかもしれない。そうなれば北アメリカでは5000万人の死者と2500万人から5000万人の負傷者が出る。

・北朝鮮は核兵器を使って日本も攻撃しようとする。そうなれば戦争になり、日本の同盟国であるアメリカも参戦する。

1. 旧ソビエト連邦における危機

・まず、ロシアはシベリアの管理をめぐって中国と衝突する。シベリアは温暖化の進行によってまもなく肥沃な大地になる。ロシアはクリミアとウクライナ東部の独立派の拠点地域を結ぶ細長い一帯を、またしても占領するだろう。アメリカとヨーロッパは、ロシアのこうした侵略を思いとどまらせるためにウクライナへの支援を強化する。ウクライナに武器を供与し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にウクライナを加盟させることを検討する。アメリカとヨーロッパのこうした動きを開戦事由と解釈するロシア政府は、アメリカに向けて先制攻撃を仕掛ける。

3. パキスタンの核戦略

・パキスタン出身のテロ集団がインドに攻撃を仕掛けるのであれば、インドの精鋭部隊は従来型の攻撃を開始し、国境近くに位置する核弾頭が格納してあるパキスタンの軍事基地を攻撃しようとする。そうなれば、パキスタンはインド軍の侵攻を食い止めるために、自国の戦術核兵器を利用する武力行使を決断する。一方、インドは、「戦術的利用」と徹底的な破壊を目的とする戦略的利用を区別せず、核兵器による全面的な反撃に出る。この戦争によっても世界規模の核戦争が勃発する恐れがある。

1. 中東の危機

・中東の危機にはいくつかのシナリオが考えられる。

　まず、シリア発の危機を語る。シリア政権は、2030年以前に崩壊する恐れがある。シリア政権が崩壊すれば、イラン政権は強化され、レバノンで内戦が起き、パレスチナはイスラエルを追い出そうとする。そうなれば、イスラエルは、アパルトヘイト時代の南アフリカ共和国のような国になるか、パレスチナによる核攻撃を受けるかである。

5. サヘル地区とアフリカの角｛ソマリア全域とエチオピアの一部｝における危機

・コートジボワールからケニア、そしてニジュールからエチオピアと、アフリカ全土でテロ組織の活動が活発化する。

1. イスラーム国

・イスラーム国が内戦を起こそうとして疲弊するまでの間、西洋とイスラームの全面戦争の環境がつくり出される。

＜異常事態＞

・人類を全滅させる大惨事は他にもたくさんある。それらは2030年以前に明かになるだろう。たとえば、数十億人の人々が水不足に襲われる、大勢の人々が命を落とすまで治療法のわからない新型ウイルスが発生する、地球温暖化が予想を上回る速度で進行する、遺伝子工学の実験室で取り返しのつかない失敗が起きる、人工知能が人類を消滅させる決定を下す、狂った武器商人が顧客に掘り出し物の兵器を使うようにそそのかすなどだ。2030年までにこれらの異常事態のいくつかが起きるかもしれない。そうなれば20世紀に２度起きた世界大戦が再び勃発する恐れがある。

＜不透明な中国の経済成長＞

＜中国がアメリカの超大国としての地位を継承することはない＞

・中国では、過剰投資が継続し、内需不足であり、生産設備に恐ろしいほどの無駄がある。貧富の差は拡大している。とくに都市部と農村部では収入が3倍も異なるなど、国民の間に著しい格差がある。企業と銀行は過剰債務であり、破綻寸前だ。

　天然資源の希少性は高まっている。中国の原油輸入依存度はすでに58％だ。国内の耕作可能な土地の20％はすでに汚染されているため、中国は食糧のさらなる輸入を強いられている。

・中国では公害により、毎年160万人が早死している（死者の17％に相当）。１日当たりの計算では4400人になる。中国の大都市で暮らすのは、1日当たり４０本のタバコを吸うのに等しいくらい健康に悪い。

　国家主席になった習近平は、前任者たちと異なり、安定的な支持基盤をもたない。その理由は、国家主席に就任して以来、多数の高官を逮捕し、相次ぐ大規模抗議デモを暴力でねじ伏せ、そしてメディアの規制を強化したからである。

『世界がもし100億人になったなら』

スティ－ブン・エモット　　マガジンハウス　　2013/8/26

＜わたしたちはこれから、どうなるのでしょう。＞

・（食料）現在の農業のやり方と消費のペースで、100億人を食べさせられる手段は、今のわたしたちにはありません。

・（水）今世紀末までに地球上のかなりの場所で、使える水が満足に手に入らなくなり、数十億人が極度の水不足で暮らすことになります。

・（エネルギー）エネルギー生産を今のまま石油、石炭、天然ガス中心にするなら、3万6000基の火力発電所が必要です。

・（病気）日々、数百万人の人が世界中を移動することで、感染性の疾患の新たな大流行が起こりやすくなっています。

・（気温）世界の平均気温は4～6℃上昇する可能性があり、そうなったら、地球は地獄と化すでしょう。

・よほどの馬鹿でないかぎり、地球が支えられる人口には限度があることは否定しないでしょう。問題は、それが70億（現在の人口）なのか、100億なのか、280億なのか、ということです。もう限度を超えている、とわたしは思います。それを大きく超えていると。

＜わたしたちが今置かれている状況は、まさにかつてない危機と呼ぶにふさわしいものです。＞

＜現在、10億人以上の人々が、深刻な水不足の状況のもとで暮らしています。＞

・その一方で、わたしたちの水の消費は急激に増えています。

地球上で手に入る真水の実に70パーセントが、農業用の感慨に使用されています。

・この水の多くは、「帯水層」と呼ばれる地下の水脈から来ています。この地下水がいまや、補充される量をはるかに上回るペースで消費されています。しかも、わたしたちは今世紀中に、大幅に灌漑を増やさなければなりません。

・100年前の世界の水使用量は、年に約600立方キロメートル（㎦）でした。現在は（控えめに見積もっても）年に4000㎦です。2025年には、少なくとも年に6000㎦に達するとみられます。水の使用量は、人口増加の倍のペースで増加しています。

・わたしたちの水の使用は、べつの形でも急激に増えています。重要でありながら、あまり知られていない水使用の増加の要素に、「仮想水（バーチャルウォーター）」というものがあります。

・「仮想水」とは、わたしたちの消費する鶏肉や牛肉、綿、自動車、チョコレート、携帯電話など、ふつうは水を含んでいると考えられていないものをつくるために使われる水のことです。

・たとえば、ハンバーガーを1個つくるのに、およそ3000リットルの水が必要です。2012年には、イギリスだけで約50億個のハンバーガーが消費されました。つまり、イギリスだけで15兆リットルの水がハンバーガーのために使われたということです。アメリカでは、2012年に約140億個のハンバーガーが消費されました。ハンバーガーをつくるために、アメリカでおよそ42兆リットルの水が使われたのです。たった1年間で。

・食用のニワトリを1羽育てるのに、およそ9000リットルの水が必要です。2012年には、イギリスだけで約10億羽のニワトリが消費されました。

・1キログラムのチョコレートをつくるのに、およそ2万7000リットルの水が必要です。板チョコ1枚あたり、約2700リットルの水が使われるということです。

・ところで、パジャマについても残念なお知らせがあります。綿のパジャマを1着つくるのに9000リットルの水が必要なのです。

・何より皮肉なのは、1リットルの水を入れるペットボトルをつくるのに、およそ4リットルの水が必要だということです。2012年、イギリスだけで90億本の水のペットボトルが買われ、飲んだあと捨てられています。

・半導体チップをひとつつくるのに、約72リットルの水が必要です。2012年にはざっと30億個ほどのチップがつくられました。半導体チップにおよそ2000億リットルの水が使われたのです。

地球温暖化が進んでいることです。温暖化の問題はどこかひとごとですが、ここ数年巨大な台風による被害が増え、危機が迫っているように見えます。（7）

＜お笑い番組が氾濫する日本のテレビを批判する＞

・（黄）日本のテレビに対していいたいことはたくさんありますが、一つには、ほとんどがお笑い番組なのはどういうわけだということです。適度な笑いは健康にいいわけですが、これだけお笑い番組が多いというのは、どう見ても異常ですよ。こんなことばっかりやっていていいのかと、私はとても心配してるんです。

・（呉）たしかに最近はお笑い番組だらけで、どこもかしこも似たようなものばかりで個性がないですね。いくらかは見ますが、大部分は見ないですよ。いいのもあるのかもしれませんが、探してまで見る気にはなりませんね。

＜金銭をもらって記事を書く中国・韓国のマスコミ＞

・（石）それで、次には、党から与えられた記事を書ける権限を自分の利権にするんです。おたくの企業を取り上げてあげますよとなれば、企業にはいい広告になりますから喜んでお金を払います。『人民日報』の記者だろうが、中央テレビ局の報道マンだろうが、そうやってお金を稼いでいる者は多いんですよ。『人民日報』や中央テレビ局は、中国共産党の宣伝の道具として、全国的な独占権を与えられた典型的なジャーナリズムです。それだけに、記事や報道の影響力には多大なものがあります。

『中国　危うい超大国』

スーザン・L・シャーク 　　　ＮＨＫ出版　　　2008/3/30

＜日本を軍事大国にするな＞

・日本は、中国の政治家にとって、最もやっかいな外交案件になってしまった。

・日本に対してアメリカの軍事パートナーになるように積極的に働きかけてきた。そしてアメリカの後押しを得たおかげで、今や日本は敗戦後守り抜いてきた軍事的自己制限を捨て去る方向に進みつつある。

・おそらく数年以内に、日本は「不戦」憲法を改正し、軍事大国として復活するだろう。日本の権力中枢に属する人たちの中には、早くも核武装について話すものまで出てきている。

・中国を抑止し、東アジアを安定化するための軍事支出を日本に分担させることからアメリカ側に生じるいかなる利益も、日本の軍事力の増強が中国の国内世論を沸騰させることのコストを上回ることはないであろう。

・中国と韓国における日本の不人気がますほど、アメリカにとっての日米同盟の価値が低下するという事実は、認識しないといけない。

・特に、台湾防衛に露骨に日本を巻き込むことは、枯葉の山に火をつけるも同然の結果をもたらすだろう。

・カリフォルニア沿岸部で、台湾有事における上陸作戦を想定した日米合同演習まで行っているのだ。

・中国も日本も、両国間の微妙な歴史問題を双方の面子を守る形で棚上げにする方法を探すのに、アメリカが口出しをすることを歓迎しないだろう。だが、アメリカとしては日米中三国の定期的な対話の場を設けて、日中間の相互不信が、そのまま紛争へと発展することを避ける努力をするべきだ。

＜中台紛争を仲裁せよ＞

・台湾が独立宣言を出せば、共産党体制は瓦解すると中国のエリート層は固く信じており、自信不足の中国指導層としては、台湾が正式の独立に向けて、一歩を踏み出すたびに、武力行使するという威嚇で、応じるしかないのである。そして、ひとたびそのような威嚇をおこなえば引き下がることは不可能に近い。

・奇妙なことに中台関係はアメリカ軍が戦闘に従事する原因となる可能性がきわめて高いにもかかわらずアメリカ政界は、この関係に外交的に介入しないよう、厳格な自主規制を敷いてきた。

・アメリカの一般市民は、台湾を守るために人民解放軍と戦うのに、若い兵士や水兵を極東に派遣することには、決して乗り気でない。

＜中国との戦争を回避する＞

・強大化する中国との戦争を回避するというのは、現在のアメリカにとって最も困難な政策課題だと言える。はたして、アメリカはこの課題を解決できるだろうか？

・中国を客観的に見るのは、共産党体制の意外な脆弱さを直視することが必要だ。そうすることで、初めて、アメリカは中国との対決をもたらすような間違いを回避できるのである。

・アメリカにとって最も望ましいのは、中国の指導層が国内問題に対してきちんとした解決策を打ち出して、もっと責任ある外交姿勢を示せるようになることである。ただそのような変化が自然に起こると考えては落胆するのは事実だ。

・著者は、アメリカを代表する中国政治の研究者。1971年にニクソン訪中に先立って、アメリカ初の人民中国への留学生の一人に選ばれて中国に渡った。

『台湾人にはご用心！』　愛しているから全部書く

酒井亨　　　三五館　　　　2011/9/21

＜台湾を無視して、アジアは語れない＞

・中国も韓国もいいけれど、自由で軽快でアナキーな彼らを愛す。

台湾を無視して、アジアは語れない！

＜台湾人がわかると幸せになれる＞

＜東日本大震災を「わがこと」のように報じていた＞

＜台湾から義捐金、なんと200億円！＞

・発生当日夜には、親日家として知られる李登輝元総統が「現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております」という哀悼メッセージをインターネット上で発表、個人の立場で義捐金を送るなど、政府関係者が早い反応を見せた。

・台湾の運輸大手、長栄グループで日本語世代の張栄発総裁も個人で10億円の義捐金を拠出すると発表。学生らが資金集めに街頭に立ったほか、主要政党、小学校から大学、地方自治体も募金を呼びかけた。民間企業では1日分の所得を拠出する動きが広がった。

・義捐金はうなぎのぼりに増え、4月1日には100億円を突破し、米国の金額を上回った。4月15日には140億円を超え、世界で最大額となった。義捐金はその後も増え続け、台湾外交部（外務省）が集計した外交部等の機関と民間団体を合わせた義捐金は、7月20日現在、66憶5779万台湾ドル（約190億円）に達している。

＜東アジアの中心に位置する台湾＞

・ＧＤＰは4306億ドル（2010年）で、世界24位。ベルギーよりやや小さく、オーストリアよりやや大きいくらいだ。購買力平価ベースで一人当たりＧＤＰだと、2010年には日本24位を上回る20位（ＩＭＦ）である。

＜なぜ鼻毛を延ばした人が多いのだろう＞

・台湾人は金儲けの話が好きだ。だから、副業をやったり、株売買、各種宝くじも人気がある。

　宝くじには、公認のロットのようなものだけでなく、民間で闇でやっている非合法くじもたくさんある。その当選番号を知らせたり、番号を予想するためのミニコミすら出回っているくらい盛んだ。

　台湾の主流宗教は道教と仏教の混合宗教だ。ちょうど日本の神仏習合とあり方は似ている。しかし、日本とは違って、神様へのお祈りの主体はあくまでも「商売繁盛」だ。

・ちなみに、台湾の選挙は、賭博の対象だ。もちろん非合法だが、おおっぴらに行われていて、総統選挙のような大型選挙ともなると、非合法賭博の予想が一般の大手紙やテレビで紹介されたりする。しかも選挙賭博の予想は、あらゆる世論調査や政治学者よりも当たることが多い。金を賭けていて気合いが違うからか。

　また、鼻毛を伸ばした人が多い。これも金儲けの願掛けらしい。

＜マレー系と大陸系の混血＞

・現在台湾人のほとんどは、種族的には「平埔（へいほ）族」（かつて台湾西部一帯に広く住んでいたマレー・ポリネシア系平地先住民の総称）か、それと中国福建省などからの漢人移民との混血の子孫だと見られている。

　台湾には「有唐山公、無唐山媽」という諺があるが、直訳すれば「中国人の祖父はいても、中国人の祖母はいない」、つまり台湾人の多くは漢人男性と平埔族女性の子孫という意味だ。

　台湾の遺伝子学者、林媽利の研究によると、現在台湾人の85％はアジア大陸系と東南アジア島しょ部系（純マレー系）の混血だという。

＜台湾の最高神は女神である＞

・神様といえば土地の守り神として「地基主」という住宅の守護神がある。これは、今では中国南方伝来の道教の神様のような顔をしているが、中国には存在しない台湾特有である。

・また台湾の道教は、中国とは神の序列が違っていて、「媽祖」という本来は海運の女神が万能・最高の神に“昇格”している。媽祖は10世紀ごろ、福建東部海岸に実在した女性で、漁民の守り神になっていた。台湾人の一部が中国の福建から渡ってきた際に、海運が最も重要だったので、媽祖が単なる漁民や海の守り神から、万能の神に昇格したのだろう。

・なお媽祖は東シナ海一帯で信仰されていて、日本でも沖縄や長崎などで「天妃様」と呼ばれ、神として祀られている。しかし台湾での地位はいっそう高いとはいえ、天上聖母とも呼ばれる。

＜ビジネスで政治の話はタブー＞

・台湾では政治的対立が深刻だ。国民党を中心として中国寄りの保守派を国民党のシンボルカラーから「藍」（ブルー、青とも）陣営と呼び、民進党を中心として台湾独立志向でリベラル傾向がある勢力を民進党のシンボルカラーから「緑」（グリーンとも）陣営と呼び、選挙や日ごろの討論番組、マスコミもすべてこの「青」「緑」で分けられ、党派対立を展開している。

＜台湾人の常識、日本人の非常識！？＞

＜「トイレの紙を流さない」驚きの理由＞

・ネット掲示板で大人の書き込みを見ても、特に日本人が許せないのは、尻を拭いた紙を流さずに、横にあるゴミ箱に捨てることだろう。

　もっとも、これは一部先進国を除く世界の多くの国がそうなのだが（韓国もそう）、台湾ほど経済社会的に発展段階が高めのところで、これはけっこう衝撃的で矛盾だと感じるらしい。

　理由は2つあって、水圧が低すぎて紙が詰まりやすいことと、ひと昔前までは台湾産のトイレットペーパーは水溶性ではなかったためだ。

『帰化日本人』　　　だから解る日本人の美点・弱点

黄文雄　＋　呉善花　＋　石平　　李白社　　2008年11月17日

＜日本のマスメディアを監督・指導している中国＞

・黄；中国には日本のマスメディアに対する管理・監督・現場指導の機構や人員があります。日本のマスメディアに対しては、24時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たらすぐに乗り込んで行って、こういう報道をしてはいけないと現場を指導し、公開謝罪をさせるか、裏のほうで、こういうことはしないと約束させるということをやっています。

・日本の政治家に対しても一人ずつチェックしていて、中国政府にとって好ましくない活動があれば、すぐに現場を仕切っていく。

＜韓国の親日言論、新北言論の現状＞

黄；歴史的なことでいいますと、どこの国のジャーナリストにも、自由な言論のために命をかけて闘った時代があるわけです。台湾のジャーナリストもそうでしたが、今は命をとまでいわないにしても、あらゆる権力を使っての訴訟が起こされるわけです。李登輝ですら、ちょっとひとこといっただけでも、訴訟を起こされて、何千万元だかの罰金をとられました。まだまだ大変なんですね。

＜中・韓・台の密告制度＞

石；中国共産党の場合は、共産党政権が始まった49年の翌年に、とくに保守派といいますか、古いタイプの知識人ですね、この人たちを70万人以上殺害したんです。また何百万人かの知識人を強制的に刑務所に収監しました。いわゆる粛清ですね。共産党の思想を人々に強制する以前に、まずエリートを一網打尽にしたわけです。

黄；毛沢東の時代に、絶大な役割を果たしたのが密告制度です。この制度のために本当のことを誰もいえなくなりました。密告されると命取りになりますから、家の中ですら発言にはよほど注意しなくてはなりません。息子に密告されて殺された人はたくさんいますしね。

黄；密告制度は私の小学生時代からありました。密告がすべての国民に義務づけられたんです。対象は、中国のスパイですが、それについての情報を知っていて報告しなければ、同罪になるんです。そのスパイ行為が死刑に相当するとしたら、報告しなかった人も死刑になります。

・この密告制度では、スパイの財産は没収され、没収した財産の40パーセントが密告者のものになります。ですからこれを商売にする密告業者が暗躍していました。

『日本の「心と心の絆」』

素晴らしき日本人へ

元台湾総統　李登輝　　　宝島社　2012/6/11

＜尖閣諸島をめぐる問題について＞

＜尖閣諸島は日本の領土であることを、ここではっきりさせよう＞

・中国という訳の分からない野心国、そして、台湾内部においても人民を欺こうとする政府要人が問題の中心にいると思います。

・私は、これまで数回にわたり、日本の方々や沖縄の要人、そして、台湾内部に向け、「尖閣列島は日本の領土であり、過去も現在も同じだ」と断言してきました。

・結論から言えば、アメリカ国務省も「尖閣列島は、日本に帰属する」と宣言したため、今後、この問題は、国際的に騒いでも、すぐさま信じられることではありません。

・尖閣列島の帰属問題で最初に騒ぎ出したのは今の台湾の総統である馬英九で、1972（昭和47）年ボストンで「尖閣列島は我々が領有権を持つ」と言い出したのが、始まりでした。

・次に尖閣列島はかって台湾が日本の統治下にあった頃、台湾と深い関係があった事実も知る必要があると思います。

・現在、日本政府はかって台湾は日本領であり、沖縄と一様に国内問題として扱ってきたことを理解しておりません。そのため、台湾漁民が習慣的に尖閣列島の魚を獲ることは、国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁船を駆逐することにしました。

・中国はこの状態を見て、台湾は中国の一部であると宣言し、尖閣列島も自国の領土であると唱え始めました。北京に「釣魚島別館」という招待所を造って、台湾の賓客を招待したりしています。

・この間における日本政府外務省のとってきた態度、そして、台湾漁民への漁場解放の遅れも重要な絡みを持っています。アメリカ国務省の宣言によって将来の尖閣列島事件の成り行きは新しい方向に動いていくと思われます。　（　2010（平成22）年10月25日　）

＜―　台湾企業の中国への過度の進出はどうお考えですか＞

李登輝；今、中国に進出している台湾企業、台湾ではこれを「台商」と言いますが、実際はもう帰りたいと思っている企業が少なくないという現実があります。不安定な中国において経済活動していくのは容易ではなく、難しい問題が山積みです。

・しかし、台湾の現政権は中国における諸問題をよくつかんでいない。どのような困難に台湾企業が直面しているのかを理解していない。私もできるだけ情報を集め、現在の状況がいかなるものか、つかまなければならないと思っています。こういった状態が長く続くと危険です。

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝　　　　ウェッジ　　　2014/6/12

　　　　

＜再生する日本＞

＜日本が明るくなった＞

・日本が元気を取り戻してくれて、本当によかった。

安倍晋三氏が総理に復帰して第二次安倍政権が誕生し、大胆な金融政策を打ち出したとたん、日本全体が明るくなりました。2020年の東京オリンピック開催が決まり、日本中が喜びに沸きました。メディアの姿勢にも変化が見られます。正しい方向に舵を切りさえすれば、それだけで社会は変わるのです。これはほかの日本の政治家にも見習ってほしいところです。

・前年の追悼式では、世界最多の2百億円超という多額の義援金を送った台湾を、民主党政権は中国の批判を恐れて指名献花から外しました。この非礼に対して、日本国内でも多くの批判があったと聞いています。安倍総理はそれを正したのです。

　また安倍総理は、交流サイト「フェイスブック」上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現した。多くの台湾人がこれに感動しました。

　安倍総理は、歴代の日本の政治指導者がみせた“媚中”外交を払拭し、激変する国際社会に適切に対応しています。

＜アベノミクスと「失われた20年」＞

・この20年間に、日本の国力はすっかり衰退してしまいました。かつての日本は全世界のＧＤＰの16パーセントを占める経済大国でしたが、いまでは8パーセント以下となり、ＧＤＰ世界第2位の座から第3位に衰退してしまった。そのきっかけとなったのが、1985年の「プラザ合意」でした。このプラザ合意が日本経済に致命的な打撃を与えたのです。

・1ドル235円が150円もの円高になったら、カネ余り現象、つまりインフレーションが起こるのは目に見えています。なぜそれに気づかなかったのか。知っていたとしたら、なぜ放置したのか。そうして金融引き締めなどのインフレ対策をとらなかったのか。当時の日本政府をはじめとする日本の指導者たちは情けないとしか言いようがありません。

・バブルがピークに達してから、日銀はようやく金融引き締め政策を取り始めました。あまりにも遅きに失した。たちまちのうちに地価は下がり、株が暴落して、倒産が相次ぎました。銀行は不良債権を抱え込み、一挙に経済が停滞してデフレとなり、日本は長期にわたる大不況に陥った。いわゆる「失われた20年」が始まったのです。

＜日銀改革に期待＞

・歴代の総理は、この経済の難問に取り組んできましたが、考え方が根本的に誤っていたため、その政策はまったく成功しませんでした。

・政治家も官僚も経済学者も問題でしたが、いちばん責めを負うべきは日本銀行でしょう。私の見るところ、日本経済が「失われた20年」と呼ばれる大不況に見舞われた根本の原因は、金融政策を担う日本銀行が、1990年代以降、誤ったマネージメントを行なったことにあると思います。

・安倍総理は現在、金融政策だけでなく、大胆な国内投資の実行も政策として掲げています。これまで日本は「国債の発行残高が多すぎる」「もうそんな金はない」などの理由で大型の公共事業に対して批判的な声が高かった。

　しかし、安倍総理は10年間に200兆円という「国土強靭化計画」を実施しようとしているそうです。一国の経済の舵取りには強いリーダーシップが不可欠です。安倍総理にはそれがある。私は安倍総理のリーダーシップに大きな期待を寄せています。

＜「原発ゼロ」の非現実性＞

・しかし、台湾と同様、日本も石油や天然ガスなどのエネルギー資源のない国ですから、やはり原子力に頼らざるを得ない。天然資源には限りがあり、すでに枯渇しかかっているのですから、「原発ゼロ」というのはあまりに非現実的です。エネルギーを輸入に頼れば経済も圧迫されます。

＜夢の「核融合」発電＞

＜トリウム小型原発の可能性＞

・日本や台湾のようなエネルギー資源のない国は、原発に賛成か反対かという二者択一ではなく、第三の道、すなわちいかにして安全な原発をつくるかという議論をしなくてはなりません。日本の技術をもってすれば、それは十分可能です。その第三の道こそ、日本再生の道です。

＜安倍政権の使命の重大さ＞

・日本の住宅の改革も必要だと思います。日本人一人当たりの居住面積は台湾より小さい。一人当たり5万ドル近い世界有数の国民所得がありながらそんな小さな家に住んでいるのです。だから、住宅の改造を思い切ってやっていく。地方自治体と連携して都市計画を行う、都市の住宅の面積を現在の2倍くらいにすれば、国内消費が格段に伸びる。テレビも冷蔵庫も必要だし、ソファもベッドも必要だから、家電や家具の消費も伸びて、景気が上昇する。インフラ整備よりも、直接的な効果があると思います。

・ＴＰＰに参加することになれば、日本の農家の半数は大きな打撃を受けるでしょう。それを機に企業化、近代ビジネス化を進め、強い農業をつくる必要があります。

・そのために必要なのは、日本が米軍から独立した軍備を持つこと、そして、憲法を改正すること。いまの憲法はアメリカが敗戦国日本に押しつけたものだから、不平等な面がたくさんある。第九条をはじめ、いろいろと修正しなくてはならない点があります。それをアメリカに認めさせて、そのかわり、日本は自立した国家としての責任を持つ。これは現在の日本にとって究極の課題と言えるでしょう。しかし、それはまだ先の話です。

＜安倍総理へのエール＞

・長年にわたる政治活動を通し、私は一国の最高指導者の条件として「明確な目標を立てる」「信仰は力である」「方法論を持つ」ことなどの重要性を学んできましたが、安倍総理には「謙虚と冷静さ」の大切さをメッセージとして伝えたいと思います。

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝　　　　ウェッジ　　　2014/6/12

＜中国人には「現世」と「私」しかない＞

・役人は国民や人民のことなど眼中にない。ひたすら私腹を肥やし、家族のために蓄財する。この中国人の価値観が、現代も変わらぬ共産党幹部の汚職の問題につながっているのです。中国人に他者の権利や人権を理解させるにはまだまだ時間がかかる。「百年河清を俟つ」という古諺があるように、当分は無理でしょう。

＜Ｇゼロの世界＞

・こうした国際秩序の多様化は、アメリカの代わりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということです。グローバルなリーダーの不在、つまり国際秩序が崩壊したとも言えるでしょう。それぞれの国内事情を抱え、利害を異にする20もの国が集まってあれこれ議論したところで、統一した方向性

など見出すべくもありません。アメリカの政治学者イアン・ブレマーは、それを「Ｇゼロ」の世界と呼んでいます。

・しかし、2010年9月に、当時の首相だった温家宝が、「中国はいまも社会主義の初期段階にあり、発展途上国であることは変わりない」と国連総会で演説したように、中国にその気はありません。中国の指導者たちは、そのような重い役割を引き受ける態勢ができていないし、当分、そうはならないだろうと言っている。

・「だからこそ、Ｇゼロの世界において中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長し続けることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党幹部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りをする自分たちの能力が、確実とはほど遠いものであることを承知している」

・ブレマーによれば、中国はいまだ「自分たちは貧しい」と言い、世界のリーダーとしての責任を果たすことを忌避している。ＩＭＦやＷＴＯをつくったのは西欧ではないか、というのが中国の言い分です。しかし一方で、中国にはそれらに代わる新たな体制を創りだす能力がない。そこで周辺国への内政や領土への干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのです。

・いかにＧＤＰがアメリカに次ぐといっても、中国の人口は13憶を越えますから、一人当たりのＧＤＰは6千ドルにすぎず、イラクより少ない。日本の8分の1にしかなりません。中国は内需の拡大をめざしていますが、貧富の差が極端で、消費は低迷したままです。総人口の0.1パーセントにすぎない富裕層が個人資産の41パーセントを独占し、中産階級も約2千5百万人、2パーセントでしかありません。これでは国内需要は伸びない。

・貧富の差が激しく、不動産バブルも崩壊寸前です。賄賂で稼いだ資産を外国に移していた役人も中国から逃げ出しています。激しい反日デモや、信じられないほどの環境汚染のせいで、外国資本も撤退を始めました。中国には、とてもよそに目を向けている余裕はありません。国際秩序どころか、国内秩序が揺らぎ始めている。

　そもそも社会主義という政治システムや、中華思想的なやり方で世界をリードしていくのは不可能です。国際社会における利害、安全保障についての考え方がまったく違う。

・中国の本音は、新しい　世界秩序をつくることにはない。中国人の考えにあるのは、太平洋の半分はわれわれが握る、尖閣諸島や台湾まで自分たちのものだということです。

＜平成維新のための「船中八策」＞

・こうしたＧゼロ後の時代に日本はどういう方向をめざすべきでしょうか。まず言えるのは、アメリカとの関係がますます重要になってくるということです。

（第一議　天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事）

・これは王権の所在を正さなければならないということを示しています。

　戦後の日本は自由主義国家として新たなスタートを切りました。しかし、その足跡を見る限り、政治家と官僚と一部の業界団体が癒着する既得権政治が横行し、真の意味で国民主義が確立しているとは言えないように思います。

・官僚主導の政治を許している原因は、総理大臣のリーダーシップの弱さにあるような気がします。日本の総理大臣は、アメリカ合衆国の大統領や台湾の総統のように、国民の直接投票によって選ばれていません。総理大臣の政策実行力が弱いのは、国民の直接的な支持を得ていないことによるのではないでしょうか。

（第二議　上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公表に決すべき事）

・龍馬は立法府について述べていますが、これは広い意味では「国のかたち」を論じたものと解釈できます。この点について、最大の問題と思われるのは、都道府県行政が、法的にも制度的にも、霞ヶ関官僚体制、言い換えれば、中央集権体制から脱皮し、「新しい国のかたち」を創り上げる必要があるでしょう。

（第三議　有材の公卿・諸侯及び天下の人材を顧問に備え、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべき事）

・資源を持たない日本にとって、最も重要なのが人材であることは言うまでもありません。国家の未来を担う人材をどう育成していくかを、いま一度真剣に考えるべきでしょう。　

・第一次安倍政権時代に教育基本法の改正がなされました。私はこれに大賛成でした。今はさらに日本の伝統文化を受け継ぐ方向に教育を改正していくことが求められます。日本人の精神と美意識は世界に誇るべきものです。

（第四議　外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事）

・現在の日本の外交は、敗戦のショックとＧＨＱによる徹底したプロパガンダ、そして日教組の教育による自虐的、かつ自己否定的な歴史観から抜け出せていないように思われます。反省は大事なことです。しかし、反省が過ぎて自虐的、卑屈になるのは愚かしいことと言わざるを得ません。自虐や卑屈の精神では、健全な外交はできない。世界中から嘲笑されるだけです。中国や韓国はそこにつけ込んで日本を貶めています。

（第五議　古来の律令を折衷し、新たに無窮の大典を選定すべき事）

・国家の基本たる憲法をどうするかは、今日の日本にとって大きな課題です。周知のように、現在の日本国憲法は英語で書かれ、日本語に翻訳させられたものです。つまり、戦勝国アメリカが日本を二度と軍事大国にさせないため、再びアメリカに刃向わないようにと押しつけたものが、現在の日本国憲法です。

・安倍総理は憲法改正を最終目標にしているはずですが、これについてはぜひ時間をかけて国民に説明し、タブーと批判を乗り越えて実現していただきたいものです。

（第六議　海軍宜しく拡張すべき事）

・日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要があります。

（第七議　御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事）

・これは防衛の重要性を述べたものです。ここでは日本の防衛問題にも深いかかわりを持つ台湾の動向について述べることにしましょう。台湾の変化を見逃すと、日本にとっての思わぬ危険が生じるからです。

・日本が台湾を軽視するようなことになれば、それはたちまち、日本という国家を危うくするでしょう。このことを常に認識しておく必要があります。地政学的にも台湾は日本の命運を握っていると言っても過言ではない。これについても、日本の指導者はより真剣に考える必要があります。「木を見て森を見ない」外交政策は、日本に重大な問題をもたらすことになるでしょう。

（第八議　金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事）

・いま、安倍総理は大胆な経済政策、「アベノミクス」を進めています。私はこれに大きな期待を寄せています。デフレから脱却し、「失われた20年」を取り戻すことによって、日本は大きく生まれ変わるはずです。

＜若者に自信と誇りを＞

・私は日本人に向けての講演で、坂本龍馬をしばしば取り上げます。それは日本の歴史と文化を誇りに思い、平成維新に立ち上がってもらいたいという願いを込めてのことです。いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはいけません。

・2013年秋でちょうど20回を数えた日本李登輝学校の卒業生も述べ800人近くとなりましたが、若者の参加も目立ちます。

地球温暖化が進んでいることです。温暖化の問題はどこかひとごとですが、ここ数年巨大な台風による被害が増え、危機が迫っているように見えます。（6）

＜いまこそ「新・船中八策」を—―李＞

・近代日本の幕開きに欠かすことのできない人物としては、まず筆頭に坂本龍馬が挙げられます。激動の時期、坂本龍馬が遺した足跡は、輝かしいものでした。

　その坂本龍馬が新しく提示した国家像に、「船中八策」があります。これは政治改革に方向性を持たせるうえで、現代でも十分に通用する提案です。

　その主な内容は、（1）大政奉還、（2）上下両院の設置による議会政治、（3）政治への有能な人材の登用、（4）不平等条約の改定、（5）憲法制定、（6）海軍力の強化、（7）御親兵の設置、（8）金銀の交換レートの変更、でした。

・2009年、日本の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したときに、私は期待を込めて、「船中八策」にちなんだ「新・船中八策」ともいうべき8つの提案をしました。

　おおむね次のようなものです。

（1）一国の首相が、政党や派閥の勢力争いなどに翻弄されて手足を縛られることのないよう、公選（直接選挙）制を導入するなどして、首相の政治的リーダーシップを高める。

（2）霞が関官僚中心の中央集権体制を打破転換して地方分権を促進し、郷土愛に根ざした活力ある日本を創る。

（3）日本人の優れた精神性や美意識をさらに高め、子孫に引き継いでいくため、戦後のアメリカ式教育から離脱し、教養を重視する日本本来の教育に移行する。

（4）敗戦のトラウマによる自虐的で卑屈な外交姿勢を改め、自主独立の気概に満ちた堂堂たる外交を展開する。

（5）日本が真に独立するため、戦勝国アメリカが押し付けた日本国憲法を改正し、その過程で日本人としてのアイデンティティを再確認する。

（6）日米関係の重要性を前提にしつつも、現在の片務的な日米関係を見直す。

（7）大陸中国の覇権政策に歯止めをかけ、日本の安全保障を確立するうえでも、自由・民主の価値観を共有する台湾との経済・文化交流を一層促進し、崩れつつある日台関係を再構築する。

（8）インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用して不況を脱し、再び経済大国の道を歩む。

・これらの提言を発表したあと、新しく政権の座に就いた民主党が1つくらいは実現させてくれるのではと、淡い期待を抱いていました。民主党の政権公約には「政治主導の確立」「地方分権の推進」「主体的な外交」といった文言が盛り込まれていたからです。

　ところが残念なことに、民主党政権は、自ら掲げた公約の実現に全力を尽くそうとはしませんでした。

・民主党のこの蹉跌は、目的と手段を混同してしまったことにあるのではないでしょうか。政権交代そのものが目的化してしまった結果が、このような情けない結果を招いたのです。とりわけ最高指導部には、国民のための強い決意と意志が求められるのです。

＜移民の受け入れよりも女性の活用で――浜田＞

・日本は「失われた20年」といわれるほど長い間、デフレに苦しんできました。この原因は、明らかに、日銀の誤った金融政策にありました。日銀はインフレを恐れるあまり金融緩和を怠ってきました。さらには、「デフレの原因は少子化にある」などという人も現れましたが、これは明らかな間違いです。

・いまアベノミクスがじわりと浸透しているなか、国内の人材不足がクローズアップされています。労働人口の減少に対して安倍政権は、女性の活用を強く訴えました。その具体的な促進策として、保育所の拡充などの施策も進められています。

　これは李登輝先生がずいぶん以前から安倍首相に進言されていたことでした。台湾では、それほどに女性の社会進出が活発です。台湾の経済発展に女性の社会進出が大きく貢献してきたことは、間違いない事実のようです。

　これは台湾がもともと農業に依存する「母系社会」だったことと関係していると李登輝先生は強調されています。近年の台湾の既婚女性の就職率も、長期にわたって上昇しています。

　それに比べわが日本は、先進諸国と比較するまでもなく、イスラム圏を除くアジア諸国のなかでも、女性の社会進出が遅れている国です。それを裏付けるデータもあります。

　管理職に占める女性の割合—―米英仏などでは3～4割が一般的なのに、日本は1割前後。しかし台湾では、2割ほどに達しています。執行役員に占める割合にいたっては、中国や台湾でも9％に達しているのに、日本はまだ1％という低さです。

・これには、戦後の男女平等教育、あるいは1985年の男女雇用機会均等法の施行にもかかわらず、女性の「専業主婦願望」が強まっているという背景があります。

・これは長引く不況で、女性たちが働く意欲を失っていった結果だと思います。日本の将来にとって大きなマイナス要因となるでしょう。

　その意味で、安倍政権が進める女性の社会進出の後押しは、これからも注視していきたいところです。

　ただ、外国人労働者の受け入れや移民の受け入れに関しては、賛否両論分かれるところでしょう。私自身、アメリカの移民受け入れの趨勢に乗って大学に籍を置くことが叶い、自由に活動できた、そんな恩恵を被っています。それなので、あからさまに反対はしません。李登輝先生は、「日本人独特の組織と考え方が変質する」という理由で慎重派ですが。ただ、介護やメイドの仕事にインドネシアやフィリピンの女性を積極採用するのは、いいことなのではないでしょうか。

　育児を助けてくれる外国人のおかげで女性の勤労参加が容易になるというヨーロッパの例もあります。が、日本の文化的基盤を考えると、人口問題に対処する順序は、まず女性労働の活用、それから専門技術を持った外国人労働者の導入、というのが望ましいのではないでしょうか。

＜福島原発で空から視察した菅首相の愚――浜田＞

・そしてもっと残念だったのが、菅直人首相以下、政治家たち自身の行動です。

　まず震災発生の翌日、菅首相は自衛隊のヘリコプターで、首相官邸から福島県や宮城県の沿岸部まで飛び、視察しました。これには政権内部からも批判が起こります。福島第1原子力発電所では異常事態が発生しており、その対処のための司令部として官邸にとどまっているべきだという批判です。

　確かに視察に赴くタイミングもよくなかったのでしょうが、それとは別に、多くの犠牲者が出ている被災地には降り立つこともせず、福島第1原子力発電所を除き、空から眺めただけで官邸までＵターンしているのです。視察するのであれば、被災地に降り立ち、被災者を慰め、彼らが求めていることに耳を貸すべきでした。

　なぜ、そうしなかったのか。これはマスコミ関係者に伺ったことですが、視察に飛び立ったとき、菅首相はその様子をビデオに撮らせ、各メディアに配布させたそうです。ところがその後、メディアでその様子があまり報じられなかったことに対し、菅首相はご立腹だったとか………。

＜日本と台湾は「ゲーム理論」で中国に臨む――浜田＞

・ところで2015年になって、中国におけるスパイの取り締まりに関する法制が厳しくなりました。日本人が拘束されるというニュースも飛び込んできています。他にも人権派の弁護士が逮捕されるなど、自由主義国家から見ると怖いことを平気でやっています。国際社会から非難されることを承知のうえでやらざるを得ないほど、中国政府は体制維持に苦慮しているのか、という印象さえ持ってしまいます。

　スパイではありませんが、多くの日本人が中国の刑務所に服役しているという情報も伝わってきます。どういう人々かというと、中国に進出して成功した事業家や、あるいは事業を撤収しようとした人たちです。

　たとえば、事業で成功すると、中国はその事業をそっくり乗っ取るか、あるいは法外な金を取り立てようとします。そこで少しでも当局と揉めたりすると、たちまち別件逮捕されるわけです。

『中国黙示録』　　　　未来のない国の憐れな終わり方

余命わずかな大中華帝国の断末魔！

同情したくなるほど気の毒な国家の未来

黄文雄　　渡邉哲也　　　ビジネス社　　　2016/4/8

＜余命わずかに突入した中国経済＞

・つまり、外国人投資家たちは中国の人民元相場に疑念を呈し、また中国国内の投資家、国内の資本グループも継続的に人民元の売り逃げを図ってきたのだ。

　昨年、中国からキャピタルフライト（資本逃避）した金額は大手シンクタンクの統計によって少なくとも1兆ドル以上とされている。

・この間、2014年6月に3.6兆ドルあった中国の外貨準備高は、7000億ドルの減額をみた（昨年12月時点）。外貨準備とはあくまでも為替介入に使う資金であって、それ以上の資金が中国から海外に流出している。このキャピタルフライトの大半は、当然、中国の国内資産を売却したマネーである。

＜資金ショートにより瓦解が始まった中国企業＞

・（渡邉）自由社会における常識でいえば、バブルが崩壊してその影響が実体経済に表面的に現れ始め、資金ショートなどが露見し始めるのが6か月から8か月先といわれている。いくら中国が粉飾型経済であっても、国家や企業が破綻する原因は赤字ではなく、間違いなく資金ショートなのだ。資金ショートが表面化したときに、経済状況の悪さが見えてくるわけである。

＜身ぐるみはがされ逃げ帰る日本企業で中国にメリット＞

・（黄）こんな実例がある。昨年2月にシチズンが中国から撤退した。結局、シチズンは500億円もの設備投資をした工場をそのまま置いてきた。おそらくそれが撤退の条件だったのだろう。昨年11月にはカルビーが突然撤退した。サントリーも青島ビールとの合弁を解消した。

　売上げ不振とか労働賃金の高騰とか理由はさまざまだろうが、撤退を地元政府と交渉すれば、懲罰的な罰金支払いや資産没収が必須条件となるはずで、日本企業は身ぐるみはがされて日本へ逃げ帰る格好となる。山東省のＳＯＮＹも撤退で揉めているようだが、シチズンのような形になっても不思議はない。

　以上のように、バブル崩壊は中国にとってもメリットの部分もあるはずだ。

＜海外投資家にとりドルペッグの安全性のみが人民元の魅力だった＞

・（渡邉）人民元が為替リスクをともなう存在になり、その分を織り込まなければならなくなれば、中国への投資は、海外勢にとってまったく採算の合わないものとなる。だからどんどん撤退していく、それがいまの状況といえる。

　外国の資本が抜けて行ったから、株価にしても資産価格を維持するベースを失ってしまった。最後のババをつかむのは中国の国有銀行以外にない。

＜国際通貨になれば人民元はハゲタカの餌食になる＞

・いずれにしても人民元の場合も、変動相場制にしないと将来的には国際通貨として認められない。

＜中国にはどうしても人民元をＳＤＲ入りさせたい理由があった＞

・（渡邉）中国が完全変動制にすればいいのだけれど、外貨準備が公称値の3分の1程度しかないのだから、実際は債務超過に陥っている。短期債務等を勘案すると、中国の外貨準備はほぼ枯渇しているに等しい。

　こうなると中国はヘッジファンド、あるいは習近平を敵視する上海閥の玩具になるのがオチであろう。私にいわせれば、玩具になるのを覚悟して、人民元がＳＤＲ通貨入りするということになる。

＜減少するいっぽうの中国の外貨準備高＞

・（渡邉）本来外貨準備は政府と中央銀行だけが持っているものなのだが、中国の場合は国有銀行保有分とされる企業の決済預り分が含まれている特殊なスタイルとなっている。

＜中国の地下銀行は絶対になくならない＞

・（渡邉）家族を海外に住まわせ、汚職で得たカネをせっせと海外送金している中国共産党の官僚は裸官と呼ばれる。裸官にも、裸官を摘発しようと躍起になる政権党幹部にとっても、地下銀行は必須であるため、今後とも中国の地下銀行は絶対になくならないはずである。

＜21世紀に日本列島は中国人で埋め尽くされると予言したトインビー＞

・（黄）私の関心が強いのは、中国から不況による失業難民や公害難民が近隣諸国へと押し寄せたらどうなるかということだ。

　いちばん心配しているのは、激しさを増す一方の中国の社会変化にともなって、精神を病む若い世代が急増していることだ。17歳以下に3500万人、大人をも入れてトータルで全人口1億人を超えていると言われている。一説によると、20年後には4億人になるという。にもかかわらず、現状では精神科医、心療内科医が20万人に1人しかおらず、ほとんどの人に治療の機会がない。いま中国でうつ病が大流行していると聞くが、これは必然であろう。

　中国政府が精神を病む人たちを含めた難民を抑えきれず、約1億人が日本に押し寄せてくるならば、日本はもうどうにもならない。

　英国の歴史学者はアーノルド・トインビーは、かつて「21世紀になると日本列島は中国人で埋め尽くされてしまうのではないか」との予言をしている。

＜撤退で辛酸を舐めているのは日本企業だけではない＞

・（黄）日本の2015年の対中投資額は前年比で25％以上減り、これまで40％近い数の日本企業がすでに中国から引き揚げたといわれている。先刻は撤退の際にトラブルを起こした日本企業を取り上げたが、台湾企業も同様に痛めつけられている。

　台湾企業も撤退の際、朝令暮改を繰り返す中国の地方政府関係者から徹底的にゆすられ、搾り取られた。知り合いのビジネスマンは「中国で地獄を見てきた。これからは何があっても怖くない」と語っていた。

＜改革開放まで経済学部が存在しなかった中国の大学＞

・（黄）1978年の改革開放まで、中国の大学には経済学部が存在しなかった。なぜなら、北京大学をはじめ中国の大学で教えるマルクス経済学では政治と経済が絡んでいること、さらにいえば、経済は政治の一部だと当たり前のように考えられてきたからである。

・人民共和国の時代に入ってからの非常にわかりやすい例としては、毛沢東による大躍進政策（1958～1961年）の失敗に見て取れる。大躍進の失敗によって、完全に経済が崩壊し、数千万人が餓死した。私が読んだ回顧録によると、地方の村々で共食いまで起きていた。

　そんな地獄のような有り様となり経済が完全に崩壊しても、毛沢東は文革で国家存亡の危機を切り抜けた。つまり中国の場合、経済崩壊は国家の体制や政治の崩壊に必ずしもつながらない。これがひとつの例である。

　文化大革命（1966～1976年）の被害者は1億人以上といわれ、当然ながら政治も経済も全滅した。教育までもが10年間ほど機能停止に陥った。けれども軍だけがなんとか頑張り抜いて、中国共産党はプロレタリア独裁を続行した。

＜変わりつつある韓国のビヘイビア＞

・中国がもうひとつ取ろうとしていたのが朝鮮半島の韓国であった。韓国は1997年の東アジア通貨危機によりデフォルトに陥り、韓国の国内資本企業がほぼ崩壊してしまった。ＩＭＦを通じて米国を中心とした国際金融機関が買収、民族資本が失われて破綻国家となった。

　その経緯のなか、現代、サムスンという２大財閥によるモノカルチャー経済に巻き戻った。

＜中国のボーイング機購入をめぐるトラブル＞

・（黄）中国における株、不動産、理財商品が全滅状態にあるというのは、われわれの共通認識だが、問題なのは、その後どうなるかである。

　共産主義体制が崩壊するのは、たとえばこれまでの王朝が交代したようなものになるのか、あるいは毛沢東が大躍進に失敗して数千万人が餓死したような悲惨な状態になるのかはわからない。

＜この先の中国はファシズムかコミュニズムかに動くしかない＞

・（黄）私も基本的な見方として、中国が存在する限り、全体主義は絶対に必要なのだと思う。コミュニズムが駄目ならば今度はファシズムということで、左から右、右から左。こういう極端な変動しか生き延びる方法はないのではないか。中国が存在するには全体主義以外に他の手はない。

＜中国を滅ぼすパンデミック＞

・（黄）中国は人口がべらぼうに多くて、一見したところ多種多様で何でもありだから、耐久性に富むように見えるのだけれど、パンデミックひとつで国が幾度も滅びている。

　長い歴史のなかで、宋王朝、元王朝はペストが流行っただけで崩壊してしまった。明王朝はコレラと天然痘の大流行で滅びた。そういう意味では2003年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）は、いまにして思えば中国存亡の危機だったのかもしれず、だから胡錦濤、温家宝が血眼になって陣頭指揮を採っていたのかと思うと妙に納得がいく。

・（渡邉）中国はＳＡＲＳ、コロナウィルスはじめ多くのウィルスの発祥地であるのにもかかわらず、いまの劣悪な衛生環境を改善しようとしない。そんな中国国内でパンデミックが発生したら一発で終わりだろう。

　豚と鳥と人間が一緒に暮らす農村環境がすべてのコロナウィルス。インフルエンザウィルスの発祥の原点といわれる。鳥と豚、豚とヒトとの種の壁が低く、ウィルスの転移を起こさせる環境をつくっているのが中国の現状で、これを急に止めることは不可能である。

・中国の場合は個人主義が強すぎて、衛生面での公共投資には金をかけていない。ビジネスインフラの構築はつくるけれども、人間の健康をサポートする福利厚生的なインフラには無関心である。このあたりも民族性が反映しているのであろうか。

・（黄）中国が医療や衛生に関心がきわめて薄いのは、中国人大学生の入学状況を見れば一目瞭然である。大方の日本人は知らないと思うけれど、中国では成績のいちばん悪い人が医学部に入学するのが一般的で、これは日本と台湾とはまったく正反対である。日本統治下の台湾で真っ先に創設されたのは師範学校と医学専門学校であった。台湾であれば、成績優秀の高校生は絶対に医学部を目指すものだが、中国は逆なのだ。

＜世界の対立軸は普遍的価値vs.革新的利益か＞

・中国経済の異変は日本経済と連動して、日本政府でさえ予想以上に深刻に昂進していると公言している。ことに中国政府が公表する経済数学については、中国内外ともしんじられていないこともすでに一般「常識」となっている。

「早く沈没寸前の中国船から逃げろ」と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている。それでもソロス自身どころか、実際中国からのヒトとカネの大逃走は日を追って加速している。

　異形の超大国・中国の異変については、話題沸騰しているが、これからはいったいどうなるかも関心の的となっている。

・まだ手に入っていない台湾まで「絶対不可分の神聖なる固有領土」を主張し、国連をはじめ日米など万国に認知を強要することは、はたして許されるのだろうか。それも21世紀の人類にとって問わなければならない課題のひとつだと私は、思うのである。

・2016年に入って、戦後70年にあたって台湾を統治してきた中国国民党体制は崩壊した。台湾人から見れば、中華民国体制はまさしく「華僑王国」そのものだった。東南アジアの西洋植民地の番頭役とみなされているのが華僑だった。東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア史が如実に物語っている。この歴史知識については、ことに日本文化人はかなり欠落している。

・私は21世紀の世界力学と秩序を整理してみた。日米中を視点に入れ、人類共有の議題も考慮に入れ、少なくとも以下の3つの動向に要約することができる。

① 世界の対立軸は、普遍的価値vs.核心的利益となる

② 人類の夢vs.中華民族偉大なる復興の夢となる

③ 最大公約数として70億vs.13億（あるいは8000万人）との対峙へと昂進していく

＜台湾企業にとり労働リソースとしての魅力が薄れてきた中国＞

・ところが、数年ほど前から中国の人件費が異様に上がってきた。それまで台湾の財界人は低賃金の労働リソース基地を中国に持っていたようなものだったが、環境が様変わりした。中国人ワーカーの賃金が急騰するとともに、中国の労働契約法の施行により、労働者の権利が手厚く保護されるようになった。そのため、製造業の現場の舵取りがきわめてやりにくくなると同時に、中国に進出している旨味がほとんど消滅してしまった。

＜台北の不動産バブルの崩壊＞

・（渡邉）はっきりいうと、すでに台北は不動産バブルの崩壊局面にある。私はここ3年ほど台湾で定点観測をしてきたのだが、ビルをバンバン建てていた中山地区の商業ビルの1階テナント部分が空き家だらけになり始めている。同様に、郊外の準工業地域である松山地区あたりに開発したニュータウンのビル街の1階テナントもガラガラの状況だ。

　こんな悲惨な状況をもろに反映する形で、台北の不動産の利回りは1％を切ってしまった。0.60％前後が現在の実質の不動産利回りなのである。

『驕れる中国　　　悪夢の履歴書』

黄文雄　　　福星堂　　　2005/10/25

＜中国の現実は専門家より「生還者」がよく知っている＞

・中国でビジネスを展開し、中国人とつき合うことは、台湾人にとっても容易ではない。中国で辛酸をなめた台湾のビジネスマンは、「中国から生きて帰れば地獄も怖くない」と口を揃える。

・中国の場合は、競合他社と能力で勝負する以前にまず同僚とのいがみ合いなのだ。中国では「敵」はどこにでもいる。非常に熾烈な万人対万人の戦いの社会ということをまず認識しなければ、あっという間に潰される。

・彼らが、よく嘆いていうのが「中国から生きて帰れば、地獄も怖くない」である。これは中国で「殺されずに」帰ってきた人たちの共通の言葉である。

・中国ではイデオロギーの対立より、利害の対立で生死を決する事態にまで発展することが多いという。

・日本の中国専門家はあまり中国を知らないということである。彼らは、主に膨大な資料を集めて研究して、自己満足しているだけである。

・中国関連の本などを読むときは、著者の肩書やデザインに惑わされないように注意したい。耳を傾けるべきは経験者の言葉である。実際に中国で地獄を見てきた人間は、専門家以上に中国を知っている、ということを忘れてはならない。

・政治家であれば、いわゆるチャイナ・スクールと呼ばれる「中国通」の言動ではなく、欧米や香港、台湾その他で得られた経験談を参考に見識を磨き、意見を組み立てるべきであろう。

＜激動の中国に「約束された未来」はない＞

＜報道と現実は違うということを知れ＞

＜中国人社会は神までも銭で買える＞

・中国社会は権＝利の社会だから金銭万能である。たしかに、日本のことわざでも「地獄の沙汰も金次第」というが、中国では地獄だけでなく、天国でさえ金次第なのだ。「銭能通神」という中国の俗語がそれをよく表している。銭さえあれば神さえ買える。神様が何とかしてくれるという意味である。

＜中国人からは何でも金で買える＞

・中国諜報部のトップですら、ＣＩＡに買収されて、アメリカに亡命したのだから、何をかいわんやである。そこには民族主義や愛国心などないのだ。金銭万能だから簡単に旗幟を変えられるのである。

・神も愛国心も金で買える国だから汚職が蔓延しているのも頷ける。中国のＧＤＰ（国内総生産）の4分の1が、官僚汚職で占められていることから見ても、この国のトップたちがいかにお金に弱いかがわかる。

＜交渉でも人づき合いでも、中国人が腹で考えているのは「金」だけだ＞

・「金の切れ目は縁の切れ目」でもあるのだが、日本の政財界は、今までえんえんと食い物にされ続けてきている。この期におよんで日中双方ともしがみつくようにして離れないでいるのは、日本の対中ＯＤＡ援助の利権にむらがる政治家たちがいるからにほかならない。

＜中国人は国より一族、一族より自分が大事＞

『ＮＰＯで働く』　　「社会の課題」を解決する仕事

工藤啓　　　東洋経済新報社　　2011/7/14

＜大学をやめてアメリカへ＞

・アルバイトに精を出す幽霊学生に転機が訪れたのは夏休みにアメリカ旅行に出かけたときだった。旅行中に出会った台湾人留学生グループと１ヶ月間を過ごした僕は「大学をやめてアメリカに行かねばならない」と強く決意させられるほどの衝撃を受けたのだ。

・広告チラシの裏に絵や図を描きながら、英語や漢字を使ってのコミュニケーションの中で、何の気なしに留学理由を聞いた。「英語ができるようになるため」「経済的に成功するため」といったことだろうと思いながら。僕の思考は本当に浅はかで、海外留学の理由などそんなものだろうとたかをくくっていた。しかし、彼らは、予想を超える。いや、予想の遥か別次元の理由を僕に告げた。

・「いいか、僕たちの台湾とういう国はいつ中国からミサイルが飛んできてもおかしくないんだ。もしそうなった場合、自分たちがこの国の市民権を持っていれば、家族の避難先を確保したことになる。市民権を取るためにはよい成績を取り、給与の高い会社でたくさんの税金を払い続ける人間になる必要があるんだ。それがアメリカに来ている理由なんだよ」

・ハンマーで頭を殴られた気がした。ほぼ同じ年齢の人間が外交問題を肌で感じ、緊迫感を持って生きている。振り返って自分と言えば、ろくに大学にも行かずにアルバイト三昧、人生どころか数年先の将来すら考えることもない。

『日本と中国は理解しあえない』

日下公人　　　石平　　　　　ＰＨＰ　　　　2008年4月7日

＜中国が台湾併合に向かわざるをえない理由＞

石；すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません。中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

石；おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9％は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。

『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』

黄文雄（台湾）が呉善花（韓国）、石平（中国）に直撃

黄文雄/呉善花/石平　　　徳間書店　　　2013/4/11

＜マスコミ＞

＜日・中・台のマスコミの特徴＞

・（黄）台湾では日本とは違って、「マスコミは人を騙すもの」というのが、私も含めた台湾人一般の印象なんですね。中国語でいえば「都是騙人的」、つまり人をあざむき、人をたぶらかすもの、これがマスコミなんだというのが多くの人たちの感じ方だといっていいと思います。そしてもう一つ、マスコミは政府を代弁するもの、かつての「国民党政府の殺し屋」と同じだという印象が強くあります。

・台湾のマスコミは、政府を礼賛するような言論活動をやる。現政府を礼賛するのが、ジャーナリストの心得だと考えているところがある。ですから、読む者の側からすれば、そもそもマスコミというのは大衆の敵だという見方になります。

・私の見るところでは、本格的にマスコミを作れない、マスコミのパワーを利用できないというのが、台湾人の大きな弱点なんですね。

・（呉）韓国も日本と同じに同質性の強い国ですが、言論事情はまったく異なります。韓国の場合、対日とか対米とか、対外的な問題についての言論では、きわめて挙国一致が起きやすいんです。反対意見をいおうものなら、愛国心がない、売国奴だとすら非難されるので、多くの人が口を閉ざして自分の意見を語ろうとしないという事情があります。韓国の民族主義は、身内正義の民族主義です。ですから外国の見方をする者は、不正義となってしまう。そういう身勝手な愛国主義・民族主義が、実際的に自由な言論を抑圧しているんです。

・（石）台湾や韓国とは違って、中国の言論は自由以前の問題なんですね。そもそも中国には正しい意味でのマスコミがないんです。ようするに、マスとしての大衆のコミュニケーション手段というものがないんです。

・中国のマスコミは政府の宣伝道具にすぎません。中国には新聞もテレビもラジオもありますが、すべてが中国共産党の宣伝道具なんですね。ですから中国の報道機関は、正しい意味でマスコミと呼ぶわけにはいきません。中国は自ら「宣伝戦線」といっています。新聞もテレビもラジオも、中国共産党の公式見解を発表する場で、けっしてマスコミではありません。

・戦線というのは、中国共産党にとっての戦いの第一線を意味しますから、彼らにはテレビも新聞もラジオも、中国共産党のために働くことがその役割なんです。「宣伝戦線」というのは、別に誰かが共産党を攻撃していっているんじゃなくて、自分たちでいっていることです。つまり、中国の新聞やテレビをすべて統括する一番のボスが共産党の宣伝部という機関なのだと、自らいっているわけです。

＜台湾の政治記事で本当のことは1パーセントしかない＞

・（黄）それで、今の台湾のマスメディアの80パーセントが中国資本なんですよ、そのため、マスメディアでの言論は中国寄りでなければやれなくなってしまう。台湾の言論界が中国を美化するのはそのためです。台湾のマスメディアでは朝から晩まで、中国の将来性がどれほど明るいかという報道をやっています。暗いなんて話はまるで出てきません。

　ですから、台湾のメディアを実質的に支配しているのは、中国の宣伝部なんです。

＜中・韓・台マスコミのいうことはどこまで信じられるか＞

・（石）黄さんもいわれたように、中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができません。中国人がよくいいますよ、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と。でもね、案外、信じてるんですよ。