亀田司法書士ブログ

越谷市の亀田司法書士事務所のブログです

知る幸せ 知らない幸せ

2017-02-23 17:27:13 | 司法書士の日記

司法書士の仕事をしていると,一般の人にとってはあまりなじみのない法律に関わる知識を知らなければならない日常を送ることになります。

法律は,利害関係の調整を含め,人に公平・公正を求めるよう規定されています。ところが,人の行動は,感情により喚起され,変動し,時に不合理な面が多々あります。

人の意思は,人生経験や他者との関係で形成されます。私は,ともすると,合理的な行動のみ正しいものと価値づけようとします。

でも,不合理な行動でもその人にとって十分感動に値するものであれば,他者の評価など何の価値もありません。

法律を知りすぎていると,合理的でないものを全て排除しようとします。危険からは回避できるかもしれませんが,感動からも遠ざかりがちになる恐れがあります。

他人と関わる際,人にはそれぞれの人生・考えがあることを忘れないようにしたいと思います。

よろしければ,クリックお願いします。


にほんブログ村

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

研修終了

2017-02-17 17:53:33 | 司法書士の日記

14日(火),世間がバレンタインデーで浮き浮きしている日,講師として研修を実施しました。

テーマは,過払金返還請求訴訟について。 最高裁の判例解説紹介を中心に,これを当職が関わった事例に当てはめて講義しました。

過払金訴訟は,貸金業法改正により現在過払金が発生する取引は行われていないこともあり,改正前の取引に係わる過払金の返還を求めるものなので、事件数は激減しているようです。

時流に即したテーマではないのですが,研修単位の確保や普段と異なるテーマによるものか,支部単位の研修にもかかわらず10数名の参加がありました。

過払金訴訟の経験のある参加者は一人だったのですが,講師として普段あり得ない程の時間民法の勉強ができたことは,私にとって,とてもメリットがあったと思います。

よろしければ,クリックお願いします。


にほんブログ村

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

今年の仕事の傾向(1)

2017-01-11 17:52:51 | 司法書士の日記

平成29年も早明けて10日以上経ちました。

昨年から繰り越した残務も処理の目処がたち,かといって未だ本年の本格的な仕事が入るわけでもないので,講師を引き受けた所属する支部の研修の資料造りに着手しました。

過払金訴訟についてなのですが,主たる内容は充当問題です。

実は,現在上告中の案件があります。恐らく最初で最後かもしれない上告の案件なので,最高裁判例の紹介を中心に債権法を中心とした民法の解釈について,一方的な講義ではなく同職の意見交換といった形で進めようと思っています。

司法書士の仕事は多様になってきましたが,その基礎となるのが,法律とりわけ実体法の解釈ですものね。

よろしければ,クリックお願いします。


にほんブログ村

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

委任状は自筆でないと無効?(1)

2016-09-20 15:53:02 | 司法書士の日記

個人情報の有用性と保護を目的とする個人情報保護法が2005年4月1日から施行されました。これ自体は,時代の流れに沿ったものだと思います。ところが,この運用につき過度に神経質になり混乱も起こりつつあります。

さて,私達司法書士は,不動産の所有権移転登記を受任することが多く,その際は,固定資産評価額証明書の取得が必要になります。

通常,評価証明といっていますが,一般の方が交付申請することはめったにありません。そこで,その交付及び受領の委任を受けて,交付申請をすることになりますが,最近,自筆の委任状を求める自治体が散見します。

ただ,根拠は何なのでしょう? 民法643条の委任の規定には,法律行為の委託と受諾により効力を生ずるとなっていて,それ以外の要件は記載されていません。

例えば委任者の氏名住所等が全文印刷されていて,これに認印が押印されたものでも法律上有効なはずです。すると,そんなものでは,誰でも作成できるから,真に委任したかどうか証明できないのではと思う人が出てきます。

では,署名してあれば,真に委任したことの証明になるでしょうか?委任者が署名したものであれば,後日筆跡鑑定等により本人の作成は確認できます。

ところが実印と異なり,各人の署名を保存している自治体は皆無でしょう?ですから,署名したものであっても誰が書いたかが,その場では確認できません。

ですから,署名していても,100%本人の委任意思を証明するものとはいえないことになります。では,どのような方法が有効と思われるでしょうか? (続く)

 よろしければ,クリックお願いします。


にほんブログ村

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

民事執行法改正へ

2016-09-13 14:05:22 | 司法書士の日記

世の中には,裁判で支払えとの判決を受けても,支払わない人が相当数います。判決を得ながら債権回収ができなかったことがあると答えた弁護士は,全体の8割もいたそうです。

債務者が任意に支払わなければ,民事執行手続を行わざるを得ないのですが,勤務先とか銀行口座を知っている場合は,差押申立書を容易に作成できるのですが,知らない場合は,債務者の財産を自ら調査して特定する必要があります。

債務者の財産を明らかにする方法として,財産開示手続の申立制度が設けられましたが,これに応じない場合の罰則(過料30万円以下)がゆるく,実効性がないと言われていきました。

そんな中法務省は,支払わない債務者の預金口座情報を,裁判所が銀行などに照会できる制度の検討を始めたそうです。

仮にこの制度が施行された場合,一定の資産があると思われる債務者に対しては,執行が奏効する可能性が高くなり,これにより,裁判の利用価値も高まります。

今までは,裁判を起こすにあたり,払わなかった場合の差押えるべき資産は,判明していますかと聞いていましたが,これからは,少しこのハードルが下がった感じがします。

但し,資産がほとんど無い人に対してはどうにもなりません。「ない袖は振れない」 という格言そのままです。

よろしければ,クリックお願いします。 


にほんブログ村

コメント
この記事をはてなブックマークに追加