亀田司法書士ブログ

越谷市の亀田司法書士事務所のブログです

控訴理由書作成中

2017-06-14 17:50:55 | 債務整理

控訴理由書の作成中です。現在貸金業者の主張は,ほとんど時効がらみです。

今回は,同一の契約なのに,完済ごとに取引の分断を主張し,なんと簡裁ではこの主張を認めてしまいました。

最高裁は,借主が,取引の最中は過払金についてよく分からないし,これは,貸金業者側が過払金を生ずる取引を続けていたからだとしているのに。

一般人である借主は,債務整理でも通常完済でも,取引を終了しない限り過払金返還請求なんて思いもよらないのが通常です。

利息制限法に違反した取引について,年18%を超える部分を返還してもらうのは当然なのです。

年18%の利息を支払うことがどれほど大変なのか,計算してみればすぐ分かります。

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裁判での時効援用

2017-05-26 17:49:57 | 債務整理

譲受債権請求訴訟を起こされている方から相談がありました。数年前に弁護士の介入により任意整理を行ったものの,分割返済の途中で返済ができなくなったまま既に数年間経っているとのことでした。

訴状を見ると,期限の利益喪失日が記載されていました。期限の利益喪失とは,分割弁済の契約をしたとき,支払期限は各月の分割弁済金につきその都度個々に発生するものなのに,分割弁済を怠ったことにより,分割して弁済する利益を失わせ,残りの元利金全てを一括弁済しなくてはならなくする条項のことです。

ただ本件は,期限の利益喪失日から既に5年以上が経過していました。譲受債権といっても,元が貸金業者からの借入金の場合,商事債権といって支払期限から5年を経過した日に債権が消滅時効にかかります。

そこで,答弁書には,請求債権につき,本書面(答弁書)により消滅時効を援用すると主張しました。 その後,原告である債権者から,消滅時効を認め訴訟を取り下げる旨の連絡がありました。

消滅時効になっている債権を請求することは,法的に何の問題もありません。ですから裁判を起こすこともできるのです。

そこで気をつけなくてはいけないのは,時効の援用をしないまま債務を認めたり,支払ったりすることです。これは,時効の中断事由である債務の承認になってしまうからです。これをすると,時効はその時点から再度起算されることになってしまいます。

金銭がからむ事件については,法律に自信が無い場合,とりあえず,法律家に相談する慎重さがあった方が良いと思います。

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過払訴訟敗訴(2)

2017-05-11 17:09:16 | 債務整理

本訴の主たる争点は,一つの基本契約内の取引において,完済から次の借入までの空白期間がある場合,最高裁平成21年1月18日判決に言う6つの基準を適用すべきかという点です。

私は,過払金充当合意は,契約に付随する合意であるから,一つの契約内においては空白期間の有無にかかわらず,過払金はその後に生じた貸付金に充当されると解釈していました。

仮に,現状,基本契約の有無・個数にかかわらず前記判決の基準により判断すべきだとの考えが裁判所のスタンダードだとしたら,随分借主に酷な結果となりつつあると思います。

とりあえず,時効の起算点を取引の終了時からだとする,平成21年1月22日小法廷判決の原審を確認してみます。

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過払訴訟敗訴(1)

2017-04-25 17:08:25 | 債務整理

S社との過払金返還請求訴訟の判決が届きました。結果は,請求棄却で納得できません。

基本契約内が一つであるにもかかわらず,最高裁平成20年1月18日の1個の連続した取引であると評価すべき基準を採用したのです。この裁判官とは,考え方が違うようです。

過払金を後に発生した債務(借入金)に充当できないとするのは,民法にそのような規定がないからです。充当には意思表示が必要だから,相殺または不当利息返還請求の意思表示をして法律行為を行う必要があるとするのが,平成19年2月13日最高裁判決です。

ところが,これに続く前記平成20年1月18日判決まで,充当意思は,債務が発生した都度必要なものではなく,契約時点で予め債務の発生が見込まれるものであれば,過払金が発生した場合にこれに充当する旨の合意は可能としました。いわゆる過払金充当合意です。

貸金業者との基本契約は,貸付限度を定めこの限りにおいて,借入と返済を繰り返す事が想定されているものであるから,債務が発生したら,過払金があればこれを即座に充当して精算するとした条項を基本契約に含むことは可能であると考えることができるのです。

最高裁は,このような契約を,過払金充当合意を含むものとしました。

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自己破産後の役員就任

2017-04-14 08:48:55 | 債務整理

以前自己破産申立書類を作成し,破産及び免責決定を受けた方から相談がありました。

勤務していた会社が廃業するため,その事業及び従業員を引継ぎ,自身で新たな会社を起こす予定とのことです。

そこで,売掛金が入金されるまでの運転資金を工面するため,借入が可能かということです。

相談者は,免責決定から5年近く経ちます。信用情報機関のサイトでは,契約期間中および契約終了後5年以内の情報を開示するとありました。

自己破産による免責決定が契約終了と解釈されるなら,免責決定後5年経てば,その事実は現れません。

しかし,果たしてそう解釈して良いものか自信がありません。そこで,金融機関に融資の申込をしてみなければ,何とも言えないと答えました。

答えになっていませんね。

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