昭和50年度
浪江中学校卒業の皆さんへ
（昭和35年４月～昭和36年３月生まれ）
男性の厄流しの集まりから時も経ち、その間に大きな震災や原発事故がありました。今、それぞれ以前とは違った環境にありますが、記念の同窓会を行いたいと思います。
できるだけ多くの人に集まってもらいたいのですが、連絡先が分からない人も多いので、発起人（石川）まで連絡先（現住所、電話番号など）をお知らせください。家族や同級生の知り合いの皆さんからも、該当する人に伝えていた
だければと思います。
なお、同窓会の時期は今年の晩秋を計画しています。
会場については、今後検討していきます。
発起人 山崎 博文（３年８組）
発起人 石川 良行（３年１組）
発起人 大友 豊子（３年５組）
今の住所などをBYQ03777@nifty.com（石川）へ連絡してください。
昨日の続きです。
○次に、応急仮設住宅の入居状況について、ご報告いたします。
２月２９日現在の入居状況は、建設型が供与戸数５８戸に対し、
入居戸数８戸、入居者数１０人、入居率１３．８パーセント、
借上型が入居戸数２６４戸、入居者数４６７人となっております。
公共事業等の工期の関係で移転先の住宅の整備が完了できないなど、特定の要件を満たす２３戸の方々につきましては、令和３年３月末まで供与期間の延長が認められることになっておりますが、これら以外の方々につきましては、今月末をもって供与期間が終了となります。
供与期間終了後の住居が決まっていない方々に対しては、引き続き、復興公営住宅への入居支援等、住宅再建に向けた支援に努めてまいります。
○次に、復興公営住宅の入居状況について、ご報告いたします。
復興公営住宅につきましては、１２月３１日現在、
県営及び市町村営を合わせ１，５０４世帯、２，６３４人の方が入居決定を受け、新たな住環境での生活を送っております。
○次に、教育行政関連について、ご報告いたします。
１月２８日に、浪江町総合教育会議を開催し、浪江町教育大綱、浪江町教員多忙化解消アクションプランについて確認するとともに、町立学校校舎等の方針等について認識を共有いたしました。
また、なみえ創成小・中学校において、新年度入学及び転入される予定の児童・生徒への説明会を、２月４日に開催いたしました。
新年度からは、なみえ創成小学校２１名、なみえ創成中学校５名、
津島小学校１名の６名増となる２７名の児童・生徒が通学する予定となっております。
○次に、生涯学習関連について、ご報告いたします。
１月１１日に地域スポーツセンターにおいて、令和２年成人式を実施いたしました。
当日は晴天に恵まれ、新成人６１名が参加し、多くのご来賓や保護者の方々が新成人の新たな門出を祝うとともに、ふるさとでの友人・恩師との再会を喜び合い、周囲の人へ感謝する姿や、大人になった自覚、決意を新たにする姿が見られました。
○次に、子育て支援関連について、ご報告いたします。
浪江にじいろこども園において、新年度入園される予定の子供さんへの説明会を、２月２６日に開催いたしました。
新たに開始する０歳児及び１歳児の預かりも含めて、新年度からは
７名増となる１８名の子供さんが通園する予定となっております。
以上、１２月定例会以降、現在までの取り組みについて報告いたしました。
今日で、3月定例会の行政報告は終わりです。
19日（木曜日）の続きです。
○次に、花き生産振興ＰＲ活動について、ご報告いたします。
２月１４日から２１日までの８日間、東京ドームで開催された
「世界らん展」において、期間中の２日間、町内の花き生産者とともに、浪江の花の販売と町のＰＲを行いました。
当展覧会に準備された浪江産の花は、イベント終了前に完売し、来場者から好評をいただきました。
東京オリンピック・パラリンピックでは、福島県産のトルコギキョウがビクトリーフラワーとして使用されることが決定しております。
引き続き、花きの生産振興と特産化に向け、生産者の支援に取り組んでまいります。
○次に、ふくしま森林再生事業について、ご報告いたします。
当事業は、長期避難により整備が遅れていた民有林の整備や、放射性物質の森林外への流出防止などを目的に実施するもので、現在、同意取得、調査、計画策定を行った北幾世橋地内の森林、約１２ヘクタールの整備業務を発注し、整備を進めております。
引き続き、解除区域内の年度別計画の策定や、森林整備を行い、森林再生による治山、水源涵養などの多面的機能の回復に努めてまいります。
○次に、プレミアム付商品券について、ご報告いたします。
今年度のプレミアム付商品券につきましては、令和２年１月３１日をもって販売を終了いたしました。
販売実績につきましては、購入者数３，５０７人、登録店舗数７８店、
販売金額１億９，６２１万円、プレミアム率を含む額としては
２億９，４３１万５千円となり、町内再開事業者、町民双方から大変好評をいただき、町内での需要喚起・地域経済活性化が図られました。
〇次に、町内イベント事業について、ご報告いたします。
令和２年元日に、あるけあるけ初日詣大会を開催いたしました。大会には早朝開催にもかかわらず、約３５０名の方々にご参加をいただき、約３キロの大平山霊園までの道のりを歩き、参加者の皆様とともに町の復興を願い初日を望みました。
また、十日市に出演いただいたアイドルグループ「ももいろクローバーゼット」のメンバーのプロデュースにより、浪江町の“今”を全国に届けるグループとして「浪江女子発組合」が結成され、毎月１回の無料公演を町内で開催いただいており、全国各地から多くの方々が町に訪れ、大変な賑わいを見せています。
引き続き、町民の絆が深まるようなイベントや、全国の方に浪江町を知っていただけるＰＲイベントを企画・開催してまいります。
○次に、交流・情報発信拠点施設の整備状況について、ご報告いたします。
当施設につきましては、本年夏のオープンに向け、現在、地域振興施設の建屋建設工事と外構工事を進めております。
また、従業員及びテナントの募集、農産物販売のための生産者募集を現在進めており、運営面での準備も同時に進めているところであります。
町民はもとより、町を訪れる方々にも親しまれる施設となるよう、開所に向けて万全の準備を進めてまいります。
○次に、雇用の場の創出・企業誘致の取り組みについて、ご報告いたします。
浪江日立化成跡地において、蓄電池に使用するバナジウム電解液の製造を手掛けるＬＥシステム株式会社の立地が決定し、令和２年秋頃の操業に向けて改修工事が進められております。
現在整備中の産業団地も含め、町内への企業誘致、雇用の場の創出に向け、積極的な活動に努めてまいります。
○次に、福島水素エネルギー研究フィールドの整備状況について、ご報告いたします。
冒頭申し上げましたとおり、当施設につきましては、建設工事が竣工し、３月７日に開所式が執り行われる運びとなっております。
今後は、東京オリンピック・パラリンピックでの聖火リレーや選手村での利用に向けて、実証事業が行われる予定となっております。
福島新エネ社会構想や水素社会実現のための核となる施設であることから、浪江のまちづくりにもしっかりと活かしていけるよう、施設の今後の在り方等について、引き続き資源エネルギー庁、ＮＥＤＯ(ネド)、福島県と協議を進めていくとともに、町としても道の駅やいこいの村なみえなどでの水素利用、水素燃料自動車の導入、水素産業利用のためのインフラ整備などの検討を深めてまいります。
今日はここまで。
昨日の続きです。
○はじめに、新型コロナウイルス対策について、ご報告いたします。
今般の新型コロナウイルスの国内感染の拡大に伴い、町内での感染拡大を防止するため、政府の要請を受けまして、３月８日に予定しておりました浪江町芸能祭、ならびに「まるしぇの日」イベントの開催を見送ることといたしました。また、町立小中学校につきましても、３月４日より臨時休業の措置を取ることといたしました。
さらに、４月に予定しておりました町民号につきましても中止することを決定し、参加申し込みのあった町民の皆様に、個別に中止の案内を送らせていただいたところであります。
また、３月１１日に予定しております東日本大震災９周年追悼式につきましては、規模を縮小し、ご遺族の皆様と一部関係者に限定して開催することといたしましたので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。開催にあたっては、時間の短縮や消毒液の設置などさらなる対策を講じてまいります。
町内での感染防止の取組みといたしましては、町内の公共施設への予防対策のポスターを掲示し、注意喚起を行っているところであり、町内の事業者に対しましても同様の協力をお願いしたところであります。
今後予定している各行事につきましては、政府の要請と社会動向等を見極めながら、実施、開催の可否について適切に対応してまいります。
〇次に、ふるさと帰還通行カードの利用期間延長について、ご報告いたします。
多くの町民の皆様からの要望を受けまして、これまで様々な機会で国に対して要望してまいりました、ふるさと帰還通行カードの利用期間延長につきまして、令和３年３月末までの１年間延長され、現在、ネクスコから順次利用者に対して、新しいカードが発送されております。
本件については、町民の町への一時帰還や、かつて隣近所だった町民同士が再会するなど絆の維持に、非常に重要な役割を果たすものでありますので、当分の間継続するよう、引き続き国に対して要望を継続してまいります。
○次に、国民健康保険等の一部負担金等の免除の継続について、ご報告いたします。
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険につきましては、原発事故の特例措置による一部負担金等の免除措置が、旧避難指示区域等の上位所得世帯を除き、令和２年７月３１日まで期間を延長することとなり、２月下旬に対象者の方へ一部負担金等免除証明書を送付いたしました。
本件についても、引き続き継続するよう、国に対して要望してまいります。
〇次に、中心市街地整備事業について、ご報告いたします。
本事業につきましては、具現化に向けた財源を確保するため、これまで復興庁と継続的に協議を行ってまいりました。
このたび、復興庁に対して浪江駅周辺整備計画の策定に係る財源について交付申請をいたしました。
今後、浪江駅周辺地区における導入機能など、具体的な整備内容を精査しながら、中心市街地の復興とにぎわいのある環境の再生を加速してまいります。
〇次に、町有財産に関する損害賠償の和解成立について、ご報告いたします。
１２月定例会でご承認いただいた、町が所有する土地の価値の喪失等に関する損害請求のＡＤＲ申し立てに係る和解案について、東京電力側も受け入れ、令和２年１月１４日付で
１０億３，８６７万８，３３５円の和解が成立いたしました。
今後、町が所有する建物等の町有財産に関しましても、和解成立に向けて取り組んでまいります。
〇次に、営農再開支援事業の管理耕作について、ご報告いたします。
今年度は、従来の保全管理の最終年度となることから、現在、次のステップである管理耕作への移行に向け、準備を進めております。
すでに農業用水路への通水がなされている、立野、苅宿、北幾世橋、北棚塩、南棚塩の５地区においては、地域の担い手の方々による営農に向けた座談会を開催し、農地のマッチング作業を進めております。
それ以外の地区においては、令和３年度の本格的な営農再開に向けた同様のマッチング作業を進めるため、農地所有者の耕作意向の確認を開始したところでありますが、大半の方が、自己管理が難しく他者による耕作を希望する傾向にあることから、引き続き、新規就農者や農業法人といった新たな担い手の確保も視野に入れ、各地域においての面的な営農実現に向け、全力で取り組んでまいります。
今日はここまで。
R２年３月定例会が５日に開会し、昨日の１７日に閉会しました。いつものように初日に町長から行われた行政報告をお知らせします。
なお、先月の臨時会及び今定例会については、まとまり次第お知らせします。
本日ここに、令和２年浪江町議会３月定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の折にもかかわらず、ご参集を賜り誠にありがとうございます。
行政報告に先立ち、あらためて東日本大震災によりお亡くなりになられた方々、過酷な避難生活の中で命を落とされた方々の、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し深く哀悼の意を表します。
さて、東日本大震災発生からまもなく９年、一部地域を除く避難指示解除から３年が経過しようとしております。
１月末現在の町内の居住人口は、７８７世帯、１，２２７人となっており、避難指示解除以降、徐々にではありますが、町内で暮らしを再開する町民が増え続けています。
先般公表されました住民意向調査においては、「すでに浪江町に戻っている」と答えた方と「戻りたいと考えている」と答えた方の割合が、
１７．９パーセントと前年の調査に比べ、１．２パーセント増加する結果となりました。また、「判断がつかない」と答えた方が２６．１パーセントとなっており、その要因として、「医療・介護の復旧時期のめど」や「商業やサービス業などの施設の復旧時期のめど」など生活環境に関するニーズが挙げられております。
令和２年度当初予算につきましては、そうした町民の皆様の想いに応えるべく、また、より多くの町民の皆様が帰ろうと思える生活環境の整備に向けた編成を行いましたので、その一端を述べさせていただきます。
来たる令和２年度は、東日本大震災及び原発事故から１０年目の節目を迎え、浪江町復興計画【第二次】の「本格復興期」の最終年度であり、また、政府が定める「復興創生期間」の最終年度となり、これまで進めてきた「町のこし」の取組みの一つの節目を迎えることとなります。
一般会計当初予算は、総額３４０億９，３００万円で前年度と比較し１３．８パーセントの減と規模は縮小したものの、生活環境の充実、医療介護環境の改善及び雇用の場の確保等とともに、帰還や移住定住促進に関しても新たな種を蒔く予算編成といたしました。
歳入におきましては、持続可能な町づくりを進めるうえで重要な自主財源の確保を図るため、町税、使用料・手数料等の確保に努めました。
一方、普通交付税や臨時財政対策債等の大幅な増額が見込めず、一般財源総額では前年度より減少するなど、依然として厳しい財政状況となっています。
こうした状況ではありますが、福島再生加速化交付金及び原子力災害避難区域等帰還再生加速事業委託金等の復興財源を最大限活用しつつ、過疎債等の有利な町債の発行や、財政調整基金及び復旧・復興基金等の取り崩しにより、復興関連事業の財源確保を図りました。
歳出におきましては、浪江町復興計画【第三次】の策定費用を計上するとともに、交流・情報発信拠点の運営に必要な経費を計上したほか、請戸住宅団地整備事業をはじめ、健康関連施設整備事業、震災遺構整備事業、棚塩産業団地への木材製品生産拠点整備事業、乾燥調製貯蔵施設整備事業など、生活環境の整備を中心とした大規模なプロジェクトを予算化しております。また、帰還困難区域においては、室原地区への防災拠点施設整備事業や、陶芸の杜おおぼり復旧整備事業など、除染等の進捗に合わせて整備を進めてまいります。
このほかに、町内への引越し費用や住宅清掃・リフォーム費用への補助、新規就農者への補助、町内での子育て世帯等への育児支援などの各種支援により、町内への帰還及び移住定住を推進してまいります。
こうした様々な施策の推進に向けて、４月より一部事務組織を見直し、企画財政課内に「定住推進係」、農林水産課内に「農業土木係」、教育委員会事務局内に「郷土文化係」をそれぞれ新設し、推進体制を強化することといたしました。
当町の復興は、これまで蒔いてきた復興の種が芽を出し、着実に成長を続けています。
３月７日には、我が町の復興の象徴の一つである「福島水素エネルギー研究フィールド」がいよいよ開所いたします。
当施設の開所に先立ち、本日、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」、いわゆるゼロカーボンシティを目指すことを、ここに宣言させていただきたいと存じます。
この宣言は、復興計画【第二次】に掲げる「エネルギーの地産地消」のまちづくりに加え、二酸化炭素排出の削減も進めていくことで「持続可能なまちづくり」を環境面から実現していくための宣言となります。
これまで推進してきました、メガソーラー発電や風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入推進、スマートコミュニティ事業における電気自動車の導入、個人住宅への太陽光発電設備導入支援などに加え、今回開所となる福島水素エネルギー研究フィールドにおいて製造された、再エネ由来の水素を今後のまちづくりに活かしていくことで「エネルギー地産地消のまちづくり」、「水素社会実現の先駆けのまちづくり」、「二酸化炭素排出実質ゼロのまちづくり」を進め、「持続可能なまちづくり」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
本宣言により、今後、環境省や福島県、また県内で同宣言を表明している郡山市、大熊町との連携を深めながら、２０５０年までのロードマップ等を策定し、二酸化炭素排出実質ゼロを目指してまいりますので、議会及び町民の皆様には、引き続き特段のご理解とご協力をお願いいたします。
今日はここまで。