厚労省は今回、同法にカスハラ防止策を追加する改正を検討。企業に同様の義務を課すなどして従業員の保護を図る。具体的には、対応マニュアルの策定や相談窓口の設置などが想定される。
実際問題、土下座の要求くらいまで興奮しているようなのは珍しくないかと思いますのでその辺りになると流石に会社側として対処するのでよろしいのかと思います。
ただ、マニュアルを作ってもその通りにならないのは想定しないとダメです。
元々、仕事自体が絡まれ易い面も多いのだとその職業の人には悪いのですが、マニュアルが有効と言うよりも脱出させるだけの方策を取るしかないのでしょう。
一担当者なら、店長とか、その上の人が対応するしかなく会社としての印象か、現実的なクレーマー対策かを選ばないといけないのかと思います。
最悪は警察沙汰ですが、その前に弁護士とかで一旦法的な説明をして客の行為が法に抵触していたらそれで客がどうするのかです。
だから、マニュアルと言うより遵法的なガードでしょうか？
それと本当に問題な時に距離を取れるような方法を確保する事です。
大きなビルに入っていたら、警備員に来て貰える態勢も含めてこれも法の範囲内で破壊行為等があったら対処しても強引ではありませんから。
大前提は防犯カメラで記録していますとその通りに書いておくのでしょうね。
よく電話で録音していますと言うのがありますが、それでもおそらく効果ないのでしょうね。
問題の本質が説明不足、または最初から誇大広告、もっと酷いと成立しないような話だったりしますから。
可哀想なのはそれを知らない人が窓口で働いていると言う現実の方なのです。
闇バイトの前に詐欺の片棒を担がさせるような労働もないとまで言えません。
それは当たり前ですが、蜂の巣を突くようなものです。
昔なら消費者保護と言ってられたのですが、現実は会社やNPOを看板にした金儲けでしかないような人達が存在しても止めようがないのです。
それにまでカスハラ云々言っても無意味です。
具体的な事例を積み上げてどれなら、カスハラだから止めようとするのだと言わないと詐欺までがカスハラと言ってしまいそうです。
例えば、宗教団体の迷惑な勧誘は断わればカスハラですか？
実際のところ、一番の厄介なのはこれですから。
そう言うのを下敷きにして出来る事と出来ない事を理解した上で対処させないと出来ないのにカスハラだと社会的にやってしまうと多様性ではありませんが誤用されて問題が増えるだけです。
あくまでも遵法だし、その次にはモラルです。
モラルが守れない会社なのにそれでカスハラもないのではありませんか？
基本的な事を言うとその前に社会的に問題のある役所までがカスハラと言い出されるとどっちが悪いのかとなります。
基本的に問題のある仕組みな役所ほどカスハラ状態ですから。
迷惑行為ではなくて、本当に分からない落ち零れ的な人には苦痛な世の中ですから。
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