米国は、「死にかけの蛇」、長引く戦争が禍し、帰還兵の多くが精神障害者になり、犯罪多発社会と化している

◆米国オバマ大統領が、「滅びゆく大国なるが故の病弊」に悩まされている。その元凶が「銃」にある。銃の規制ができないのである。
米上院（定数１００）本会議が４月１７日、現在は登録販売業者だけに義務づけられている銃購入者への犯罪歴などの身元調査をインターネットを通じた販売や銃の展示即売会にも広げる銃規制強化法案を採決した結果、賛成は可決に必要な６０票を下回る５４票で法案は否決・廃案となった。
オバマ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見し、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日だ」と述べ、拒否票を投じた上院議員らを厳しく非難した。だが、銃規制強化を２期目の中心課題の一つに掲げてきただけに、この目玉政策が事実上頓挫したことから、政権は、わずか３か月で、大きなダメージを受けることになり、オバマ大統領の落胆は、尋常ではない。
それは、米国では、銃の乱射事件が各地の学園で連続的に起きており、何の罪もない数多くの少年少女が犠牲になっているからである。
しかし、銃器を扱う業界が、規制の強化に反対して、上院議員など政治家と癒着しており、利権堅持に懸命になっている。しかも、米国人の多くは、広大な国土のなかで、犯罪者に立ち向かうには、「銃で自分の身を守るしかない」という伝統的な自己防衛意識を抱いている。
◆こうした意識は、高い失業率が続き、「１％の富裕層が９９％の貧乏人の富の大半を握っている」という極端な所得格差が米国全土に広がり、経済的困窮者が増大し、「フードスタンプ」を受け取っている生活保護受給者が４６００万人（総人口の１４.７％）にも達している状況のなかで、銃器を使う凶悪犯も増え続けている。
　全米の各地では、富裕層に批判の矛先を向けるデモや暴動が多発しており、各州政府は、これらの暴徒を鎮圧するため、装甲車を増やして、州兵による治安維持に躍起になっているという。
　加えて、アフガニスタン空爆・イラク戦争が１０年続き、この結果、帰還兵のなかに、精神障害者が増えてきており、これが凶悪犯罪の源になってきている。かつて、アフガニスタン侵略から撤退してきた旧ソ連軍の帰還兵士のなかから、精神障害者が多数出て、ロシア社会が不安と混乱に陥ったのと同様の病弊が、いまの米国社会を蝕んでいるという。
◆今回、名門ハーバード大学やＭＩＴなどで有名なボストンで開かれた伝統あるマラソン大会のゴール付近で、「爆弾テロ事件」が起きたことは、米国社会の病弊がいかに深刻であるかを物語っている。
新聞ｍｓｎ産経ニュースが4.月19 日午後５時４分、「【ボストン爆弾テロ」『容疑者１人拘束』と地元紙、ＭＩＴ銃撃事件も容疑者逮捕と報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。　
　「米連邦捜査局（ＦＢＩ）がＷＥＢで公開したボストン連続爆破テロへの関与が疑われる２人の男の写真（ロイター）
　米紙ボストン・グローブ（電子版）は１９日未明（日本時間同日午後）、捜査当局者の話としてボストン爆弾テロ事件の容疑者１人が拘束されたと報じた。もう１人は米北東部マサチューセッツ州ウォータータウンで逃走中としている。（ニューヨーク支局）
一方、１８日夜には同州ケンブリッジにあるマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で大学の警官１人が何者かに銃撃され、死亡する事件がおきた。その後、犯人とみられる武装した男２人はウォータータウンに逃走し、治安当局との間で激しい銃撃戦が起きていた。地元では爆発音が複数回聞かれたとも伝えられている」
　米メディアは１９日未明になって、ＭＩＴでの警官殺害事件に関連して少なくとも容疑者１人を逮捕したと報じた。ただ、銃撃戦とボストン爆弾テロ事件の関連性は不明で、当局が慎重に捜査している」
◆米国が、危険で不安定な社会になっている状況に対して、富裕層のかなりの「大金持ち」が、財産を海外に移して、家族ともども国外に移住しているという。このなかには、日本に土地を買って移り住んでいる家族も少なくない。マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツもその１人で、長野県軽井沢に約４万坪の土地を買い、核戦争に対応するシェルターを地下に設置して住んでいるという話もある。
　こうした米国の惨状について、イスラム世界では、コーランの教えを踏まえて、「米国は、２０３０年に滅亡する」と予言する人たちまで出始めている。そのうえで、「死にかけた蛇が、一番恐ろしい。何をするかわからない」と警告まで発している。米国が、常軌を逸した軍事行動に出かねないと警戒を呼び掛けているという」
　
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米国オバマ大統領が、北朝鮮（金正恩第１書記=元帥）と「対話・直接交渉」路線に入れば，安倍晋三首相は、日本国憲法改正・国防軍創設を急ぐ必要性がなくなる

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が北朝鮮（金正恩第１書記=元帥）に対して、「武力による圧力と経済制裁の強化」から「対話路線」に大転換し、直接交渉を受け入れていると言われている。これに対して、安倍晋三首相は、この「対話・直接交渉」では、資金提供を期待されている。にもかかわらず、石破茂幹事長は、北朝鮮によるミサイル連続発射という脅威と中国からの武力行使に備えて、軍備増強に懸命になっているという。防衛オタクぶりを発揮して、「北朝鮮からいつミサイルが飛んでくるかわからないから」と言い張り続けるばかりで、朝鮮半島をめぐる本当の情勢変化について、まったく語ろうとしていない。なぜなのか、都合悪いことでもあるのだろうか？

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第３章　外交・防衛策の裏を読む ⑥

集団自衛権については見解が分かれる首脳陣

　小泉純一郎首相は、就任して初めての内閣記者会での記者会見で「集団自衛権」に対しての見解を聞かれて、こう述べた。
　「もし日本近海で日米が共同訓練なり、共同活動をして、そのときに共同活動した米軍が攻撃を受けた場合に、日本が何もしないなんて、果たして本当にそんなことができるだろうか。そういう点にっいては、いまの（日本国憲法の)解釈を尊重するけれども、今後あらゆる事態について研究する必要があるんじゃないかと思っている」

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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米国オバマ大統領が北朝鮮(金正恩第１書記)との対話路線に踏み出しており、この勝負は、北朝鮮の粘り勝ちか

◆いまや財政的に大戦争を行えない米国のオバマ大統領が、北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)との「対話路線」に踏み出してきた。米国は、ブッシュ前大統領が、ネオ・コンサバティブ（新保守主義者)」に唆されて「誤った判断」から始めたアフガニスタン空爆・イラク戦争に完全勝利できず、それどころか、事実上「大敗北」しているうえに、帰還兵の多くが、精神障害に陥り、経済格差社会の犠牲者になっているケースが多いという。
このため、オバマ大統領は、政権２期目になっても、ブッシュ前大統領が残した「失敗のツケ」を解消することに追われて、世界戦略の失敗と国内の病弊（ボストン・マラソンで爆撃テロ事件発生など）という「内憂外患」に苦しめられている。このような困難を抱えて朝鮮半島で「大戦争」を起こすことはできない。
　このオバマ大統領の足元をしっかり見てきたのが、北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)である。だから、今回は、従来の「瀬戸際外交」とは、まったく違う「強硬な態度」を示してきた。だが、要求は、金日成主席、金正日総書記のときから、一貫している。すなわち、米国との直接交渉であり、国交正常化、国交樹立である。
◆米国ケリー国務長官は、下院外交委員会の公聴会で、北朝鮮との「対話」の可能性について、明るい見通しを示している。これは、オパマ大統領が、大戦争を嫌い、北朝鮮との直接交渉を認めていることを暗に示している。つまり、北朝鮮の「粘り腰」が、事実上、「勝利」していることを物語っているのだ。
　テレビ朝日は4月18 日午前11時53分、「『中国がなければ北朝鮮は崩壊する…』米・国務長官」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「アメリカのケリー国務長官は『中国がなければ北朝鮮は崩壊する』と証言し、北朝鮮との交渉には中国が不可欠であると改めて強調しました。
ケリー国務長官:『中国がなければ北朝鮮は崩壊する。だから、中国とともに働きかけることが重要だ』
ケリー長官は下院外交委員会の公聴会で、これまで北朝鮮がアメリカとの合意を破棄してきた『同じ道は進まない』とし、北朝鮮に対して最も影響力が大きい中国の働きかけが重要だと強調しました。また、ケリー長官は中国を訪問した際、北朝鮮の問題について前向きな印象を受けたと話しています。そのうえで、ケリー長官は、朝鮮半島の非核化などに向けて『これまでとは違うやり方で交渉のテーブルについてくれることを望んでいる』
と、今後の中国の対応に期待を示しました」
◆しかし、米国と北朝鮮は、いずれも、「メンツ」を重視しており、振り上げている拳の降ろし方をめぐって、しばらくは、「猿芝居」を続ける構えでいる。
　オバマ大統領が、対話の条件として、「非核化」と「ミサイル発射の中止」を提示している。これに対して、北朝鮮は、「国連安全保障理事会の制裁措置を撤回」と、「北朝鮮を脅かす核戦争演習を行わないと正式に宣言すること」を求めている。
【参考引用】韓国の聯合ニュースが 4月１８日午後３時２０分、「北朝鮮が対話条件提示？　緊張局面から転換の可能性も」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は18日、国防委員会と対韓国窓口機関の祖国平和統一委員会を通じ、対話を望むなら軍事演習など『調髪行為』を中断するよう韓米政府に求めた。韓米に対する威嚇を続けてきた北朝鮮が対話に向けた一種の条件を提示したとも受け止めることができ、朝鮮半島情勢に変化が出るか注目される。朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会は同日の政策局声明で、『（韓国と米国が）本当に対話と交渉と望むなら、全ての挑発行為を直ちに中止し、全面謝罪すべきだ』と主張した。そのためにはまず、国連安全保障理事会の制裁措置を撤回すべきだと訴えた。また、『対話と戦争行為は絶対に両立できない』とした従来の主張を繰り返し、北朝鮮を脅かす核戦争演習を行わないと正式に宣言するよう求めた。
祖国平和統一委も同日の報道官談話を通じ、『傀儡（かいらい）が米国と一緒になり、わが宇宙開発と核武力強化に文句をつけ、反共和国制裁、圧殺策動に加わっている』と指摘し、軍事演習などの敵対行為や北朝鮮を侵略する戦争策動が続く限り、南北対話は絶対にあり得ないとした。操業が中断している開城工業団地問題にも触れ、現在の南北関係情勢を反映したものと指摘。韓国に対し、『団地を戦争発源地にしようとしながら、運営正常化のための対話うんぬんというのは無茶な話だ』と主張した。
　韓国政府は祖国平和統一委の報道官談話について、無責任な反応と批判した。統一部の当局者は『いつものパターン。韓国と米国が求めた対話の意味や意図を無視した反応』と指摘。無理強いせず、責任ある国際社会の一員になるよう行動で正しい選択をすべきだと促した。
このように双方の対立は深まる様相を呈している。だが、先月から韓国で実施されている韓米合同の野外機動訓練『フォールイーグル』が今月末に終了すれば、朝鮮半島情勢が対話局面に急旋回する可能性も提起されている。
韓国の北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は『今月末に合同訓練が終わり、来月初めに韓米首脳会談が行われれば朝鮮半島情勢は対話局面へと転換する可能性がある。北朝鮮の談話は対話局面までお互いを刺激しないことを提案したメッセージと解釈できる』と話した。ソウル大学統一平和研究院の張容碩（チャン・ヨンソク）上級研究員は『合同訓練が終わる時期は対話の障害物の一つがなくなることを意味するため重要』と指摘し、北朝鮮が対話を補助的に活用する可能性があるとの見解を示した」

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国連安全保障理事会が、イランに続いて、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）の立場と、かねてからの要求を飲むことを内々に承認したという


◆〔特別情報①〕
　朝鮮半島情勢が、急転直下、大きく変化してきた。国連安全保障理事会が、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）の立場と、かねてからの要求を飲むことを内々に承認したというのだ。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの極秘情報である。北朝鮮の立場とかねてからの要求とは、何なのか？

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目次

第３章　外交・防衛策の裏を読む ⑤

防衛問題に強いYKKグループが実権を握った!

　日本の防衛に関して、小泉首相はこう力説している。
　「『治にいて乱を忘れず」は政治の要諦です。私は、いったん、国家、国民に危機が迫った場合、どういう態勢をとるべきか検討を進めることは、政治の責任であると考えており、有事法制について、昨年の与党の考え方を十分に受け止め、検討を進めてまいりました」

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安倍晋三首相は、憲法改正・国防軍（兵力１００万人以上）創設の祖として靖国神社に銅像を建立されるだろう

◆この春、内地の桜は、すでに散ってしまった。だが、春になると、思い出して、口をついて出てくるのは、次の歌詞である。
1.万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戔の花と散れ
2 尺余の銃は武器ならず 寸余の剣何かせん 知らずやここに二千年 鍛えきたえし大和魂（やまとだま）
3.軍旗まもる武士は すべてその数二十万 八十余か所にたむろして 武装は解かじ夢にだも
　（以下、４番から１０番は、略）
ご存じ、「歩兵の本領」である。作詞は当時の陸軍中央幼年学校（後の陸軍予科士官学校）第10期生であった加藤明勝、作曲（原曲）は永井建子の軍歌『小楠公』である。加藤が在校時に制作し、1911年に中央幼年学校の百日祭で発表されたという。
◆大日本帝国の陸軍を創設したのは、江戸幕末の長州藩士・大村益次郎 （文政8年5月3日<1824年5月30日>～明治2年11月５日<1869年12月7日>村田蔵六）は、医師、西洋学者、兵学者、維新の十傑の一人に数えられている。長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となり、明治維新後、太政官制において軍務を統括した兵部省における初代の大輔（次官）を務め、事実上の日本陸軍の創始者、すなわち、陸軍建設の祖となった。東京都千代田区九段の「靖国神社」に大きな銅像となって、その雄姿を留めている。
　大東亜戦争敗北により、大日本帝国陸海軍は、武装解除されて、消滅した。ところが、あれから６８年（明治維新から１４５年）を経て、再び、長州人（山口県人）によって、「国防軍」を「建軍」しそうになってきている。
　今度は、安倍晋三首相が、日本国憲法を大改正して、「第９条」が規定している「戦争の放棄・戦力及び交戦権の否定」を破棄して、レッキとした正規軍である「国防軍」を創設しようとしているのである。大村益次郎と並んで、「国防軍創設の祖」として安倍晋三首相の銅像が建てられるのは、確実である。
　兵力は、中国共産党人民解放軍３４４万人、米軍１４４万人（予備役１４５万人）、朝鮮人民軍１９０万人(予備役９７万人)、韓国軍６５万人、自衛隊２４万人（予備自衛官４万７０００人）だ。
　日本が正規軍である「国防軍」を創設した場合、常備軍の兵力は少なくとも１００万人にしなければ、国連正規軍として世界に派兵はできない。日本には、いわゆる「ネット右翼」を名乗る勇ましい若者たちが、たくさんいるので、人材には困らない。
◆当然、新憲法には、「兵役の義務（男女平等）」を規定し、国民皆兵、徴兵制度,を完備して、学校には、「配属将校」を配置して、軍事教練を課さなくてはならない。志願兵だけでは、足りないのである。国防予算も、いまの防衛予算４兆円そこそこでは、とても足りない。米国ＣＩＡ対日工作者であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ―元米国務副長官が共同執筆して日本に勧告している「リチャード・アーミテージ・レポート」が示しているように、日本の防衛予算は、世界各国のＧＤＰ比で１３４位であり、１０倍の４０兆円くらいに増額する必要がある。財源は、言うまでもなく、消費税となる。

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日本のスパイが建国した北朝鮮（金正日第1書記＝元帥）はいま、中国支配から「足抜け」し、米国の勢力下に入りたい

◆〔特別情報①〕
　朝鮮半島ではいま、壮大なドラマが展開されている。北朝鮮は、2100年以上続いてきた中国支配（大東亜戦争終結までの３５年間、大日本帝国が朝鮮半島を併合）から脱し、つまり「足抜け」して、米国の勢力範囲に入りたいのである。このため、軍事的摩擦が避けられない情勢になっているので、米国オバマ大統領、北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）、安倍晋三首相が、「猿芝居」を演じている。

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目次

第３章　外交・防衛策の裏を読む ④

アジア近隣諸国と小泉政権のかかわりを考える

　小泉首相は所信表明演説で、「二十一世紀の外交・安全保障」の立場からこう述べている。
　「日本の繁栄は、有効に機能してきた日米関係のうえに立っております。日米同盟関係を基礎にして、中国、韓国、ロシア等の近隣諾国との友好関係を維持発展させていくことが大切であります」

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米国は「オケラ」で戦費調達もままならず、北朝鮮相手に戦争できず、日本を身代わりに立てようと策動！

◆北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)がミサイルを連続発射する寸前にある中で危機状況下、米マサチューセッツ州ボストンで４月１５日開催されたボストンマラソンのゴール付近において２回の爆発事件が起き、８歳の少年を含む３人が死亡したほか、141人を上回る多数の重軽傷者が出た。無差別テロ事件と見られる。
　ＣＮＮが４月１６日午前９時57分、「ボストンマラソンで『爆弾テロ』８歳少年ら３人死亡』というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ボストンで１５日開催されたボストンマラソンのゴール付近で２回の爆発が起き、同州捜査当局によると８歳の少年を含む３人が死亡した。連邦当局は爆弾テロ2 件事件とみて調べている。地元の病院によると負傷者１４１人以上が手当てを受け、うち少なくとも１７人が重体。負傷者の中には子どもが８人以上含まれている。捜査状況の説明を受けたテロ2 件専門家は、少なくとも１０人が手や脚を切断されたと述べた。爆発は、トップランナーのゴールから２時間余りたった現地時間午後２時４５分（日本時間１６日午前３時４５分）ごろ、コプリー広場で発生。２つの爆弾の間は約５０～１００メートル離れていた。近くにいた人々が吹き飛ばされ、建物の窓ガラスが割れて、周囲は騒然となった。『巨大な大砲のようだった』と話す目撃者もいた。
　オバマ米大統領は声明で犯人への『裁き』を約束し、『ボストンは強い街だ。米国民はあらゆる面でボストン市民を支える』と述べた」
　米国は、「テロとの戦い」を続けており、アフガニスタンやイラク、あるいはイランなどイスラム諸国で何の罪もない一般市民を殺したり、大けがをさせたりしてきたことから、多くの人々の「深い恨み」を買っている。とくにイラクでは、米軍が使用した「劣化ウラン弾」による放射能被害に苦しんでいる人々が少なくない。古くはベトナム戦争時、ジャングルにまき散らした「枯葉剤」を浴びた多くの女性たちが奇形児を産んでいて、今日まで苦難の道を歩まされている。
　今回のボストンマラソン爆弾テロ事件の犯人が、どんな理由で事件を起こしたのかは不明なので、イスラム世界と結び付けてしまうのは危険だが、米国がテロ事件の舞台になってしまう「悪業」というものを感じざるを得ない。
◆米国はいま、イラクの事実上の敗北に加えて、アフガニスタンでの大敗北により、イスラム世界での「覇権の低下」が著しく、これまで米国に協力してきたパキスタンでも「反米勢力」が力を増してきている。
　パキスタンでは、5月に総選挙が行われるが、米国の強い要請で立候補するため亡命先から帰国した「親米派」のムシャラフ前大統領は、米軍に協力した罪を問われて、立候補資格について選管から「失格」の判定を受けている。朝日新聞が４月１６日付け朝刊「１１面」（国際面）で「パキスタン選管前のめり」「前大統領、前首相らに失格連発」「世直し気分国民支持」などという見出しをつけて報じている。
◆米国連邦政府は、財政難に苦しんでおり、８月にまた「デフォルト」に襲われる危機状態にある。９月までの国防予算が８兆円削減されて、将兵１５０万人、文官８０万人の給料も遅配が続いているなかでは、「戦争」どころではない。アルジェリアで武装勢力が天然ガス関連施設を襲い人質を取り、日揮の従業員１０人が殺害された事件の際、フランス軍、英国軍、アルジェリア軍に加えて、オランダ軍がアルジェリアの隣国マリに侵攻して、武装勢力の拠点を攻撃した。だが、このとき、米国は、軍事衛星の使用を認めて協力したものの、米軍を参戦させなかった。これは、戦争に参加するだけの軍事予算がなかったからである。ジャスミン革命が起きて、ＮＡＴＯ軍がリビアに侵攻したときも、米軍は、遠くでこれを眺めていた。
　北朝鮮が、ミサイル連続発射寸前にあるなかで、米国ケリー国務長官が、岸田文雄外相と会談した際、「前提条件をつけない対話」に意欲を示している韓国の朴槿恵大統領が発言したことについて、「大変歓迎すべきだ」と発言して、「米国としては対話路線で臨みたい」との意向を示した。これも、やはり米国が、「第２次朝鮮戦争」に積極的に関与するのは、財政上、難しいと言う意思表示でもあった。
　こうした米国の窮状について、北朝鮮は、よく把握していて、米国の足元を見透かした強気の姿勢を取っているのである。
　米国オバマ大統領の本音をもっと掘り下げて分析してみると、「第２次朝鮮戦争」によって朝鮮半島統一は、米国に代わって日本が積極的に関わるべきだという底意が透けて見えてくる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮（金正恩第１書記）が、ミサイル連続発射寸前の「暴走」を見せていのは、米国オバマ大統領との「演出」＝「ヤラセ」＝「出来レース」だった

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、ミサイル連続発射の「ボタン」に手をかけて、朝鮮半島危機を現出させているのには、裏があった。何と米国オバマ大統領が、金正恩第１書記に頼んで仕組んだ「演出」、つまりは「ヤラセ」＝「出来レース」というのだ。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。この演出の狙いは、日本、それも安倍晋三首相だという。一体どういうことなのか？

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第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口　
～日本人投資家は泣きを見る

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　『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか

他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第３章　外交・防衛策の裏を読む ③

北朝鮮からの招かざる珍客「金正男」事件勃発!

　「私も新潟県人としては、本当に隔靴掻痒で歯がゆい思いがいたしております。けれども、これは、外交交渉のなかに委ねなければならないということもありますし、民間でそれぞれ努力をしなければならない、大変ナーバスな問題だと思います。朝鮮半島がまず安定すること、北も南も仲よくなれるということ、そういうなかで基本的に人道問題が早急に解決するようにしていかなければならないというふうに思っております」

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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安倍晋三首相、下村博文文科相は、姑息な文部科学官僚に騙されていて、「いじめ事件」は完全撲滅できない

◆「犯罪空間」と化している全国の小中高校で多発している「いじめ事件」は、教育委員会制度を改めれば、完全に撲滅できるのか。できると考えているとすれば、「見当違い」も甚だしい。「いじめ事件」とは、「児童・生徒に対する侮辱、名誉毀損をはじめとする基本的人権侵害事件」を含めて、「暴行、傷害、傷害致死、殺人など」の刑事事件のことだ。これは、もはや教育委員会制度の範疇の問題ではない。警察・検察の事件捜査にかかわる問題である。何か考え違いをしていないか。
　「いじめ事件」を完全に撲滅しようとするならば、戦前、各学校に軍事教練のために「配属将校＝軍人」を配置したように、「配属警察官」（退職者でもよい）を常時配置して、事件の予防、防圧、捜査、被疑者の司直への引き渡しなどの業務に当たらせるしかない。加えて、児童・生徒の基本的人権を守るために、「弁護士」の配置も不可欠である。
◆にもかかわらず、政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度の改革に向けて、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするなどとした提言を取りまとめ、１５日、安倍晋三首相に提出したという。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１５日午前11時４４分、報じていた。
　教育長を教育行政の責任者と位置づけて、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにすれば、本当に、「いじめ事件」は、完全に撲滅できるのか。これは、かなりおかしい。
　まず、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（1956年<昭和31年>6月30日公布、教育委員会の設置関係規定施行)は、それまで地方教育行政に関する制度の中核を定めていた教育委員会法を廃止した上で施行された。教育委員会法は、教育委員会の委員を住民による公選としていたが、この法律では、地方公共団体の首長が地方議会の同意を経て任命することに改められた。
教育委員は、議会の承認により首長によって任命され、委員の互選により教育委員会代表者であり教育委員会会議主宰者である教育委員長が選出される。教育公務員であり教育委員会事務執行責任者である教育長が、教育委員会から1人任命される。教育委員長と教育長は、兼任することができない。
　政府の教育再生実行会議は、この教育長を「自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにする」というのだ。つまり、教育長の任命権を一般行政から独立している「教育委員会」から奪おうということだ。これは、「文部科学省の教育委員会に対するコントロールも強くすることを意味している。
文部省は戦前、内務省の下請け機関として全国の学校の思想統制の任を務めてきた。戦後は、米国流の教育委員会制度の導入により、文部省は、「支配地」を失い、単なる「指導助言機関」にされてきた。「いじめ事件」多発を奇貨として、このドサクサに紛れて、「失地回復」を図ろうとしている。政府の教育再生実行会議は、この文部科学官僚の姑息な術中にスッポリと嵌められているのである。従って、「いじめ事件」の完全撲滅には、何の効果も生まない。
政府の教育再生実行会議は、「いじめ事件」の完全撲滅にどの程度効果があるのかを証明する必要がある。
それとともに、むしろ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（1956年<昭和31年>6月30日公布)に伴い廃止された教育委員会法の復活、すなわち、教育委員を地域住民による選挙で選ぶ、いわゆる「教育委員公選制度」を復活させて、教育の民主的コントロールを強化するよう提言することが、先決ではないのか。形骸化しているいまの教育委員会制度を根本的に改めるのだ。

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１５日午前11時４４分、「再生会議『教育長を責任者に』というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度の改革に向けて、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするなどとした提言を取りまとめ、１５日、安倍総理大臣に提出しました。政府の教育再生実行会議は、１５日、総理大臣官邸で会合を開き、学校でのいじめを巡る問題が全国で相次いだことなどを受けて、教育委員会制度の改革に向けた提言を取りまとめ、座長を務める早稲田大学の鎌田薫総長が安倍総理大臣に提出しました。提言では、現在の教育委員会制度について、『責任の所在の不明確さ、審議などの形骸化といった課題がある』と指摘したうえで、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、教育委員会に代わって自治体の長が、議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするとしています。
一方、教育委員会は、教育行政の方向性を示し、教育長をチェックする機関に改めるなどとしています。安倍総理大臣は『教育委員会は、今の制度になってからすでに半世紀が過ぎ、問題が指摘されながらも抜本的な改革には至らなかった。提言は、教育行政の基本構造を大きく転換するもので教育再生の基盤が築かれると確信している』と述べました。
下村文部科学大臣は、来週にも中教審＝中央教育審議会に提言の内容を諮問し、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米ケリー国務長官は、「北朝鮮の非核化」「朝鮮統一」「日本軍事大国化」により、米国産兵器で中国と戦わせる策略か

◆〔特別情報①〕
　米国ケリー国務長官と岸田文雄外相との会談で、「挑発的な言動を速やかにやめ、非核化に向けた具体的な行動を示すべきだ」との認識で一致したという。だが、この認識の一致は、１０年一日の如き言い回しであり、何も進歩していない。北朝鮮が、金日成主席のときから、金正日総書記、そして、いまの金正恩第１書記（元帥）に至るまで、一貫して「米国と直接交渉したい」と言い続けているにもかかわらず、米国は、これをまったく聞き入れようとしてこなかった

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目次

第３章　外交・防衛策の裏を読む ②

真の独立国家としての復活に向けて

　小泉首相は、政治の思想、あるいは政策の面では「右寄り」の立場に立っている。岸元首相の流れを汲む旧福田派から政治活動をスタートさせたことを思えば、当然である。

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安倍晋三首相は、北京政府の習近平国家主席、李克強首相と首脳会談できず、米国に追随するしかない

◆米国ケリー国務長官が４月１３日、ソウルから北京入り、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相と会談し、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が弾道ミサイル発射の構えを示していることについて、北京政府が北朝鮮の後ろ盾として、自制を求めるよう働きかけることを要請した。これは、このところ「米中戦争」が取りざたされている軍事情勢の下で、米国が一切のいきさつを乗り越えて、北京政府首脳陣にあえて頭を下げて、朝鮮半島の平和と安定のためにひと肌ぬいでくれるよう懇願したものとして受けとられている。アフガニスタン駐留の米軍（約７万将兵）が、敗北を認めないまま撤退しようとすると、タリバンが「一兵たりとも生きては帰国させない」と宣言していることから、朝鮮半島に積極的に軍事介入できない苦境に立たされていることの表れとして、北京政府が、優位に立っていることを国際世界に強烈に印象づけた。
　しかし、北京政府が米国の要請を受けて、具体的に北朝鮮にどんな働きかけをするかは、明確にされなかった。
◆ケリー国務長官は４月１４日、北京政府首脳陣との会談を終えた後、日本に向かい、東京入りして、岸田文雄外相らと会談した。
　安倍晋三首相は現在、北京政府と「冷たい関係」にあるので、習近平国家主席、李克強首相らは、安倍晋三首相ら日本政府の首脳陣と会おうとしていない。生活の党の小沢一郎代表との会談を望んでいるのだ。「義理と人情」を重んじる中国人らしい姿勢だ。これに対して、安倍晋三首相らに「冷たい態度」は、崩していない。安倍晋三首相らが尖閣諸島の領有権をめぐり、中国に対して「敵対意識」をムキ出しにしていると受け止められているからだ。
　こうしたこう着状態を解消するには小沢一郎代表が訪中して関係改善を迫るしかないのだが、野党・生活の党の小沢一郎代表を安倍晋三政権が使うわけにはいかない。
　結局、安倍晋三首相は、独自では、北朝鮮との関係を正常化に向けて力を発揮することができず、米国にどこまでも追随するしかない。
◆米国は、北朝鮮の暴走を制御しつつ、イスラエル、ロシア、中国、韓国と連携して「朝鮮半島統一」に向けての地ならしを着々と進めていると言われている。安倍晋三首相の出番は、この「地ならし」が終わり、北朝鮮に対する経済的支援が必要となる段階まで「お預け」ということになる。

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フェニックス・小沢一郎代表の「新しい政権取り戦略」は、「テコの原理」（レバレッジの原理）で実現される

◆〔特別情報①〕
民主党の小沢一郎代表はいま、政治・選挙活動の基本に立って、ひたすら愚直に全国行脚し続けている。
４月１２日には、村上史好衆議院議員の選挙区（大阪）に出向き、特別養護老人ホームを視察。
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/322627904406163456/photo/1
　４月１４日は、森裕子参議院議員の選挙区（新潟県）である佐渡市入りし、佐渡島開発総合センターで開催された『参議院議員 森ゆうこ国政報告会』に駆けつけた。
https://twitter.com/seikatsu1pr/status/323305283780755456/photo/1
　また小沢一郎代表はつい最近、facebookも始めた、約数日で1500人もの友達の人数という驚異的なスピードで拡大している。


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目次

第３章　外交・防衛策の裏を読む　①

北方四島一括返還を切望する眞紀子の「恨み」

「外交の要諦は何かということを常々思っております。それは国家や国民の皆様の幸せを守るということを第一に考えます。そのうえに立って世界の平和と安定に日本がどのように貢献していくかということが基本だろうと考えております。

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安倍晋三首相や下村博文文科相、西川京子、中山成彬らは身内を国家に捧げて国を守る気概を天下に示すべきだ

◆憲法を改正して「国防軍を創設する」と力説している安倍晋三首相、下村博文文部科学相、これに賛同している自民党の西川京子衆院議員、日本維新の会の中山成彬元文科相が、衆院予算委員会での集中審議で教科書検定制度問題をめぐり、生温い質疑を行っていた。安倍晋三首相は「愛国心、郷土愛を書いた改正教育基本法の精神が、現在の教科書検定基準には生かされていない」、下村博文文部科学相は、「この国に生まれてよかったと思ってもらえるような歴史認識も教科書の中できちっと書き込むことが必要』と答弁し、検定制度の見直しを検討する考えを明らかにしたものの、「国防軍創設」にかかわる精神教育は、「愛国心、郷土愛」を書き込むだけでは、十分ではないからだ。何と言っても、「国を守る気概教育」を徹底的に行う必要があるのだ。
　昭和５０年代、防衛庁は、文部省に「国を守る気概教育を教科書で行って欲しい」と申し入れ、文部省は、密かに研究を開始したのだが、やはり日教組からの反発、批判を恐れるあまり、実現しなかった。私は、毎日新聞政治部に所属していて、文部記者会に配置されていた際、「文部省が国を守る気概教育の研究に着手」という記事を書き、朝刊１面トップを飾ることができた。だが、事前に確認を取った相手である当時の諸沢正道文部事務次官が、「火消し」に躍起になっていた。それは、「５流官庁」と言われた文部省の姑息なやり方で、こそこそ暗躍する文字通り「御殿女中」ぶりであった。
このころは、まだ「愛国心、郷土愛」教育についてさえ、文部省は及び腰であった。文部省は、日教組を過度に恐れていたのである。
◆しかし、いまは違う。自民党は、結党以来、党綱領に掲げて、党是としてきた「日本国憲法改正」について、すでに改正草案をまとめて、いよいよ、これを衆参両院でそれぞれ発議して、国民に賛否を問う直前に至っている。そのための国民投票法も成立している。
　憲法改正の最大の焦点は、言うまでもなく、「第９条」である。いまの自衛隊ではなく、「国防軍」ともなれば、正式な軍隊であるから、専守防衛に止まらず、堂々と完全武装して海外派兵されることになる。他国の軍隊に護衛されて平和維持活動をしていればよいという「甘えの構造」はもはや許されない。
　しっかり戦闘行為を行える半面、生死を賭けて戦うことが、当たり前になる。となれば、将兵はみな「戦死の覚悟」をしっかり持たねばならないのであるから、「国を守る」という頑強な精神を鍛えて上げてかからねばならない。ただ単に「愛国心、郷土愛」などという情緒的な気分を養うだけでは足りないのである。
　安倍晋三首相や下村博文文部科学相、自民党の西川京子衆院議員、日本維新の会の中山成彬元文部科学相らは、「国防軍創設」に賛同しているのであるから、その証を天下に示す必要がある。それは、子供や孫、ひ孫や玄孫など、男女問わず身内を「国家に捧げ」て、自らの信念を天下に示す義務があるのだ。そうでなければ、国民有権者に対する面目が立たないはずである。それどころか、国会での発言、つまり日ごろの言説が、ウソ八百ということになる。憲法改正の旗振りを行うならば、何をさておいても、「国を守る気概」を率先垂範して天下に披露すべきであろう。ちなみに生活の党の小沢一郎代表は、ご子息を海上自衛隊幹部候補生学校（広島県江田島市）に入校、幹部自衛官に任官させた実績がある。
【参考引用】ＴＢＳＮＥＷＳＴが４月１０日午後１０時５９分、「安倍首相、“愛国心、郷土愛”が生かされていない 」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「安倍総理は国会で、愛国心、郷土愛を書いた改正教育基本法の精神が、現在の教科書検定基準には生かされていないと述べました。『残念ながら、検定基準においては、改正教育基本法の精神が生かされてなかったと思う』（安倍首相）また、下村文部科学大臣も、『今後、検定制度の見直しを検討する考えを明らかにしました」
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは4月12日午前 11時28分、「検定基準 文科相『直すべきものは直す』」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、教科書検定基準について、「直すべきものは直していく必要がある」と述べ、自民党内の意見集約を踏まえ、見直しを検討していく考えを示しました。
教科書検定基準については、安倍総理大臣が１０日の衆議院予算委員会で、「愛国心、郷土愛を書いた改正教育基本法の精神が生かされていない」と述べ、見直しを検討していく考えを示しました。
　これに関連し、下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「現在の教科書の内容は、改正教育基本法の考え方が必ずしも十二分に理解されていないところがあるのではないかと思っている。直すべきものは直していく必要がある」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「教科書検定基準の見直しについては、自民党の教育再生実行本部で議論し、夏の参議院選挙の前までに中間取りまとめをしてもらうよう、きのう、お願いをした。文部科学省としては、その結果を受けて検討を進めていきたい」と述べ、自民党内の意見集約を踏まえ、見直しを検討していく考えを示しました。」
　時事通信が4月10日午前10時38分「教科書検定、見直し検討＝下村文科相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「下村博文文部科学相は10日午前、衆院予算委員会の集中審議で、教科書検定制度について『現状と課題を整理し、見直しについて検討したい』と述べ、近現代の歴史に関して近隣アジア諸国への配慮を目的として検定基準に定めている「近隣諸国条項」などの見直しに意欲を示した。安倍晋三首相も『第1次安倍内閣で教育基本法を変えたが、残念ながら検定基準には改正教育基本法の精神が生かされていない』と指摘した。
　自民党は昨年の衆院選公約で『教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣諸国条項も見直す』と明記している。下村氏は『客観的な学問的成果に基づいて、正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティーが確立されることが大変重要だ』と強調した。自民党の西川京子、日本維新の会の中山成彬両氏への答弁」　
　
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が憂慮していたように安倍晋三首相が米国ＴＰＰ戦略にからめとられて事前協議で「大幅譲歩」し「国益」を損なう

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が４月１２日、ＴＰＰ交渉参加に向けた日米間の事前協議が決着したと発表した。だが、その内容たるや、案の定、米国側の言いなりになっており、「譲歩に譲歩」という決着ぶりであり、これでは「米国の従属国」だ。かつて対米交渉で剛腕を発揮した生活の党の小沢一郎代表が、「本当に交渉できるのか」と心配していたことが現実化している。安倍晋三首相は「７月にも交渉に入りしたい」意向だが、ＴＰＰ反対の農家などは、早くも失望感を表している。

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第１６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年４月１４日（日）
フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略」
～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ

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　『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか

他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第２章　変人パワー！　小泉純一郎の政治手腕　⑤

猪突の小泉、術数の小沢―歴史が遂に動き出す

小泉純一郎首相は、典型的な自民党国会議員らしく憲法改正論者ではあるとはいえ、実際には改正に向けての「裏工作」のようなことは、得意ではなかった。陰でこそこそと仕掛けをつくったり、条件を整えるために大がかりな改正運動を展開するようなタイプの政治家ではない。むしろ、ほかの政治家が準備した仕掛けや運動に乗っていくのが、似合っているともいえる。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

自民党を大勝させた国民有権者の大半は、福島第１原発大事故を忘れて、憲法改正を容認している

◆「アベノミクス景気」と引き換えに支払う代償は、取り返しがつかないほど大きい。このツケは、先の総選挙で自民党を大圧勝させた国民・有権者が支払わなくてはならない。しかし、このことが分かっているとしたら仕方がない。
「アベノミクス景気」に浮かれている間に、国民の多くは、東京電力福島第１原発大事故被害が未曾有の規模で現在も広がっていることにほとんど無関心のように見える。本当にノー天気なのか？
◆東京電力福島第１原発の３つの地下貯水槽で、放射性物質を含む汚染水が漏れている事実が、最近になって発見されたように報道されている。だが、汚染水漏れは何も最近分かったことではない。東電は隠し続けてきたことだが、大事故発生時から今日に至るまで汚染水漏れは続いてきた。今回あまりにも大量に漏れていて、防ぎようがなくなってようやく公表せざるを得なくなったにすぎない。
　近隣の漁協は、「風評被害」を恐れて、汚染水漏れ情報を直視しようとしてこなかったようだが、これはあくまで「事実」であり、「風評被害」と強弁して、事実を隠ぺいしようとしてもいまや無駄である。
　事実が国民に伝わってしまった以上、率直に認めるほかない。被害を被ることになったとしても自業自得である。
　そもそも、近くに原発が建設される時に反対してこなかったのが悪い。原発周辺の住民も同様である。大被害を受けて大騒ぎして、泣き叫んでも後の祭りなのだ。
　福島県内では、旧ソ連＝ロシアのチェルノブイリ原発事故で放射能被害を受けた子どもたちのノドが甲状腺ガンに罹っている症例が多数発見されているという。だが、この事実は、医療機関からは公表されないである。緘口令が敷かれているという。
　福島第１原発に送り込まれた作業員数千人の大半が、やはり放射能被害者となり、その多くが死亡していて、闇から闇の葬られているという。この事実も隠されている。
◆また、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）がミサイルを連続発射する態勢を整えて東アジアの軍事情勢が緊迫化している最中、自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は４月１０の同本部会合で、改憲発議要件を緩和する９６条改正法案を今国会に提出する可能性に言及したという。埼玉新聞が４月１１日付朝刊「２面」（第２総合面）で「９６条改正案国会提出も」「自民・保利氏　可能性に言及　政権運営に影響か」「憲法論議で各党温度差　自民、悲願達成へ全力」という見出しをつけて報じている。
　日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した「次元の違う金融緩和政策」によって株価が暴騰し、為替が急ピッチで「円安」を記録している猛スピード状態に国民の多くが煽られて、「心ここに在らず」の有様になっているうちに、憲法改正手続がどんどん進んでいるということだ。
　日本の「右傾化」がさらに進行しているのに気づかないでいて、気づいたときには、これまた「後の祭り」になったとしても、国民有権者が選択したという事実がはっきり残ってしまうので、後悔してももう遅い。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮人民軍と米韓両軍が本格的に戦えば、案外と北朝鮮人民軍が強い

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮人民軍（金正恩第１書記＝元帥）がミサイルを発射して第２次朝鮮戦争の戦端を切った後、戦争はどのように展開して行くことになるのであろうか？北朝鮮は「戦いは３日で終わる」と豪語しているが、不測の事態により本格的な「大戦争」に発展することになった場合、どのような戦争シナリオになるのか？

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第２章　変人パワー！　小泉純一郎の政治手腕　④

田中眞紀子、森山真弓……女性閣僚から総理は誕生するか?

　小泉政権は、森山真弓法相をはじめ田中眞紀子外相、遠山敦子文部科学相(再任)、扇千景国土交通相、川口順子環境相(再任)の女性五人の「大臣」を揃えた。これは日本の政治史上初めてのことである。田中眞紀子外相は、「女性を適当に配置しておけば人気取りになるだろうと思っておられるかもしれませんが、そんな甘いものではないだろうと思います」と感想を述べている。また、記者から女性五人の閣僚を据えた新政権について、「命名するとすれば?」と聞かれて、こう答えている。

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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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沈み行く民主党が助かる道は、もう一度、小沢一郎代表、鳩山由紀夫元首相とヨリを戻し連携するしかない

◆小沢一郎代表を切り捨て、創業者の鳩山由紀夫元首相に逃げられた民主党（海江田万里代表、細野豪志幹事長、輿石東参院議員会長）がいま、蟻地獄の責め苦にあい、滅亡寸前にある。アベノミクス景気に支えられて内閣支持率７０％台をキープして快調な安倍晋三首相の風圧に吹き飛ばされて，蟻地獄から脱出できず、ズルズルと沈み行くばかりである。
　しかし、総選挙が終わって４か月になろうとしているのに、なぜ、国民有権者の支持を得られないかの根本原因を見失っていることに、民主党首脳部は、まだ気づいていない。ここに、救い難さがある。
　実は、簡単なことなのである。「民信無くば立たず」という孔子の言葉を忘れている。要するに、菅直人元首相と野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」をして国民有権者を騙したのが、致命的なのだ。消費税増税法案を強引に国会で成立させたことだ。これは、もはや取り返しがつかない。であるならば、この２人は、議員バッチを外して、政界を引退すべきだったのである。
　もう１つは、いまの民主党は、国民有権者に「夢を配れなくなっている」ということだ。以前にも書いたけれど、ナポレオンの言葉を思い出していただきたい。ある人に「トップ・リーダーとはいかなる人物を言うのか」と聞かれて、「夢を配る人」と答えた。ナポレオンについて行けば、「大きな夢を実現できる」と言う意味である。戦国時代、豊臣秀吉が、「中国大返し」をする途中、姫路城に入り、つき従ってきた将兵に言った。「この城にある金銀財宝すべてを、みなに分け与える。これからは、どこへ去ろうとも構わない。ついてきたい者は、ついてきてもよい」と声を張り上げた。すると、大半の将兵が、走ってつき従い、「山崎」の戦場を目指したという。
◆ところが、いまの民主党は、国民有権者に対して「ウソ」をついた者が、何食わぬ顔をして居座り続けている。これでは、国民有権者の信頼、信用を回復できるワケがない。ましてや、同志である仲間を「嫌いだから」と言って排除し、平気で切り捨てるのでは、「義理も人情もない」集団だと思われており、多くの国民有権者を集めることはできない。
　そして、民主党には、鳩山由紀夫元首相が掲げた「友愛民主主義」をボロ雑巾の如く捨ててしまっている。いまは、大勢を集める「旗印」がない。政治理念も、政治哲学もなく、はっきり言えば、「魂」がない。ただの抜け殻である。これでは、政党とはとても言えないのである。だから、国民有権者に「夢を配る」どころではなく、絶望の淵に陥れるのみである。最悪なのは、民主党首脳陣が、この極めて単純なことに気付いていないことである。
◆週刊新潮が４月１８日号で「参院選後は瓦解でミニミニ政党！　沈没秒読み『民主党』から逃げ出す『政治家』共に沈む『政治家』」という見出しで、民主党の近未来を予測している。
その参院議員選挙の投開票日まで、丁度１００日を残すばかりとなっている。このまま座して死を待つか、支離滅裂に走り回って、ネズミの集団自殺と同様に断崖絶壁から海に飛び込むか。迷っている暇はない。
少しでも助かりたいのであれば、やはり、選挙のプロである小沢一郎代表を呼び戻すか、生活の党と連携するかしかない。併せて、「東アジア共同体研究所」を設立したばかりの鳩山由紀夫元首相とも連携して、いま一度「友愛精神」を旗印に掲げ直して、国民有権者に「夢を配る政党」として立ち上がるしかない。それができないならば、民主党は、アベノミクス旋風に吹き飛ばされて、粉々になって玉砕するしかないのである。

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日本銀行ＯＢを名乗る国際金融ブローカーが、ＢＲＩＣＳ首脳陣（ズマ大統領、プーチン大統領、シン首相、習近平国家主席、ルセフ大統領）相手に詐欺事件か？

◆〔特別情報①〕
日本銀行のＯＢを名乗る国際金融ブローカーが、ＢＲＩＣＳ首脳陣を手玉に取って、「お世話料」と称して、巨額のカネを詐取しようとした事件が、発覚している。これは、米国中央銀行「ＦＲＢ」（連邦準備制度理事会）から通報を受けた金融関係者からの情報である。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第２章　変人パワー！　小泉純一郎の政治手腕　③

小泉純一郎が政権を維持するための「二十の条件」

　小泉政権が「長期安定政権」になり、構造改革に成功するためには、次の「二十の条件」を満たさなくてはならない。これらのうち、どれかを軽視しても、政権にとって命取りとなる危険がある。

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北朝鮮(金正恩第1書記)のミサイル連続発射は、朝鮮統一シナリオのスタートを告げる号砲となる

◆北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)が、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程３０００キロ以上)をはじめ、短距離ミサイル「スカッド」(射程３００～５００キロ)、中距離ミサイル「ノドン」(射程１３００キロ)複数を連続発射する態勢を整えていよいよ、第２次朝鮮戦争に突入する。従来の「瀬戸際外交」とは次元が違い、北朝鮮人民軍(兵力１９０万人、予備役９７万人)が韓国に向かって南進、首都ソウルの「青瓦台」(大統領府)など権力中枢を占拠、朝鮮統一により「大高句麗建国」をめざそうというシナリオをスタートさせる。
　このシナリオの背景には、米国、イスラエル、ロシア、中国、日本が存在、中国東北部(旧満州)に第２次世界大戦前から構想のあった「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）」を建設、イスラエルやロシア在住のアシュケナジー系ユダヤ人の大移住を図る。そのために豆満江、鴨緑江南部の朝鮮半島を統一して安定させておく必要がある。イスラムとロシアは、このシナリオのスポンサーともいわれている。
◆北朝鮮がミサイルを発射する政治的・外交的意味は、このシナリオをスタートさせる「ヨーイ・ドン」(スターターピストル)合図の号砲になるということだ。
　北朝鮮は、地下資源に恵まれた国で原子力発電や核材料となるウランも産出する。このウランが、中東イランにも輸出されてきた経緯がある。イランは国連安保理から「小型核兵器」(運搬手段のミサイルはロシアから提供)を事実上認められているため、敵国イスラエルは核攻撃を受けるという危機感を募らせてきた。これがために中国東北部の「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）建設」がにわかに現実味を帯びてきた。とくにイスラエル国民の大移住には、欧州最大財閥ロスチャイルドの統帥ジェイコブ・ロスチャイルドが真剣に考えており、その実現に向けて米国オバマ大統領と連携を取ってきているといわれている。
◆このため、北朝鮮人民軍が、ミサイル連続発射により戦端を開いても、戦争被害を拡大しないよう「３日で終わらせよ」とセーブしているという。要するに局地戦に止め、核戦争にならないように米国、ロシア、中国、韓国、日本の各国が厳しく監視し、コントロールする態勢を取っている。
　米軍は西太平洋にイージス艦とミサイル駆逐艦を各一隻、韓国軍は黄海と日本海にイージス艦１隻ずつ配置して監視を強化している。
　日本の自衛隊は首都圏などの各地に地対空弾道弾「ＰＡＣ３」を配置、日本海にイージス艦２隻を出航させている。
　しかし、米軍横須賀基地の第７艦隊から航空母艦を日本海に派遣したという情報はなく、米国が北朝鮮を空爆したり、核攻撃する態勢は取っていないので、大戦争に発展させる意志は全く感じられない状態だ。
　従って、北朝鮮が「日本や米国などにミサイル発射の照準を合わせている」と強硬な宣伝を行っているのは、あくまでコケ脅しに過ぎず、もし、実際に日本や米国などにミサイルを発射した場合、本来のシナリオが破綻してしまうことになる。
　日本では安倍晋三首相が、このシナリオを承知していると見られている。それは、競売に付された朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）について、旧知の「最福寺」（池口恵観法主＝鹿児島市）に落札させ、大手銀行からの融資を手配していた経緯がよく物語っている。
　この土地・建物は、朝鮮総連中央本部が引き続いて利用でき、北朝鮮（大高句麗）との国交正常化・国交樹立の暁に、「大使館」として使用させることにしている。
　また、安倍晋三首相は自ら北朝鮮を訪問、拉致被害者を救出するとともにＯＤＡ予算から７０億円を支出して支援し、この土地、建物を買い戻させる方針という。

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小沢一郎代表の「剛腕」復活に習近平国家主席、李克強首相ばかりか米国まで早くも期待感を強めてきた

◆〔特別情報①〕
　生活の党の小沢一郎代表は、「中国の最高指導者だった小平は３度失脚して、３度復権した」という実例を力説して、自らの復活に重ね合わせ、「必ず再び、政権を取ってみせる」と強い決意を側近たちに語っている。
　「待てば海路の日和あり」という言葉があるように、小沢一郎代表がいま、その存在感をジンワリと示し始めている。

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第１６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年４月１４日（日）
フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略」
～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ

**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。

　『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか

他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第２章　変人パワー！　小泉純一郎の政治手腕　②

「福田ファミリー」で固めた組閣の思惑と閣僚の素顔

◎内閣のご意見番―塩川正十郎財務相

　塩川正十郎財務相は、福田赴夫元首相の側近中の側近だった。「昭和の黄門」と自称した福田元首相の右側を塩川正十郎、左側を森喜朗がガッチリと固め、「助さん、格さん」と呼ばれていたときもあったほどである。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所