◆韓国各紙は、安倍晋三首相の発言をめぐり「侵略までも否認」したと批判、韓国外交省の金奎顕・第１次官は、「安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。時代錯誤の発言をすることが残念でならない」と述べたそうだが、韓国マスメディアはもとより、韓国政府こそ、「正しい歴史認識」を持ってもらわなければならない。日本の国民や次世代を担う子どもたちに，誤った歴史を教え、記憶させることになる。
まず、韓国マスメディアや韓国政府は、日本がいかにも「武力によって朝鮮半島を侵略して、植民地支配した」かのような誤った歴史認識を喧伝しているけれど、これを根本的に改めてもらわなければならない。
◆日韓併合の経緯については、このサイトで何度も記述してきた。いま一度、整理して述べておこう。
ロシアが、ピーター大帝が進めた「東方政策」（ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味）を「南下政策」に転じて、満州から朝鮮半島に向かい、大日本帝国との間で、軍事衝突しそうになっていたころ、米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー（海上権力論）」に沿って、太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。１８９８年４月２０日、米西戦争（同時多発戦争）勃発、１２月、パリで講和。スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを割譲。１９０４年2月、日露戦争勃発。
１９０４年７月、米国タフト国務長官（後の大統領）が、日本の桂太郎首相との間で、秘密裡に協定を結ぶ。その内容は「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は、日本が朝鮮半島を支配することを認める」というものであった。タフト国務長官は、フィリピン各地で米国支配に反対する抵抗運動が頻発していて、これを鎮圧するのに手間取り、朝鮮半島を支配する余裕がなかった。このため、日本に朝鮮半島支配を依頼したのであった。当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。
「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、White burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist Destinyではないのか。ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」
セオドア・ルーズベルト大統領は、このころ「満州国に新国家建設」（ユダヤ人国家建設）を構想していた。
１９１０年８月２２日、米国の強い要請でもあった日韓併合条約がワシントンで調印。朝鮮側は、朝鮮王国最後の総理大臣であった李完用が、調印した。以後３５年にわたり、大日本帝国による支配が続いた。大日本帝国が、武力により朝鮮半島を勝手に侵略して、支配したわけではない。これが、「日韓関係の正しい歴史的事実」であり、両国民は、「正しい歴史認識」を持たねばならないのである。韓国マスメディアや韓国政府が、「歪曲」して喧伝しているような歴史認識は、間違いである。
◆しかも、大東亜戦争終結後、６８年が経過しようとしているのに、朝鮮では、セオドア・ルーズベルト大統領が１００年以上も前に演説したように「無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない」という情けない状況が、未だに続いている。まったく気の毒な民族だ。日本を「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題で日本を追及し、「言いがかり」をつけて、いつまでも「乞食外交」を続けるよりも、朝鮮民族は、一刻も早くきちんと朝鮮半島を統一して、「文明国」に成長すべきであろう。安倍晋三首相は、「何を言われても、脅されても、もう舌も出したくない」と決意しているのだ。
朝鮮半島の「三国史記」（高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成、三国時代＝新羅・高句麗・百済＝から統一新羅末期までを対象とする紀伝体で朝鮮半島に現存する最古の歴史書。1143年執筆開始、1145年完成、全50巻）以来の争いは、いまでも続いている。それも、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）と韓国との第２次朝鮮戦争が起れば、「核戦争」の危険すら孕んでいる。北朝鮮は、南進して朝鮮半島を統一し、「大高句麗」を建設しようとしているのだ。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが4月24日午後０時59分、「韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発 「侵略までも否認」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝中野晃】２４日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が日本の植民地支配や侵略を巡り、『侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う』と２３日に国会で述べたことを１面で一斉に取りあげ、『侵略までも否認』（朝鮮日報）などと強く反発した。各紙は、国会議員らによる靖国神社参拝の写真も１面に掲載した。ハンギョレは『安倍内閣と自民党の歴史認識が露骨になってきた』と指摘。東亜日報は社説で『韓中日３国が議論できる雰囲気づくりのためにも、日本はこれ以上、周辺国の忍耐を試そうとするな』と訴えた。韓国外交省の金奎顕（キムギュヒョン）・第１次官は２４日、国会で『安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。時代錯誤の発言をすることが残念でならない』と述べた」
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米オバマ大統領が、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に密かに資金提供、これは直接交渉により、米朝国交正常化・国交樹立に応ずるシグナルか
◆〔特別情報①〕
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が４月２５日、「朝鮮人民軍創建８１周年記念日」に当たり、ムスダン・ミサイルを発射を発射して、勢いづけるのではないかと見られていた。だが、米国は、国連安保理による経済的制裁決議にもかかわらず、北朝鮮に資金提供して陰で支えているという。これは、米国の軍事専門家筋からの情報である。北朝鮮は、米国との直接交渉により、米朝国交正常化・国交樹立を目指しており、実現可能性が、このところ、俄かに大となってきている。
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第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口
～日本人投資家は泣きを見る
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第５章 検証！ 二〇〇一年の「痛快」小泉発言 ①
自民党が一番ドン底のときこそ、改革のチャンスという気力と気概を持って、新しい時代に対応していかねばならない。
―四月六日、秋田市で行われた秋田県知事候補の個人演説会場で
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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◆日韓併合の経緯については、このサイトで何度も記述してきた。いま一度、整理して述べておこう。
ロシアが、ピーター大帝が進めた「東方政策」（ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味）を「南下政策」に転じて、満州から朝鮮半島に向かい、大日本帝国との間で、軍事衝突しそうになっていたころ、米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー（海上権力論）」に沿って、太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。１８９８年４月２０日、米西戦争（同時多発戦争）勃発、１２月、パリで講和。スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを割譲。１９０４年2月、日露戦争勃発。
１９０４年７月、米国タフト国務長官（後の大統領）が、日本の桂太郎首相との間で、秘密裡に協定を結ぶ。その内容は「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は、日本が朝鮮半島を支配することを認める」というものであった。タフト国務長官は、フィリピン各地で米国支配に反対する抵抗運動が頻発していて、これを鎮圧するのに手間取り、朝鮮半島を支配する余裕がなかった。このため、日本に朝鮮半島支配を依頼したのであった。当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。
「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、White burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist Destinyではないのか。ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」
セオドア・ルーズベルト大統領は、このころ「満州国に新国家建設」（ユダヤ人国家建設）を構想していた。
１９１０年８月２２日、米国の強い要請でもあった日韓併合条約がワシントンで調印。朝鮮側は、朝鮮王国最後の総理大臣であった李完用が、調印した。以後３５年にわたり、大日本帝国による支配が続いた。大日本帝国が、武力により朝鮮半島を勝手に侵略して、支配したわけではない。これが、「日韓関係の正しい歴史的事実」であり、両国民は、「正しい歴史認識」を持たねばならないのである。韓国マスメディアや韓国政府が、「歪曲」して喧伝しているような歴史認識は、間違いである。
◆しかも、大東亜戦争終結後、６８年が経過しようとしているのに、朝鮮では、セオドア・ルーズベルト大統領が１００年以上も前に演説したように「無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない」という情けない状況が、未だに続いている。まったく気の毒な民族だ。日本を「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題で日本を追及し、「言いがかり」をつけて、いつまでも「乞食外交」を続けるよりも、朝鮮民族は、一刻も早くきちんと朝鮮半島を統一して、「文明国」に成長すべきであろう。安倍晋三首相は、「何を言われても、脅されても、もう舌も出したくない」と決意しているのだ。
朝鮮半島の「三国史記」（高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成、三国時代＝新羅・高句麗・百済＝から統一新羅末期までを対象とする紀伝体で朝鮮半島に現存する最古の歴史書。1143年執筆開始、1145年完成、全50巻）以来の争いは、いまでも続いている。それも、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）と韓国との第２次朝鮮戦争が起れば、「核戦争」の危険すら孕んでいる。北朝鮮は、南進して朝鮮半島を統一し、「大高句麗」を建設しようとしているのだ。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが4月24日午後０時59分、「韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発 「侵略までも否認」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝中野晃】２４日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が日本の植民地支配や侵略を巡り、『侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う』と２３日に国会で述べたことを１面で一斉に取りあげ、『侵略までも否認』（朝鮮日報）などと強く反発した。各紙は、国会議員らによる靖国神社参拝の写真も１面に掲載した。ハンギョレは『安倍内閣と自民党の歴史認識が露骨になってきた』と指摘。東亜日報は社説で『韓中日３国が議論できる雰囲気づくりのためにも、日本はこれ以上、周辺国の忍耐を試そうとするな』と訴えた。韓国外交省の金奎顕（キムギュヒョン）・第１次官は２４日、国会で『安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。時代錯誤の発言をすることが残念でならない』と述べた」
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目次
第５章 検証！ 二〇〇一年の「痛快」小泉発言 ①
自民党が一番ドン底のときこそ、改革のチャンスという気力と気概を持って、新しい時代に対応していかねばならない。
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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