安倍晋三首相が、麻生太郎副総理らの「靖国神社参拝」で反発している中国と韓国の「乞食外交」を厳しく批判

◆中国（共産党１党独裁北京政府）と韓国は、日本に何かを「おねだり(物乞い)」するときは、必ず「靖国神社」問題を武器に浸かってくる。あるいは「歴史教科書」「歴史認識」問題を取り上げてくるのだ。そして、日本政府の責任を厳しく追及し、責め立ててくる。日本政府の「弱み」につけ込むのを常套手段にしており、日本政府は、この弱みを突かれるとぐらつく。否、これまでは、中国、韓国が本当に欲しがっているものを与えてきたのである。日本政府は、中国、韓国の「乞食外交」を知っておりながら、「恐喝」には弱かった。
　中国、韓国の「恐喝」を手段とする「乞食外交」が始まったのは、文部省記者会所属のマスメディア各社が、歴史教科書の記述をめぐり、「大誤報」したときからであった。産経新聞だけは、「大誤報」を認めて、謝罪した。だが、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信などは、奇妙な言い訳をして、その場を繕ったり、口を拭ったりしていた。
◆しかし、日本外交上、最悪だったのは、当時の鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官が、この大誤報の事実を知らないで、「謝罪」してしまったことである。私は文部省記者会に所属して谷垣専一元文相（谷垣禎一法相の父）を担当していたので、教科書問題が「大誤報」だったことを教えに行ったが、時すでに遅しで、手遅れだった。
　それまで、歴代首相が、靖国神社に公式、非公式に参拝しても、外交問題に発展することはなかったのに、鈴木善幸内閣は、韓国が求めていた商品借款（３０億円分）を与えてしまった。以後、中国、韓国が、日本政府に対して「歴史教科書」「歴史認識」問題、そして「靖国神社」問題を持ち出して「ゴネれば、必ず欲しいカネや物を手に入れることができる」という常套手段を習慣化するようになったのである。
　中国がいま欲しがっているのは、「尖閣諸島の領有権」であり、韓国は「円安＝ウオン高により受けた損害の賠償」「慰安婦に対する誠意（追加的な金銭提供）」である。
　しかし、こうした「乞食外交」に応ずることは、もういい加減、断ち切らなくてはならない時代になっている。日本のマスメディアも、「真実」を報道する必要がある。そうしなければ、「大ウソ」を報道し、垂れ流していることが、バレてしまう。
◆大東亜戦争敗北後、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ＝マッカーサー最高司令官）は、日本の誇るべき「皇国史観」と「国家神道」を全否定し、「日本の近現代史」を歪曲、「欧米列強の帝国主義・植民地主義」から「アジア民族解放」を目指した皇軍による「聖戦」を「侵略戦争だった」と決めつけ、日本民族に誤った「太平洋戦争史観」を押し付け、洗脳してきた。日本の検定教科書は、マルクス・レーニン主義にかぶれた大学の「左翼学者集団」が、教科書執筆の「ギルド」を形成しているので、マルクスの「発展段階説」に則り、歴史教科書を執筆させている。
　ご案内のように、この「ギルド」をバック・アップしていた日本国内の左翼勢力（日教組を含む）が、自民党政権を何としても揺るがそうと中国や韓国に「ご注進、ご注進」と教科書の「白表紙本」を提供して、「対日批判」が盛り上がるように扇動してきた。この効果は、抜群で、中国、韓国が、「歴史教科書」「歴史認識」問題、そして「靖国神社」問題を追及するようになったのである。自民党、とくに岸信介元首相・福田赳夫元首相直系の大派閥「清和会」（小泉純一郎元首相、安倍晋三首相らが所属）＝米国ＣＩＡ対日工作者ＶＳ左翼勢力＝マルクス・レーニン主義にかぶれた大学の「左翼学者集団」による教科書執筆「ギルド」=中国（共産党１党独裁の北京政府）、韓国の長期にわたる熾烈な戦いが続いてきた。　
　自民党派閥「清和会」は、米国ＣＩＡ対日工作者と手を組んで、わざわざ米国からの「対日要求」という形で、政策を正当化し、実現してきたので、左翼勢力が中国、韓国に「ご注進、ご注進」と扇動してきたのとは、実に対照的であった。　
　この対立構図は、いまでも続いている。ソ連東欧の共産主義体制が崩壊して、２５年を経ようとしているにもかかわらず、この「ギルド」は、依然として健在なのだ。「右寄り」の学者たちが、「新しい教科書」をつくっても、全国各他の学校で採用しているところは、極めて数少ないのが実情だ。
◆安倍晋三首相は、「富国強兵」「戦後レジームからの脱却」に真剣に取り組んでいるだけに、強気である。この背後に、「国防軍創設＝皇軍の再建」を急がせている米国オバマ大統領と米国ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授＝ＣＳＩＳ理事、ジョン・ｊ・ハムレＣＳＩＳ所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）が控えているからである。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが4月24日午後２時27分、「靖国参拝批判に首相『わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し『国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう』と述べた。首相は韓国が反発していることに『靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある』と強調。中国に対しても『Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた』と不快感を示した。また『歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている』とも語った。
　靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は『世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない』と指摘。古屋圭司国家公安委員長は『国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ』と述べた。安倍晋三首相は４月２４日、麻生太郎副総理をかばった」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相ゆかりの「旧満州」に残る「ユダヤ国家建国」を遠望しているのか

◆〔特別情報①〕
　国際連合の支配権を掌握しているジェイコブ・ロスチャイルド（欧州最大財閥ロスチャイルド総帥）が密かに推進している中国東北部（旧満州）に「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」計画と南部に位置する北朝鮮が朝鮮半島統一により建国する「大高句麗」計画が、現実化していくのに伴い、大東亜戦争敗北後、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ＝マッカーサー最高司令官）が抹殺した日本近現代史の真実が、６８年近くを経て、ようやくクローズ・アップされてきた。その１つが、軍国主義下で、日本の軍部が、欧州で迫害されていたユダヤ民族を保護し、救出していたという事実である。何とその立役者の１人が、「靖国神社」問題で日本国民の多くばかりか、中国、韓国などで嫌われ者になっているあの「東條英機元首相（陸軍大将）」だったというから、驚きであり、ややこしい。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第４章　小泉純一郎を包囲する七つの「強敵」 ④

第六の強敵―利権の巣窟・国土交通省

　小泉純一郎首相にとって中央省庁のなかでももっとも強敵なのは、国土交通省である。郵政事業を抱える総務省の比ではない。それは、国土交通省が、従来、「利権官庁中の利権官庁」といわれてきた建設省と運輸省が合併してできた役所だからだ。日本最大の「利権の巣窟」をなしている。とくに建設官僚のなかには「われわれは、旧田中派だ」と公言をして憚らない者が少なくなかった。建設、運輸のいずれも、政界―官界(建設官僚)―業界―学界による「鉄のテトラ癒着構造」をなしており、建設省や運輸省は「業界代表」の形で高級官僚OBを自民党国会議員として中央政界に送り込み、「応援団」としてフルに使ってきた。こうした官僚政治家を通じて、田中派の直系である橘本派が現在、国土交通省を支配している。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所