北朝鮮(金正恩第1書記)のミサイル連続発射は、朝鮮統一シナリオのスタートを告げる号砲となる

◆北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)が、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程３０００キロ以上)をはじめ、短距離ミサイル「スカッド」(射程３００～５００キロ)、中距離ミサイル「ノドン」(射程１３００キロ)複数を連続発射する態勢を整えていよいよ、第２次朝鮮戦争に突入する。従来の「瀬戸際外交」とは次元が違い、北朝鮮人民軍(兵力１９０万人、予備役９７万人)が韓国に向かって南進、首都ソウルの「青瓦台」(大統領府)など権力中枢を占拠、朝鮮統一により「大高句麗建国」をめざそうというシナリオをスタートさせる。
　このシナリオの背景には、米国、イスラエル、ロシア、中国、日本が存在、中国東北部(旧満州)に第２次世界大戦前から構想のあった「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）」を建設、イスラエルやロシア在住のアシュケナジー系ユダヤ人の大移住を図る。そのために豆満江、鴨緑江南部の朝鮮半島を統一して安定させておく必要がある。イスラムとロシアは、このシナリオのスポンサーともいわれている。
◆北朝鮮がミサイルを発射する政治的・外交的意味は、このシナリオをスタートさせる「ヨーイ・ドン」(スターターピストル)合図の号砲になるということだ。
　北朝鮮は、地下資源に恵まれた国で原子力発電や核材料となるウランも産出する。このウランが、中東イランにも輸出されてきた経緯がある。イランは国連安保理から「小型核兵器」(運搬手段のミサイルはロシアから提供)を事実上認められているため、敵国イスラエルは核攻撃を受けるという危機感を募らせてきた。これがために中国東北部の「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）建設」がにわかに現実味を帯びてきた。とくにイスラエル国民の大移住には、欧州最大財閥ロスチャイルドの統帥ジェイコブ・ロスチャイルドが真剣に考えており、その実現に向けて米国オバマ大統領と連携を取ってきているといわれている。
◆このため、北朝鮮人民軍が、ミサイル連続発射により戦端を開いても、戦争被害を拡大しないよう「３日で終わらせよ」とセーブしているという。要するに局地戦に止め、核戦争にならないように米国、ロシア、中国、韓国、日本の各国が厳しく監視し、コントロールする態勢を取っている。
　米軍は西太平洋にイージス艦とミサイル駆逐艦を各一隻、韓国軍は黄海と日本海にイージス艦１隻ずつ配置して監視を強化している。
　日本の自衛隊は首都圏などの各地に地対空弾道弾「ＰＡＣ３」を配置、日本海にイージス艦２隻を出航させている。
　しかし、米軍横須賀基地の第７艦隊から航空母艦を日本海に派遣したという情報はなく、米国が北朝鮮を空爆したり、核攻撃する態勢は取っていないので、大戦争に発展させる意志は全く感じられない状態だ。
　従って、北朝鮮が「日本や米国などにミサイル発射の照準を合わせている」と強硬な宣伝を行っているのは、あくまでコケ脅しに過ぎず、もし、実際に日本や米国などにミサイルを発射した場合、本来のシナリオが破綻してしまうことになる。
　日本では安倍晋三首相が、このシナリオを承知していると見られている。それは、競売に付された朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）について、旧知の「最福寺」（池口恵観法主＝鹿児島市）に落札させ、大手銀行からの融資を手配していた経緯がよく物語っている。
　この土地・建物は、朝鮮総連中央本部が引き続いて利用でき、北朝鮮（大高句麗）との国交正常化・国交樹立の暁に、「大使館」として使用させることにしている。
　また、安倍晋三首相は自ら北朝鮮を訪問、拉致被害者を救出するとともにＯＤＡ予算から７０億円を支出して支援し、この土地、建物を買い戻させる方針という。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表の「剛腕」復活に習近平国家主席、李克強首相ばかりか米国まで早くも期待感を強めてきた

◆〔特別情報①〕
　生活の党の小沢一郎代表は、「中国の最高指導者だった小平は３度失脚して、３度復権した」という実例を力説して、自らの復活に重ね合わせ、「必ず再び、政権を取ってみせる」と強い決意を側近たちに語っている。
　「待てば海路の日和あり」という言葉があるように、小沢一郎代表がいま、その存在感をジンワリと示し始めている。

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目次

第２章　変人パワー！　小泉純一郎の政治手腕　②

「福田ファミリー」で固めた組閣の思惑と閣僚の素顔

◎内閣のご意見番―塩川正十郎財務相

　塩川正十郎財務相は、福田赴夫元首相の側近中の側近だった。「昭和の黄門」と自称した福田元首相の右側を塩川正十郎、左側を森喜朗がガッチリと固め、「助さん、格さん」と呼ばれていたときもあったほどである。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
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