慰安婦問題の濡れ衣晴らす好機なのに…外務省の頓珍漢

なぜ、こうも怠惰で、トンチンカンなのか？
＜【あめりかノート】
慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信　古森義久＞
http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280010-n1.html

■日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗（ひぼう）作戦への対処も終戦７０周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。

　慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションの虚構がいまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千載一遇のチャンスなのだ。・・・・・・

　だが対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明の優先順位を逆転させているのだ。
・・・・・・・・・
　だが外務省の対外発信計画は「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設が最優先なのである。その発信の主体は和食とアニメだという。計画の詳細について私自身、外務省の担当官らの懇切な説明を２回、しかも長時間受けた。その説明は「戦略的対外発信の強化」をうたっていても、いざ具体策となると、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに開くことが最優先かつ最重要としか思えない。新拠点から歴史や領土の発信もするというのだ。

　ところがその拠点はすでに存在する。まず各国の日本の大使館や領事館がその機能を果たせる。ワシントンやロサンゼルスには大使館所管の立派な広報文化センターがある。ふだんは映画の上映や文化の展示しかしていないが、政治的行事を催す能力は十二分にある。

だからいまの外務省案は重病の患者に治療や投薬のかわりに、まず病院を建てると告げているような倒錯を感じさせる。

　ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいない。排除

　こんなときに中国の古言を使わねばならないのは残念だが、まさに「まず隗より始めよ」ではないか。（ワシントン駐在客員特派員）■

慰安婦＝性奴隷とする虚偽がここまで世界に拡散したのは、朝日などの国内左翼メディアや反日日本人、韓国・韓国系勢力などの影響が大きいが、外務省の無為無策のせいでもある。その裏には歴代の政権の問題意識や指導力の欠如があった。外務省に的確の指示できていなかったのだ。安倍政権は対外広報に力を入れているが、それでもなおこの体たらくなのだ。

韓国側にきちんと抗議し、警備、排除を要請したのか？
＜「韓国団体」が日本「外務次官」車を妨害…地面寝転がり、ボンネット押しつけ、引き返し次官協議「５０分」遅れ＞
http://www.sankei.com/world/news/141229/wor1412290026-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】日韓の外務次官による協議が２９日、ソウルの韓国外務省で行われたが、協議に先立ち、斎木昭隆事務次官ら日本側出席者の車が市民団体の妨害を受けるなどして、協議の開始は大幅に遅れた。

　市民団体のメンバーは約２５人。歴史認識問題で日本に抗議するプラカードを車のボンネットに押しつけたり、入り口の門にもたれかかったうえ地面に寝転んだりして、車の進入を阻止した。

　日本側はいったん日本大使館に引き返し、協議は約５０分遅れて始まった。斎木事務次官はこの日、日帰りの予定で訪韓した。■

日本の対応はいつも甘い。だから、韓国を付け上がらせるのだ。
この反論も甘い。
＜米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論　慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」＞
http://www.sankei.com/world/news/141229/wor1412290049-n1.html

■【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月１１日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。

　反論文は２４日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は１９９３年の河野（洋平官房長官）談話を支持することを今年６月２０日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。

　その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。

　慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。■

慰安婦の強制性を認めたとされている「河野談話」を言い訳にせざるを得ないおかしな状況だ。本来は、歴史事実を真正面から論ずるべきなのだ。
こんな甘い社説をまだ書いている。朝日新聞だ。
＜日韓国交５０年―歴史の節目に歩み寄りを＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

■いまだ晴れぬ歴史の情念が、日本と韓国の間に重い澱（おり）のように横たわっている。戦時下で将兵たちの性の相手をさせられ、人権や尊厳を傷つけられた慰安婦たちの問題である。

　この問題をめぐる朝日新聞の報道を検証した第三者委員会（中込秀樹委員長）は、韓国・済州島で暴力的に女性を連れ出したとする故吉田清治氏の証言について、長年にわたって誤報を放置し、取り消しも遅れたことを厳しく批判した。

　「読者の信頼を裏切るもの」との指摘について、社説を担当する私たち論説委員も真摯（しんし）に受け止めている。何より事実を重んじることが新聞づくりの基本であることを肝に銘じたい。

　慰安婦たちはどんな人で、どうやって集められ、どんな生活を強いられたのか。その実像はいまも明確になっていない。

　朝日新聞は第三者委員会から出された指摘を踏まえ、多角的な取材によって実像をつかむ努力を重ねてゆく考えだ。論説委員室でも、冷静に歴史に向き合う論議を続けていきたい。

■なお解明を待つ実像

　閉ざされていた歴史の闇に、光があたり始めたのは１９９０年代の初めだった。

　長かった軍事独裁政権の下で言論や表現の自由が制限された時代が去り、韓国の元慰安婦たちは、ひとりふたりと名乗り出始めた。

　それから２０年以上の時が流れたが、問題はいまも克服されないまま日韓の歴史的な課題であり続けている。

　いま、それぞれの国内で強調される「記憶」は、むしろ以前よりも偏りが目立つ。「慰安婦の多くは自発的になった」「大半は暴力的に連れていかれた少女たちだった」などの言説だ。

　朝鮮半島で日本軍などが、組織的に人さらいのように女性を連れて行ったという資料は見つかっていない。一方で韓国には「軍に無理やり連れていかれた」と証言する女性がいる。

　さまざまな実像が戦後７０年という歳月で見えにくくなってはいるが、解明の努力を続けることは当然の責務であろう。

■協力すべき課題山積
　日本と韓国は国交締結後、ときに互いを支え、ときに競いながら今日までやってきた。その歩みは新年で半世紀を迎える。

　もちろん、日韓が向き合うべき課題は、歴史認識問題だけではない。自由貿易圏構想や、同じ対米同盟にもとづく安全保障など、多岐にわたる。

　とりわけ北朝鮮の脅威にどう立ち向かうかは共通の課題だ。日米韓はきのう、北朝鮮の核・ミサイルなどの秘密情報を共有するための覚書を交わした。

　地理的にも経済的にも共通点の多い隣国同士が手を組むべき課題は山積している。それぞれの分野で違いを乗り越え、少しでも国と国の距離を縮めることこそが政治の責任だ。

　その中で慰安婦問題は人権問題であり、被害者らをいかに救済するかを中心にすえねばならないのは当然のことだ。国の威信をかけて、勝ち負けを競うようなテーマではない。

　来年こそ日韓の歩み寄りを実現するためには何が必要か。

　日本側が留意すべきは、安倍政権が出すとみられる戦後７０年の首相談話の重みである。

　歴史問題を乗り越えるうえで好機になりうる一方、逆に負の影響ももたらしかねない。

　韓国側は、慰安婦問題での反省と謝罪を盛り込んだ９３年の河野官房長官談話の継承を期待している。安倍首相も受け継ぐ方針をことしの国会で表明した。

　真の和解に役立つ談話を練ったうえ、さらに互いに前の政権で合意に近づいていた元慰安婦たちへの新たな対応を実現する工夫と努力を望みたい。

　日本政府は５０年前の日韓請求権協定で解決済みとの主張を続けるが、たとえば日本政府として被害者と直接対話するなど、協定の枠組みを維持しながらできることは少なくない。

■深刻な感情の悪化

　一方、就任からもうすぐ２年を迎える韓国の朴槿恵（パククネ）大統領も関係改善へ向けて真剣な行動をおこすときだ。

　日本が加害者であるからといって、ただ提案を待つだけでは問題の決着はありえない。

　韓国政府は、日本を批判する元慰安婦の支援団体との対話を重ね、コンセンサスを得る必要がある。また、韓国政府が取り組む慰安婦問題の白書づくりでは、これまでの研究成果を踏まえた冷静な対応が求められる。

　政治が疎遠な関係を続ける間に、双方の国民感情の悪化は深刻になっている。

　国交正常化に、安倍首相の祖父の岸信介氏は大きく関わり、朴大統領の父、朴正熙（パクチョンヒ）氏は国内の反対を押し切って決断した。このままでは日韓双方で当時の決断を疑問視する声さえ強まりかねない。
鵜長である。
　日韓は建設的な議論を重ね、歩み寄る必要がある。両首脳には来年こそ、隣国関係の改善に指導力を発揮してもらいたい。■

今頃になって「慰安婦の実態解明」を強調しだした。吉田清治の嘘に引っかかって強制連行を宣伝してきたが、それを訂正、謝罪して、言うべきことを失ってしまったのか？陳腐な主張である。

この社説、韓国政府と市民団体のコンセンサスづくりを提唱したのはいいが、「河野談話」をめぐっての日韓政府の交渉の経緯、韓国側の裏切り（慰安婦問題を決着させる約束を反故にした）を忘れたのだろうか。日本側の歩み寄り、譲歩は韓国を付け上がらせるだけで、また新たな要求を持ち出されるだけだ。この新聞はそこを見ようとせず、相変わらずきれいごとを並べてて見せるのである。そして「いまだ晴れぬ歴史の情念が、日本と韓国の間に重い澱（おり）のように横たわっている」などと、文学的な修辞に逃げ込み、何か深遠なことでも語っているように見せかけるのである。

さらに、「深刻な感情の悪化」の原因を作ったのも朝日である。朝日のねつ造、誤報記事を、日本の大部分マスコミが増幅させ、韓国、アメリカなど海外にも波及したのである。社説で政府に物を言うなら、まず朝日が紙面で自ら広げた誤解を解く努力始めたらどうなのか？８月に誤報検証を行って以来、何かしたのか？無為ではないか。

以前、紹介したアイヌ副読本の怪しげな一社発注に、官製談合の疑いがあることが分かった。
＜アイヌ関係出版物めぐり官製談合か…札幌市＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141225-OYT1T50113.html

■札幌市は２５日、アイヌに関する市の出版事業で、アイヌ施策課の複数の職員が市内の出版社１社に対し、入札などで有利に働く情報を漏らして受注できるようにしており、官製談合の疑いがあると発表した。
　市の内部調査に複数の職員が認めたという。２００３年度から組織的に行われていた疑いがあり、市は今月中旬、北海道警に相談した。

　官製談合の疑いがあるのは、市アイヌ文化交流センター（札幌市南区）を紹介するパンフレット、市内の小学生に配布する人権啓発用のノート、アイヌ文様のタペストリーを紹介するパンフレットの作成業務。市が文書を保管している０９年度以降、全てを同社が受注していた。

　人権啓発用ノートは０９～１３年度に２万部ずつ発注し、各年度に７１万４０００円～１１３万８２００円で契約。パンフレットなどと合わせた０９～１４年度の契約総額は約７００万円だった。■

この問題は、「アイヌ民族はいない」発言で、マスコミの袋叩きあった金子やすゆき市議が１０月に指摘していた問題である。＜なんと、札幌市のアイヌ事業で官製談合疑惑を発見・・・＞http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/407675989.html
だが、報道には「金子市議」の名前はまったく登場しない。不思議なことである。マスコミは不都合なことは黙殺するのである。

金子市議はホームページに＜アイヌ官製談合、ついに札幌市幹部が認めて謝罪。アイヌ利権の闇は深い＞と書いている。http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/411249134.html

Twitterには、
疑惑の出版社「クルーズ」から、上田市長が著書を出しています。“@panda2103: 【上田市長のコメント】「法令違反の疑いがあり、警察と相談中だ」　→　ご自身も捜査対象になるかもしれませんが・・・
と書いている。https://twitter.com/kaneko_yasuyuki/status/548097408240873472

●気になるニュース
▽戦後７０年に向けて、いよいよ挑発行動を強めるつもりなのか？
＜中国軍艦２隻が尖閣に最接近　今月中旬、島まで７０キロ＞
http://www.asahi.com/articles/ASGDY5VDXGDYUHBI03Y.html?iref=comtop_6_02

■中国の軍艦２隻が１２月中旬、沖縄県・尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる「接続水域」まで約２７キロ、沿岸から約７０キロに迫ったことがわかった。自衛隊関係者によると、８月に島から北に２００キロ前後の海域に常駐しているのが確認されており、今回は把握している限りで近年尖閣に最も近づいたという。日本側は示威や挑発と受け止め、海上自衛隊の護衛艦が監視活動にあたっている。

日米中の軍事・防衛関係者が明らかにした。日本政府が尖閣を国有化した２０１２年９月以降、中国政府の監視船が領海侵犯を繰り返している。軍艦も一時派遣されたことがあったが、尖閣からの距離を保っていた。１３年に中国軍艦が海自艦に射撃用管制レーダーを照射したのは、北に約１８０キロの海上だったという。

　公海上の動きで国際法には抵触しないが、尖閣に近い海域で海自艦と中国軍艦が近距離で向き合うことで、衝突が起きかねない。■

＜中国軍艦の尖閣接近、習主席の意向か　直属新組織が指示＞
http://www.asahi.com/articles/ASGDY5WVMGDYUHBI040.html

■中国軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖に軍艦を派遣していることで、日本側の警戒感が高まっている。その動きは外交に連動しているように見える。複数の中国軍関係者は、軍トップでもある習近平（シーチンピン）国家主席の意向が働いている可能性を示唆する。

日米中の軍事・防衛関係者によると、尖閣沖に常駐している中国軍の２隻は、ふだんは離れた海域を航行している。発進したかと思うと、突然、船首の方向を９０度以上変え、尖閣沖に向けてピッチをあげる。中国海軍を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は「日本に領土問題の存在を認めるように迫る強いシグナル」と指摘する。

　複数の中国軍関係者は、共産党内にできた組織が、軍艦や監視船に直接指示を出している、と指摘する。正式発表されていないが、日本政府が尖閣国有化を決めた直後の２０１２年９月、党は東シナ海や南シナ海の領有権問題に対処する「党中央海洋権益維持工作指導小組」を新設した。

　トップには習氏が就いた。外交を総括する楊潔篪（ヤンチエチー）・国務委員（副首相級）のほか、監視船を管理する国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らで構成されている。メンバーが、無線やテレビ電話を使って現場の軍艦や監視船に指示を出すという。トップの意向を素早く現場に伝え、効率的に監視活動を展開する狙いがあるようだ。■

ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」新聞 朝日批判を「右翼」と連呼

これもまさにその通り。
＜【緯度経度】ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告　朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼＞
http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270014-n1.html■米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ　ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。

　ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。

　ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、（朝日）新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。

「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグローバルに広がる。同紙によれば欧州もアジアも危険で不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」

　「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」

　実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を１０回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。その表現に従えば、誤報を厳しく批判した朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」となる。・・・・・・・・■

反日左翼の朝日と同調したＮＹタイムズの偏向振りは、何度も指摘してきたところだ。アメリカの研究機関でさえ、そう指摘するのだ。前任の東京支局長も反日家だった。そういう新聞として接すべきなのだ。アメリカの新聞が世界標準なのではない。

産経のサイトにもコレだけの偏向記事の見出しが並んでいる。

ＮＹタイムズが注目した「ネトウヨ」　憂うべき日米の行き違い
【緯度経度】「日本が戦争する国に…」ＮＹタイムズと朝日新聞の反日共闘
右派が朝日を攻撃と米紙　慰安婦報道の元記者取材
米紙も朝日会見伝える　ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」
朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張　慰安婦報道の朝日元記者がＮＹタイムズ紙取材に応じる　
「性奴隷」謝罪に米紙関心　読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」

この通信社の偏向、為にする報道も相当なものである。ＮＹタイムズに負けていない。
＜【歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（４）前半】
騒動に巻き込まれた英国人＞
http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280008-n1.html

■中国が主張する「南京大虐殺」は「事実ではない」と主張する英国人ジャーナリストがいる。米紙ニューヨーク・タイムズ元東京支局長で日本滞在５０年のヘンリー・Ｓ・ストークスだ。「歴史の事実として『南京大虐殺』はなかった。中華民国政府が捏造（ねつぞう）したプロパガンダ（謀略宣伝）だった」と強調する。

　昨年１２月に発売した著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）は１０万部を超えるベストセラーとなった。ところが、この本をめぐってストークスは今年５月、共同通信の記事により「歴史騒動」に巻き込まれた。

　共同通信が５月８日に配信した記事で、問題とした記述は次の通りだ。

　「国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で２０万人だった。しかし、南京が陥落してから人口が増え始め、翌１月には、２５万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。このことからも『南京大虐殺』などなかったことは、明白だ」

　共同はこの箇所について「著者に無断で翻訳者が書き加えていた」と伝えた。同書は国際ジャーナリストの藤田裕行が翻訳した。

　翌９日、ストークスは祥伝社を通じ「共同通信の記事は著者の意見を反映しておらず、誤り」「本書に記載されたことは、全て著者の見解。訂正する必要はない」との声明を発表した。

　藤田も「共同の記者には問題とされた部分についてのストークスの英文見解をＥメールし、誤解ないよう電話で念押しをした。記者は『指摘があったことは了解した』と答えたが、直後に無視し記事を配信した。明らかに意図的な捏造で悪意のある虚報だ」と語る。

　共同通信社総務局は９日、「翻訳者同席の上で元支局長に取材した結果を記事化した。録音もとっている」と反論した。

　あれから７カ月、ストークスは「記者の質問の趣旨を誤解して答えた。だから共同の記事の内容は自分の意見ではない」としたうえで、「南京大虐殺」がなぜ「事実でない」との結論にたどり着いたかを語り始めた。（敬称略）。■

報道による追い落とし、謀略と行っていい。この通信者が日本全国の地方紙、毎日、ＮＨＫ、各民放に記事を配信しているのである。朝日と並ぶ左翼反日の司令塔といってよい。慰安婦問題などで今も為にする一方的な記事を書き続けている。

「沖縄はゆすりの名人」と言ったと報じられた米国務省日本部長ケヴィン・メア氏も共同通信の犠牲者の一人である。
＜沖縄はゆすりの名人　と言ったケビン・メア氏の反論 ＞https://www.youtube.com/watch?v=z00zBaDN-H4

あの卑怯者の植村隆は東京新聞にも登場していた。紹介を忘れていたので、今更ながら８日の記事を。
＜問われる大学の自治　北星学園大脅迫　元朝日記者「暴力に屈しない」＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014120802000120.html

■元慰安婦の証言を初めて報じた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）を非常勤講師として来年度も雇用するか否か。北星学園大（札幌市）が正念場を迎えている。「辞めろ」「辞めさせろ」と脅されている植村氏や大学を励ます動きが広がっているものの、大学側は抗議電話などへの対応で疲弊。雇用継続をめぐる学内の賛否は拮抗（きっこう）している。「こちら特報部」のインタビューに応じた植村氏は「民主主義を守る戦いの最前線にいる。不当な圧力に屈するわけにいかない」と言い切る。大学の自治を守りきれるのか。　（沢田右派千秋・・・・・・・・・■

トンチンカンな記事の代表例であろう。「大学の自治」「民主主義を守る」とお門違いの言葉が並んでいる。問題は日本を貶めた慰安婦記事の捏造にあるのに。左翼反日紙はどこもその問題には触れようとしない。北星学園大の地元の北海道新聞は、自らの誤報への波及を恐れて、渦中の植村隆を正面から取り上げようともしない。これもまた卑怯者である。

●韓国の気になるニュース
▽お粗末な話である。洩れたのは放射性物質ではない。死者まで出た。
＜韓国の原発建設現場でガス漏れ事故、３人死亡　ハッカー攻撃の矢先に＞
http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260047-n1.html

■聯合ニュースによると、韓国南東部蔚山の新古里原発３号機の建設現場で２６日、ガス漏れ事故が発生し、建設会社の社員ら３人が死亡した。建設中のため放射性物質漏れの恐れはないという。

　原発運営会社「韓国水力原子力」を狙ったハッカーが２５日からの一部の原発停止を要求しているが、原発関係者は「ハッキング事件と事故の関連はない」としている。
　漏れたのは窒素ガスとみられ、警察などが原因を調査中。３人は建物の地下で安全確認の見回りをしていた。（共同）■

▽韓国の反日は言うまでもない。こんな国が同じ陣営とは。
＜韓米日の情報共有　韓国「日本に提供するのは２～３級」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/28/2014122801164.html

■【ソウル聯合ニュース】韓国政府関係者は２８日、韓国と米国、日本が２９日に締結する北朝鮮の核・ミサイル情報共有のための覚書について、韓国軍から日本に提供する情報は秘密等級２～３級クラスになると明らかにした。
　同関係者は２９日の署名と同時に発効する覚書について、「全ての情報、特に敏感な情報は共有しないと承知している」と話した。

　２０１２年に締結直前に取りやめになった韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）でも２級クラスの情報を交換するとの内容が含まれていたとされる。

　韓国軍当局は北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を１～３級、対外秘、特別扱いなどに分類している。このうち１級は、収集手段を公開しないシギント（通信傍受）やヒューミント（人的情報）が大部分だ。米国は韓国で１級クラスの北朝鮮情報が公開された場合、強く抗議してくるとされる。

　韓国国防部は今後、１級クラスの情報が公開されないための対策を立てる計画だ。同部の関係者は「どんな情報を交換するのか、オフラインで提供する情報をどの程度までにするのかなどについて深く議論する」と話した。

　３カ国は覚書の署名を米日韓の順で行う予定だ。米国防総省のロバート・ワーク副長官の後、日本防衛省の西正典事務次官、韓国国防部の白承周（ペク・スンジュ）次官がそれぞれ署名するという。
　韓国政府関係者は「３者が同時に署名するのは無理なので、順に行う方式を取った。今回の方式は国際的にもかなう慣例だ」と説明した。■

嘘は必ずバレると日本人は考えるが、韓国人は…

嘘も何べんも繰り返せば真実になる？韓国人や韓国系の嘘が浸透したアメリカの現状だろう。
＜【ＬＡ発　米国通信】
「嘘は必ずバレると日本人は考えるが、相手が何回も嘘を重ねれば“真実”になってしまう」…慰安婦問題の真実を訴える講演会、反日系のトンチンカンな抗議＞
http://www.sankei.com/world/news/141220/wor1412200033-n1.html

■米カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスで１２月１３、１４の両日、日本から「なでしこアクション」の山本優美子代表と、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表を招き、慰安婦問題の真実を訴える講演会が開かれた。講演会の告知を見た反日系は会場周辺でのデモをネットで呼びかけた。それを見た米国人らがひとり、ふたりと集まってきたのだが…。

　サンフランシスコ近郊のレッドウッド市の会場となった集会所の駐車場。模造紙を掲げた白人やアジア系の“抗議団”７、８人が集まっていた。

　「あれって、私に何かいおうとしている人たちじゃない。ちょっといってきます」。山本さんの方から近づいていくと、抗議団の男性が「在日コリアンの差別をやめろ」とまくしたてた。

　「…」。山本さんの周りに、主催者側や賛同する参加者が援護しようと近づいたが、意味不明の内容に一瞬絶句。「差別なんかしていません」と山本さんは応じたが、今ひとつかみ合わない。抗議団男性はその後も「ナカソネ、ナカソネ」などとまくし立てた。

「歴史の過ちを認めろ」「２０万人の女性を再びレイプするな」と書かれた紙を持っている人もいたので、慰安婦問題への抗議もあったようだが、見たところ、そうした人は３、４人だった。

慰安婦否定に抗議しろ
　講演会が始まる直前には、「人種差別的な攻撃を今やめろ」と書かれた紙を掲げた男性が会場の中に入ってきて、居座ったが、人種差別とはほど遠いテーマの講演が始まると、誰も気にかけなくなった。男性はいつの間にか途中退室していた。

　地元メデイアは翌日、「（抗議団は）なでしこアクションの目的は、日本軍が２０万人を性奴隷にしたという本当の歴史をごまかすことだと訴えた」と報じたが、逆に、山本さんは講演で、「２０万人」の根拠のなさや、女性の立場から、慰安婦が「性奴隷」ではなかったことを論理的に訴え、参加者らの賛同を得た。・・・・・・・・・■

これもいかにも韓国らしいパクリである。
＜グリコが韓国でロッテに販売差し止め提訴　箱のデザインが酷似で権利侵害＞
http://www.sankei.com/economy/news/141226/ecn1412260040-n1.html

■江崎グリコの菓子「バトンドール」の箱の形を模倣したような商品を、韓国ロッテグループが同国内で販売したとして、同社が販売差し止めを求める訴訟を韓国の裁判所に起こしたことが２６日、分かった。提訴は１１月中旬。

　バトンドールは平成２４年に発売されたポッキー、プリッツの高級版の菓子で、大阪市の阪急百貨店梅田本店などで限定発売されている。

　縦長の箱をひねったような形が特徴で、グリコは韓国国内でも意匠権を取得済み。韓国ロッテが今年発売した新商品「プレミア　ペペロ」の箱の形がバトンドールに似ており、デザインの無断使用によって権利を侵害しているとして、提訴に踏み切った。■

韓国は技術も、菓子類も、テレビ番組もみんな日本のパクリ、偽物だらけである（中国も同様だが）。独創性がまるでないのだ。
そして、「反日」は軍事にも顔を出す。
＜韓国「ステルス導入」でも日本に敵愾心の無謀…「竹島の紛争で不利になる」まるで敵国、日本でのメンテも拒否＞
http://www.sankei.com/premium/news/141226/prm1412260010-n1.html

■韓国でステルス戦闘機「Ｆ－３５」の導入をめぐり、またも「反日」が顔をのぞかせている。レーダーに映らない「ステルス性能」を持つ戦闘機は、多くの国にとって次期主力戦闘機の本命。日本と同じく、韓国も４０機の導入を決めたが、同国の報道などを総合すると、日本への対抗意識から、財政的にも技術的にもかなり無理を押しての計画のようだ。しかも極東の整備拠点が日本に置かれることに猛反発し、日本でのメンテナンスを拒否する有様。こうした状況から、「現実的には韓国でステルスは運用できない」との見方も広がっている。（岡田敏彦）・・・・・・・■

何をかいわんやだ。幼稚さに呆れ果てるばかりだ。

●気になるニュース
▽ついに嘘の史実にもとづく映画がアメリカなどで公開。日本人への誤解がまた広がる。
＜アンジー監督作「残虐日本兵」映画『アンブロークン』、米などで公開＞
http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260029-n1.html

■第２次世界大戦で旧日本軍の捕虜になった元米軍人の体験を基に米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが監督した映画「アンブロークン」が２５日、米国などで公開された。残虐な日本兵が描かれ、日本の観客には抵抗感が強いとみられる。配給会社は日本での公開を検討しているが、時期は決まっていない。

　原作は陸上５千メートルで五輪にも出場したルイス・ザンペリーニ氏（今年７月死去）の体験を作家ローラ・ヒレンブランドさんが記し、全米でベストセラーとなったノンフィクション小説。

　逆境の中でもくじけない主人公の姿が主題だが、主人公が２年半を過ごした日本の捕虜収容所で日本人伍長から執拗（しつよう）な虐待を受ける姿が描かれ、日本語サイトでは「反日的」との批判もあった。（共同）■

この共同通信の記事は「食人」に触れていない。日本兵の残虐行為なるものもそのまっま受け取っているのか。批判力のない反日左翼通信社である。

「【朝日慰安婦報道】植村氏は産経の取材を受けよ」

まさにその通りだ。
＜【朝日慰安婦報道】植村氏は産経の取材を受けよ＞
http://www.sankei.com/politics/news/141227/plt1412270004-n1.html

■朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては平成３年８月、元韓国人慰安婦、金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実無根の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏の姿勢に疑問が残る。

　産経新聞は今年５月、植村氏が在籍する北星学園大に記者が直接赴きインタビューを依頼。取材窓口が朝日に移った後も取材を申し入れたが、同氏から直接の回答はなかった。一方で植村氏は米紙や韓国紙、東京新聞などの取材には応じ持論を述べている。

　植村氏は金氏の「証言テープ」を取材源に慰安婦と女子挺身隊を混同し、報道した。朝日新聞は今年１２月２３日付紙面で混同を訂正したが、植村氏自身は月刊誌などのインタビューで他紙の誤用の例を挙げるなど自己弁護を続けている。

　朝日新聞の第三者委員会は植村氏の記事について「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くもの」と指摘し、植村氏の「単に戦場に連れていかれ阿たという意味で『連行』という言葉を用いた」という釈明を「社会通念の用語法からすれば両立しない」と断じている。植村氏は記事の捏造（ねつぞう）を強く否定するのであれば、本紙の取材に堂々と応えてほしい。（是永桂一）■

このブログで何度も主張してきたことだ。自分を擁護し、かばっててくれるメディアばかりを選んで登場し、被害者ぶって「脅迫」や「いじめ」「右翼」と声高に語り、自己の慰安婦記事ねつ造を弁護ばかりしていないで、質疑応答のできる記者会見を開くか、産経、読売などの慰安婦問題に詳しい記者の取材に応じたらどうなのか。逃げ回る植村隆は卑怯者である。

彼の自己弁護はこんな具合だった。
＜朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張　慰安婦報道の朝日元記者がＮＹタイムズ紙取材に応じる＞
http://www.sankei.com/entertainments/news/141203/ent1412030012-n1.html

■【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。

　記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。

　記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。

　さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「（歴史）修正主義者」と断じた。産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない。■

産経の取材を受けて、潔く、正々堂々とおのれの主張を伝えたらどうなのか。
この新聞社も逃げの一手である。責任を果たそうとしていない。
＜国際的影響　「重く受け止める」　明確な回答なく　朝日社長会見＞
http://www.sankei.com/affairs/news/141227/afr1412270003-n1.html

■朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告を受け、２６日に行われた朝日新聞社の渡辺雅隆社長ら幹部による会見は約１時間半に及んだ。渡辺社長は誤りを長年放置してきたことを改めておわびした上で今後の対応策を提示。しかし、慰安婦の強制性をめぐる議論や、朝日の報道による国際的な影響などに対する第三者委の厳しい指摘への見解を問われると、約束事のように「重く受け止める」を繰り返すだけで、最後まで明確に答えることはなかった。

　第三者委が２２日に発表した報告書は計１１０ページに及ぶ膨大なものだったが、朝日新聞が会見に先立って公表した「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」は、５ページとコンパクトにまとめられていた。

　この日、朝日新聞は第三者委が厳しく指摘した問題に対する見解を明確にしようとはしなかった。

　特に、朝日新聞の慰安婦報道が国際的に与えた影響については、第三者委が報告書で各委員の専門的立場としての意見を掲載。外交評論家の岡本行夫氏や国際大学学長の北岡伸一氏は、「韓国における慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と批判していた。

これに対し、朝日新聞は「見解と取り組み」で、「国際的には女性の人権問題として捉える傾向が強まっている」「多くの論点がある」などと言及するものの、「この問題で多角的な報道を続けていく。海外にも発信し、報道機関としての役割を果たしていきたい」と記述するのみで、影響については分析しなかった。・・・・・・・・■

こんな朝日対し、厳しい指摘が出て当然だ。
＜東京基督教大の西岡力教授　「歴代記者の責任問うべきだ」＞
http://www.sankei.com/affairs/news/141226/afr1412260025-n1.html

■西岡力・東京基督教大教授の話　
「一番の問題は朝日新聞が慰安婦問題で誤報をし、国際社会に誤解を与えたにもかかわらず、それに対してどう責任を取るかということだが、それについて『第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み』という文書では記していない。記者会見での発言を聞いても、慰安婦報道の誤報問題については一段落し、これから頑張って報道していくというように受け取れた。本当に無責任だ。朝日新聞社はこれまで取り消した記事を書いた記者と編集責任者について、退社した人も含めて氏名を明らかにし、彼らの見解を聞いたうえで責任を問い、処分をするべきだ。記者会見で、旧日本軍の強制連行があったか、なかったについて、朝日新聞社としての見解を明らかにしなかったことも問題で、きちんと見解を示すべきだと考えている」■

滑稽と言うしかない。今時まだ小沢一郎に騙されるやつがいるのだ。
＜生活に山本氏　党名「生活の党と山本太郎となかまたち」＞
http://www.asahi.com/articles/ASGDV6QZ2GDVUTFK013.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

■生活の党は２６日、無所属の山本太郎参院議員と合流し、名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」と変更した。「国会議員５人以上」という政党要件を満たしたことで、来年の政党交付金を受け取れることになった。代表は引き続き小沢一郎氏が務める。

　生活の党は、１４日の衆院選での当選者が２人にとどまった。衆参あわせての国会議員が計４人になり、政党要件を失った。政党交付金は１月１日を基準日として算出されるため、年内に国会議員を再び５人にすることを目指して、無所属議員の勧誘を続けていた。山本氏は昨年参院選で初当選して以来、無所属で活動していた。■

何億円もの政党交付金を受け取るための野合である。国会に巣食う税金泥棒と言うしかない。それにしてもふざけた政党名である。ふざけ半分なのであろう。無知はだまされやすい。

「九段線」米国から徹底論破された中国

あれこれのニュースを。

▽正しい歴史認識が必要なのは、韓国自身だということがいつまでたっても分からない愚かさ。
＜「正しい歴史認識を土台に」　韓国政府、第３次安倍内閣に注文＞
http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240033-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国外務省は２４日、第３次安倍内閣の発足を受けて報道官論評を発表、「日本政府が北東アジアの平和と安定、共栄のため、近隣諸国との友好協力関係を発展させていくことを望む」との立場を示した。その上で、「来年の国交正常化５０年に合わせ、正しい歴史認識の土台の上に、韓日関係を未来志向的な関係に発展させるよう努力することを期待する」と注文を付けた。■

その言葉をそっくりそのままお返ししよう。参考になる本は、宮脇淳子「悲しい歴史の国の韓国人」。

▽こういう動きがどんどん全国の自治体に広がってほしい。
＜慰安婦問題で事実上「修正」の意見書可決　京都府議会「朝日報道で根拠の一つが失われた」＞
http://www.sankei.com/west/newslist/west_life-n1.html

■慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題を受けて、京都府議会は２４日、「（慰安婦問題の）議論の前提となる根拠の一つが失われた」として、政府にさらなる調査・検討の実施と、諸外国における理解の促進を図るよう求める意見書を可決した。

　府議会では昨年３月、公明の提案で、慰安婦だった女性に謝罪や補償をするよう国に求める「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を可決している。今回の意見書は、昨年３月の意見書を撤回する内容ではないが、事実上の修正といえそうだ。

　意見書は自民が提案。共産は「戦争犯罪を容認する歴史の捏造（ねつぞう）」などとして反対。民主、公明も反対に回ったが、維新などが賛成し、１票差で可決された。

　意見書では、「歴史の事実を歪曲（わいきょく）することなく直視することが重要」と指摘。朝日新聞の記事取り消しでさらなる真相解明が不可欠になったとしている。■

公明党という政党の本性がよく分かる。民主党や共産党が愚劣なのは言うまでもない。

▽第三者委員会の指摘を受けて、やっと…。
＜朝日、「吉田証言」記事２本取り消し　挺身隊との混同も訂正＞
http://www.sankei.com/entertainments/news/141224/ent1412240004-n1.html

■朝日新聞社は２３日付朝刊で、朝鮮人を「強制連行した」とする吉田清治氏の虚偽の証言に基づく記事を新たに確認したとして、昭和５５、５９年に掲載した記事２本の全文と一部を取り消したことを明らかにした。また、平成３年８月１１日付朝刊（大阪本社版）と４年１月１１日付朝刊に掲載した記事と用語解説について、慰安婦と挺身隊を混同したことなどを訂正し、謝罪した。

　記事全文を取り消したのは、昭和５５年３月７日付朝刊（川崎・横浜東部版）の「連載　韓国・朝鮮人ＩＩ（２７）」。吉田氏への取材を基に「２回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた。一方、５９年１月１７日付夕刊（大阪本社版）の「連載　うずく傷跡　朝鮮人強制連行の現在（１）」では、「吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった」として、吉田氏が韓国に建てた謝罪の碑の除幕式を紹介。除幕式があったことは事実として、証言部分のみを取り消した。■

読売は＜朝日新聞社は２３日朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書と独自の検討結果を踏まえ、新たに記事２本の全文または一部を取り消した。
　これで取り消しの対象記事は計１８本となった。また、この１８本に加え、別の３本の記事についても過去記事を閲覧できるデータベースに「おことわり」を入れて訂正するなどとし、改めて読者に謝罪した。＞と書いている。

▽ブラックジョークのつもりか？
＜【外信コラム】北京春秋　中国の流行語大賞＞

■年の瀬。中国メディアが発表した２０１４年の１０大流行語のリストを見て驚いた。１位に輝いたのは「法による支配」という習近平政権が最近打ち出したスローガンだった。

　１０月に閉幕した共産党重要会議のテーマにもなった言葉で、確かに官製メディアによく登場している。しかし、この１年、改革派知識人などが次々と理不尽な容疑で逮捕された。多くの共産党高官は規律違反を理由に拘束され、その親族や元部下も連座して捕らえられている。実態は「法による支配」から、ますます離れていくようだ。

　それはともかく、中国人が日常会話でこの言葉を話したのを聞いたことがない。いったい、どういう基準で流行語を選んだのか。

　３位は「北京ＡＰＥＣ」、５位は習主席が唱えた外交理念の「一帯一路」（シルクロード経済帯と海上シルクロードの略称）、９位は南京事件を記念するために１２月に行われた「国家追悼日」で、１０大流行語の半分以上は、政権が打ち出した政策や国威発揚のイベントと関連する言葉だ。

　数年前まで日本と同様、世相を軽妙に映した芸能人やスポーツ選手の名フレーズが多かったのに、いつの間にか堅苦しい政治スローガンが並ぶようになった。こんなところにも、言論統制の強化を実感する。（矢板明夫）■

中国の憲法には、現実の中国にはない人権や自由も明記されている。法の支配もそれと同じ絵に描いた餅だ。

世界大百科事典 第２版の解説
https://kotobank.jp/word/%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D-132389

ほうのしはい【法の支配 rule of law】
法の支配は法治主義とは異なる。法治主義という言葉も人によって若干用法を異にしているが，基本的には，統治が議会の制定した法律によって行われなければならないとする原理であるといってよい。これに対して，法の支配は，統治される者だけでなく統治する者も〈法〉に従うべきであるということを意味する。そこでの〈法〉には，議会が制定した〈法律〉を超えた，自然法的な響きがこめられることになる。そのような〈法〉が，統治の各面を支配すべきだというのが，法の支配の精神の真髄なのである。

習キンペイは、法に支配の意味を知らないのであろう。もちろん習ったこともないはずだ。

▽これはジョークではない。
＜【軍事ワールド】人間を“瞬間沸騰”させる中国最新「電磁ビーム」に高まる警戒…海洋進出、デモ鎮圧、“恐怖政治”に利用か＞
http://www.sankei.com/west/news/141224/wst1412240003-n1.html

■中国が人間を“瞬間沸騰”させるという最新兵器を開発した。強力な電磁波を人体に浴びせ、熱さや傷みを感じさせる「非致死性」の兵器で、海洋進出を強行する東シナ海・南シナ海や国内で頻発するデモ対策での使用を視野に入れているとされる。何だかＢ級ＳＦ映画に出てくる武器のようで、威力や実効性もよく分かっていないが、米国ですでに同種の兵器が開発されていることもあり、「中国では恐怖政治の道具にされるのでは」と警戒する見方も広がっている。（岡田敏彦）・・・・・・・・・・・・・■

中国には人命尊重の歴史も思想もない。虐殺の歴史があるだけである。中国共産党も人民の命など屁とも思っていない。いわんや他国国民の命など…。
かつて毛沢東はこう公言した。

「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億だが半分が消えてもなお３億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」
１９５７年１１月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したとき発言だ。
＜【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「毛沢東の狂気」が蘇る時＞http://sankei.j鵜p.msn.com/world/news/110203/chn11020312410001-n1.htm

▽中国の民族弾圧・虐殺は止むことなく続いている。
＜チベット族また焼身自殺　中国四川省・アバ県＞
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230056-n1.html

■亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部・オスロ）は２３日までに、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で２２日に２０歳のチベット族の女性が共産党の抑圧的な統治に抗議し焼身自殺したと伝えた。

　甘粛省甘南チベット族自治州夏河県で１６日にチベット族の３４歳の男性が焼身自殺したばかり。

　中国のチベット族居住地域では２００９年以降、チベット族の僧侶らによる抗議の焼身自殺が頻発したが、当局の取り締まりにより最近は減少していた。宗教などに対する抑圧が一層強まっている可能性がある。

　米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、当局は女性の遺体を持ち去ったほか、両親ら家族を拘束した可能性もあるという。（共同）■

▽手前勝手な理屈を論破されて逆上する中国。
＜【アメリカを読む】「九段線」米国から徹底論破された中国　猛反発「フィリピンの肩持つのか」＞
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250002-n1.html

■米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。

ひっそりと発表
　九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってＵ字のカーブを描いて台湾に至る９つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。

　１９４７年に当時の中華民国が作成した地図に１１の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。

　これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は５日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊（こうらい）報道官（４５）は９日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。

　「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」

　バラク・オバマ米大統領（５３）は１１月、中国の習近平国家主席（６１）との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として（特定の）立場は取らない」と述べていた。

　米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」（洪報道官）と映るようだ。

一貫性がない主張
　「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」

　米国務省のジェーン・サキ報道官（３６）は１０日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。

　しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて（１）九段線に囲まれた島嶼（とうしょ）や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか（２）国境線を表すものなのか（３）中国がいう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか－の３つだ。

　いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。４７年の地図でトンキン湾にあった２つの破線が２００９年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした。・・・・・・・・■

▽中国の警戒し、台湾も防備を固める。
＜「アジア最強の火力」台湾海軍に高速艦引き渡し　中国に対抗の「空母キラー」＞
http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230062-n1.html

■【蘇澳＝田中靖人】台湾が自主開発した沱江（だこう）級コルベット艦の初号艦が完成し、北東部の宜蘭県蘇澳で２３日、海軍への引き渡し式が行われた。

　沱江は全長６０メートル、排水量５００トンの双胴船で、最高速力３８ノット（時速約７０キロ）。対艦ミサイル雄風２（射程約１３０キロ）、雄風３（射程２４０キロ以上）を各８発搭載するほか、魚雷６発も装備する。台湾海軍は計８～１２隻を調達。将来は沱江の船型を元に、より大型の艦艇建造も想定している。

　レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した設計で、高速で中国の空母などに接近して攻撃できることから、「空母キラー」と呼ばれる。また、喫水が浅く漁港でも停泊できるため、出撃拠点を分散し中国の弾道ミサイル攻撃を避けることが期待されている。

　厳明国防部長（国防相に相当）は式典で、「沱江はアジア最強の火力を持ち、将来の海軍建設にとり極めて重要な艦艇だ」と述べた。■

植村隆の自己弁護、言い訳は見苦しい 記者会見せよ

朝日新聞の第三者委員会が慰安婦報道の誤報放置について、「読者裏切る者」との報告書を出した。
http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5TP1GDQUEHF00C.html?iref=com_rnavi_srank

最近気になるのは、慰安婦記事捏造の植村隆の言動だ。ＮＹタイムズ、朝鮮日報に続いて、韓国の左翼紙、ハンギョレ新聞にも登場した。
＜[インタビュー]「私が書いた慰安婦記事はねつ造ではない…右翼の脅しには屈しない」>http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19119.html

味方を選んでの顔出しである。支援者による講演会にも出ている。
＜反対派を排除する「負けるな北星！の会」！植村隆氏の講演会にて2014.12.20＞http://www.nicovideo.jp/watch/sm25166759


「文藝春秋」にも書いている。こんなうたい文句だが、まだ読んでいない。
独占手記
元朝日新聞記者  植村 隆 売国報道に反論する
慰安婦問題「捏造記者」と呼ばれて

読売で講演会の短い記事を読んだ(２１日朝刊、ネットには不掲載)。
こんなことを言っていたという。

▽記事にねつ造はない
▽「だまされて慰安婦にされた」と書いており、「強制連行」とは書いていない
▽韓国では慰安婦と挺身隊は同じ意味で使われ、１９９１年当時は日本のメディアも混同していた

第三者委員会の報告書はどう書いているのか？
＜「強制連行　率先し報道」…朝日の検証軽視　指摘＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20141223-OYT8T50016.html

■・・・・・・・・・・・
誤解招く記載
　朝日が９１年８月１１日朝刊（大阪本社版）などで、元慰安婦の金学順キムハクスンさんの証言を報じた記事についても、本人は、宴席で芸事を披露するキーセンの養成所に身売りされたうえ、だまされて慰安婦になったとしていたのに、事実と異なって「女子挺身ていしん隊」や「連行」という言葉を用い、「強制的に連行されたという印象」を与えたと認定。「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くもの」と指摘した。・・・・・・・・■

「安易かつ不用意」というより、意図的にに「強制連行」を読者に意識させようとしたものであろう。金学順が「キーセン」であったことに全く触れなかったことが何よりの証拠だ。報告書はまったく物足りない内容なのだ。
秦郁彦氏はこう指摘している。
運＜【朝日慰安婦報道】
「提言部分に具体性乏しい」　現代史家の秦郁彦氏>
http://www.sankei.com/affairs/news/141223/afr1412230006-n1.html

■・・・・・・・・・・・・・
また、吉田証言が虚偽であったことはすでに明らかで、そこを今さら検証してもあまり意味はない。（韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げたとする平成３年８月１１日付の報道について）植村隆元記者が本来無関係な慰安婦と女子挺身隊を混同して執筆したり、慰安所へ連行したのがキーセンハウスの抱え主だったことを伏せて『地区問うの仕事をしている人』と報じたりした経緯などが明らかになっておらず、調査不足だ」■

脅迫事件で応援団・支援組織ができたことで、植村は「右翼に屈しない」などと正義の士にように振舞い、都合のいい場所で過去の記事の自己弁護を盛んに行っているが、疑問は何も解けていない。この問題に詳しい記者の取材に応じるか記者会見を開くべきなのだ。質疑応答が不可欠だ。一方的な自己弁護や言い訳はもういらない。潔く質疑を受けたらどうか。

ただ、報告書はこの記事の政治的意図は認定した。
■首相訪韓直前の記事
　慰安婦問題が外交問題に発展したきっかけは、朝日新聞が９２年１月１１日朝刊の１面で大きく掲載した、慰安所設置などに軍の関与を示す資料が見つかったとする記事だ。

　１月中旬の宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前だったことから、韓国の反日世論が激化し、宮沢首相は首脳会談などで謝罪を繰り返した。第三者委は、この記事が首相訪韓直前のタイミングを狙ったかどうかは「もはや確認できない」とする一方、記事の内容から「慰安婦問題が政治課題となるよう企図」したことは明らかだと結論づけた。

　また、朝日の記事の本文では「強制連行」に触れていないものの、「従軍慰安婦」を「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」とする用語説明の短い記事が添付されていた。報告書は「読者の誤解を招くもの」で「まとめ方として正確性を欠く」とした。・・・・・・・・■


やはり、韓国では親日は犯罪なのだ。韓国にはこんな辞典があった。
<ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布/strong>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19119.html

■ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、民族問題研究所が出版した親日人名辞典（3巻）をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。キム・ムンス ソウル市議会教育委員長(新政治民主連合)は教育委予算審査過程でソウル市教育庁の同意を得て、1億7550万ウォン（1ウォンは約0.1円）を増額してソウル地域の中・高等学校に親日人名辞典を普及させる「親日清算教育活動支援事業」を含ませた。

　ソウル市教育庁が市議会の要請で調べると、親日人名辞典を備えた学校はソウル地域全体で381ある中学校のうち47校、同315ある高等学校のうち64校だった。今回の事業で親日人名辞典を新たに備える学校は、ソウル地域全体の中・高等学校696校のうちすでにある学校111校を除く585校(84%)になる。

　民族問題研究所が2009年に出した親日人名辞典は朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、キム・ソンス『東亜日報』設立者、チャン・ジヨン『皇城新聞』主筆らを親日者に指名し子孫と保守団体の反発を呼び起こした。親日人名辞典は1セット3巻で全988ページに達し30万ウォンで販売されている。ソウル市議会教育委は独島（ドクト）公演観覧など独島愛の教育事業予算も3億6千万ウォン増額した。・・・・・・・・■

自らの歴史の惨めさを、いつまでも引き受けることができない愚かではた迷惑な民族である。
この動画で記事を知った。
＜「親日の歴史を繰り返さない」韓国ソウル市の学校に親日人名辞典配布へ ＞https://www.youtube.com/watch?v=MmWyDC5jQG0

今後は、誰が国会で慰安婦問題を質問するのか？

国会で慰安婦問題や「河野談話」の問題が取り上げられることは、もうないのか？深刻な事態だ。
＜【激流】「誰が国会で慰安婦問題を聞くの？」　次世代の党、存続の危機…首相の政権運営にも影＞
http://www.sankei.com/politics/news/141221/plt1412210007-n2.html

■次世代の党が、衆院選大敗により結党からわずか４カ月で存続の危機に直面している。衆院の勢力は選挙前の１９から平沼赳夫党首と園田博之顧問の２にまで激減し、発信力に優れた石原慎太郎最高顧問は政界を引退、離党の動きも出ている。政権とは「是々非々」で臨んできた次世代の後退は、安倍晋三首相の政権運営や憲法改正にも影響しそうだ。（内藤慎二）
・・・・・・・・・・・
山田宏幹事長や中田宏国対委員長ら党幹部が軒並み落選した。後任の幹事長に、衆院解散後に入党した参院議員の松沢成文副党首の名前が挙がっている。

　野党の弱体化は本来、安倍政権には大歓迎に違いない。ところが、次世代の後退は悩ましい問題だ。

　山田氏は２月の通常国会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の欺瞞（ぎまん）性を取り上げた。これを受けて安倍政権は談話作成過程の検証に着手。有識者チームが「いわゆる『強制連行』は確認できない」との報告書をまとめた。朝日新聞が慰安婦問題に関する３２年前の誤報を認めることにもつながった。

　慰安婦問題は首相が重視してきた課題だが、足下の自民党では大きなテーマにはならなかった。首相と次世代は「保守」という共通理念の下、与野党の立場を超えて役割分担してきたといえる。首相が目指す憲法改正でも、足並みをそろえたいところだった。次世代の後退は、政権にとって野党からの側面支援を失うことになりかねない。

　落選した次世代幹部は寂しげにこうつぶやいた。
　「いったいだれが国会で慰安婦問題を聞くの？　これから安倍政権は漂流していくよ」■

杉田水脈議員らも落選した。安婦問題の虚偽追及の立役者がいなくなった。他党議員にはこの問題の追及者は誰もいないのか？

ただ、地方には頼もしい動きもある。
＜船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」　５年前の謝罪意見書撤回＞
http://www.sankei.com/region/news/141220/rgn1412200041-n1.html

■平成２１年１２月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は１２月定例会最終日の１９日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、５年前の意見書を事実上撤回した。

　市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）や県内外の個人から、５年前の意見書の撤回を求める陳情が６件提出されていたが、このうち５件も賛成多数で採択された。

　船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も１０月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。

　自民党・無所属の会などの議員らは、これらの５件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた５年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも１９日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。■

過去に慰安婦問題で日本政府を責める決議をして、今もしらんふりしている札幌市議会のような無責任議会が山ほどあるのだ。

この人も苦境にある。
＜朴槿恵大統領の支持率、発足後最低の３７％台に　文書流出、実弟聴取が影響＞
http://www.sanke。山ほどあるだろうi.com/world/news/141220/wor1412200038-n1.html

■韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは２０日までに、朴槿恵大統領の支持率が、政権発足後の同社調査で初めて４０％を下回り３７％になったと発表した。

　元側近の政府人事介入に関する内部文書流出問題に絡み、朴氏の実弟が検察に参考人聴取されたことなどが影響し、従来の支持層が背を向けたとの見方が出ている。

　調査は１６～１８日、全国の成人約千人に対して実施。別の世論調査機関の今月上旬の調査でも、支持率は初めて４０％を割り３９．７％だった。（共同）■

身から出たさび、自業自得である。

まだ３１・５％もの「韓国好き」がいるのが不思議だ。
＜「韓国に親近感ない」過去最悪更新６６％　内閣府調査　中国は８３％＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122102000103.html

■内閣府が二十日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」とした回答が８３・１％に上り、昨年の調査から２・４ポイント増えた。韓国に対しても６６・４％が親近感を否定し、前回から８・４ポイント急増した。いずれも一九七八年の調査開始以来、最悪の数値を更新した。冷え込んだ対中、対韓関係もが、国民の意識に影響を及ぼし続けている状況が浮き彫りとなった。

　調査は十月十六～二十六日に実施された。安倍晋三首相は、調査後の十一月に中国の習近平国家主席と二年半ぶりの日中首脳会談を実現し、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と国際会議で会話するなどした。ただ、調査前の昨年十二月には、靖国神社を参拝し、中韓両国の強い反発を招いた経緯もある。

　韓国に対する親近感が悪化した背景には、従軍慰安婦問題をめぐる見解の相違や、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴への反感があるとみられる。「親しみを感じる」は昨年から９・２ポイント減の３１・５％。■

中国の露骨な敵意に対し、韓国の反日・嫌日・憎日の動きを、日本で主流となっている朝日、ＮＨＫなどの左翼マスコミが伝えないからであろう。まだ三分の一の日本人が韓国の悪意に気づいていないのだ。

歯止めのない中国の露骨な侵略準備が着々と進む。南麂（なんき）列島である。
＜中国、尖閣近海に軍事拠点整備　レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定＞
http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220004-n1.html

■中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。

　日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。

　海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。

　南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。（共同）■

琉球独立を志向する沖縄の人たちは、こうした中国の動きをどう見ているのか？脅威は感じないのだろうか？

まさに鉄面皮そのものである。
＜【野口裕之の軍事情勢】拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する鉄面皮＞
http://www.sankei.com/world/news/141222/wor1412220002-n1.html

■「中国は一貫して拷問に反対している。米国は行動を正し、国際条約に真摯に従わなければならない」

　漫才日本一を決めるフジテレビ番組《ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ　２０１４》が１４日行われ、優勝者が決まった。しかし、笑いを取る話術は中国がはるか上を行く。

　冒頭の言葉は、米上院情報特別委員会が９日に公表した、ＣＩＡ（中央情報局）によるテロ容疑者への過酷な尋問に関する調査報告書を受けた中国外務省報道官のコント、いやコメント。拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する大胆不敵はボケかツッコミか。終わりまで深刻な顔で語り切る報道官氏の演技力が余計に笑いを誘うのは、漫才の基本テクニックに通じる。

中国の鉄面皮にはツッコミどころ満載だが、常人はそんなにツラの皮が厚くない。小欄は国際人権団体の告発書（９月）を読み《ポップコーン》なる中国公安の隠語を知った。公安警察官が電気ショック警棒で非合法指定する気功集団のメンバーを殴ると、顔が裂けてポップコーンの様に見えるので、警官たちはそう言って揶揄するらしい。批判された警官はうそぶくやもしれない。「生きている人間の肉を削ぎ落とす《凌遅》、皮膚を剥ぎ取る《剥皮》など、中国王朝の伝統的刑罰を踏襲したに過ぎぬ」と。
・・・・・・・・・・
例えば独自文化を葬るべく、中国がジェノサイド（大量虐殺）と遊牧民の牧畜生活・環境破壊を繰り返した内モンゴル自治区。静岡大学の楊海英教授（５０）の調べでは、舌を切り取られ、妊婦の胎内より胎児を引きずり出される拷問が平然と実行されている。中国政府が認めた１９６６年だけで、人口１５０万に満たない自治区で２万８０００人近くが殺され、３４万６０００人が逮捕された。ところが死者には、熾烈な拷問で出獄後亡くなった犠牲者は含まれない。重篤な逮捕者は死ぬ寸前に釈放されたのだ。死者数はまやかし。「遅れた死」と呼ばれる。

同じく非漢人の少数民族チベット人についても、桐蔭横浜大学のペマ・ギャルポ教授（６１）ら複数の学者は、５０～７６年だけで獄中／処刑／飢餓／暴動／拷問と自殺で１２０万人以上が死亡したと主張する。イスラム教徒ウイグル人の場合、政治犯５０万、民族・宗教浄化目的で胎児８５０万など計１０００万人が殺されたとの数字も在る。・・・・・・・・■

中国は虐殺大陸なのである。歴史上もそして今も。

韓国の「反日」はパブロフの犬

なるほど暗射だったのか。、韓国の「反日」はパブロフの犬的な条件反射だったのか。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　反日版「パブロフの犬」＞
http://www.sankei.com/column/news/141220/clm1412200004-n1.html

■犬にある音とともにエサを与えることを繰り返すと、そのうち犬は音だけでよだれを流すようになる。これを「条件反射」といい、この研究でノーベル賞を受賞したのが旧ソ連のパブロフ博士。その後、実態はなくても機械的に反応することを「パブロフの犬」というようになった。

　韓国で見かける反日現象にはよくこれがある。旭日（朝日）をかたどったものを見ては「日本軍国主義のシンボルだ！」といって大騒ぎするのもそうだ。今週もニューヨークのブルックリンで、銀行のビルに描かれた壁画がケシカランといって、韓国人団体が撤去を要求する抗議の書簡を送ったと韓国のマスコミが大きく伝えている。

　新聞に出た写真を見るとビルの壁画は抽象画風で、長い放射状の陽光が黄色いカラーで描かれている。これを「ニューヨーク韓人学校父母会」が、「日本軍国主義の侵略の象徴である戦犯旗を表現したもの」といって騒いでいるのだ。この言いがかりには「パブロフの犬」も顔負けだろう。

　それにしても日本と戦った米国人は何もいってないのに、日本と戦争したわけでもなく、戦犯問題にも本来は関係していない韓国人が一番騒いでいるとは。誤った歴史教育の結果というほかない。あれで日本軍国主義を連想とは病気に近い妄想である。（黒田勝弘）■

まさに韓国人の「病的妄想」＝反日なのである。

これも日本への嫌がらせのつもりなのだろう。「野蛮な日本に文化を教えてやった」と優位に立ちたいのである。
＜韓日議連議員が訪日　朝鮮通信使の世界遺産登録議論へ＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/19/2014121902876.html

■【ソウル聯合ニュース】超党派の韓日議員連盟の朝鮮通信使委員会は１９日、朝鮮王朝時代に日本へ朝鮮の文化を伝え、両国交流の象徴となっている外交使節団「朝鮮通信使」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録問題などを議論するため、日本を訪問する。

　韓日議員連盟と日韓議員連盟は１０月にソウルで開催した合同総会で共同声明を採択。声明には朝鮮通信使の世界遺産登録に向け協力することが盛り込まれた。
　委員会は２０日、日本で朝鮮通信使の伝承・保存のための韓日共同懇談会を開く。来年に共同学術会議を行うなどし、２０１６年の世界遺産登録を目指す。

　委員長の与党セヌリ党の鄭宇沢（チョン・ウテク）国会議員は「ユネスコ共同登録を通じわれわれの大切な文物を世界に発信するとともに、冷え込んだ韓日関係を解決していきたい」と述べた。
　鄭氏をはじめ、与野党の議員６人が訪日する。■

ここでも日本の国会議員はお人好しである。「日本を見下したい」という韓国の狙いが分からず、単純に「日韓友好」の象徴ととらえているのである。
ｗｉｋｉによると、韓国の歴史教育では朝鮮通信使については、次のように教えているという。
また日本は朝鮮を文化の先進国と考え、使節を派遣するよう要請してきた。これに対し朝鮮では通信使を派遣したが、その一行はおよそ400余人になり、国賓として待遇を受けた。日本は通信使の一行をとおして先進学問と技術を学ぼうと懸命であった。したがって通信使は外交使節としてだけでなく、朝鮮の先進文化を倭奴(日本)に伝播する役割も果たした[34]。

古代、倭国に日本に漢字や仏教、建築・土木、儒教などを教えてやった、と威張るのと同じ発想である。
しかし、日本人は逆にこう見ていた。ふつうは身分の下の者が上の者のところへ足を運ぶものなのだ。

通信使について当時の日本人らは「朝鮮が日本に朝貢をしなければ将軍は再び朝鮮半島を侵攻するため、通信使は貢物を持って日本へ来る」などという噂をしており[7]、幕府の公式文書では「来貢使」という用語は一切使われていないにも関わらず、民間では琉球使節と同様に一方的な従属関係を示す「来貢」という言葉が広まっていた[8]。『朝鮮人来聘記』等においても三韓征伐等を持ち出して朝鮮通信使は朝貢使節であると見なしており、当初から日本人が朝鮮通信使を朝貢使節団として捉えていたことがうかがえる。また、朝鮮側も日本側が入貢と見なしていたことは認識していた。延享度の通信使の朝鮮朝廷への帰国報告では、信使の渡来を幕府は諸侯に「朝鮮入貢」として知らせており、それまでの使節もそれを知りながら紛争を恐れて知らぬふりをしていた旨が記されている[9]。こうした朝鮮観から、1811年以後通信使が途絶したことを「朝貢を止めた」と受け止める風潮が生じ、幕末の慶応2年（1866年）末に清国広州の新聞に、とある日本人が寄稿した「征韓論」の記事にも、征韓の名分として挙げられている（詳細は八戸事件を参照）。

なお、幕府は通信使の立場を低く見て江戸城裏門からの入城しか許さなかったと言う言説がネットでまれに見られるが、「徳川実記」には「（寛永20年7月18日）朝鮮国信使聘礼行はる。よて信使は辰刻本誓寺の旅館を出て、路中音楽を奏し、その国書を先に立てまうのぼる。上官は大手門下馬牌の下より馬を下り（以下略）」などの記録がいくつもあり、大手門から入城していたことがわかる。

この男は植村隆と並ぶ卑怯者である。自分の味方になってくれるところにしか顔を出さない。そし手て、勝手なことばかり言う。
＜「日本の態度、注視している」訪中の河野洋平氏に中国要人、安倍首相の戦後７０年の新談話牽制＞
http://www.sankei.com/world/news/141219/wor1412190044-n1.html

■中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席は１９日、訪中している河野洋平元衆院議長と北京の人民大会堂で会談し「来年は抗日戦争勝利７０周年だ。日本が歴史問題でどういう態度を取るか中国人民は注視している」と述べた。

　安倍晋三首相が戦後７０年に出す予定の新たな首相談話に、歴代内閣の歴史認識を継承するように牽制（けんせい）した発言だ。

　兪氏は、習近平国家主席が南京大虐殺犠牲者の国家追悼日と定めた１３日に行った演説について「中国の歴史認識に対する態度をはっきり示している」と述べ、日本政府に「正しい態度」で歴史に臨むよう求めた。

　河野氏は、習氏が虐殺の犠牲者数を３０万人としたことを念頭に「若干、われわれの意見と食い違うものもある」と反論。ただ習氏が日中友好の必要性を訴えたことを受け「積極的に対日関係を改善させようとの意欲の表れだ」と語った。（共同）■

食い違いは「若干」なのか？何人だと考えているのか、ぜひ聞いてみたいものだ。

歴史認識が狂っている者同士の握手である。
＜朴槿恵大統領、慰安婦問題は「現在と未来の問題」と日本の対応要求　マイク・ホンダ米下院議員に＞
http://www.sankei.com/world/news/141219/wor1412190040-n1.html

■韓国の朴槿恵大統領は１９日、米民主党のマイク・ホンダ下院議員とソウルの大統領府で会談し、慰安婦問題は「過去ではなく現在と未来の問題だ」と指摘し早期の解決を期待すると述べ、日本の対応を要求した。大統領府が明らかにした。

　ホンダ氏はアジア太平洋地域の和解のため日本政府が責任を認める必要があると表明したという。同氏は、同問題で日本政府に謝罪を求めた２００７年の米議会決議の提案者。

　朴氏は今月１日、訪韓した経団連代表団に、慰安婦問題で「韓国としても環境整備をしていきたい」と言及、韓国側も努力するとの姿勢を初めて見せた。しかし１９日の発言は、日本が早期の対応を取るべきだとの従来の姿勢を強調した形だ。（共同）■

中韓系の票ほしさに迎合しているこの日系人議員は、こうも話している。
＜マイク・ホンダ議員が訪韓　強制疑問視を「ナンセンス」と批判＞
http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180044-n1.html

■韓国訪問中の米民主党マイク・ホンダ下院議員は１８日、旧日本軍の慰安婦問題で、安倍政権が河野洋平官房長官談話の検証などを行ったことを挙げ、慰安婦動員時の強制性に疑問を挟むことは「ナンセンスだ」と述べ、安倍政権を批判した。

　ソウルで韓国記者団に話したと聯合ニュースが報じた。ホンダ議員は、２００７年に従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めた米議会の決議の提案者。

　ホンダ議員は、オバマ大統領が４月の訪韓時に慰安婦問題を「甚だしい人権侵害だ」と非難したことについて「日本政府が過去を振り返り、正しい道へ進むよう大統領として求める必要性を感じたためだ」と指摘した。

　ホンダ議員はソウル郊外の元慰安婦女性らが共に暮らす施設を２０日に訪問する予定という。（共同）■

歴史事実を見ようともしない、まさに「ナンセンス」な議員である。こんな男に日本人の血が混じっていることが恥ずかしい。

「ヘイトスピーチ規制望むなら韓国も反日を自制すべき」

つくづく情けない国だと思う。韓国のことである。
＜韓国原発会社がハッキング被害　設計図も流出か？　ネット上で一部公開＞
http://www.sankei.com/world/news/141219/wor1412190007-n1.html

■韓国の全原発を運営する会社「韓国水力原子力（韓水原）」は１８日、コンピューターがハッキングされ、内部情報が流出したとして捜査機関に届け出た。聯合ニュースが伝えた。
同ニュースは、原発の設計図が流出した可能性もあるとしている。事実なら原発施設の防護に重大な問題が生じる恐れもある。

　韓国南東部の月城、古里両原発の一部施設や周辺住民の健康管理に関わる資料、同社役職員の個人情報が抜き出されたことが確認された。奪われた情報の一部は、ハッカーが１５日に開設したブログに一時公開されていたが、現在このブログは閉鎖されている。

　インターネット上で内部情報が公開されていたのに公表や捜査依頼が遅れたことも問題化しそうだ。韓水原は、流出した中に機密書類は含まれていないなどと主張しているという。（共同）■

欠陥部品の使用など韓国の原発の危険性はつとに指摘されてきたところである。おまけに設計図流出とは…。

日本にはこれを素直に喜ぶ護憲派のお目出度い人たちもいることだろう。お人好しで御しやすい国民である。韓国にからかわれているのだ。
＜「憲法９条をノーベル平和賞に」　韓国元首相らが推薦署名に賛同＞
http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180055-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】戦争放棄を定めた日本の憲法９条をノーベル平和賞に推薦しようという署名活動が韓国でも始まった。聯合ニュースが１８日伝えた。

　報道によると「日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」が組織され、座長に李洪九（イ・ホング）元首相が就いた。「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和のとりでの役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」として、安倍政権の改憲の動きを牽制（けんせい）する推薦文を作成、すでに最高裁長官経験者や文化人ら約５０人が署名をすませたとしている。

　憲法９条にノーベル平和賞の授与を求める運動は昨年、神奈川県の主婦が始め、これまでに世界で約４０万人が署名したという。

　ただ、韓国は、ノーベル賞受賞をめぐり日本への対抗意識が強いお国柄だ。今年のノーベル物理学賞に３人の日本人の受賞が決まった際には、主要メディアが「韓国人が受賞できない理由」について、日本と比較する特集記事を掲載したほど。それだけに、今回のような、日本の受賞を韓国が支援するという動きは異例のことだ。■

聞くに値する意見だ。中央日報に載った記事だ。
＜「嫌韓発言」規制望むなら韓国も反日を自制すべき＞
http://japanese.joins.com/article/248/194248.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

■世界平和研究所の北岡伸一研究本部長にはいくつかの肩書がある。東京大学名誉教授、政策研究大学院大学学長特別補佐、国際大学学長、元国連次席大使（２００４年４月－２００６年８月）などだ。しかし最近では何より首相諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長という肩書が最も広く知られた。今年論争を呼んだ集団的自衛権容認問題を事実上主導した人物だ。安倍晋三首相の外交安保核心ブレーンの北岡氏は、朴振（パク・ジン）元外交通商統一委員会委員長（現韓国外大客員教授）のインタビューに応じ、「今回の選挙で民主党は自民党の代替勢力になれなかった」と述べた。以下は一問一答。
・・・・・・・・・・・・
－－安倍首相が選挙で圧勝したのを契機に、韓日間の懸案に柔軟な立場を取ることができるだろうか。

「安倍首相のような強硬派がむしろ和解できる。しかし和解は日本の一方的な努力ではできない。韓国は慰安婦問題解決の前提として『日本の誠意ある措置』ばかり一方的に要求するが、それでは絶対に解決しない。双方が努力しなければいけない。現在、日本の若者は『先祖がしたことに対し、なぜ我々を批判するのか』という意見も多い」

－－しかし安倍政権がより明確に歴史に対するメッセージを出す必要があるのでは。

「安倍談話にどのような内容が入るかは分からないが、河野談話、村山談話を継承するという言葉が入ればいい。また、個人的にアジア女性基金をもう一度すればいいと思う。しかしこれは韓国の協力なしには不可能だ。お互い和解する考えがあれば、日本も反韓勢力を抑え、韓国も極端な反日感情を抑えながら、手を握らなければいけない。それがだめなら日本としては和解をキブアップせざるを得ない」

－－日本国内の嫌韓勢力のヘイトスピーチを法的に規制しようという意見と言論の自由を保障すべきだという両論があるが。

「断固、法律的に規制しなければいけない。これが韓国に対する親善のメッセージになり得る。（韓日間の）直接対話のほかにもできることはいくつかある。その一つはヘイトスピーチを確実に規制すること、そして水面下では韓日共同でアジア女性基金を再実行することだ。また、表面的には韓日歴史共同研究をもう一度すればどうだろうか。お互いの立場を『絶対的なもの』と見なさず、両論を併記することで、両国の青少年がそれを読んでお互いの立場と考えを分かるようにすればいい。『韓日中３０人会（賢人会議）』で提示した共用漢字（８０８字）の使用を促進することも必要だ。もう一つは靖国神社に代わる追悼施設を作ることだ」 ■

ヘイトスピーチの法規制には反対だが、有益な意見が含まれている。集団的自衛権に関する憲法解釈について、韓国の愚論に対し、＜ 「日本の憲法をどう解釈しようと、それは日本が決めることだ。韓国に被害をもたらさないのに、なぜ韓国がどうこうと言うのか。それは内政干渉だ＞と言い切ったのは痛快だ。

これも「その通り」という意見だ。
＜韓国と慰安婦交渉する日本、最大の不満はゴールポストが動くこと＞
http://japanese.joins.com/article/179/194179.html

■日本国際問題研究所の野上義二理事長（７２）は日本外務省で事務次官を務めた保守論客だ。韓日関係にも精通する野上理事長は「慰安婦問題の解答は結局、安倍首相の謝罪声明、金銭的な賠償などいくつか混ぜた形になるしかないのでは」と主張した。

しかし朴振元外交通商統一委員長（現韓国外大客員教授）が行ったインタビューでは、何度も「現在では日本がいかなる案を出しても韓国の市民団体の挺身隊問題対策協議会が反対するはずだが、これを韓国政府が受け入れることができるだろうか」と吐露した。

－－安倍政権の圧勝で慰安婦問題が解決する余地があるのか。

「この問題は韓日国交正常化５０周年となる来年中に終わらせなければいけない。ところが問題の核心は日本がどこまで誠意を見せれば韓国側が受け入れるのかというボトムライン（最低基準）が全く見えないということだ。マキシマムライン（最高基準）を韓国が要求すれば日本が受け入れることができない。結局、日本が可能なことと不可能なことは韓国もすべて知っている。韓国の憲法裁判所が慰安婦問題について韓国政府に日本政府と確実に談判するように言ったが、日本としては何をすれば韓国憲法裁判所の判決を満たすのか分からない」

－－韓国に最低基準を提示すべきだというが、韓国の立場では日本が先にカードを出すべきだと考える。安倍首相が、野田政権時代の２０１２年にあった「佐々江案」（▼駐韓日本大使の元慰安婦謝罪訪問▼被害者に対する日本首相の手紙▼日本政府予算で元慰安婦に金銭支給）をまた出すことができるのか。

「野田政権時代のことはよく分からない。しかし『日本政府の資金』は可能だ。首相官邸にはそのようなお金がある。賠償費ではなく補償費としてだ。しかしそれを韓国側が受諾するだろうか。挺身隊対策協は『ノー』というはずだ。『佐々江案』で整理されるようなら、その時に整理されただろう。日本が韓国に抱く強い不満は『ゴールポストが動く（明確な基準、合意点がないという意味）』ということだ」

－－なら、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を閣議決定する考えはないのか。日本政府の一貫した立場でだ。

「難しいと見る。安倍首相の立場では河野談話を継承するが、官房長官の談話を上に上げて閣議決定までしようとするだろうか。もちろんそれに近い措置は可能だろう。例えば『河野談話を継承すること』を閣議決定したりすることだ」・・・・・・・・・■

よく直言した。それを載せた中央日報も評価に値する。だが、韓国政府は決断できないであろう。パククネが当事者能力を持つことはきわめて困難だろう。

この二人の愚昧は何をほざいているのか？朝鮮日報の記事だ。
＜＜インタビュー＞共産党の志位委員長「慰安婦問題で日本の賠償必要」＞＜慰安婦：ホンダ議員「問題前進のために対日圧力」＞
ばかばかしいので記事は引用しない。二人の間には、反日日本人とと反日日系人の差があるだけだ。


愚かさは韓国系も変わらない。相手にもしたくないが、ただ、その執念は見習うべきか？
＜米ブルックリンに「戦犯旗」壁画、韓国系団体が抗議書簡＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/18/2014121801404.html?ent_rank_news

■米国ニューヨークのブルックリンに再び日本の「旭日戦犯旗」壁画が登場、韓国系コミュニティーを激怒させている。
　「ニューヨーク韓国系保護者協会」（共同会長：チェ・ユンヒ、ラ・ジョンミ両氏）は16日、ブルックリンのブッシュウィックにあるJPモルガン・チェース銀行ビル壁面に旭日戦犯旗を描いた壁画があるのを発見、即座に撤去を要求した。

　チェ・ユンヒ会長は「前日に『グランド・ストリートに問題の壁画がある』と韓国系のブルックリン在住者から情報提供を受けた。色は黄色になっているが、はっきりと光の線が広がっている模様で、旭日戦犯旗を表現したデザインだった」と語った。

　同協会はこの日、同銀行の支店長に問題の壁画をすぐに削除するよう要求する抗議書簡を送った。

　書簡では「旭日戦犯旗はアジアのナチス旗だ。日本帝国主義の軍隊は10歳の少女から若い女性までを拉致して性的拷問を加え、継続的に強姦（ごうかん）した」と犯罪の事実を指摘しているという。

　また「旭日戦犯旗の下、帝国主義の日本は人を実験道具にして生体実験をしていた。また、強制労働をさせるなど、戦争中はおぞましい蛮行を行った。いかなる芸術も、人間の権利と尊厳を踏みにじる行為を正当化できない」と強調しているとのことだ。

　ブルックリンでは昨年11月、トラウトマン・ストリートにある建物の壁全体に旭日戦犯旗を表現した壁画が発見され、物議を醸した。この時も同協会が壁画を制作したブッシュウィック・コレクティブ代表や、同地域のダイアナ・レイナ・ニューヨーク市議会議員に抗議書簡を発送、削除させた。

　さらに、今年3月にはマンハッタンのニューヨーク自然史博物館メーンロビー壁面に帝国主義時代の日本人兵士が銃剣を持ち、その上に戦犯旗が描かれた絵が見つかり、大きな波紋を呼んだ。■

５５体制の残滓…朝日新聞と社民党

朝日新聞が「観念的」であることは、しばしば指摘されている。
例えば、日本の安保・防衛を論ずる際も、国際政治、東アジアの現状から出発するのではなく、憲法９条の規定をまず持ち出すのである。憲法が国を守ってくれるはずもないのだが、彼らは前文のこの規定・・・・・

＜日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した＞
を信じて疑わない「空想的平和主義者」、あるいは「空想的社会主義者」なのだ。現実感、リアリティが欠落しているのだ。

今月初めの記事だが、ジャーナリストの門田隆将氏が論じている。
＜衆院選は「ＤＲ戦争」に突入した＞
http://blogos.com/article/100332/

■・・・・・・私は今回の選挙を名づけるとしたら、それは「ＤＲ戦争」だと思う。Ｄとは、“dreamer”、すなわち「夢想家」「空想家」の意味だ。Ｒとは、“rearist”、すなわち現実主義者。つまり、今回の選挙は、「夢想家」と「現実主義者」との対決ということだ。
・・・・・・・・・・・
他者に対して謝ることを知らない朝日新聞にとって、前代未聞の出来事である。私はこれを「歴史の転換点」だと思って見ていた。以前のブログにも書いたが、それは戦後日本が、やっと辿り着いた「歴史の転換点」なのだと思う。

いったい、何が歴史の転換点なのか。それは、文字通りの“５５年体制の終焉”である。周知のように、日本では、１９５５（昭和３０）年に左右の政党がそれぞれ合同し、「自由民主党」と「日本社会党」が誕生した。以後、長く「左右のイデオロギー対立」の時代がつづいた。

その「５５年体制」は、９０年代半ばに日本社会党が消滅し、自民党も単独での政権維持が不可能になって“終焉”し、今では過去のものとなっている。国際的にも１９８９年の「ベルリンの壁」崩壊で、世界史的な左右の闘いの決着もついている。

しかし、その考え方を基礎とした対立が、いまだに支配的な業界が「１つ」だけある。それが、マスコミ・ジャーナリズムの世界だ。古色蒼然としたこの左右の対立に縛られているのが、マスコミなのだ。いつまで経っても、ここから抜け出せないことを、私は“マスコミ５５年症候群”と呼んできた。

マスコミは、さまざまな業界の中で、最も「傲慢」で、最も「遅れて」おり、最も「旧態依然」としている世界だ。なぜか？　それは、マスコミに入ってくる人間の資質に負うところが大きい。マスコミを志向するのは、いろいろな面で問題意識の高い学生たちである。だからこそ、ジャーナリストになりたいのだ。

しかし、そういう学生は、得てして「理想論」に走り、現実を見ない傾向がある。ほかの業界では、社会に放り出されれば「現実」を突きつけられ、あちこちで壁に当たりながら「常識」や、理想だけでは語れない「物の見方」を獲得していく。

だが、マスコミは違う。たとえ学生の時の「書生論」を振りかざしていても、唯一、許される業界といっていいだろう。書生が、そのまま“年寄り”になることができるのが、マスコミ・ジャーナリズムの世界なのだ。

その代表的なメディアが、朝日新聞だ。ただ、理想論をぶち、現実に目を向けず、うわべだけの正義を振りかざしていればよかったメディアである。上から下まで書生ばかりで、“白髪の書生記者”の集合体だと言える。つまり、夢想家、空想家の集団だ。

彼らは、ひたすら現実ではなく、理想や、うわべだけの正義に走ってきた。つまり「偽善」に支配されたメディアである。平和を志向するのは、日本人すべてなのに、自分たちだけが平和主義者だと誤信し、日本に愛着を持ち、誇りを持とうとする人を「右翼」と規定し、「右傾化反対」という現実離れした論陣を張るのである。

その朝日新聞が、信奉してやまないのが中国だ。ひたすら中国の言い分と利益のために紙面を使ってきた朝日は、今、自分たちが書いてきたことが、実は「中国人民のため」ではなく、「中国共産党独裁政権のため」だったことに気づき始めた記者もいるだろう。世界が懸念する「中国の膨張主義」の尖兵となっていたのが、実は「自分たち朝日新聞ではなかったのか」と。■

空想家の最後の逃げ場、砦がマスコミで、その代表が朝日なのだ。５５体制の残滓で、消滅寸前の社民党を思い出す。“白髪の書生記者”、大いなる皮肉である。彼らは高給と恵まれた労働条件の下で、生涯を保証されて、社会主義や革命を語り合っているのだろう。滑稽な漫画的風景である。

そして、この結論には私も賛成だ。
■右対立の時代はとっくに終わっている。お互いを「右翼だ」「左翼め」と罵っている時代ではない。今は、現実を見つめるか、空想に浸っているか、の時代である。つまり、左右対立ではなく、日本はやっと「ＤＲ戦争の時代」を迎えたのである。「歴史の転換点」という所以（ゆえん）だ。

それは、インターネットで闘わされている議論を見ても明らかだ。古色蒼然とした「左翼」と「右翼」の対立ではなく、ニューメディアの登場・発展によって、時代は、とっくに「ＤＲ戦争」に突入していたのだ。１２月１４日に有権者がどんな判断を下すか、私は大いに注目したい。■

私が「左翼」というのも、多分に便宜的な呼称である。鈍感な空想家や理想主義者、イデオロギーの迷妄、洗脳からいまだに覚醒しない者などを左翼と呼んでいるのだ。

南京事件、靖国、慰安婦など、火のないところから煙を見つけ、大火事にした朝日の責任は、万死に値するほどに大きい。だが、政府・外務省の責任も忘れてはならない。
＜【歴史戦・番外編】
慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗である－「国民集会」での発言詳報＞
http://www.sankei.com/premium/news/141218/prm1412180003-n1.html

■７３年前の日米開戦日である８日、東京都内で「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマに、「新しい歴史教科書をつくる会」と「史実を世界に発信する会」による集会が開かれた。

　「つくる会」理事の藤岡信勝氏や、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の一人、目良浩一氏らが、慰安婦問題と日本外交について、それぞれの視点から講演した。藤岡氏は「慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗だ」と指摘し、外務省改革を求めた。

　集会の参加者は約１７０人。集会は、「日本人が名誉を回復するために、外務省の改革は不可避である」として、日本政府に（１）世界に正しい情報を発信するための独立機関を早急に設置（２）国連に世界各国で守る「特定国に対する敵対教育を禁止する条約」を提案（３）外務省改革のための内閣直属の会議を設置－を盛り込んだ決議を採択して閉幕した。・・・・・・・・・■

左翼には慰安婦についての事実すら見えていない。何となく頭に入った観念から脱することができないのだ。事実を知るための勉強もまったく足りない連中が多いのだ。

「歴史修正主義」という名のレッテルは、「日本叩き」の道具

ＮＹタイムズの「反日」は今始まったことではなかった。櫻井よしこ氏が指摘している。
＜「「弱い日本」を望む米国の反日言説」『週刊新潮』　2014年12月18日号＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/12/18/5660

■・・・・・・・・・
日本への強い猜疑心と警戒心から生まれた同計画だったが、実はその発端は日本人への人種差別だったと、エドワード・ミラーの『オレンジ計画─アメリカの対日侵攻50年戦略』（新潮社）に明記されている。

明治24（1891）年から明治39年の間にカリフォルニアに渡った数千人の日本人移民は、白人社会の人種差別を受けた。差別を煽ったのはメディアだったが、とりわけ「ニューヨーク・タイムズ」（ＮＹＴ）はその先頭に立った。

たとえば1906年12月16日の紙面には、次のような記述が見える。

・日本人は地味で小柄で褐色で、我々のもとに召使いを送り出す人種だ。
・日本人と中国人とでは、はっきり言って中国人の方が服装にしても一般的な伝統にしてもはるかに好感が持たれている。
・日本人は日露戦争後、並はずれてうぬぼれるようになり、中国人と一緒に住もうとしない。
・アジア人は劣等人種にとどまらなければならず、それが気に入らないのであれば米国に来てはならない（『アメリカの戦争』田久保忠衛、恒文社21）

事実無根の主張
このような偏見と差別思想の報道に世論は刺激され、事態は緊迫した。それがオレンジ計画策定へと米海軍大学の背中を押したと、当の海軍大学資料に書かれている。

それから35年後の日米開戦の原因をＮＹＴの報道に求めるつもりはないが、同紙の報道が日米関係悪化のひとつの要因となったのは確かだろう。さて、その同じ新聞が、今も不条理な対日非難を展開しているのだ。■

そこで登場するのが、現在のマーティン・ファクラー東京支局長である。
■12月2日、マーティン・ファクラー東京支局長が「戦争の書き直し、日本の右翼が新聞社を攻撃」と題して、一方的な日本叩きを展開した。慰安婦問題での日本国内の朝日新聞批判を「右翼」「超国家主義者」の行動と断定し、植村隆氏を犠牲者として描いた。ファクラー氏は「植村隆が記者として世に出た記事を書いたのは33歳の時だった」「ジャーナリズムから引退し、56歳のいま、彼は右翼政治勢力のターゲットになっている」と同情するのだ。

その上で、「安倍首相とその政治的仲間は朝日の悲劇を待ちに待った好機ととらえ、数万人の韓国などの国々の女性たちを日本軍の性奴隷として強制したという国際社会の定説（の否定）を狙っている」とも主張する。

続いて4日、同紙は朝日批判に対する批判を社説に格上げした。「日本における歴史のごまかし」と題し、「日本の右翼政治勢力が安倍政権に奨励されて」「第二次世界大戦時の恥ずべき歴史を否定する脅迫キャンペーンを展開中」と非難し、安倍首相と日本の右翼が歴史修正を目論んでいると言及した。

ＮＹＴは、植村氏が金学順氏の物語を捏造したことも、慰安婦とされる女性たちの証言が根拠を欠いていることも指摘しない。同紙によるこの種の一方的な報道は慰安婦問題に限らない。9月29日に掲載された、アメリカの歴史学者ハーバート・ビックス氏の「ヒロヒトは操り人形ではなく黒幕だ」の記事も同様だ。

ビックス氏の昭和天皇と日本、さらには安倍政権への非難は、如何にしてこれほど偏向し得るのかと思うほど知的公正さを欠いている。氏は「ヒロヒト」と呼び捨てにし、政策決定に天皇が介入する制度やイデオロギーを昭和天皇が体現していたと主張し、「戦後、アメリカ型の憲法が彼の統治権を剥奪したあとでさえも、政治に干渉し続けた」と甚だしい事実無根の主張を展開する。「ヒロヒトは臆病な日和見主義者で、何よりも皇室の維持に熱心だった」とも優雅決まってご満悦ナコと書いているが、根拠は全く示していない。昭和天皇が立憲君主として憲法を守り、政治介入をどれほど誠実に回避したかなど、全く見ていない。研究者の風上にも置けない誹謗中傷を書いて、氏は恥じない。その主張を載せてＮＹＴも恥じない。

親中的姿勢と背中合わせ
同紙はなぜ悪質な言説を繰り返すのか。彼らの日本批判が、アメリカの対日観の一部であるとはいえ、今も根強く存在する日本蔑視の主張の反映であることを歴史は物語っている。・・・・・・・・・・・■

その植村隆氏。大学残留が決まってご満悦のことであろう。朝日も長々と記事を書いている。
＜北星学園大、元朝日新聞記者の講師契約を継続＞
http://www.asahi.com/articles/ASGDK5J69GDKIIPE03N.html

■慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏（５６）が勤める北星学園大（札幌市厚別区）は１７日、植村氏との非常勤講師の契約を来年度も継続することを発表した。植村氏はすでに更新を打診され、受け入れる意向だという。

　北星学園大には３月以降、植村氏が朝日新聞記者時代に書いた慰安婦問題をめぐる記事は捏造（ねつぞう）などとする電話やメールが相次いだ。５月と７月には植村氏の退職を要求し、応じなければ学生を傷つけるとする脅迫文も届いた。１０月には、大学に脅迫電話をかけたとして６０代の男が威力業務妨害容疑で逮捕された。

　この日、記者会見に臨んだ田村信一学長は「我々だけが先頭に立って戦い続けるのは限界があるとの認識だったが、行政を含めた様々な社会の支援が出てきたことから雇用継続を決めた」と述べた。最終的な判断は、会見に同席した大学を運営する学校法人「北星学園」の大山綱夫理事長と話し合って決めたという。

　田村学長は１０月末、学生の安全確保のための警備強化で財政負担が増えることや、抗議電話などの対応で教職員が疲弊していることなどを理由に、個人的な考えとして、植村氏との契約を更新しない意向を示していた。しかし、その後の学内での議論では学長の方針に反対する意見が相次いだ。中島岳志・北海道大准教授や、作家の池澤夏樹さんら千人以上が呼びかけ人や賛同者に名を連ねた「負けるな北星！の会」が発足するなど、学外でも大学や植村氏を支援する輪が広がりをみせた。

　田村学長は当初の考えとは違った結論になったことについて、「３８０人の弁護士が脅迫文が届いた事件について刑事告発したり、文部科学大臣が大学を後押しするような発言をしてくれたりしたことが大きかった」と話した。

　一方で、田村学長は「支援の輪は大きくなりつつあるが、まだ現場の教職員も不安を抱えている。それでもキリスト教による建学の理念に立ち返って前に進もうと決めた」と苦しい胸の内を明かし、文科省や道警、弁護士らと連携して大学の安全管理などを一層強化するとした。

　大山理事長は「脅しに屈すれば良心に反するし、社会の信託を裏切ることになると思った」と述べ、植村氏との契約更新に賛成の立場だったことを明かした。

　植村氏は２０１２年度から北星学園大に非常勤講師として勤務。留学生向けに日本の文化や芸術を教えたり、新聞を使って世界情勢を解説したりしている。

　契約が継続されることになった植村氏は「これからも学生たちと授業ができることを何よりもうれしく感じています。大学も被害者で、学長はじめ関係の方々は心身ともに疲弊しました。つらい状況を乗り越えて脅迫に屈せず、今回の決断をされたことに心から敬意と感謝を表します」とのコメントを出した。（関根和弘）
　　　　　◇
　《「負けるな北星！の会」の呼びかけ人で精神科医の香山リカさんの話》　「学問の自由」は憲法にもうたわれ、長い歴史を持つ重要な問題です。この間、事件そのものより元記者や朝日新聞社の責任を問い、間接的に脅迫を肯定するかのような議論が、ネットを中心に一部で見られたのは大変残念だった。万一、また学問の自由や大学の自治を侵害する卑劣な行為が起きた場合、大学内部で対処せず、今回のように情報公開し、外部の支援者がスクラムを組んで大学を守る方法が有効ではないか。その意味でよい先例になったと思う。■

北海道新聞は＜講師は「学生たちとの授業を続けられることが何よりもうれしい。大学がつらい状況を乗り越え今回の決断をされたことに心から敬意を表する。この決断に応えられるよう、よい授業を行っていきたい」と語った＞と植村の声を紹介した上で、マーティン・ファクラーらのコメントまで掲載している。

中でも、滑稽なコメントは、左翼反原発の札幌市長、上田文雄にものだ。テロリストの脅迫、銃撃にも屈しなかったマララさんの事例と比べてているのだ。だが、何度も言うが、今回の問題の本質は、学問の自由や大学の自治とは関係がない。慰安婦記事をねつ造し、日本の名誉を貶めたにもかかわらず、その誤りをいまだに認めず、謝罪もしないような不誠実な男が、学問の自由を担い、真理を探求する大学の教員としてふさわしいのか、という問題なのだ。そのことを、マスコミはまったく論じない。植村が書いた慰安婦記事について検証しともしないのだ。脅迫事件にかこつけて空騒をしているだけである。

アメリカの新聞の話にもどろう。彼らが好んで使う言葉が「歴史修正主義」という用語である。
産経にこんな反論が載っていた。
＜【河村直哉の国論】
「歴史修正主義」という日本叩き　真珠湾攻撃７３年　民族の歴史を公平に見たい＞
http://www.sankei.com/west/news/141212/wst1412120005-n1.html

■今年、１２月８日は真珠湾攻撃から７３年となる。この年、重要書の翻訳が刊行された。日米開戦時のアメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）と同時代に共和党議員だったハミルトン・フィッシュの「ルーズベルトの開戦責任」（草思社）。原著は１９７６年の刊行。ひとことでいえば、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせたというものである。

プロパガンダ戦として
　本を紹介する前に、現代の状況を見ておこう。昨年から今年にかけて、「歴史修正主義（リビジョニズム）」という言葉に触れる機会が多かったことと思う。たとえば今年３月、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の危険な歴史修正主義」という社説を掲げた。「首相の修正主義的な歴史の利用は、東シナ海や南シナ海の領土紛争での中国の攻撃的な姿勢でもめているこの地域にとって、危険な挑発である」などとするものだった。

　ニューヨーク・タイムズは露骨な反日的論調で知られる。この社説は、慰安婦問題で日本が過去に行った韓国女性への謝罪を撤回するかもしれない、などと事実誤認も含んでいたから、日本政府が抗議し、そのくだりが訂正されたものが現在の電子版には載ってる。しかし見出しは変わっていないし、趣旨もそのままである。

　一連の慰安婦問題ではっきりしたように、捏造（ねつぞう）された、誤った歴史は修正されなければならない。しかし、誤っていてもその歴史が都合のいい側には、それを修正しようとする動きに「歴史修正主義」のレッテルを否定的に貼る。このようなレッテル貼りは、日本たたきというプロパガンダ戦の性格をも帯びる。

　ニューヨーク・タイムズに限らないのだ。６月の河野談話検証チームの報告に関して韓国・中央日報（電子日本語版）は「日本の歴史修正主義の動きは国際社会で孤立と逆風を招くだけだ」とした。国外だけではない。朝日新聞は終戦の日の前の社説で、首相が昨年の全国戦没者追悼式で「アジア諸国への加害についていっさい言及しなかった」ことに触れ、「歴史書き換えの一歩が潜んでいるのではないか」とした。自社慰安婦報道の検証の後にして、なおこの書きぶりである。重ねて言うが、誤った歴史は書き換えられなければならない。
・・・・・・・・・・・
アメリカによる「洗脳」
　日本の降伏後、アメリカはいわゆるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争の罪を知らしめる計画）により、日本の戦争は悪であったというように日本人を「洗脳」していく。日本人自身による日本の卑下、罪悪視などという、現在になお大きく残る日本の左傾傾向は、そのような由来を持っているのである。

　民族の歴史を公平に見ようとすることは、修正主義でもなんでもあるまい。戦後の一方的な偏りを脱して公平に過去を見、非とすべきは非とし、是とすべきは是としたい。それが独立国たるものの態度というべきだろう。またその態度があって、外国との対等な関係も築けるものだろう。フィッシュはいっている。

　「日本人はあの戦いを最後まで勇敢に戦った。二度と米日両国の間に戦いがあってはならない」（大阪正論室長）■
　
「歴史修正主義」というレッテルは、「日本叩き」のためのものだ。「誤った歴史は書き換えられなければならない」。その通り、至極当然のことなのである。

●気になるニュース
▽また来たのか、犯罪船団が。
＜沖縄沖に中国船１１隻、東に航行…海保確認＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141217-OYT1T50128.html

■海上保安庁の佐藤雄二長官は１７日の定例記者会見で、沖縄本島の南東沖を１６日午前、中国漁船とみられる１１隻が東へ向かって航行しているのを確認したと発表した。

　小笠原諸島に向かう可能性もあるとして、警戒を続けている。

　同諸島周辺では、宝石サンゴの密漁を目的にした中国漁船は１１月末で姿を消したが、佐藤長官は「中国で宝石サンゴが高値で取引されている状態は変わっておらず、今後もサンゴの密漁船が来る可能性はある」と述べ、同庁で巡視船や航空機で警戒する。確認された現場から小笠原諸島へは、４～５日で着くという。

　また、佐藤長官は、例年５月に開催している観閲式を来年も中止すると発表した。中止は３年連続。尖閣諸島の警備に全国から多くの巡視船が応援派遣されているため。■

慰安婦の「国際的な誤解解くには１０年かかる」？

気になるあれこれのニュースを取り上げる。

▽中韓が嘘を撒き散らすのを許してはいけない。
＜慰安婦問題】「論破プロジェクト」代表、“慰安婦授業”中止求める署名提出　米ニュージャージー州＞
http://www.sankei.com/world/news/141217/wor1412170023-n1.html

■【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市で来年初め、韓国系米国人らが学校を訪れ、慰安婦問題について授業を行うとされる問題で、「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏（４２）が１６日、同市の市長室を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。

　韓国の国際向け放送、ＫＢＳワールド（電子版）などによれば、大学教授（歴史学）や牧師らが学校や州内の建物内で、慰安婦問題について教えるという。受講終了後には「証明書」が与えられる。■

▽嘘つき韓国の厚い壁。バカの壁？
＜【歴史戦ＷＥＳＴ】
「慰安婦を否定するのか！」単身渡米した堺市議を待ち構えた韓国メディア　「正論」を「妄言」と報じる〝超偏向〟＞
http://www.sankei.com/west/news/141215/wst1412150005-n1.html

■米国各地で相次いで設置された慰安婦像や碑のベースとなっているのが、２００７年７月末の連邦議会下院で採択された慰安婦決議だ。韓国系団体などは米政府にも攻勢をかけており、日本糾弾の動きはとどまるところを知らない。在留日本人の中には、子供がいじめに遭わないか不安を覚える保護者もいるという。こうした状況を打開しようと、立ち上がった大阪の地方議員がいる。慰安婦の碑が建つ米ニュージャージー州パリセイズパーク市の市長と面会し、「在米日本人へのいじめにつながることはしないでほしい」と訴えたのだ。しかし、そこには市長だけでなく、思わぬ人々が待ち構えていた。（大竹直樹）

「何で来たのか！」　
《彼は記念碑を調べた後、「慰安婦が強制動員されたことは認めない」として「慰安婦の中には金を稼ぐために自発的に活動した女性がいる」という妄言を吐いた》

　韓国紙の中央日報（電子版・日本語版）に７月４日、〝妄言を吐いた〟と指摘された「彼」こそ、単身渡米した堺市の池尻秀樹市議（５３）だった。

　中央日報系のテレビ局ＪＴＢＣは「日本の政治家が米国に建てられた慰安婦記念碑に抗議に行ったら、アメリカ人市長に一蹴（いっしゅう）されて引き返した」と報じ、朝鮮日報（同）には「堺市議にパリセイズパーク市長が皮肉」との見出しが躍った。

朝鮮日報によれば、ジェームズ・ロタンド市長が「慰安婦の碑は、われわれが設置したのではなく米国市民たちの意思によって建てられたものだ。こんな時間があるなら、あなたは韓国で暮らしている慰安婦被害者たちに会うべき。彼女たちは生き証人だ」と語ったとしている。〝妄言〟を吐いた上に市長に「一蹴」されたというのだから、池尻市議も散々の報じられ方である。・・・・・・・・・■

▽１０年もかかるのか？いや、１０年ですめば、早いほうかも。
＜「国際的な誤解解くには１０年かかる」　朝日の慰安婦報道テーマに西岡力氏が講演　沖縄正論友の会＞
http://www.sankei.com/politics/news/141216/plt1412160056-n1.html

■沖縄「正論」友の会の第２９回セミナーが１６日、那覇市の沖縄都ホテルで開かれ、東京基督教大学の西岡力教授が約８０人の参加者を前に「朝日新聞がまいた『慰安婦』の嘘」と題して講演した。

　西岡氏は慰安婦問題に関する朝日新聞報道について「少なくとも当時の（同社）大阪本社の組織的なものだと思う」との認識を示した。外部から朝日報道を再検証するために設立し、西岡氏が副委員長を務める「独立検証委員会」の中でそうした点も確認する考えを明らかにした。

　西岡氏は「２０年かけて広がった国際的な誤解を解くためには少なくとも１０年ぐらいかかる」と指摘。外務省は事実に基づく反論を怠ってきたと批判し、「歴史問題の国際広報を担当する部署を外務省の外に設置すべきだ」と提言した。■

▽朝日や左翼護憲派のぬか喜びたったらしい。
＜勘違いだった？「日本国民」にノーベル平和賞＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141216-OYT1T50027.html?from=ycont_top_txt

■今年１０月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法９条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。

　「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。（ロンドン支局　柳沢亨之）

　所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。

　所長はまた、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。

　一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したことを認めた。その上で、国民全体に授与した前例がないことを指摘し、「だれが（授与式で）賞を受け取るのかとの問題が生じる。『日本国民』を推薦した人たちが安倍首相に懐疑的なのに、首相が賞を受け取るのか」などと話した。９条の解釈などを巡り、「日本国民」を推す日本の市民団体側と政府が一体性に欠ける現状では、国民全体への授与は困難との認識を強く示唆した。■

▽騙されて買わないように。
＜「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」＞
http://www.sankei.com/life/news/141215/lif1412150001-n1.html

■「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。
・・・・・・・
インターネット通販大手の楽天やヤフーショッピング、アマゾンでも、衣類、バッグ、靴、スマホ関連商品など多岐にわたる品目で「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」や「ＰＲＣ」の表記が確認された。また、「ＰＲＣ」と「中国産」を併記している店舗がある一方、実際の製品のタグに「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記している店舗もある。・・・・・・・・■

▽民主化を求める運動がこれで収まるはずもない。
＜香港・銅鑼湾のデモ隊を強制排除…道路占拠終結＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141215-OYT1T50146.html

■【香港＝比嘉清太】香港警察は１５日、香港島の繁華街・銅鑼湾（コーズウェイベイ）の大通りで、行政長官選挙の民主化を求めて占拠を続けてきたデモ隊を強制排除した。

　国際金融センター香港の中心部で９月末に始まった道路占拠は、７９日目に完全に終結した。

　警察は銅鑼湾の大通りからの退去を拒むデモ隊十数人を拘束。車両の通行が再開された。また、立法会（議会）敷地内にとどまっていた一部のデモ隊も撤収した。

　梁振英・行政長官は１５日、「少数の人間が法治を破壊した」と占拠を非難。２０１７年の次期長官選挙で民主派の立候補を事実上排除した中国の決定に基づき選挙制度改革を進める意向を強調した。だが、公共ラジオＲＴＨＫによると、決定撤回を求めて占拠を主導した学生組織の周永康・事務局長は「来年再び、占拠が起きる」と警告した。
　香港警察は１５日、道路の占拠に関し逮捕者は計９５５人に上ったと発表した。■

日本に食人の風習はない アンジー映画の嘘

この女優には、歴史的事実を見極める能力がなく、知ろうとする努力もないのか？
６月１３日に＜アンジーは、ありもしない日本軍の捕虜虐待、「食人」を描くのか？＞出取り上げたトンデモ映画のこＴごである。産経にこんな記事が出ていた。
＜アンジェリーナ・ジョリー監督の「アンブロークン」　米捕虜を日本兵が虐待で配給会社が日中公開を思案＞
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050037-n3.html

■【ロサンゼルス＝中村将】米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが監督を務める映画「アンブロークン（原題）」をめぐり、配給元の米大手映画会社、ユニバーサル・ピクチャーズが日本と中国での公開について思案しているもようだ。ロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。映画は全米で２５日から公開されるが、主役の米兵を日本兵が再三虐待する場面があり、日本では抵抗感が強く、中国では反日感情をあおりかねないためだ。

　映画は先の大戦で、日本軍の捕虜となった元五輪選手で米軍機の爆撃手だった、ルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いている。北米や欧州、豪州などで公開が決まっているが、世界２位の映画市場である中国と３位の日本での公開は未定だ。

　ザンペリーニ氏は１９３６年のベルリン五輪の陸上５千メートルに出場し、８位に入った。後半の力走が観戦中のヒトラー総統の目にとまり、競技後、握手を交わしたという逸話もある。

戦時中、搭乗した爆撃機が太平洋上に不時着。４７日間漂流した後、旧日本軍に発見されて捕虜となった。収容所の看守に目をつけられ、繰り返し虐待を受けたとされる。終戦によりロサンゼルス郡トーランス市に戻ったザンペーニ氏は故郷の英雄に。９８年の長野五輪では聖火ランナーも務めた。今年７月２日、肺炎のため９７歳で死去した。

　映画の予告編で、日本兵による虐待シーンがあることは確認されているが、さらに問題視されているのはベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏の原作で、「捕虜たちが焼かれたり、人体実験で殺され、（日本の）古来からの人食いの風習で生きたまま食われた」などと捏造（ねつぞう）されたストーリーが史実のように描写されていることだ。「映画にそうしたシーンがあれば、中韓が政治的に利用しかねない」と懸念する在米日本人もいる。

　ユニバーサル社が、日本での公開を案じる背景はそこにある。同社幹部はロサンゼルス・タイムズ紙の取材に、「映画は『希望と立ち直る力』を表現している。強調したかったのは人間の精神力であり、日本軍の捕虜への行為ではない」と説明している。

一方、中国では反日映画やテレビドラマが人気で、２０１２年だけで２００以上の作品が制作された。０１年に日本でも公開されたマイケル・ベイ監督の「パールハーバー」など、先の大戦を扱ったハリウッド映画はいずれも好調だった。原作の「アンブロークン」も中国語に翻訳されており、映画も相当の売り上げが見込めそうだ。

　だが、ユニバーサル社側は、「（中国で公開することで）反日感情をあおっているとみられるのは本意でない」としている。■

日本に食人の風習はない。それがあるのは中国であり、それをを見習った朝鮮である。中国にはレシピもあり、立派な料理名までついているのだ。孔子も弟子を塩漬けにした食べたと、漢文の教科書にも出ていたはず？だ。

ネットで調べては、中国の食人のページはたくさん出てくる。例えば・・・
＜人肉しゃぶしゃぶ、唐揚げ、3000回肉そぎの刑…中国4千年の食人史とは？＞http://news.ameba.jp/20130626-222/
＜21世紀に起きた中国3大カニバリズム（食人）事件＞http://news.ameba.jp/20130626-222/

「凌遅刑」はｗｉｋｉにも出ている。
凌遅刑（りょうちけい）とは、清の時代まで中国で行われた処刑の方法のひとつ。生身の人間の肉を少しずつ切り落とし、長時間苦痛を与えたうえで死に至らす刑。歴代中国王朝が科した刑罰の中でも最も重い刑とされ、反乱の首謀者などに科された。また「水滸伝」にも凌遅刑の記述が記載されている。また、この刑に処された人間の人肉が漢方薬として売られることになっていたとされている。この刑罰は李氏朝鮮（朝鮮王朝）でも実施されていた[1]。また、これに酷似したものとして隗肉刑がある。

中国人は、戦時中に日本兵に住民が惨殺されたとして、中国民族が過去に行ってきた「惨殺例」を挙げることが多い。日本では決して行われない殺し方だ。例えば、目玉をくりぬく、腹を割いて腸を取り出す、胎児を取り出して突き殺す、女性の股間に棒を突き刺す、手足を縛って顔面を地面につけて引きずりり回す、何人もの鼻や手首に針金を通して連行する、などである。

その実例は「通洲事件」に見ることができる。ｗｉｋｉを見ると・・・
通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年（昭和12年）7月29日に中国（中華民国）の通州において、中国人部隊（冀東防共自治政府保安隊）による日本人への襲撃が行われ、日本人居留民および日本軍部隊・特務機関が襲われて、日本人らが大量虐殺された事件。日本軍は壊滅し、日本人居留民の385名のうち223名が虐殺され、女性はほとんど強姦されて殺害された。殺害方法も猟奇的なものが多かったとされる[1]。また朝鮮人慰安婦も殺害されている。

東京日日新聞は1937年7月31日付号外で「惨たる通州叛乱の真相　鬼畜も及ばぬ残虐」と事件を報道した。

日本共産党の創設にも関わった山川均は、雑誌『改造』1937年（昭和12年）9月号に「支那軍の鬼畜性」という文章を発表し、「鬼畜に等しい、残虐行為こそが支那の新聞では国民感情の昂揚に役立っているのである」「通州事件もまた、ひとえに国民政府が抗日教育を普及し、抗日意識を植え付け、抗日感情を煽った結果である」「支那の抗日読本にも日本人の鼻に針金を通せと書いてあるわけではない。しかし、人間の一皮下にかくれている鬼畜を排外主義と国民感情で煽動すると、鼻の孔に針金を通させることになる」と事件の残虐性と、中国の反日政策との関連について論評した[17]。

慰安婦も日本兵の仕業として同様の証言をすることがある。北朝鮮の慰安婦は「日本兵が仲間の首を切り落として、鍋で煮て、そのスープを私たちに飲ませた」なとと証言した。しかし、日本にはそんな風習はない。調べてみたら、朝鮮には豚の頭を煮込んでそのスープを飲む料理があるのだそう。

自民族の行いを日本軍の仕業として言い募っているのだ。だまされてはいけない。映画にもなったアイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」の内容も同じ出鱈目に満ちている。「アンブロークン」もそうだ。こんな嘘八百の映画が上映されてはたまらない。大いに反対運動を盛り上げたい。

産経には＜アンジー監督作「アンブロークン」、オスカー獲りに暗雲か　前哨戦ＧＧ賞に漏れる＞との記事もあったが、こんな映画が受賞してはたまらない。

日本については、世界中に悪意と誤解と曲解が満ちている。中韓が官民一体となって嘘を撒き散らしているのだ。それを政府・外務省・大使館は放置し、朝日など左翼反日新聞も問題視しない。日本はつくづく不幸な国だと思う。先に戦争に負けたのがそもそもの原因である。精神まで打ちのめされ、敗北してしまったのである。

＜＜追記＞＞日本軍の残虐行為の虚偽を宣伝した人たちに「中国戦犯」がいる。旧ソ連軍のＰシベリア抑留を経て中国共産党に引き渡され、戦犯理所で長年思想改造、洗脳教育を受けさせられ、自己批判の「供述書」などを何度も何度も書かされ続けた。そして、日本に帰って中国帰還者連絡会（中帰連）を組織し、「三光作戦」の告発などの「残虐行為の虚」偽宣伝を行ってきた。人民日報は戦後７０年に向けてネットで、戦犯の供述書の後悔を始、反日宣伝を強化している。
参考＜日 本 軍　の 異　様　な　残　虐― この残虐行為を信じる日本人学者 ―＞http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/kagai/kagai-tokei-2.html
＜中 国 戦 犯 に つ い て― 今もつづく影響力 ―＞http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/yokuryu-sya-syogen/yokuryu-sya.html

朝日批判の封じ込めを狙う左翼反日勢力の「告発」

脅迫は無意味だ。むしろ相手に、「正義」の御旗を与えることになる。
朝日に脅迫状が届いたそうだ。
＜「売国朝日新聞に告ぐ…謝罪しなければ記者殺す」　朝日新聞に脅迫文　慰安婦問題・アベノミクス報道を批判＞
http://www.sankei.com/affairs/news/141216/afr1412160007-n1.html

■朝日新聞東京本社（東京都中央区）に、同社の慰安婦問題をめぐる報道やその後の対応などを批判し、謝罪しなければ記者を殺害するという内容の文書と小刀が入った封筒が届いていたことが１６日、警視庁築地署への取材で分かった。封筒は神奈川県内の郵便局で１２日に引き受けた記録が残っていたといい、同署が送り主の特定などを進める。

　同署によると、封筒は１５日午前に届いた。文書はＡ４サイズ１枚で、文字はすべて印字。「売国朝日新聞に告ぐ」と題し、「慰安婦報道は捏造（ねつぞう）だ」「アベノミクス報道はミスリード」と同社を批判。「衆院選投開票日の１４日正午までにテレビで謝罪放送をしなければ朝日新聞の記者を殺す」などと記されていたという。

　小刀は木製のさやに入っており、刃渡り約４・５センチ。送り主の欄には神奈川県内の住所や名前が手書きされていたが、住所は実在しないものだった。■

歴史上、朝日には何度脅迫状が送られたことか。だが、脅迫状は出した犯人を「卑劣」と批判する世論が巻き起こり、朝日擁護の声を高めるだけだ。無意味と言うより、敵を利する行為だろう。逆効果の最たるものだ。

だから、脅迫ではなくとも、こんな反応も引き起こす。
＜「北星学園大学の業務を妨害」　弁護士ら告発へ＞
http://www.asahi.com/articles/ASGDH6TPPGDHIIPE026.html

■慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が勤める北星学園大（札幌市厚別区）に電話し、虚偽の内容を話して録音、動画投稿サイトで公開したとして、札幌や東京、大阪の弁護士らが年内にも電話主を被疑者不詳のまま業務妨害容疑で札幌地検に告発することがわかった。

　被疑者は男性とみられるが、名前や住所は不明。弁護士らによると、この人物は今年８月と１０月に同大に電話し、職員に「北星学園大学はね、国賊大学いうことなるんですよ」「犯罪者をね、採用するなんてふざけたことをしなさんな」などと事実に反する内容を話して録音、動画投稿サイトに投稿してうわさを広め、大学の業務を妨害した疑いがあるという。

　北星学園大には今年、非常勤講師の植村氏の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えるとする脅迫文が届いている。■

「スギタ」と名乗って電話をし、ＹＯＵＴＵＢＥに投稿している。いわゆる電凸だが、「植村隆応援団」はこれすらも、犯罪行為として告発し、朝日や慰安婦報道に対する批判を封じ込めようとしている。刑事告発することで、言論活動の萎縮効果をねらっているのだ。ヘイトスピーチ規制と同じ発想である。要注意の動きだ。

そんな中、当の植村隆は、大勢の応援団に守られていい気なものである。自分の慰安婦記事捏造を棚に上げてこんなことを言っているのだ。
＜元朝日記者の解雇脅迫問題　北星大、週内にも結論（＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/580617.html

■北星学園大（札幌市厚別区）は、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状が届いている問題で、講師の来年度の契約更改について、週内にも結論を出すことが分かった。

　田村信一学長が北海道新聞の取材に答えた。田村学長は１０月末、契約を更新しない方向で検討していると発表。その後、大学を経営する学校法人の理事会などで雇用継続を求める声が出たことから、学内外で議論を重ねてきた。

　この問題をめぐっては、「今起きている暴力に目をつぶることは明日の暴力を認めることだ」と同大を支援する運動が全国に広がり、海外メディアも取り上げた。

　講師は北海道新聞の取材に、「田村学長もネットで激しいバッシングを受けている。大学を巻き込みつらいが、学内にも大学の自治、学問の自由を守ろうとする教職員や大学院生が現れた。問題はもう、私の雇用うんぬんを超えていると思う」と語った。■

すっかり調子に乗って、「正義漢」を気取っているのである。昨日も書いたが、あきれた卑怯者である。説明責任を果たし、記事を訂正し、潔く謝罪したらどうなのか。

慰安婦問題の政治利用が一層進むだろう。
＜中韓、慰安婦共同研究を開始＝調印式で資料交換＞
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014121501252

■【北京時事】中国新聞社電によると、旧日本軍関連の歴史資料などを保管する中国吉林省档案館と、韓国政府系研究機関の東北アジア歴史財団は１５日、従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究を進めるための覚書を交わした。

　吉林省長春で行われた調印式では、档案館所蔵の慰安婦関連資料と韓国の元慰安婦の口述記録を互いに交換。双方は「戦争時に女性の人権を侵害した普遍的な人権問題」と厳しい認識の下、学術会議などを通じ協力を進めることにした。■

慰安婦の証言はウソばかりで、歴史資料として使えるものではない。中韓の｛研究」は日本の国際的地位の低下させるためのプロパガンダとして利用しようとするものだ。

それならば、「ニュースプロ」の記者も告発されるべきだろう。
＜支局長告発は韓国語翻訳記事見て決意…証人尋問＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141215-OYT1T50160.html

■【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法の名誉毀損きそん罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）の第２回公判が１５日、ソウル中央地裁であり、告発人の保守系団体代表２人に対する証人尋問が行われた。

　２人は加藤氏のコラムを韓国語に訳したサイト「ニュースプロ」の記事を見て告発を決意したと証言。加藤氏のコラムは「直接は見ていない」と述べた。

　ニュースプロの記事は、４月の旅客船沈没事故当日の朴氏を巡るうわさを取り上げた加藤氏のコラムを「産経、朴消えた７時間、私生活の相手は（朴氏の元側近の）チョン・ユンフェ？」との見出しで紹介。産経コラムよりも激しく朴氏を酷評した上で、全文訳を掲載していた。告発人の１人は、この記事に影響されて告発を決めたことを示唆した。■

「産経コラムよりも激しく朴氏を酷評した」というならば、単なる翻訳ではない。産経のみの告発は、まさに「狙い撃ち」なのだ。告発者の右翼はこう証言している。
＜【本紙前ソウル支局長公判】
卵投げ首謀者、証言台で「産経は反韓国メディア」　告発理由より産経批判強調＞
http://www.sankei.com/world/news/141215/wor1412150021-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】ソウル中央地裁で１５日に開かれた加藤達也前ソウル支局長への裁判には、前回初公判（１１月２７日）の際に加藤前支局長が乗った車に卵を投げつけ、走行を妨害した自由守護青年団の朴ワンソク代表ら２人が告発人として証言台に立ち、名誉毀損（きそん）という本来の告発理由よりも、主張が相いれない「産経新聞」への批判を強調した。

　朴代表は証人尋問で、「産経新聞は偏った韓国報道をするメディアだ。そんな産経新聞が韓国大統領を誹謗（ひぼう）する記事を載せた。韓国国民として不愉快に思う」と断言した。

　朴代表とは別に告発人として証言した自由青年連合の張ギジョン代表は「産経新聞は日本の右翼、反韓国メディアだ。韓日関係を悪くすると思った」と語った。

　両氏はいずれも右翼団体の代表だが、朴代表の供述によると、朴代表はさらに２つの右翼団体の幹部も兼任。産経新聞ソウル支局が入る建物前や、日本大使館前でのデモを主導している反日団体の幹部だ。

　「朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損した加藤前支局長の記事が容認できない」という表向きの主張の前に、まず慰安婦問題や竹島問題での産経新聞の論調に意見があるようだ。

　張代表は「産経新聞自体が韓国に批判的な新聞であり、加藤氏が書いた記事は問題があると思った」と証言した。
　しかし「加藤前支局長のコラムのどの部分にそれが書いてあるのか」との弁護側の尋問には、具体的に答えられなかった。
　さらに加藤前支局長が内容を引用した韓国紙、朝鮮日報を告発しない理由も明確にされなかった。

　朴代表は、初公判の際、怒声を上げながら車に卵をぶつけ走行を妨害したとして、当時車内にいた加藤前支局長や弁護士らから今月、告訴された。■

韓国はこの程度のレベルなのだ。司法も、行政も、マスコミも、国民も。

●気になるニュース
▽半世紀に及ぶ政治家生活に別れを告げる。
＜【さらば石原慎太郎氏】引退会見詳報（１）「晴れ晴れと政界去れる」＞
http://www.sankei.com/politics/news/141216/plt1412160039-n1.html

■石原慎太郎前衆院議員（次世代の党最高顧問）は１６日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「今度の選挙で（落選という）結果になって、私は引退を決心した」と述べ、政治活動からの引退を表明した。政治家人生を振り返った石原氏は「歴史の十字路に何度か自分の身をさらして立つことができたことは政治家としても物書きとしてもありがたい経験だった」と語り、「欣快（きんかい）として、わりと晴れ晴れとした気持ちで政界を去れる」と語った。会見の詳細は以下の通り。・・・・・・・・・■

石原氏は１８日、長年、親交のあった俳優の高倉健さん（８３）が死去したことについて「最後のビッグスターだった。名声が長くもった希有な人だった」と話していた。ｗｉｋｉによると・・・
石原 慎太郎（いしはら しんたろう、旧字体：石原 愼太郎、1932年 （昭和7年） 9月30日 - ）は、日本の政治家、作家。次世代の党最高顧問。

参議院議員（1期）、環境庁長官（第8代）、運輸大臣（第59代）、東京都知事（第14代・第15代・第16代・第17代）、衆議院議員（9期）を歴任した。左利き。俳優の石原裕次郎は実弟。衆議院議員の石原伸晃は長男、石原宏高は三男。俳優・タレントの石原良純は二男。

一橋大学では社会心理学の南博ゼミに所属。大学在学中の1956年（昭和31年） に文壇デビュー作である『太陽の季節』が第34回芥川賞を受賞、「太陽族」が生まれる契機となる。また、同作品の映画化では弟・裕次郎をデビューさせた。作家としては他に芸術選奨文部大臣賞、平林たい子文学賞などを受賞。『「NO」と言える日本 -新日米関係の方策-』（盛田昭夫との共著）、裕次郎を題材にした『弟』はミリオンセラーとなった。

ベトナム戦争を取材した経験から政治家を志し、1968年（昭和43年）に参議院議員選挙に全国区から出馬し初当選。1972年（昭和47年） には衆議院に鞍替え出馬し当選、以後当選8回。1975年（昭和50年） 、現職の美濃部亮吉に挑戦する形で東京都知事選挙に自民党推薦で出馬するも落選。その後衆議院議員に復帰し、1976年（昭和51年） に福田赳夫内閣で環境庁長官を、1987年（昭和62年） に竹下内閣で運輸大臣を歴任、1989年（平成元年） には自民党総裁選に立候補し、海部俊樹に敗れる。1995年（平成7年）、議員勤続25年を祝う永年勤続表彰の場で、突如議員辞職を表明した。

1999年東京都知事選挙に出馬。立候補の表明は有力候補中最も遅かったが、舛添要一・鳩山邦夫・明石康・柿澤弘治といった有力候補を抑え初当選する。2003年東京都知事選挙では都知事選史上最高の得票率で再選、2007年東京都知事選挙では浅野史郎らを破り3選。2011年東京都知事選挙では当初不出馬が取り沙汰されたものの、東国原英夫らを破り4選。2012年（平成24年）、後継に猪瀬直樹副知事を指名し、次期衆議院選挙に出馬するため東京都知事を辞職。同年の第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選し17年ぶりに国政に復帰。

個人として300万票以上の得票数を選挙で2度獲得したのは石原のみである（1968年参院選全国区と2003年都知事選）。

お疲れ様でした。きっと文筆活動は続けるのでしょう。

▽靖国神社参拝は国内問題だ。余計なお世話なのだ。
＜「政治的行動は避けるのが賢明」靖国参拝にくぎ刺す　安倍首相“信任”でワシントン・ポスト＞
http://www.sankei.com/world/news/141216/wor1412160016-n1.html

■米紙ワシントン・ポスト電子版は１５日、衆院選で安倍晋三首相が国民の信任を得たとして、日本経済の再生へ「結果を出す」ことに期待を表明する社説を掲載した。同時に「政治的な行動は避けるのが賢明だ」として、靖国神社を参拝しないようくぎを刺した。

　社説は安倍首相が日本では珍しい長期政権を築く見通しだと指摘し、アベノミクスの「第３の矢」である成長戦略の完遂を促した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「農業分野における、より現実的な姿勢」が米国を動かすことになると訴えた。

　一方で「安倍氏は力の入れどころを経済改革から、議論が分かれる国家主義的な課題へとそらすかもしれない」と警戒感を示し「１年前のように、戦犯がまつられた神社を訪問すること」は考えず、経済再生にエネルギーを注ぐよう求めた。（共同）■

余計な社説は書かぬのが賢明なのだ。

逃げ回る卑怯者・植村隆 今度は「朝鮮日報」に顔出し

どこまで卑怯な男なのか。今度は朝鮮日報の取材に応じた。
＜慰安婦：証言初めて報じた元朝日記者インタビュー＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/13/2014121300645.html

■朝日新聞の元記者・植村隆氏（56）は23年前に書いた従軍慰安婦に関する記事が原因で、本人はもちろん高校生の娘まで脅迫されている。極右勢力が問題視するのは、1991年に元慰安婦として最初に証言した金学順（キム・ハクスン）さんについての記事だ。一部週刊誌が今年初め、「“慰安婦捏造（ねつぞう）”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」という記事を掲載したのをきっかけに右翼の脅迫が続き、予定されていた女子大学の教授就任が今年3月に取り消された。その後、植村氏は非常勤講師として北海道札幌市内の北星学園大学に勤めることになったが、同大学にも解雇を要求する脅迫が相次いでいる。

　11日に札幌市内で会った植村氏は「私一人の問題ではなく、日本のメディアと学問の自由、民主主義への攻撃だ。卑劣な脅迫には屈しない」と語った。日本の知識人たちは植村氏への脅迫を「第2の『矢内原忠雄事件』」と位置付けている。「矢内原忠雄事件」とは、軍国主義を批判したとして、東京大学の矢内原忠雄教授が1937年に大学から追放された出来事のことで、その後、日本は侵略戦争へと突入した。

－家族までもが脅迫されている。
「記事に対する不満から、記者が攻撃されることは過去にもあった。しかし、インターネットに高校生の娘の写真と共に『自殺に追い込もう』などと脅迫する書き込みが掲載されているのを見て本当にショックを受けた。だが、娘は逆に私のことをいたわってくれた。娘も恐怖を感じているが、『絶対に負けない。どうせならもっとよく写っている写真をアップすればいいのに』とまで言ってくれた」

－慰安婦問題に関する記事を書いた記者は多い。その中で、なぜ植村氏が標的になったのか。
「最初の証言を報道して以降、元慰安婦約200人が相次いで証言し、国際的な問題になった。脅迫をしている勢力は後輩のジャーナリストたちに『お前たちも植村のようにやられるかもしれないぞ』と（私のことを）例に挙げているようだ。妻が韓国人だということも標的になった理由の一つだ。ネットには、家族への脅迫と共に、口に出せないような『ヘイトスピーチ（差別的表現）』が多く書かれている」

　植村氏の妻の母親は慰安婦・強制連行の被害者を支援する「太平洋戦争犠牲者遺族会」代表の梁順任（ヤン・スンイム）氏だ。極右勢力は、植村氏が「妻の母親のためにありもしない事実を捏造して報道した」というあきれた理論で攻撃している。

－日本政府は、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した河野談話を検証するなど、慰安婦の存在自体を否定しようとしている。
「一部では、慰安婦問題を『強制連行の証拠』くらいの小さな問題にしようとしている。だが、慰安婦問題の本質は、自身の意思に反し慰安婦としての生活を強要された女性の人権問題だ。国連も米国も人権問題の視点からアプローチしている。文書として残されている証拠の有無を問う主張は、世界的にも通用しない」

－極右勢力はあなたを売国奴と批判している。
「私は心から日本を愛している。日本が近隣諸国から尊敬される国になるには、侵略戦争の過程で発生した人権問題を直視すべきだと思う」

－今後の計画は？
「私と朝日新聞に対する攻撃が激しくなる一方、最近は日本のメディアから慰安婦関連記事がほとんど消えている。元慰安婦の最初の証言を報道した記者として、慰安婦関連問題をまた取材したいと思う。宿命だという気もする。元慰安婦たちが亡くなる前に、この問題が解決されるよう一助となりたい」

－あなたに対する攻撃は激しくなっているが、支持する人も多い。
「非常勤講師をしている北星学園大学にも解雇を要求する脅迫が続くと、弁護士・学者・ジャーナリストら約1200人が参加する『負けるな北星！の会』が活動を開始した。大学の学生・職員・教授はもちろん、一般市民も大勢支援してくれている。今回の事件を民主主義の危機だと感じている人がそれだけ多いという意味だろう」

　10月1日に「脅迫に屈しない」と宣言した北星学園大学だが、脅迫電話が相次ぎ、学生募集に支障が出たり、テロに備え警備員を増やしたりすることで財政負担が増えるという理由から、来年は講師契約を更新しないことにしたと報じられた。ところが、学内外から「脅迫に屈したら、学問や信念の自由は終焉（しゅうえん）となる」と批判の声が上がり、大学当局は最終決定を先送りしている。

　インタビューに同席したある支援者は「植村氏の契約更新問題は大学と個人の問題ではなく、日本の民主主義の分かれ道となるかもしれない。警察は脅迫を事実上、放置している気もする」と語った。

■植村隆氏
　朝日新聞ソウル特派員・北京特派員などを務め、今年3月に退職した。「在日韓国人の人権問題」を担当した1991年、元慰安婦として初めて公の場で証言した金学順さんの記事を韓国メディアに先立ち報道した。金学順さんの証言をきっかけに、韓国で約200人が被害例を証言、慰安婦問題は国際的な人権問題としてクローズアップされた。世界中から批判が相次ぐと、日本政府は93年に慰安婦の強制連行を認め、謝罪する「河野談話」を発表した。極右勢力は植村氏のことを「慰安婦問題を捏造し、日本の名誉を失墜させた記者だ」と攻撃している 　札幌＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員■

長々と全文を引用したが、「何を勝手な、都合のいいことばかり言っているのか」という印象だ。悲劇のヒーローにでもなったつもりなのか？問題は際めて単純だ。「慰安婦強制連行」のウソをでっち上げたということである。「女性の人権問題だ」などと論点をずらしてもらっては困るのだ。自分の報道犯罪には口をぬぐって、きれいごとを並べてもらっては困るのだ。

しかも、ＮＹタイムズに続いて、今度は韓国の新聞に登場した。自分をかばって、味方になってくれる媒体を選んでの勝手な発言である。なぜ記者会見を開催しないのか？なぜ、産経や読売の取材に応じないのか？慰安婦問題に詳しい記者の前では、「捏造」を指摘されて、答えに窮するにからであろう。ウソがバレることを恐れているのだ。


職場の内外に「応援団」がたくさんできて、声援を受けて、調子付いてきたのか？　だが、脅迫と慰安婦記事捏造は全く別の問題だ。いくら脅迫を非難してもねつ造の責任は消えないのだ。矢内原事件と同じなどと言うのは、阿呆の言い分である。植村問題は学問の自由や大学の自治とはまったく関係のない問題だ。新聞記事をねつ造し、日本の名誉を貶め、日韓関係をとことん悪化させてしまったという悪質極まりない報道犯罪の問題なのだ。

大学側は、植村の雇用契約解除をいまだに決断できないでいる。カネは出さないのに口は出す周りの「応援団」がうるさいためだ。これこそ、大学の人事権行使を妨害する大学の自治の侵害ではないのか？

ついでに言っておくが、「日本政府は、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した河野談話を検証するなど、慰安婦の存在自体を否定しようとしている」などというバカな質問が朝鮮日報記者の知能程度を表している。慰安婦の存在を否定する者がどこにいると言うのか？理解力の欠如にあきれ果てる。

総選挙で、次世代の党が大負けした。山田宏幹事長らが落選した。慰安婦問題や「河野談話」撤回に積極的に取り組んできていた政党だけに本当に残念だ。

その一方、民主党の海江田万里代表の落選には笑った。躍進してほくそ笑んでいる共産党の志位委員長の写真を見たが、たった２１議席で喜んでいるのだから世話はない。これでは全く政権与党にはなれない。政権奪取をあきらめたのか？もっとも、共産党が政権をとったら、日本に「この世の地獄」が現出することになるのだが。

韓国の虚偽には容赦しない安倍自民党の勝利に、韓国も怯えているようだ。
＜衆院選：自民圧勝、「安倍機関車」給油完了＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/15/2014121500688.html?ent_rank_news

■14日に投開票が行われた日本の衆議院議員総選挙で、与党・自民党が圧勝した。

　NHKは15日午前0時、開票状況の中間集計結果について、自民党が前475議席中281議席、公明党が31議席を獲得したと報じた。NHKはまた、開票が終了した時点で、連立政権を組む自民党と公明党が全議席の3分の2（317議席）以上の議席を確保する見通しだと報じた。

　今回の選挙での圧勝により、安倍晋三首相は事実上、今後4年間の任期が保障されることになった。安倍首相は、野党はもとより自民党内でもけん制する勢力がないため、日本の首相としては史上類を見ない「大統領的な権限」を行使する見通しだ。

　安倍首相は今回の選挙での圧勝により、戦争を禁じる「平和憲法」の改正に向けた足掛かりを築いた。安倍首相は14日夜、テレビ局のインタビューで「憲法改正は私の大きな目標であり信念だ」と述べた。円安を誘導して景気回復を図る「アベノミクス」も軌道修正することなく進めていく見通しだ。今回の選挙をきっかけに、侵略戦争など過去の歴史を否定する安倍首相の右傾化政策がさらに本格化することも懸念される。来年に終戦70周年を迎えるのに合わせて発表される談話にも、過去の歴史を否定する内容が盛り込まれる可能性が高まった。

　一方、最大野党の民主党はアベノミクスを批判したが、それに代わる対案を示すことができず、党代表が選挙区で落選したほか、獲得議席数も70－80議席にとどまる見通しだ。 　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員■

「来年に終戦70周年を迎えるのに合わせて発表される談話にも、過去の歴史を否定する内容が盛り込まれる可能性が高まった」？　韓国のウソを許さず、迎合も譲歩もしない「正しい歴史認識」が示されるだけのことだ。いわば、「歴史の正常化」が図られるのだ。韓国や中国が恐れているのは「歴史の真実」が明らかにされることなのだ。