以前紹介した「間違いだらけの新聞報道―限りなき虚報のさまざま 南京大虐殺事件・万人坑問題」片岡正巳、田辺敏雄、板倉由著(1992年、閣文社」の中に、南京事件をめぐる誤報について、朝日、毎日新聞何度もやり取りをした板倉氏が、こんな感想を書いている。
両社に共通する傾向という。
1、自社の責任においてものを言うのを避ける。南京事件では「あった、なかった」など一切の判断は、公式にしない。
2、だが、紙面では、「大虐殺」を示唆する記事はスペースを充分にとり、回数も多く、見出しも派手にして読者に印象づける。
3、記事の裏づけ取材や資料の検証をせず、「大虐殺」とあればダボハゼのように食いつく。必要とあればコメントの「改竄」や解釈の歪曲も辞さず、都合の悪い情報は無視、あるいは小さく扱う。
4、反論や反証に対しては無視あるいは「はぐらかし」をし、名誉毀損などの脅しをかけ、どうしてもやむをえない単純ミスの場合のみ、目立たぬ訂正を出す。大きなミスはどこまでも屁理屈で誤魔化すか、頬かぶりを決め込む。
5、基本的には、南京大虐殺などの戦前の日本を悪しざまに報道することが、進歩的であり、正義・人道に叶った措置である、その為には場合によっては手段を選ばない、との価値観を持っており、それに異を唱える者を保守反動、軍国主義者と見なしている姿勢が窺われる。
板倉氏は、1971年に朝日新聞に「中国の旅」を連載し、その後、「南京への道」「南京大虐殺の現場へ」を書いた本多勝一らを相手に、論争した。しかし、相手は大部数を発行する巨大メディア。傲岸不遜な態度に何度も腹を立てたことだろう。
新聞が誤報を認めようとしないのは今も同じだろう。一市民が新聞社に抗議しても、聴いてくれず、裁判に訴えても、資金力や時間でもかなわない。この本には、元日本兵らが裁判で闘おうとするが、高齢と費用の面から断念する話も出てくる。
大新聞ばかりではなく、全国各地にある地方新聞も同じだろう。彼らは間違いなく、中央や地方の権力なのである。政治権力は選挙という手段でチェックできるが、新聞はそういう手段がない。聞く耳をもたぬ新聞社があったら、それまでである。広告主となる企業や農業・経済団体、労働組合、消費者団体など大きな組織の言い分は聞くのかもしれない。広告拒否、不買運動などの仕返しが怖いからである。
南京事件ばかりではなく、沖縄の集団自決問題、教科書問題、慰安婦問題など日本の新聞が誤報を訂正していない問題が多数ある。報道しっぱなしで、間違をおかして国益を損なっても、そ知らぬ顔をしているのである。
二言目には「報道の自由だ」「知る権利だ」と叫ぶが、その実態は権利の上にあぐらをかく、ろくでなしなのかもしれない。
両社に共通する傾向という。
1、自社の責任においてものを言うのを避ける。南京事件では「あった、なかった」など一切の判断は、公式にしない。
2、だが、紙面では、「大虐殺」を示唆する記事はスペースを充分にとり、回数も多く、見出しも派手にして読者に印象づける。
3、記事の裏づけ取材や資料の検証をせず、「大虐殺」とあればダボハゼのように食いつく。必要とあればコメントの「改竄」や解釈の歪曲も辞さず、都合の悪い情報は無視、あるいは小さく扱う。
4、反論や反証に対しては無視あるいは「はぐらかし」をし、名誉毀損などの脅しをかけ、どうしてもやむをえない単純ミスの場合のみ、目立たぬ訂正を出す。大きなミスはどこまでも屁理屈で誤魔化すか、頬かぶりを決め込む。
5、基本的には、南京大虐殺などの戦前の日本を悪しざまに報道することが、進歩的であり、正義・人道に叶った措置である、その為には場合によっては手段を選ばない、との価値観を持っており、それに異を唱える者を保守反動、軍国主義者と見なしている姿勢が窺われる。
板倉氏は、1971年に朝日新聞に「中国の旅」を連載し、その後、「南京への道」「南京大虐殺の現場へ」を書いた本多勝一らを相手に、論争した。しかし、相手は大部数を発行する巨大メディア。傲岸不遜な態度に何度も腹を立てたことだろう。
新聞が誤報を認めようとしないのは今も同じだろう。一市民が新聞社に抗議しても、聴いてくれず、裁判に訴えても、資金力や時間でもかなわない。この本には、元日本兵らが裁判で闘おうとするが、高齢と費用の面から断念する話も出てくる。
大新聞ばかりではなく、全国各地にある地方新聞も同じだろう。彼らは間違いなく、中央や地方の権力なのである。政治権力は選挙という手段でチェックできるが、新聞はそういう手段がない。聞く耳をもたぬ新聞社があったら、それまでである。広告主となる企業や農業・経済団体、労働組合、消費者団体など大きな組織の言い分は聞くのかもしれない。広告拒否、不買運動などの仕返しが怖いからである。
南京事件ばかりではなく、沖縄の集団自決問題、教科書問題、慰安婦問題など日本の新聞が誤報を訂正していない問題が多数ある。報道しっぱなしで、間違をおかして国益を損なっても、そ知らぬ顔をしているのである。
二言目には「報道の自由だ」「知る権利だ」と叫ぶが、その実態は権利の上にあぐらをかく、ろくでなしなのかもしれない。