韓国とはかかわるな、放っておけ

またあの「クレーマーおばさん」が、日本批判を行った。

＜朴槿恵氏「歴史の傷えぐる」靖国参拝に初の言及＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131230-OYT1T00476.htm
【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は３０日、今年最後の首席秘書官会議で、安倍首相の靖国神社参拝を念頭に、「新年には、歴史の傷をえぐって国家間の信頼を壊し、国民感情を悪化させる行動がないよう望む」と述べた。

　間接的な表現ながら、大統領が参拝に言及するのは初めて。韓国国会の外交統一委員会もこの日、糾弾決議案を採択するなど、韓国政府・議会での批判のトーンが強まっている。

　大統領府によると、朴大統領は「国際社会の普遍的な価値や、人類社会の良心にそぐわない行動を繰り返せば、その国の経済力がいくら強くても、一流国家と言えない」とも語った。大統領は２月の就任以降、「日の本の政治家の言動」が関係改善を妨げていると強調しており、今後も歴史問題などを巡り安倍政権へのけん制を強めるとみられる。

いつものことだが、朴大統領の言葉は、そのままそっくりお返しすればよい。今回の「国際社会の普遍的な価値や、人類社会の良心にそぐわない行動を繰り返せば、その国の経済力がいくら強くても、一流国家と言えない」という言い草もそうだ。

竹島の不法占拠と国際司法裁判への提訴拒否、法治主義の欠如と司法の暴走、売春婦の輸出、告げ口外交とテロリスト安重根の銅像建立提案、「性奴隷２０万人」という虚妄の拡散と慰安婦像・・・どれも国際的な価値観とは一致しない。韓国が「一流国家」ではないことは言うまでもないので、このくだりはもちろん当てはまらないが。

この嘘つき国家も、今回のウソだけは認めざるを得なかったようだ。

＜【銃弾要請】国防省幹部「緊急性高かった」　韓国の虚偽明らかに＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/kor13123014060004-n1.htm【ソウル＝加藤達也】韓国国防省は３０日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍による銃弾１万発の提供要請について、「状況があまりにも緊迫している」と判断した派遣部隊長が、韓国国防省や合同参謀本部などへの報告の前に、直接自衛隊派遣部隊に要請していたことを明らかにした。国会外交統一委員会で国防省幹部が野党側の質問に答えた。

　韓国政府はこれまで（１）予備を確保するため一時的に借りた（２）国連を通じて要請した－として「緊急性」はなかったなどと主張。「韓国軍から直接、要請があり緊急性も高かった」とする日本側の説明と食い違っていたが、答弁によって韓国側の説明が虚偽だったことが明らかになった。

韓国という国がいかに信頼の置けない国であるかは、今更言うまでもない。国家間で結んだ条約さえ反故にしようとする国なのだ。だから、この政府の方針は当然のことだ。

＜戦時徴用訴訟　和解を拒否　政府、韓国側に伝達＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131230/plc13123009590003-n1.htm

韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。

　徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。
　（中　略）
しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」（外務省幹部）と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、（１）判決前の和解には応じない（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する－との方針を確認した。

そもそも「和解」の理由など一つもない。慰安婦募集への官憲の強制性を認めた「河野談話」が最悪の例だが、韓国にはもう半歩なりとも譲歩してはならない。日本的な謙譲の美徳や惻隠の情は、韓国にはまったく通じない。信用、信頼のできない国であり、国民性なのだ。

首脳会談など持ちかける必要性も全くない。無視して、ほっとくのが一番いい。

●きょうのお勧め情報

▽安部首相の外交姿勢を評価したい。東南アジア、中東諸国の次の目標は、アフリカ、そして南太平洋となる。
「首相　南太平洋の島国歴訪へ　中国の海洋進出牽制　慰霊…遺骨収集を強化」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131231/plc13123108390003-n1.htm

安倍晋三首相は３０日、平成２６年から２年間を目標に第二次大戦末期の激戦地となった南太平洋の島国を歴訪する方針を固めた。現職首相が訪問するのは２９年ぶりとなる。日本人戦没者を慰霊し、遺骨収集活動を強化したいとする首相の強い意向によるものだ。来年９月にパラオで開催予定の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議への出席も検討している。
（中　略）
南太平洋地域では、中国が「中国・太平洋島嶼（とうしょ）国経済開発協力フォーラム」を主催し、各国への経済支援を強化しているほか、中国海軍の太平洋への進出の動きとも連動している。

　首相の同地域訪問には、中国の進出を牽制（けんせい）する狙いもみられる。

安倍政権を叩き、葬る？朝日新聞の傲慢

サヨク反日マスコミがしつこくあおり報道を続けている特定秘密保護法の話である。ケン等違いの、戦前の治安維持法まで持ち出して誤解を広げ、国民の不安をあおった責任は大きい。

その頭目は、朝日新聞である。産経ニュースの「正論」に、高崎経済大学の八木秀次教授が、「秘密保護法への不安煽った朝日」という論考を寄せていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122603440004-n1.htm特定秘密保護法への根拠のない不安が広がっている。内閣支持率も１０ポイント以上下がった。先日もテレビのワイドショーが、東京・巣鴨の街頭で７０代女性の「特定何とかという法律、怖いわ」と答える映像を流していた。内容を知っているとは思えないこの女性を含め国民が同法に不安を覚えるのは、一部の新聞が反対の大キャンペーンを張ったからだ。代表格、朝日新聞の報道は常軌を逸していた。

その朝日新聞についての記述が興味深い。

６日付朝刊も「規制の鎖　あなたにも」「懲役１０年　民間人でも厳罰」との見出しで以下のようなケースを紹介している。「防衛産業」（防衛省関係か？）の研究員が酒席で、大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を漏らす。同窓生がやはりブログで書き、他の防衛マニアがそれを分析してネットで流布してしまう。そのため研究員と同窓生は捜査機関に事情聴取されるというものだ。これまた既存の法律でもアウトの案件だ。言葉は踊るが、中身に根拠はなく、プロパガンダというほかない。
　　　（中　略）
朝日は特定秘密保護法の制定を機に安倍政権批判にシフトチェンジしたように見える。第１次安倍政権では、同社幹部が「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩（たた）きはうちの社是」と述べたとの話もある（小川榮太郎『約束の日』＝幻冬舎）ほど政権と全面対立した。

　それが、今年２月初め、朝日の記者から会ってくれとの電話があって、記者は会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないと決めた」と言う。第１次政権で対立してお互いに何もよいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。理由を聞くと、第１次政権で対立して部数を相当落としたとのことだった。

　その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てる主張はなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税増税では歩調を合わせさえした。しかし、逆にコアな読者に、不評を買って東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移られるなどして、部数を落としたという話もある。

　しかし、ここに来て是々非々の姿勢さえやめたようだ。原点に戻ったのである。視野に置いているのは憲法改正だろう。

　朝日の幹部が「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩（たた）きはうちの社是」と話したというのである。この高慢さ。おごり高ぶり。おのれの立場の勘違い。これが第四の権力を振るうサヨク反日の朝日新聞の主体なのである。

その影響力は大きい。読者に直接与える影響ばかりではない。各所に波及し、世間を惑わす。

朝日の論調を侮れないのは、テレビのワイドショーでそれに合わせた番組作りをするところが少なくなく、ワイドショーが世論を作るからだ。冒頭の女性はその象徴だ。安倍政権にはこれらに抗すべく戦略的対応が求められる。

朝日の報道、論調が戦後何十年もマスコミ界のスタンダードになってきたのだ。サンフランシスコ講和条約、６０年安保、北朝鮮の「地上の楽園」、いわゆる南京大虐殺と従軍慰安婦、首相や閣僚の靖国参拝等々・・・。捏造、偽造を取り混ぜて国民を洗脳してきたといってよい。日本を貶め続けてきたその罪は限りなく重い。

その朝日を手本にして追随する北海道の地元紙、北海道新聞も、いまだに秘密保護法のウソを振りまく報道をやめない。

けさの２面には、こんな記事があった。

「秘密法、サイバー攻撃流出も処罰　情報管理担当の職員に過失責任」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/512961.html政府が、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、サイバー攻撃を受けて「特定秘密」が外部に流出した場合、府省庁の情報管理担当の職員は処罰対象になり得るとの見解をまとめていたことが３０日、内部資料で分かった。職員個人に過重な過失責任を負わせる解釈といえ、年明けの１月から始まる法律の運用基準の策定作業で議論となりそうだ。

　現行の国家公務員法の守秘義務違反には過失責任の規定はないが、特定秘密保護法では過失でも情報を漏らした者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。

ネットにはこれだけしか載っていないが、新聞には、内閣情報調査室の「個別、具体的な事情によるが、一般論としては故意または過失責任を問われ得る」とのコメントがある。そして、外務省は、在外公館を狙ったサイバー攻撃が増加している実態も明らかにしている。

過失には、軽いミスから重過失まである。国家公務員がやるべき責務を果たさず、漫然と特定秘密を漏えいさせた場合、なんらかの責任を問われて当然ではないか。それを、さも危険で問題が多いことであかるのように報じるほうがどうかしている。偏った報道姿勢である。

この新聞は、社会面で「秘密保護法の波紋」の連載を始めて、自衛隊の内部情報も入手が一層困難になると訴え、別の記事では「映画製作が制限される」と、映画人に語らせている。不正確な報道を続け、どもまで道民の不安をあおったら気が済むのだろうか。

こんな洗脳報道によって、「読者の声」では、８３歳の主婦が、戦時中の治安維持法、憲兵、手紙の検閲の例を持ち出して、「あの暗い時代に戻りそうな気配に暗然とする」と書いていた。北海道新聞が「いつか来た道」と脅し続けてきた成果？だろう。無責任極まりない新聞である。

最後に一つ気になることを。

北海道新聞に、「首相、ホテルで静養」という小さな記事があった。安倍首相が３０日から１月３日まで、夫婦で「東京・六本木のホテルで静養に入った」というものだ。記事を読みながら、これではホテルが特定されてしまうのでは、セキュリティー上問題があるのでは、と思っていたら、隣の「首相動静」には、具体的なホテル名まで出ていた。

呆れた。テロの恐れがある首脳はちろんだのこと、こんな宿泊先まで公開している国がほかにあるのだろうか？　これも平和ボケの表れなのか。

以前、官邸が首相動静の発表を簡略化したいと、記者クラブに申し入れた、との記事を読んだ記憶がある。これに対し、報道側は「国民の知る権利」を持ち出してに断ったという。万が一の事故があった場合、報道側が責任を取れるわけでもない。「警護にスキ」と批判するに決まっている。早々に改めるべきなのだ。


●きょうのお勧め情報

▽ＫＡＺＵＹＡチャンネル「さらばお花畑平和主義」
http://www.youtube.com/watch?v=mb3ckaovveE&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6gグーグルやヤフーの検索で、「うそ新聞」と入力すると、「もしかして: 朝日新聞」と表示されると教えてもらった。その通りだった。パソコンの検索エンジン にも朝日の虚構報道ぶりが認知されたらしい（笑）。では、どんなワードを入力したら、「もしかして: 北海道新聞」と応えてくれるのだろうか。

朝日、毎日は「国益」を語るな

引き続き、安倍首相の靖国神社参拝をめぐる話などを、気ままに記す。

▽産経ニュースで、記者がこんなことを書いていた。長い記事なので、重要と思われる部分をピックアップした。

＜【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（４）　首相靖国参拝　中韓の顔色をうかがうのが国益ではない＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122912000006-n2.htm

朝日、毎日両社はこういう両国の言い分を「受け入れよ」と主張しますが、そんなことをしたら、日本の外交力はそがれ、勝ち誇った両国はますます日本への批判、攻勢を強めて、日本は将来にわたって両国に頭を下げ続ける外交をしなければならなくなります。そんなことをしたら、日本の国益が損なわれることは日本国民の誰の目にも明らかでしょう。

　反対に私は安倍首相が今回、中韓両国の反発を承知のうえで参拝したことは、両国が日本への批判、攻勢を強め続けるなら「日本は両国をもう相手にしませんよ」というメッセージを送り、牽制（けんせい）したという意味で、「国益」につながると考えます。安倍首相は中韓両国が日本批判をやめるまで参拝を続けるべきだと思います。

　国際社会における外交というのは、決して表向きのきれい事ではなく、実態は国益と国益のぶつかり合いという冷徹なものです。その意味で国益が対立する部分は「どちらが先に引くか」という「チキンゲーム」といっても過言ではありません。こんなことは外交をきちんと取材している記者なら、分かりきっているはずです。

　そして、その外交の「チキンゲーム」において勝てるかどうかは、政府だけではなく、その背景である世論にかかっているのです。ここで日本国内の世論が中韓両国に屈するものになれば、日本は間違いなく敗北して国益を失います。国民のみなさまにはそのことを自覚していただきたいと思います。

「国益」について語り、「世論」の重要性について語っている。「反日」で官民が一体となる中韓に比べ、日本がいかに不利なことか。なにせ日本国内には、中韓と声を合わせ、「反日」で共闘する朝日、毎日などのサヨク反日勢力がうようよいるのだから。

▽＜【中国ネットウオッチ】靖国参拝者ブラックリストに批判も「自国の烈士拝まないくせに！」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/chn13102618000004-n1.htm

１０月の記事だが、紹介されているネットの声が面白い。ランダムに引用知ると、

一方で冷静な声も少なからずある。

　「中国人は日本車に乗り、日本のテレビ番組を見て、日本製のエアコンを使い、大声で日本に反対する。恥知らずだ」
「日本人が靖国神社で参拝しているのは彼らの英雄だ。われわれは何を根拠にとやかくいうのか？」

　日本との軋轢（あつれき）が、国内問題の目くらましに使われていると疑う向きもある。「まず、自分の家の問題をしっかり解決してから考えよう。視線を他にそらすな」

　国内社会の矛盾に対する不満から、自虐的なコメントも目立つ。「中国の汚職官僚はブラックリストに載ってもお構いなしで、酒食におぼれたぜいたくな暮らしをしているじゃないか」
「そもそも日本人が中国に来て何をするんだ？　汚れた空気を吸って、有毒食品を食べて、共産党の賛歌を聞かされるだけじゃないか」

周恩来がこんな日記を書いていたとは、知らなかった。

新中国建国の立役者とされる周恩来元首相は、日本に留学していた１９１８（大正７）年５月１日の日記に、次のように書いている。

　「朝、読書。昼飯の後、半時間昼寝。夜、九段一帯をぶらぶらしていると、ちょうど靖国神社の大祭（春季例大祭）に出合い、それを見て深く感動した（看了深受感動）」

　周恩来は、日清、日露戦争の戦死者が祀られていることを知った上で、大祭に「感動した」と述べているのである。日本はこうした事実をどんどん発信しないといけない。

▽＜国際世論戦、中韓の一方的主張に対抗　両国駐在の欧米特派員を招待　外務省＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122917040007-n1.htm

外務省は沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。

　事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年３月までに招待する。視察先に沖縄、島根を組み込み、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。滞在期間は１０日程度を想定している。２０１３年度補正予算案に２億円を盛り込んだ。

　背景にあるのが、アジアの取材拠点を日本から中国に移す欧米メディアの動きだ。東京に支局を置く外国報道機関は１９９７年時点で２９５に達していたが、１３年には２０９まで減少。逆に北京は０４年の２１０から１３年の３８５へ急増した。

外務省の広報活動が本格化してきた。１０月の竹島、尖閣の広報動画に続く活動だろうか。在外公館では、領土問題のほか、慰安婦問題でも対応を強化しているが、外国人記者を現地に招く活動は初めてではないか。たいした予算ではないだろう。カネを惜しまず、広報活動を拡大してほしい。

▽韓国も日本での「悪口」をとても気にしているらしい。朝鮮日報のサイトにこんな記事があった。

＜日本の週刊誌にあふれる「嫌韓」「笑韓」報道＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/29/2013122900336.html

「17歳の狂気、韓国」「総力特集、韓国亡国論」「外資の植民地、韓国」「サムスンを内部告発」…。今、日本の書店の棚に並んでいる雑誌を見ると、この種のタイトルが目に付く。このところ日本社会の一部に見られる「嫌韓」「笑韓」と呼ばれる韓国観を反映したものだ。「日本はこんなに品のない国だったろうか」と思ってしまうくらいに、タイトルや言葉が殺伐としている。

　例えば、『WiLL』という極右寄りの月刊誌に載った「韓国亡国論」と題する記事には「韓国の国民性は奴隷根性」という文章が登場する。産経新聞政治部記者出身の山際澄夫氏が書いた記事だが、山際氏は韓国について門外漢に近い。「17歳の狂気、韓国」と題する記事を書いた西尾幹二氏も、韓国をきちんと研究したことはない。門外漢が書いた雑文が、国の知性を示す大手書店の書棚を占領しているのだ。

非難型、「嘲笑型」と「呪い型」、日本の週刊誌の「飯の種」－と分けて、韓国への侮蔑、軽蔑記事を取り上げている。東京特派員の記事だった。

偉そうな反日左翼、金平茂紀という男

なぜこの男はこんなに偉そうで、傲慢な態度なのだろう。

ＴＢＳキャスターの金平茂紀のことだ。産経ニュースでこんな記事を読んだ。

＜辺野古埋め立て承認　仲井真知事　「日本語能力」問うＴＢＳキャスターに猛反論＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122800020000-n1.htm沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、同県名護市辺野古の埋め立て承認を表明した記者会見で、知事の「日本語能力」をネタに質問したＴＢＳの金平茂紀キャスターに激しく反論した。主なやりとりは以下の通り。

　金平氏「仲井真さんは、日本国民としての日本語能力を、常識的な日本語能力をお持ちの方だと思うからお聞きするのだが、公有水面の埋め立ての申請があった場所は県内か、県外か」
　　（中　略）
仲井真氏「今のご質問ですか。私に対する批判ですか。何を言いたいんですか。要するに。質問をしてください」

　金平氏「その整合性について、どういうふうに説明をするのかということを申し上げたいんです」

　仲井真氏「だから説明をずっとしているじゃありませんか。何をご質問されてんですか。要は。

　だから承認をしましたよ。これは法の手続きに従って承認をしたんです。それで、どこがどうだとおっしゃってるんですか。ご質問の趣旨が。

　私もあなた同様に、日本語はあんた並みには持っているつもりですが、何ですか」

この金平という男、いったい何者なのか？　ＷＩＫＩで調べてみると、

＜金平茂紀（かねひら しげのり、1953年12月18日 - ）は、TBS報道局記者・同局キャスター・同局執行役員。北海道旭川市出身。1970年に、北海道旭川東高等学校から東京都立西高等学校に転入。東京大学文学部社会学科を卒業後、1977年にTBSに入社。＞

以下、経歴をかいつまんで引用する。

＜報道局社会部記者として、警視庁記者クラブ、司法記者クラブ（ロッキード事件での田中角栄の1審裁判などを担当）、文部省記者クラブに勤務。1986年より報道番組のディレクターやプロデューサーになり、1989年から1990年の番組終了まで『JNNニュースコープ』副編集長を務める。1991年から1994年までの間はJNNモスクワ支局長としてソ連の崩壊などを取材。

帰国後は『筑紫哲也 NEWS23』の番組編集長（デスク）に就任し、2002年まで8年間務めた。番組編集長在任中はビル・クリントンや朱鎔基とのタウンホール・ミーティング番組の放映や、TBSオウム事件、阪神・淡路大震災、アメリカ同時多発テロ事件などの報道を経験し、多くの関連番組や特集企画を担当。筑紫哲也の「右腕」として、『筑紫哲也 NEWS23』をTBSの看板番組に発展させるなど多彩な貢献をした。

その後は2002年よりJNNワシントン支局長、2005年よりTBS報道局長を歴任。2008年5月にはTBSアメリカ総局長兼TBSインターナショナル副社長としてニューヨークへ転出した。2010年に帰国し、同年10月2日より日下部正樹とともに『報道特集』のメインキャスターを務めている。＞

「ＮＥＷＳ２３」で筑紫哲也に目をかけられていたことは、見ていても分かった。「全幅の信頼」という対応を見せていたものだ。筑紫哲也の反日左翼ぶりについては以前、「筑紫哲也という男」で取り上げたことがあるが、「報道特集」を見ていると、この金平という男も、根っからの左翼反日主義者であることが分かる。ＷＩＫＩの記述には出てこない何かがあるのだろう。

作家の百田直樹がツイッターでこんなことを言っていた。
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/386872777426210816日本では、作家は反権力やサヨクのポーズを取るほうが人気が出る。右翼とみられたり、そのイメージがつくと、本が売れなくなる。だから多くの作家はサヨク的な発言をするか、あるいは政治的な発言は一切しない。私も編集者に「ツイッターをしなければ、もっと本が売れるのに」と言われる。ほっとけ！

この「反権力やサヨクのポーズ」は作家や評論家に限らない。多くのマスコミ関係者、学者、弁護士らもそうである。テレビのアナウンサーもキャスターも、朝日新聞の報道を手本にする全国の記者たちもそうだろう。テレビの報道・情報番組は、朝日新聞の論調に沿って組み立て、コメンテーターの意見も調整すると聞いたことがある。

ＴＢＳの「サンデーモーニング」と司会の関口宏は、その典型だろう。俳優上がりの関口は、知識も見識もないくせに、やたら権力批判、日本批判を口にする。何人かのコメンテーターもそろって反日的意見を述べる。公平性が全くないのだ。（蛇足だが、ＴＢＳの「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」の三雲孝江・元ＴＢＳアナウンサーはサヨク的コメントすら満足にできていない）

こういう中身の無いポーズだけの人士を、私は「左翼」ではなく、「サヨク」と呼んでいるが、金平については本物の「左翼」だと思う。昔風に言えば、「ゴリゴリの左翼」である。その素性をもっと知りたいものだ。マスコミには、「反権力」という建前があるので、左翼が生き延びるには最適な環境なのだ。

金平がわざわざ出向いて行った沖縄では、米軍普天間飛行場の移設に反対する抗議や集会が続いている。全国のマスコミがその様子を報道しているが、沖縄の声はもちろん反対の声ばかりではない。

＜米軍普天間飛行場移設　「本音は容認」　言えぬ市民＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122909080004-n1.htm

政府は申請承認に大きく安堵（あんど）する半面、仲井真氏が首相官邸で安倍晋三首相らと会談した２５日以降の沖縄世論の動きを、なお注視している抗議集会に参加しているのは一般県民ばかりではなく、本土から来た左翼活動家や、労組なども目立つからだ。

　政府高官は「基地負担軽減策が理解されれば、県民は『琉球の王』である知事を潰すことはないのではないか」とつぶやくが、活動家らの扇動次第では不測の事態も起きかねない。

仲井真氏の決断に、賛否が入り交じる複雑な感情を持つ県民に比べ、本土から来た活動家らは「反対一直線」で迷いがない。２７日の県庁前の抗議集会は、反対演説や県庁を取り囲む「人間の鎖」などの活動が行われ、メディアでも大きく報じられた。参加者数に関し、主催者関係者は「１９００人までは数えた。２千人以上だ」と説明する。集会後は県庁内の１階ロビーで座り込みを断行して気勢を上げた。
　　　（中　略）
「米軍基地は国外に出ていってほしいが、普天間の危険を考えれば知事の対応は応援したい」

　住宅地に密接する危険な普天間飛行場を早期に移すことの重要性は、県と政府も認識を共有している。にもかかわらず、知事の決断に表立って賛成を表明しにくいのは沖縄独特の事情・空気があるからだ。

地元紙の琉球新報は２８日付で、１面にこんな大型社説を掲げた。反基地一色の言論空間にあって、自民党県連幹部は指摘する。

　「本音では基地を容認していても、その主張を口外することは周囲の目もあり簡単でない」

　また、来春に沖縄県庁に入庁する内定者の面談で２６日に県庁を訪れた２３歳の男子学生は、「米軍基地は国外がいいが、悪いことだけでなく必要とされる部分もある」と率直に語る。

　雇用や安全保障などの面で、基地が一定の役割を果たしていることは誰でも知っている。経済基盤が弱い沖縄にとって、政府による振興策拡充の意味は重い。

　普天間飛行場の移設問題に関する県民意識は、抗議集会に集まった「反対派」と、「賛成派」を２つに分けるだけでは測れない。

　２７日の県庁前の「人間の鎖」は、メディアや一般市民の目に留まりやすい表通りではつながれていたが、県庁の裏側ではその鎖は途切れていた。

沖縄の物言わぬ多数派の声は、聞こえてこない。伝わらない。県内の報道と言論は左翼反日の琉球新報と沖縄タイムスが牛耳っており、朝日、ＮＨＫなどのマスコミも報じない。「反対」以外の報道はタブー視されているのだ。沖縄が「閉ざされた言論空間」と言われるゆえんである。

北海道新聞は中国共産党の機関紙か？

きょうの北海道新聞新聞を見て、驚きあきれた。

１面に４段尾大見出しで、＜「歴史の敗北者に」　靖国参拝　中国非難強める＞という記事が出ていたからだ。時事通信のこんな記事だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122800210　【北京時事】中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツクリ）国務委員（副首相級、外交担当）は２８日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について談話を発表し、「誤りを認めて正し、実際の行動で劣悪な影響を取り除く」よう要求。「さもなくば、アジアの隣国と国際社会の信用をさらになくし、歴史の舞台の徹底した敗北者になるだろう」と、強い言葉で非難した。

　靖国参拝では王毅外相が２６日、木寺昌人駐中国大使を呼び抗議しているが、さらに非難と抗議を強めた形だ。　
　楊国務委員は、靖国参拝について「決して日本の内政や個人の問題ではなく、侵略と反侵略、正義と邪悪、光明と暗黒の原則的な是非にかかわる問題だ」と指摘した。

　その上で「各国と日本の国民の根本的な利益を害する危険な道に日本を進めようとしており、国際社会と日本各界の有識者の強い警戒を引き起こしている」と批判。安倍首相に対し「いかなる幻想」も持たず、態度を改めるよう要求した。

中国側の一方的な批判の言葉を見出しにして、この扱い。つい「バッカじゃなかろうか」と声に出してしまった。反日・親中・親韓のサヨク新聞であることは認識していたが、まさかここまでとは・・・。これでは中国の「代弁者」を通り越して、機関紙ではないか。中国共産党の「人民日報」か「環球時報」のつもりなのか？

しかも、言っていることが笑わせる。「アジアの隣国と国際社会の信用をさらになくし、歴史の舞台の徹底した敗北者になるだろう」とか「国際社会と日本各界の有識者の強い警戒を引き起こしている」などの文言は、軍拡を進め、覇権主義の道を暴走する自国のことだろう。韓国の「歴史認識」発言もそうだが、この両国は天に唾して恥じることがない。というより、天がどこにあるのかさえ分かっていないらしい。

軍事的覇権主義に加え、民族弾圧、人権抑圧、汚職・腐敗が横行する中国。きょうのニュースにも、こんな事例があった。

＜中国が強制労働を廃止　人権侵害批判意識、拘束の約６万人近く釈放＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/chn13122900310000-n1.htm【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２８日、司法手続きなしに矯正を名目に最長で４年間拘束し、農場や工場などで労働を強制する「労働教養」制度の廃止を正式に決めた。労働教養期間が残る人への執行は停止され、約６万人とされる被拘束者は近く釈放される見通しだ。

　１１月の共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で決まった方針を追認する形で、同制度の関連法の規定を廃止した。

　労働教養制度は毛沢東時代の１９５７年に本格導入された。少額の窃盗や暴行事件の被疑者のほか、気功団体「法輪功」のメンバーや反体制活動家、陳情者などの拘束にも多く使われてきたため、人権侵害の象徴として国内外から長年、批判されてきた。

習近平政権は同制度を廃止することにより、国際社会での中国のイメージ改善を図りたい思惑があるといわれている。しかし、習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

　また、地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。

北海道新聞は北京に特派員を置いているようだが、こうした実態をきちんと伝えているだろうか？　それとも、中国から情報をもらって、それを材料に日本を批判するしか能がないのだろうか？（韓国についても事情は同じだが・・・）

その中国でも、目立った反日デモは起きていない。なぜか？

＜中国「反日」デモ抑え込み　呼びかけも規制＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131228/chn13122823520009-n1.htm安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、北京の日本大使館周辺には２８日、数十台の警察車両が配備され厳重な警戒態勢が敷かれたが、デモなどはなかった。大使館前では同日午後、２人の男性が横断幕を広げようとして警官に取り押さえられた。

　午前中にも大使館に抗議に来たとみられる女性１人が警官に排除されており、当局は抗議活動を抑え込む構えだ。上海の日本総領事館周辺でも警察などが警備に当たったが、抗議活動などは起きなかった。

　ネット上でもデモの呼びかけなどはほとんど見当たらず、２７日に一部で掲示されたデモ呼びかけの文章も２８日までに削除された。政府当局が規制しているとみられる。

中国当局は、反日デモが過激化して制御不能となり、矛先が自らに向かうことを恐れている。毛沢東生誕１２０年を迎え、天安門でも、地方共産党組織でも、抗議行動が相次ぐ中、その恐れは一層強まっているからだ。

靖国参拝への抗議行動は、香港や台湾でも起きているが、中国共産党支持者かシンパによるごく少数の動きにすぎない。米国やＥＵのコメントは、日本と中韓の関係がいっそう悪化し、東アジア情勢が不安定になることを懸念したものだ。歴史認識の当否とは無関係なのだ。

アメリカなどのマスコミの「右傾化」「ナショナリスト」といった論評は、朝日など日本のサヨク反日新聞の論調を真似たもので、事実をわきまえてのものではない。むしろ、無知と誤解にもとづくものだ。

きょうになって、北朝鮮も初めて［軍国主義亡霊をよみがえらせようとする安倍政権の右傾化策動」と言及したそうだが、これはコメントする価値もない。さらに、満を持して（笑）あの潘国連事務総長も声明を出した。

＜首相靖国参拝、北東アジアが苦悩…国連事務総長＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131228-OYT1T00628.htm?from=top【ニューヨーク＝加藤賢治】潘基文（パンギムン）国連事務総長の報道官は２７日、安倍首相の靖国神社参拝について、「過去に関する緊張が、今も（北東アジアの）地域を苦悩させていることは非常に遺憾だ」との声明を出した。

　声明は「事務総長は共有する歴史に関して、共通の認識と理解を持つよう一貫して促してきた」と指摘。事務総長が被害者の感情に敏感であることや、相互信頼を築くことの重要性を強調しているとして、指導者は「特別な責任」を負っていることを挙げた。

前にも取り上げたが、潘基文は反日政策を推進した盧武鉉（ノムヒョン）政権の外相で、対日強硬派だった。以前にも「歴史認識」で日本を批判し、問題となった。功名心が強く世界中で名誉博士の称号を集めている。鼻持ちならぬ性格で、「両班」と非難されてもいるこの男、いったい誰のおかげで事務総長になったのか。「特別な責任」を負っているのはあんただ。

隠忍自重１年、そして靖国参拝を決断

直前のブログで、朝日と北海道新聞が安倍首相の靖国参拝批判で、「国益」という言葉を使ったことを笑ったが、同じ感想を持った人がいた。「産経抄」の筆者である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122803080003-n1.htm

長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。

　▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。＜続く＞

反日新聞への皮肉が効いていて心地よい。ツンとくるわさびで、上質の刺身をいただいているようだ。酒もうまかろう。

「産経抄」は「首相が公約を守った」と評価しているが、さてその首相は、いつ参拝を決断したのだろうか？１０月ごろからタイミングをはかっていた、との報道もあるが、直接のきっかけはなんだったのか？

こんな記事があった。う

＜【「決める政治」の行方　安倍政権１年（下）】理不尽な中韓に隠忍自重　「勝ち越し」目指した２次政権＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122808280008-n1.htm

首相は第２次政権発足から丸１年となった２６日まで、常に中国、韓国の出方をうかがってきた。春と秋の例大祭での参拝を見送っても中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返し、韓国の朴槿恵大統領は執拗に歴史認識問題を持ち出して対話のドアを閉ざし続けた。そして首相周辺が「靖国参拝を決断するダメ押し」と証言するのが、小銃の銃弾提供をめぐる韓国の反応だった。

日本の迅速な弾薬提供に対し、韓国国防省の報道官は、銃弾が「不足していない」と強弁した。在京の韓国大使館が正式に要請し、現地の韓国軍は謝意を述べたのに、韓国から外交ルートでの感謝は表明されなかったのだ。

銃弾の提供要請の経緯については、この記事に詳しい。

＜【名言か迷言か】銃弾１万発８０万円無償提供　感謝もできない韓国＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122807000005-n1.htm

韓国軍が展開する東部ジョングレイ州ボルで戦闘が激しくなり、韓国側の提供要請を受けた措置だった。ともに南スーダンの国造りに汗を流している「友軍」の緊急要請に応じるのは当然のことだろう。

　そのため、安倍晋三政権は内閣法制局や連立を組む公明党とも調整しながら、銃弾提供をかなり速いスピードで決めた。
　ところが、韓国側が日本への提供要請を否定し、日本側の説明と食い違っているのだ。

日韓の部隊同士のやり取りは、次のとおりだった。

部隊長「２１日２２時４５分ごろ、韓国隊の部隊長より直接電話があった。『現在、ボルの活動拠点内には１万５千名の避難民がいる。ボルを守る部隊は韓国隊のみで周りは敵だらけだ。現在、銃弾が不足している。１万発の銃弾を貸してくれないか』という差し迫った要請があった。銃弾を韓国隊に引き渡した際、韓国部隊指揮官からのお礼の電話を昨日１６時５０分にいただいた。『たった今、空港で銃弾を受領した。ありがとうございます。この銃弾はボルの宿営地と避難民を守るために使う。改めて日本隊の協力に感謝する。この銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えている。ジュバを訪れることができたら、改めて感謝の気持ちを伝えたい』。このようなお礼の電話をいただいた」

なのに、韓国外務省報道官は全く異なる見解を表明する。「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けたと承知している」と日本には直接要請をしていないと言い始めた。

さらに韓国国防省は「予備量を確保するため臨時で借りた。不足していない」と強弁。おまけに２７日には、日本が提供した銃弾について、韓国から現地に追加物資が届いたら、国連に返却する方針を明らかにしたのだ。

日本側があきれ果てるのも当然である。信義や恩義、信頼感というものがまるでないのだ。

９月のロシアでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の控室で、首相は朴氏と会話したが、握手した事実は韓国の要請で伏せられた。靖国参拝前から韓国の体質は何も変わっていない。

　「相手が求めて来ない限り、無理にこちらが近寄ることはない」
　最近、首相は周辺にこう漏らすことが多くなっていた。

朴大統領の態度は、１年たっても変わらない。安倍首相のほうが、隠忍自重の姿勢を変えたのである。

内外の「反日」が呼応する靖国参拝批判

このオーバーな受け止め方はどうだろう。「反日」の色眼鏡を通すと、これほどまでに現実は歪んでしまうものなのか。真実がまったく見えていないのである。

安倍首相の靖国神社参拝を論じた韓国の最大手、朝鮮日報の社説である。

「靖国参拝で挑発した安倍首相、これまでの日本はない」と、意味がよく分からぬタイトルだが、なぜか日本の「軍事対決」まで持ち出すのである。論理の積み重ねがなく、一気に「戦争」へと飛躍するのである。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/27/2013122700998.html

＜安倍首相は今回の靖国神社参拝を通じ、歴史問題や独島（日本名：竹島）と尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領土問題で、韓国・中国との軍事的かつ外交的な正面対決をも辞さないとの意向を明確にした。とりわけ友好国である韓国が立ちふさがったとしても、今後はそれさえ意に介さず、韓国を乗り越え、行くべき道を行くとの考えを明確にした。つまり日本の挑発は今後も間違いなく続くということだ。＞

そして、援用するのが日本のサヨク反日新聞である。「反日」は内外で呼応しているのだ。

＜朝日新聞や毎日新聞など日本の大手メディアは「靖国神社は根本的に戦争責任を否定している」として、政治家による参拝を批判してきた。そのような場所に安倍首相が直接出向あんねるき、頭を下げたのは、日本国内で侵略の歴史を否定してきた勢力が、越えるべきでない最後の線をついに越えてしまったことを意味する。＞

さて、その朝日。新聞は取っていないので、きょうになって２ちゃんねるで、「天声人語」を目にした。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388109591/

＜▼アメリカも「失望した」と批判している。秘密法にせよ、日ごろは「国益」を好んで国民に説く人だが、自分の思いのためなら国益を損なっても構わないというのか。
独善と傲慢（ごうまん）には、さしもの千葉笑の呵々大笑（かかたいしょう）も届きそうにない。＞

朝日が「国益」を云々するのは、滑稽であろう。もともと、朝日の辞書には「愛国」「国益」といった言葉はないからだ。さらに「独善と傲慢」 とは笑わせる。それは自分自身の態度だ、と気付かないのだろうか？　朝日には「呵呵大笑」も届かない。

言うまでもないことが、いわゆる南京大虐殺事件や従軍慰安婦問題と同じく、首相の靖国参拝問題も、朝日が火をつけ、中韓を炊きつけた問題である。ｗｉｋｉにはこう書かれている。事実経過を確認しておこう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E4.B8.AD.E6.9B.BD.E6.A0.B9.E9.A6.96.E7.9B.B8.E5.85.AC.E5.BC.8F.E5.8F.82.E6.8B.9D.E8.A8.B4.E8.A8.9F

戦争被害を受けたと主張する中国、韓国、北朝鮮の3カ国は、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理由として、日本の政治家による参拝が行われる度に批判反発している。 もっとも、1979年4月にA級戦犯の合祀が公になってから1985年7月までの6年4月間、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に計21回参拝をしているが、1985年8月に中曽根首相が参拝するまでは、非難はされていなかった。 1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日付で、朝日新聞記事により『靖国問題』として特集が組まれると、その一週間後の8月14日、中国政府が、史上初めて、公式に靖国神社の参拝への非難を表明するに至った。

さて、その朝日をお手本にして、日夜、反日紙面づくりに励んでいる我が地元の北海道新聞。けさも各ページで、「靖国参拝批判拡大」「首相、米「失望」に焦り」などと批判を重ねているが、２７日の「安倍首相靖国参拝　国益を損なう愚かな選択」と題した社説には、こんなくだりもあった。

中韓両国と関係修復が進まないのは、中国の尖閣諸島周辺での挑発行為や、韓国・朴槿恵（パククネ）政権のかたくなな姿勢も影響しているのは確かだ。

　だが、原因の多くは首相の歴史認識や安全保障政策などにある。

いつもこうなのだ。中韓との関係がうまくいかない原因を日本政府に求め、批判する。おかしな新聞である。私もつい「いったいどこの新聞なの？」と繰り返してしまう。

この新聞にも「国益」について語る資格はない。そして「愚か」なのは首相ではなく、あなたの方だ、と言っておこう。

●きょうのお勧め情報

▽産経ニュース＜河野談話の撤回要求へ　維新、年明け署名　参考人招致も＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/stt13122808150000-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが２７日、分かった。

　談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが産経新聞の報道で明らかになっており、維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。

　維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を１１月に発足させ、談話の検証を開始。１２月に内閣官房に対し、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察している。

　だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。このため、「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」（幹部）として、全国で声を上げることにした。

今となっては、世界中に「慰安婦＝性奴隷説」を広める元凶となっている河野談話。根拠された慰安婦証言もずさんだった。河野洋平らを国会に呼んで、談話発表の経緯をはっきりさせ、政府に撤回させるべきだ。署名も結構だが、河野談話撤回署名は、以前にも紹介したように、新しい歴史教科書をつくる会のホームページでも集めている（http://www.tsukurukai.com/konodanwa-shomei.html）。あちこちの署名運動を集約して、大きく盛り上げる方法はないものか。

靖国参拝は戦争の肯定ではない

再び安倍首相の靖国神社参拝について。

首相の靖国神社参拝に対する内外からの批判について、どう応えたらよいのだろうか。

産経ニュースにこんな記事があった。

＜【首相靖国参拝】「失望」表明した米国、中韓との緊張懸念　支持の見解も＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/amr13122700390000-n2.htm

米主要メディアも異口同音に「中国、韓国との論争に火を付ける」（ＣＮＮテレビ）などと否定的に伝えたが、これらとは異なる見解を米国で表明してきたのがジョージタウン大学のケビン・ドーク教授だ。

　教授は今年に入り、産経新聞などの取材に「日本の政治指導者が自国の戦死者の霊に弔意を表することは外交・安保政策とは何ら関係はない」と述べている。

教授はこれまでにも、「民主主義的な選挙で選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を追悼することは、平和への脅威や軍国主義への前進になるはずがない」と強調。米国のアーリントン国立墓地には、奴隷制度を守るために戦った南軍将校も埋葬されている事実を指摘し、ここを歴代大統領が訪れたというだけで「奴隷制度を肯定したことにはならない。同様に靖国神社参拝も、日本が関わった戦争の全面的肯定を意味しない」と主張している。

中韓が決まり文句としている「軍国主義だ」「右傾化だ」などという批判は、プロパガンダ（政治宣伝）の文句でしかないが（とりわけ中国の場合は自らの覇権主義にこそ当てはまる文句だ）が、ドーク教授の見解によって、慰霊の行為と安保・防衛政策にはなんの関係もないことが、はっきりする。

しかも、戦争犠牲者をどう慰霊するかは、純然たる国内問題であって、他国が干渉することではない。教科書問題など、とかく中韓の内政干渉＝口出しには目に余るものがある。

靖国参拝に伴う問題として、Ａ級戦犯合祀の問題があるが、これを考えたらよいのか。

産経の「正論　首相は今後も堂々と参拝重ねよ」で、国学院大学名誉教授の大原康男氏は、こんなエピソードを紹介している。ちょっと長いが引用する。

周知のように、今日、首相や閣僚らによる靖国神社参拝の最大の障害になっているのは、憲法の政教分離問題（最高裁判決で決着ずみ）ではなく、いわゆる「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）問題である。これに対する中国の言い分については繰り返し反駁（はんばく）してきたので、これ以上は触れないが、韓国の主張に関しては少し補足しておく。

　韓国が「Ａ級戦犯」合祀を材料に靖国参拝に反対しだしたのは、中国がこの問題を取り上げた昭和６０年の中曽根康弘首相の参拝からかなり時間がたってのことだ。そのころだったと思うが、韓国のテレビ局から、この点でコメントを求められたときに、次のように答えたと記憶している。

「先の大戦で韓国の人々は私たち日本人とともに、後に東京裁判を設ける連合国と戦ったのではないですか。戦時下の朝鮮総督であった小磯国昭元首相はともかく、『Ａ級戦犯』合祀を一括（くく）りに批判するのは納得できませんが…」

　これには一言も返ってこなかった。ささやかな反論だが、政治家の方々は、靖国参拝についてその都度、それ以上にきちんと対応すべきであろう。かつて王毅駐日中国大使にこの点を糺（ただ）されて、安倍氏が、元「Ａ級戦犯」の重光葵外相が復権し国連総会で演説した事実を紹介したところ、大使は絶句してしまったと聞く。

ここで、書かれているのは、Ａ級戦犯といわれた人々が戦後復権した、という見解だ。

いうまでもないが、Ａ級戦犯とは戦後、ＧＨＱが設けた東京裁判（極東軍事裁判）で、戦争犯罪とされた「平和に対する罪」で有罪判決を受けた戦争指導者らのことである（２８人のうち絞首刑となった１４人が１９７８年に靖国神社に祀られた）。「平和に対する罪」は敗戦国を裁くための事後法であり、インドのパール判事が裁判自体への疑問を呈し、「全員無罪」とするなど、「勝者の裁判」自体を無効とする見解もある。

しかし、日本は「サンフランシスコ平和条約」（１９５２年４月２８日発効）によって主権を回復する際、東京裁判の判決を受諾している。ｗｉｋｉによると、その第１１条（戦争犯罪）にはこう書かれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF#.E5.88.A4.E6.B1.BA

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

しかし、この１１条の解釈や、その後の戦犯の復権、名誉の回復などをめぐっては、様々な見解がある。法改正や事実の積み重ねもある。

だから、「Ａ級戦犯を合祀する靖国神社を参拝することは、サンフランシスコ平和条約に基づく戦後秩序を否定する行為だ」と、単純に言い切れるわけではない。先のドーク教授の見解も考慮すれば、なおさらだ。世間で言われているもっともらしい理屈も、再吟味してみる必要がある。

靖国参拝批判・・・中韓の尻馬に乗るな

予想どおり内外から十字砲火を浴びている。批判の嵐である。靖国神社を参拝した安倍首相のことである。

首相の靖国参拝は２００６年８月１５日の小泉首相以来、７年４か月ぶり。安倍首相の靖国参拝は初めて。第一次安倍内閣時代に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と悔やんでいた首相が、やっと「公約」を果たしたのである。

もし、安倍首相が任期中に参拝しなければ、日本の首相は永久に靖国参拝ができない事態にもなりかねなかった。それは、中韓への屈服であり、国内の左翼反日勢力（マスコミ、野党、進歩的文化人、人権派弁護士、労働団体など）を調子付かせ、勘違いさせることにもなりかねなかったのである。

靖国神社の境内にあり、靖国神社には合祀されない空襲や原爆などで亡くなった国内外の戦死者らの慰霊施設である「鎮霊社」に参拝したことも評価したい。

新聞は、首相批判の大洪水である。読売新聞でさえ、社説で「“電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。」と批判的である。とりわけ、米国の反応について懸念している。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131226-OYT1T01358.htm

　気がかりなのは、米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と、異例の声明を発表したことである。
　日米関係を最重視する首相にとって誤算だったのではないか。

１面コラム「編集手帳」も、国のために命を捧げた人たちに尊崇の念を示すことも、追悼に他国の干渉は受けないという信念も、「不戦の近い」の一言一句も、どれも正しい。一方通行を逆走するがごとく中国や韓国の過剰な反発が間違っている、と擁護しながらも、結果として米国の「失望」を招いたことを問うていた。

中韓の批判や抗議は織り込み済みである。その中韓に、読売社説はこう釘を刺している。

だが、中韓両国は、安倍首相に耳を傾けるどころか、靖国参拝を日本の「右傾化」を宣伝する材料に利用し始めている。

　中国外務省は、「戦争被害国の国民感情を踏みにじり、歴史の正義に挑戦した」との談話を表明した。韓国政府も「北東アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤的な行為」と非難している。

　誤解、曲解も甚だしい。
　日本は戦後、自由と民主主義を守り、平和国家の道を歩んできた。中韓が、それを無視して靖国参拝を批判するのは的外れだ。

　そもそも対日関係を悪化させたのは歴史認識問題を政治・外交に絡める中韓両国の方だ。
　今回の参拝の是非は別として一国の首相が戦没者をどう追悼するかについて、本来他国からとやかく言われる筋合いもない。

ここが、読売が、朝日や毎日、北海道新聞などの全国のサヨク反日新聞と一線を画するところだ。ＮＨＫ、民放を含む反日マスコミは、「中韓の批判」を前面に立てて、首相を攻撃する。まるで、中韓が自らの総大将でもあるかのように（笑）

その読売にしても、「参拝歓迎」の声は少ない。批判の声の毒消しに、産経の記事を紹介しておきたい。

＜「総理大臣が参拝してくれましたよ」　遺影に報告する戦没者遺族たち＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122622320034-n1.htm

「涙が出るほど、うれしかった」。先の大戦で前夫と兄を失った東京都練馬区の片渕妙子さん（８８）は安倍首相の靖国神社参拝実現を心から喜んだ。

　前夫の中村輝美さん＝当時（２３）＝と、兄の尾田泰一さん＝同（２１）＝が犠牲となった。中村さんは海軍の飛行機で沖縄戦を偵察中に爆撃で、尾田さんはビルマ（現ミャンマー）で戦死。いずれも終戦を迎える昭和２０年だった。

　２人は靖国神社に祀（まつ）られている。「そこに魂があるから」と片渕さんは終戦の昭和２０年から毎年、初詣と春、秋の例大祭、終戦記念日、中村さんの命日の５月３１日に欠かさず参拝している。

　国のために犠牲となった戦没者が祀られている靖国神社に、大半の首相が参拝しないのが不思議でしようがなかった。安倍首相が参拝する様子を自宅のテレビで見守った後、片渕さんは「総理大臣が参拝してくれましたよ」と、２人の遺影に報告した。

　「やっと実現しました。（安倍首相は）勇気を出してくださったのでしょう。これで心のつかえがとれました」。片渕さんはほっとした様子で話した。

　多くの戦没者遺族が首相の参拝を心待ちにしていた。パラオ諸島で父の佐渡山安誠（あんせい）さん＝当時（３９）＝を失った沖縄県うるま市の平川信子さん（７４）もその一人。「国のために命を落とした人が祀られている場所に、首相が参拝するのは当然」と話す。

＜参拝見守った市民　「よく来てくれた」「外国へ配慮足りない」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122622330035-n1.htm

２６日朝に参拝を知って急遽（きゅうきょ）、靖国神社に来たという東京都東久留米市の無職、数野俊彦さん（６０）。先の大戦などで叔父２人と大叔父を亡くしたといい、「今の日本があるのは悲惨な時代を耐えた先人たちがいたから。安倍首相にはよく来てくれたという思いでいっぱい」と涙ぐんだ。

　就職活動で長野県から上京していた大学院生の川口拓郎さん（２３）は短文投稿サイト「ツイッター」でニュースを知って駆け付けた。参拝には間に合わず「残念」とがっかりした様子だったが、「戦没者に慰霊の気持ちを持つのはいいこと。若い世代も参拝についてもっと考えないといけない」と評価した。

　大阪市の大学４年、小川佳南さん（２２）は「他国から批判もある中での参拝で、それなりの覚悟があったと思う」と首相の心情を察した。

＜首相の参拝報告フェイスブックに「いいね！」３万超＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122621440029-n1.htm

安倍晋三首相が２６日に靖国神社を参拝した後、自身のフェイスブック（ＦＢ）で参拝の「報告」を行ったところ、賛同を意味する「いいね！」の数が４時間あまりで３万件を超えた。首相のＦＢでの書き込みに対する「いいね！」は最近、多くても１万５０００件程度だっただけに、靖国参拝は短時間で異例の高い支持を集めた。

　首相は昼前に参拝した後の午後２時ごろ、ＦＢに写真入りで参拝について「御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました」と報告した。「いいね！」の数は直後から増え続け、約１時間後に１万件を突破。午後７時前に３万件を超えた。

　首相のＦＢはもともと人気が高いが、「いいね！」が２万件を超えることは珍しい。コメントの数も２０００件を突破し、「よくぞ参拝してくれました」「ありがとうございます」といった肯定的な意見が目立った。

野党各党の党首も批判的なコメントだった（国賊政党の共産、社民は論外だが）。その中で明確に支持を示したのは、日本維新の会だけである。その言葉も紹介しておきたい。

＜「中韓への配慮必要なし！　英霊に敬意を表するのは当たり前」　橋下氏、首相の靖国参拝を支持＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131227/plc13122703090002-n1.htm

安倍晋三首相が東京都千代田区の靖国神社に参拝したことを受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、「日本のために命を落とした英霊に敬意を表するのは当たり前」と語り、安倍首相の参拝を支持した。

　外交上の影響については「僕は一国の外交の責任を負うトップは外交的配慮をする必要がある考えているが、昨今の中国、特に韓国の態度や振る舞いをみれば、靖国参拝について配慮する必要はない。日本国内の問題だと言い切ればいい」と述べた。

●きょうのお勧め情報

▽＜ＮＨＫ番組を２度妨害　中国、腐敗紹介中、画面真っ暗に＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/chn13122709100003-n1.htm

中国で２６日夜、毛沢東主席の生誕１２０年を取り上げたＮＨＫ海外放送の番組の画面が途中で２度、真っ黒になり、見ることができなくなった。

　毛人気の背景として、官僚による腐敗の横行に庶民が怒りを強めていることなどがあると紹介する内容で、中国人に対するインタビューの場面などが消され、音声も聞こえなくなった。
　中国では共産党・政府に批判的な放送内容がたびたび規制されている。（共同）

人権も自由も無いこんな国の尻馬に乗って、自国の政府を批判している朝日を筆頭とするサヨク反日マスコミの気が知れない。かつて、毛沢東と文化大革命を熱烈に支持していた朝日・岩波派の連中は、中国政府に抗議しないのか？　今回はＮＨＫを応援したい。

銃弾提供にも恩知らずどもの非難

何をやっても、こんなことになってしまう。援助も、支援も、親切も、気配りも・・・すべての恩を仇で返す連中なのだ。

自衛隊の銃弾提供に対する韓国側の腹立たしい物言いのことである。

＜銃弾提供を「政治利用した」　韓国政府が日本に強い遺憾伝達　韓国紙＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/kor13122511490000-n1.htm

韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。

　銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。

　一方、東亜日報は２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。（共同）

韓国内では韓国軍への批判も強まっており、朝鮮日報は「日本に『集団的自衛権』の口実を提供した韓国軍の無能ぶり」とする社説を掲載し、これに対し、大統領府と外務省は日本批判や言い訳に終始しているそうだ。

韓国マスコミからは、こんな愚かな批判まで出ているという。天に唾する妄言だ。

＜自衛隊「弾薬提供」に八つ当たりの韓国紙　「日本はいわば殺人犯、レイプ魔なのに…」＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000004-jct-soci

韓国の大手通信社ニューシースは、24日付のニューヨーク特派員コラムの中で政府の対応を批判しているが、その表現は非常に強烈だ。

「過去の日本を人間に例えるなら、何十年も町内でレイプと殺人を繰り返し、他人の財産を奪って奴隷として働かせていたような『極悪非道』の者である。（中略）一生保護観察しなければならないような要注意人物に武器を持たせたばかりか、それに私たちが『弾丸をちょっと貸してくれ』と言い出したのだから、世論に火がつくのも当然だ」

抑制的ではあるが、安倍晋三首相が「人道上、危機管理上、判断した。現場（で韓国側）からは感謝の念をもらっている」と、韓国政府が「銃弾は不足していない」と説明したことに反論したのも当然だろう。

この銃弾提供を、また例によって朝日などのサヨク反日新聞が図に乗って、「武器輸出３原則に違反」と批判している。これには、けさの読売新聞の社説「ＰＫＯ弾薬提供　武器輸出の新原則策定を急げ」を挙げておけば十分だろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131225-OYT1T01442.htm

南スーダンの治安情勢が悪化する中、韓国軍は宿営地に１万５０００人の避難民を保護し、反政府勢力から包囲されていた。

　韓国兵や避難民の生命にかかわる人道性や緊急性、国連平和維持活動（ＰＫＯ）という公共性、ＵＮＭＩＳＳ参加部隊で日本以外に同種の弾薬を携行していないことなど、どの観点からも弾薬を提供しない選択肢はなかった。

韓国軍から現地の陸自部隊に感謝の電話もあった。陸自が今後、他国に支援や救援を頼むケースもあろう。今回のような協力を重ね、国際的連帯を強めることが、陸自の安全確保にも役立つ。

けさの読売新聞１面には、こんなあきれたニュースも出ていた。

＜中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信＞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131225-OYT1T01536.htm?from=main2

中国検索最大手「百度バイドゥ」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。

　読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。

　問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。

　今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。

　東大、京大、東工大、筑波大など理工系が強い日本有数の大学も被害を受けている。東工大の担当者は、「利用者の便宜を考えた機能だとは理解できる」としながらも、キーボードで入力した内容を監視する「キーロガー」というウイルスと「まるで同じだ」と言っているそうだ。

先日は、中国などからのサイバー攻撃に無防備であることを指摘した。そして今度は、中国の日本語入力ソフトによる情報漏えい・・・。平和ボケ日本が情けない。戦わずして負けているの図か・・・。

米の慰安婦像に地方議員の抗議団

頼もしい動きだ。地方議員にも「憂国の士」は大勢いるのだ。

産経ニュースを見て、うれしくなった。

＜「何もしないと認めたことになる」地方議員団、慰安婦像に抗議の渡米　来月、賛同２２４人　全国に拡大＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/amr13122506370000-n2.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題で、日本の地方議員団が来年１月に訪米し、グレンデール市側に像設置を抗議することが分かった。議員団が持参する抗議文には、全国の賛同議員２２４人（２４日現在）が名前を連ねており、像設置への反対や批判が日本国内で広がっていることを示す狙いがある。

　訪米するのは、東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東京、神奈川、千葉などの県議や市区町議（前職も含む）ら約１０人で、いずれも「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の所属議員。来年１月１４日から１７日までロサンゼルスに滞在する。
迂回されていたが、
　韓国系住民らの意向を受けて設置された慰安婦像には『私は日本軍の性奴隷でした』と書かれているが、議員団は「日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はないことを説明し、虚偽のプロパガンダのために混乱が生じたことを伝えたい」としている。

　松浦区議は「何も発言しないと、日本が『認めた』と解釈されてしまう。次世代の日本人が歪曲（わいきょく）された歴史認識が原因で萎縮してしまうようなことはあってはならない。その危機感から訪米を決めた」と語る。

全国地方議員の会の賛同者は１０月には１００人余りだったが、２カ月で倍増し、所属議会も北海道から九州まで広範囲に及んでいるという。

全国地方議員のホームページには、「ロサンゼルス　グレンデール市議会議員殿」とする「抗議文」も掲載されているので、その一部を紹介したい（賛同議員名も列挙されている ）。
http://www.soumou.info/page/protest

1.慰安婦像には、『わたしは日本軍の性奴隷でした。』“I was a sex slave of Japanese military”と書かれていますが、韓国女性が日本軍によって強制的に売春行為を強いられた歴史的事実は存在しません。慰安婦は、当時、世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていたもので、高額な給与が払われており「性奴隷」という言葉もありませんでした。

年明けの行動とその成果を見守りたいと思う。

昨夜、、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、「反日姿勢－韓国の本音」という番組を見た。その内容の一部はけさの読売新聞でも次のように紹介されていたが、ありきたりで中身の薄い特集だった。

＜「引くに引けずに朴大統領強硬に」外務副大臣＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131225-OYT1T01445.htm

三ツ矢憲生外務副大臣は２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、冷え込みが続く日韓関係について「（島根県・竹島に上陸した）李明博イミョンバク前大統領を引き継いだ朴槿恵パククネ大統領は、より強硬な姿勢を取り続けざるを得ないのだろう。（韓国）国内の事情が大きいと思うが、引くに引けないのではないか」と語った。

　今後の見通しについては、「我々は『（対話の）ドアはすべてオープンだ』と言っているが、（韓国側が）なかなか対話に応じていない状況だ」と述べ、日韓関係の好転は当面難しいとの見方を示した。

しかし、番組を見て改めて気づかされたのは、「日韓共同宣言」の存在だった。

宣言は、１９９８年１０月に小渕恵三首相と金大中大統領が発表したもので、「日韓共同宣言　21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が正式名称となっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/k_sengen.html

この中で金大中大統領は、「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」。２００２年にＷ杯サッカーの共同開催を控えていたこともあり、文書では「未来志向的な関係」がうたわれていた。あの誓いはいったいどこへ行ってしまったのだろう。

その後は韓国には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博、そして現在の「クレーマーおばさん」こと朴槿恵と、愚かな反日大統領が次々と現れて、日韓関係は、後ろ向きの「過去拘泥的な関係」に陥ってしまった。あれ以来、日韓関係は悪くなる一方なのだ。

産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比（あびる・るい）がこんな話を紹介している。

＜【阿比留瑠比の極言御免】第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/plc13121913420005-n1.htm

中国内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、日本に帰化した静岡大教授の大野旭氏（ペンネーム・楊海英）が、「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料（５）」（風響社）を出版したという。モンゴル人女性たちが中国人から受けた性的被害を記した記録という。

大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では３４万人が逮捕され、２万７千人が殺害されたほか、１２万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の５０人に１人が殺された計算となるという。

記事はその大野教授の発言を紹介する。

「朝日新聞による（慰安婦報道の）でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」

「先の大戦では、戦勝国側も日本と似たシステムで女性の性を利用していた。韓国もベトナム戦争時に戦場の性の問題を起こしており、それを封印して慰安婦問題で日本批判のキャンペーンをするのは国際的に公正ではない」

また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。

「慰安婦問題が政治問題化したのは朝日の偏向報道がきっかけであり、それに一部の左派研究者もくみした。彼らは中国が私たちマイノリティー（少数民族）に対してやったことは正面から取り上げない。それはフェアじゃない」

韓国と朝日新聞の耳に、この発言は届くのだろうか？　それとも聞く耳は持っていないのか？

朝日、毎日、東京新聞の妄想報道を批判

あんなに総力を挙げて、ヒステリックに、あることないこと懸命に報道を続けてきたのに、負けたのがそんなに悔しいのか、朝日や北海道新聞などのサヨク反日マスコミの特定秘密保護法への「恨み節」が止まらない。

一方で、出鱈目な被害妄想報道を続けてきた（いる）偏向マスコミへの批判の声も高まってきた。まず、自民党である。

東京新聞ｗｅｂにこんな記事が出ていた。

＜秘密法報道に反論文書　自民、本紙など２７カ所批判＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122302000139.html

自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。　

　文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、Ａ４判五枚の本文と八枚の別紙からなる。本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。

　別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。

　法成立後、内閣支持率が急落し、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討している。今回の文書は党政務調査会の事務局が作成。議員が地元で有権者に説明する際の参考資料とみられる。

客観報道を装いながらも、「根拠に疑問点が多く、一方的な批判」などと、反論を兼ねた内容になっている。反省にはほど遠い態度なのだ。

きょうの北海道新聞もこのニュースを取り上げていた。ただし、その内容は、自分の非は認めず、相手をからかい非難する書き方だ。

＜秘密保護法に広がる国民不安　自民、報道批判に躍起　「虎の巻」配布し反論＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/511824.html

「躍起」なのはサヨク反日新聞のほうだが、ただ、記事の中で、こんな活動も紹介されていた。自民党の国会議員として当然の務めだろう。

「（秘密を知った公務員の）家族や友人は処罰対象にはなりません」「原発に関する情報は特定秘密ではありません」。自民党の河野太郎衆院議員らは１６日に放送された党のインターネット番組で、特定秘密保護法の問題点を指摘した全国紙の記事に一つ一つ反論した。

産経ニュースには、こんな記事もあった。

＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４４３）安倍首相の母が「大噴火５秒前」ってホント？＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131223/bks13122318000005-n1.htm

混乱のうちに成立した特定秘密保護法だが、朝日、毎日、テレビ各局の偏向報道ぶりは目に余る。

　これについては発売中の『ＷｉＬＬ』２月新春超特大号でも詳しく取り上げたが、『ニューズウィーク日本版』（１２・２４）長岡義博記者の「秘密保護法と妄想報道の罪」が、「保護法」の問題点も指摘しつつ実に行き届いている。

　〈「恐怖」ばかりを拡大解釈して大げさに伝え、本来すべき議論を喚起しなかったメディアの責任も重い〉〈国際社会の現実を考えれば、国民の知る権利などの基本的人権を損なわない形で、いかに安全保障体制を強化するかという議論は不可欠〉

　まったくその通りだ。

「ニューズウィーク日本版」も「妄想報道」「拡大解釈」と偏向報道を批判した。しかし、名指しされた反日メディアは、まったく反省などしない。厚顔無恥そのものである。

またぞろ、アメリカの韓国系がうごめき始めたようだ。

＜教科書に「東海」併記を、米州議会に法案　韓国系団体奔走、年明け審議開始＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/amr13122408590001-n1.htm

米南部バージニア州議会で公立学校の教科書に「日本海」を記載する際、韓国が求める「イーストシー（東海）」を併記するよう定める複数の法案が提出された。年明けに審議が始まる見込みで提案議員は成立に自信を示している。

　米メディアによると、法案提出を働き掛けた韓国系団体は、２０１７年３月までに全米５０州の公立学校の教科書に「東海」表記を実現させる目標を掲げ、運動を活発化、東部メリーランド州の一部郡でも教育委員会が併記を決めた。

　提出されたのは上下両院で計３本の法案。共和、民主の各党議員が提案したが内容は同様で、審議過程で一本化されるとみられる。

　提案者の１人、リチャード・ブラック州上院議員（共和党）は「韓国系の人々にとっては重大な問題であり、より中立的な表記でバランスを取る目的。日韓両国の緊張をあおる意図は全くない」と説明した。オバマ政権は「日本海」の呼称を変えない見解だが、韓国が「東海」と呼ぶことは尊重する立場。（共同）

「東海（トンヘ）」などというトンマな、屁のような名前の併記を認めてはならない。慰安婦非難決議や慰安婦碑・像の拡散を許すきっかけを与えてしまうからだ。こんな動きに楔を打ち込むためにも、グレンデール市の慰安婦像撤廃のための１０万人署名を是が非でも成功させたいものだ（ＫＡＺＵＹＡチャンネル参照　http://kazuyahkd.com/archives/2015）。

ＫＡＺＵＹＡチャンネルといえば、２１日放送のＴＢＳ「情報7daysニュースキャスター」がアメリカでの韓国系の活動を取り上げ、グレンデール市の慰安婦像についても触れたことを紹介している。これまで、慰安婦問題をろくに報道してこなかったＴＢＳだけに、その内容は不満が多いものだったが・・・（http://kazuyahkd.com/archives/2029）。

天皇陛下８０歳・・・各新聞の敬語の使い方

きょうは各新聞が一斉に、「天皇陛下８０歳」を報道していた。だが、掲載面、記事の本数、見出しや扱いの大きさ、敬語の使い方などは、各社の報道姿勢によってくっきりと分かれた。

日ごろ、「護憲」を叫んでいる新聞も、「憲法第一章天皇」には否定的なのかもしれない（今は隠しているが、日本共産党はかつて民主主義の徹底のために天皇制廃止を主張していた）。とりわけ敬語の使い方は、サヨク反日新聞か否かを区別する分かりやすい指標ともなる（かつて昭和天皇の「崩御」を「ご逝去」としたサヨク新聞もあった。沖縄タイムス、琉球新報、長崎新聞、日本海新聞、苫小牧民報の５紙らしい）。

「迎えられた」と「迎えた」。「述べられた」と「述べた」。敬語使用法の差が出ている。中日・東京新聞や沖縄タイムスは、ネットでは共同通信の記事をそのまま使用していた。北海道新聞も同じだが、新聞では「迎えられた」が「迎えた」と変えられていた。琉球新報はホームページでは見当たらなかったが、新聞には載っているのか？　それともまったく無視したのか？

比較のため各新聞、通信社の記事を並べてみた。

▽産経新聞＜天皇陛下８０歳「できる限り役割を果たしていきたい」＞

天皇陛下は２３日、８０歳の誕生日を迎えられた。宮内庁によると、記録が確かな推古天皇以降では、これまで在位中に「傘寿（さんじゅ）」を迎えたのは昭和天皇だけで、陛下は、昭和天皇、後水尾（ごみずのお）天皇（第１０８代）に次いで、長寿歴代３位の陽成（ようぜい）天皇（第５７代）と並ばれた。（中略）これからの歩みについては「年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたいと思っています」と語られた。

▽読売新聞＜天皇陛下８０歳…「先の戦争」最も印象に＞

天皇陛下は２３日、８０歳（傘寿さんじゅ）を迎えられた。
　これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見し、８０年を振り返り最も印象に残っていることとして「先の戦争」を挙げられた。天皇という立場について「孤独とも思えるもの」と自ら明かしつつ、「結婚により、皇后が寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています」と述べられた。

▽日本経済新聞＜天皇陛下、80歳に　復興へ尽力する姿「本当に心強い」 ＞

天皇陛下は23日、80歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、最も印象に残る出来事に「先の戦争」を挙げられた。戦後、日本が平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、今日を築いたとして謝意を表明。東日本大震災で人と人との絆を大切にし、復興へ尽力する人々の姿に「本当に心強く思っています」と述べられた。

▽朝日新聞＜天皇陛下きょう８０歳　「若い命失われた戦争痛ましい」＞

【中田絢子、島康彦】天皇陛下は２３日、傘寿（さんじゅ）となる８０歳の誕生日を迎え、これに先だち皇居・宮殿で記者会見した。これまで最も印象に残っていることに「先の戦争」を挙げ、「前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい限りです」と述べた。

▽毎日新聞＜「天皇の立場、孤独とも思える」＞

天皇陛下は２３日、８０歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち記者会見し、８０年で最も記憶に残ることとして戦争を取り上げると共に、自らの務めに関し「天皇という立場にあることは、孤独とも思えるもの」と深い思いを明かし、そばで支える皇后さまへの感謝の念を語りつつ、天皇としての四半世紀について「役割を果たそうと努力できたことは幸せ」などと語った。今後に関しては「年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたい」と述べた。

▽共同通信＜天皇陛下、８０歳に　「できる限り役割果たす」＞

天皇陛下は２３日、８０歳の誕生日を迎えられた。歴代天皇で在位中に８０歳となったのは昭和天皇に続いて２人目。
（中略）８０年間で最も印象に残っている出来事として「先の戦争」を挙げた。陛下が終戦を迎えたのは小学校最終学年の１１歳。「前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい」と述べた。

▽時事通信＜「日々感謝、幸せなこと」＝天皇陛下、８０歳に＞

天皇陛下は２３日、８０歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、「これまでに日本を支え、今も各地で様々に我が国の向上、発展に尽くしている人々に日々感謝の気持ちを持って過ごせることを幸せなことと思っています」と述べた。

▽中日新聞・東京新聞＜天皇陛下、８０歳に　「できる限り役割果たす」＞

天皇陛下は２３日、８０歳の誕生日を迎えられた。歴代天皇で在位中に８０歳となったのは昭和天皇に続いて２人目。
（中略）８０年間で最も印象に残っている出来事として「先の戦争」を挙げた。陛下が終戦を迎えたのは小学校最終学年の１１歳。「前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい」と述べた。

▽北海道新聞＜天皇陛下８０歳に　「できる限り役割果たす」＞

天皇陛下は２３日、８０歳の誕生日を迎えた。歴代天皇で在位中に８０歳となったのは昭和天皇に続いて２人目。
　これに先立ち皇居・宮殿で宮内記者会との会見に応じ「年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたい」と述べ、象徴天皇としての務めを果たすことに意欲を示した。
　８０年間で最も印象に残っている出来事として「先の戦争」を挙げた。陛下が終戦を迎えたのは小学校最終学年の１１歳。「前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい」と述べた。

▽沖縄タイムス＜天皇陛下、８０歳に　「できる限り役割果たす」＞　

天皇陛下は２３日、８０歳の誕生日を迎えられた。歴代天皇で在位中に８０歳となったのは昭和天皇に続いて２人目。
　これに先立ち皇居・宮殿で宮内記者会との会見に応じ「年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたい」と述べ、象徴天皇としての務めを果たすことに意欲を示した。
　８０年間で最も印象に残っている出来事として「先の戦争」を挙げた。陛下が終戦を迎えたのは小学校最終学年の１１歳。「前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい」と述べた。（共同通信）

▽琉球新報＝ホームページに記事は見当たらず

中韓に「国際常識を期待してはならない」・・・福沢諭吉の先見

読みにくい文章だが、学ぶところが多い記事だと思った。

産経ニュースにあった＜【軍事情勢】福澤諭吉が予言した「朝鮮滅亡」　韓国の屈折した負のスパイラル＞という記事である。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131222/kor13122209410001-n4.htm

その福沢諭吉が中国と韓国を評した言葉は、次のようなものであるという。

《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤諭吉（１８３５～１９０１年）の朝鮮・中国観はこうなる。

　（１）過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない（２）国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸（３）二国には国際の常識・法に従い接すべし。（国交は別として）気持ちにおいては断交する（４）文明とは智徳の進歩なり（５）大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる。

１世紀半も前の指摘である。優れた洞察力、先見の明に脱帽するしかない。学問をすること、現地をよく知ること、考えることの真の力をまざまざと見せ付けられる気がする。

福沢はもともと朝鮮改革運動の支援者であった。ｗｉｋｉにはこうある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E6%BE%A4%E8%AB%AD%E5%90%89#.E6.9C.9D.E9.AE.AE.E6.94.B9.E9.9D.A9.E9.81.8B.E5.8B.95.E6.94.AF.E6.8F.B4

＜福澤は、朝鮮人改革者・金玉均との出会いをきっかけにして、朝鮮の改革運動にも加担することになる。当時の朝鮮は日本の明治維新前夜の状況と酷似しており、小規模な武力闘争も起きていた（江華島事件）。福澤諭吉が日本の文明開化の立役者であるということは朝鮮でも有名で、明治14年（1881年）3月6日、金玉均は福澤と面会を果たし、朝鮮独立への協力を依頼した。＞

朝鮮で最初の新聞を発行し、それまで卑しい文字とされて見向きもされなかった「ハングル」の普及を図った先駆者でもあった。啓蒙思想家、教育者の本領発揮である。

＜明治15年（1882年）7月23日、壬午事変が勃発すると、福沢は横浜正金銀行から17万円の借款を得、賠償金の一部に充当することができた。また、井上馨から朝鮮国王の委任状があれば、さらに300万円の借款を供与するという提案を貰う。この時、金を支援するべく牛場卓蔵と井上角五郎を派遣。『漢城旬報』という朝鮮最初の新聞を発行する。井上は福澤の助言に従い、朝鮮式かな混じり文を考案するべく朝鮮の文法学者と共に李朝第四代の王・世宗によって公布された『訓民正音』の研究を開始。国王・高宗の内諾を取り、新字体で紙面を構成し始める。これが今日の朝鮮文体「ハングル」である。朝鮮では大正9年（1920年）頃から呼ばれるようになった。＞

記事には、こんな人物のことも紹介されている。

　例えば韓国陸軍の金（キム）錫（ソ）源（グォン）少将（１８９３～１９７８年）。帝國陸軍の幼年学校→士官学校と進み、韓国成立後に師団長（准将）に任官する。朝鮮戦争が起きる。米陸軍のダグラス・マッカーサー元帥（１８８０～１９６４年）の国連軍総司令官就任後の軍議で、愉快そうにこう言い放ち、日本刀を仕込んだ軍刀の柄を叩いた。

　「日本軍を破った男が日本軍を指揮するのか。よろしい。日本軍が味方にまわればどれほどたのもしいか、存分にみせつけてやりましょう」

　時あたかも、朝鮮半島最南端・釜山まで追い詰められ、敗戦濃厚。日本嫌いの李（イ）承（スン）晩（マン）大統領（１８７５～１９６５年）はようやく、禁じていた帝國陸軍の教育を受けた韓国人だけの部隊編成を裁可した。

韓国の「親日狩り」は、故国の英雄を消し去っている。もともと、事大主義の裏切り者が多い歴史なのだ。英雄は少ない。李朝を築いた初代国王、李成桂 ( １３３５～１４０８年）もそうだった（ブログ「すがすが日記」の「なぜか初代朝鮮王のドラマをつくらない韓国」を参照、http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/646309/）。

だから、日本の初代内閣総理大臣で初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根のようなテロリストを英雄視せざるを得なくなるのである。すべては、彼らの自国の歴史を正視しない誤まった歴史認識がもたらしたものである。つくづく悲しい、哀れな、みすぼらしい民族なのだと思う。

きょうの北海道新聞に、＜サイバー攻撃に「反撃」　政府が本格検討　法的課題など協議へ＞という生地が追っていた。どうやら共同通信の記事らしい。

＜サイバー反撃力検討、米と連携　「防衛隊」を３月発足＞
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122101001713.html

　政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。最先端技術を持つ米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年３月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させる。政府関係者が２１日明らかにした。ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針。２０１８年度までに結論を出す。

ネットには冒頭の一部分しか載っていない。１８日に「やまぬ中国のサイバー攻撃、反日紙の秘密保護法攻撃」でも取り上げたが、無防備な日本にとっての喫緊の課題なのだ。「保有の可否」ではなく、「実施」をこそ検討すべきだ。なのに、こののんびりした空気はなんなのだろう？

不正アクセス禁止法に抵触するって？　国家の非常事態に、戦車や装甲車に道路交通法を守って、左側を通行し、赤信号では止まれと言うのに等しい。国家の安全保障のため、何が優先すべき課題なのかが分からなくなっている。本末転倒の思考法である。

以前から、憲法栄えて国滅ぶ、と言われてきたが、これでは、法律栄えて国滅ぶ、とさえ言われかねない。平和ボケはここまできているのだ。

韓国の劣等感と独り相撲

また韓国の独り相撲が始まった。一人で気張って闘志を見せているのだそう。

先日、日本の「和食」と韓国の「キムジャン（キムチ漬け）文化」が共に登録されたユネスコの無形文化遺産の話である。韓国は今度は「済州島の海女（あま）を遺産に」と、日本を相手に勝手に闘志を燃やしている。

＜【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】じぇじぇじぇ、「海女」まで韓国のもの？　ユネスコ遺産で「日本に優る」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/kor13122107000001-n1.htm

ドラマ「あまちゃん」で注目された海女文化を、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に申請しようとする動きについて警戒する記事を韓国紙が掲載した。記事は、韓国・済州（チェジュ）島の海女が日本より「優秀だ」とし「海女の元祖は済州だ」との現役海女の言葉を紹介。何でも韓国発祥だとする“ウリジナリズム”をのぞかせた。「日韓共同で遺産登録を」といった声もあり、衰退の一途だった海女文化が日韓のホットな話題に急浮上している。

韓国の劣等感に起因する日本への対抗心と、「独自文化ゼロ」の裏返しのウリジナルにはうんざりさせられる。スポーツの分野を除けば、文化、芸術、学問、科学技術、経済、国際的好感度など、どれを比べても日本が韓国を圧倒している。だから、こちらは気にもならないが、韓国はいつもの調子で、「日本に負けるな」とハッパを欠けているらしい。記事にこうある。

何でもかんでも「韓国起源だ」「韓国が一番」という韓国ナショナリズム「ウリジナリズム」にかかれば、サッカーや野球の日韓戦よろしく「海女でも日本に勝った！」と言わないと気がすまないのだろう。

ユネスコ無形文化遺産をめぐっては、日中韓がしのぎを削ってきた。これまでの登録数は今月、新登録された日本の「和食」や韓国の「キムジャン（キムチ漬け）文化」、中国の「珠算」を合わせ、中国３０件、日本２２件、韓国１６件と、この３カ国の遺産登録が全体の４分の１を占める。

ノーベル賞受賞者数（日本１９、韓国１＝平和賞、科学部門ゼロ）では日本の足元にも及ばず、国を挙げて悔しがり、嘆く韓国のことである。せめて、無形文化遺産くらいは日本に追いつきたいのであろう。ここは素直に「頑張って」と応援しておきたい（笑）。

真似をしているのに、「ウリジナル」と騒ぐのが韓国だが、中国もまたコピー文化、著作権無用の海賊版（音楽やテレビ番組など）がまかり通る非文化国家だ。ついに、流行語まで、日本の真似、盗用を始めたらしい。

＜中国にも今年の流行語　女漢子→オヤジギャル　逆襲→日本発「倍返し」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/chn13122016010004-n1.htm

【上海＝河崎真澄】「女漢子」「光盤」、日本語から転用した「逆襲」－。中国の２０１３年１０大流行語には世相を映す漢字が並んだ。１９日付の中国紙、東方早報が雑誌「●（＝歯の旧字体の右に交）文嚼字（こうぶんじゃくじ）」の選考結果として伝えた。

　「女漢子」は男っぽい性格の女性。女性の社会進出が進んでキャリアウーマンが増え、オヤジギャルも出現した。「光盤」は皿に盛られた料理を食べ尽くすこと。習近平指導部の倹約令で、食べ残しは厳禁だ。

　日本の「倍返し」流行に影響されたのか、中国語にない「逆襲」がネット上で多用された。成金を揶揄（やゆ）する「土豪」や、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」の書き込みに「いいね！」を押すことを指す「点賛」も。習指導部が中華民族の偉大な復興をうたって打ち出した「中国夢」も流行語入りした。

　国営新華社通信も流行１１語を選んでいるが、「全面改革深化」「経略海洋（海洋戦略）」など当局のスローガンばかり。スモッグ撲滅を意味する「治理霧霾（むばい）」で、大気汚染の解消に向けた当局の努力を訴えた。だが、微博では「ＰＭ２・５に変えろ！」などと、庶民感覚とかけ離れた“流行語”に反発が広がっている。

互いの貿易も増え、多くの観光客も行き来し、「反日」でスクラムを組む中韓だが、所詮、腹の中ではお互いを軽蔑し、バカにし合っている民族同士だから、すぐに仲の悪さが露呈する。先の無形文化遺産の記事にも、こんなくだりがあった。

こと、文化面で共通点が多い中韓では、対立することが少なくない。韓国の端午の節句「江陵（カンルン）端午祭」が０５年に遺産登録されると、中国のネットユーザーらが「中国の端午節を盗んだ」と猛反発した。

　韓国民謡「アリラン」をめぐっては、中国が国内の「朝鮮族アリラン」を国家無形文化遺産に指定した動きに「自国文化が奪われる」と、韓国が慌てて昨年のユネスコ遺産登録にこぎ着けた経緯がある。

スポーツでも、こんな具合だ。

＜【北川信行のサッカーなんでやねん】「ベスト１６」楽観・韓国と「韓国はリーグ突破ムリ」上から目線・中国の“夜郎自大”…日本は韓国のように浮かれるな＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/topics/west_sports-16791-t1.htm

　ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の１次リーグ組み合わせ抽選会で、ベルギー、ロシア、アルジェリアと同じＨ組に入った韓国では、ファンが「これ以上の組み合わせはない」と興奮しているという。韓国紙中央日報（日本語電子版）が報じた。朝鮮日報（同）は「韓国人の８１％がベスト１６入りを果たすと楽観的な見通しを持っている」との世論調査の結果を紹介。ひとごとながら、そんなに浮かれていて大丈夫なのだろうか…。

そんな、韓国の状況をあざ笑うのがＷ杯ブラジル大会の出場を逃した中国だ。一時は代表チームがユース選手主体のタイ代表に国際親善試合で敗れるなどして意気消沈していたが、国内リーグの広州恒大がアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）を制してアジア王者となり、クラブＷ杯に出場したことで、にわかに鼻息が荒くなった。

　中国の情報サイト「レコードチャイナ」によると、中国メディアは「韓国は現在、世代交代の時期を迎えており、大舞台での経験不足は否めない。韓国は１次リーグ突破を楽観視できない」と“上から目線”で論評した。

中国はかつての属国、朝貢国である韓国を見下しているのだろう。筆者は「夜郎自大」という言葉を紹介しながら、次のように皮肉る。

中国には「夜郎自大」という故事成語があるが、その成り立ちをご存じだろうか。中国が漢と呼ばれていた時代に、漢の使節と面会した小国・夜郎の王が漢と夜郎とど夕語句はっちが大きいかを漢の使節に尋ねた故事に由来する言葉で、「世間知らずで自信過剰」の意味がある。

　アジアの盟主気取りで１次リーグ突破を楽観視する韓国サッカー界と、Ｗ杯出場を逃しながら強気な中国サッカー界。どちらが「夜郎自大」だろうか。

●きょうのお勧め情報

▽きょうの読売新聞社説＜ＮＨＫ新会長　偏りなき番組で責任を果たせ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131220-OYT1T01489.htm

何度か取り上げてきたＮＨＫの問題だ。松本正之会長の後任に選ばれた籾井（もみい）勝人氏（７０）＝三井物産副社長、情報システム会社の日本ユニシス社長＝に期待して、こう書いている。

原発の維持・再稼働や米軍輸送機オスプレイの配備に批判的だとして、ＮＨＫの番組・報道には政財界から「偏っている」との批判が高まっていた。これも松本会長退任の背景にあろう。
　特定秘密保護法をめぐる報道でも、論点が多岐にわたらず、登場する識者の人選も、反対する側に傾いていたのではないか。

　番組制作の最高責任者に就く籾井氏は、見解が分かれる問題を取り上げる場合、バランスを重視し、放送内容が中立かどうか絶えず目配りをしなくてはならない。
　「不偏不党」は、放送法で定められた大原則だ。偏らない番組を提供し続けることで、視聴者との信頼関係を築くべきだろう。

籾井氏も、ＮＨＫの報道について、「反対の声ばかりを取り上げるのはおかしい」と考えていたそうだ。巨大組織の経営体質、職員の意識、報道姿勢が一朝一夕で変わるとも思われないが、期待はしたい。

前会長について、社説はこう評価している。要するに改革が不徹底だったのだ。

松本会長が受信料の値下げや職員給与の削減といった改革に取り組んだ点は評価できる。
　ただ、民放に比べ、要員削減や制作費の使い方などでＮＨＫの合理化努力はまだ甘い。籾井氏はコスト意識を徹底させ、肥大化した組織の見直しを図るべきだ。