韓国マスコミの「反日」は、ウソ、誇張、歪曲など何でもありなのだ。
＜【から（韓）くに便り】日本大使が９０度に腰曲げ…？誇張・歪曲・扇動する韓国メディア 黒田勝弘＞
http://www.sankei.com/world/news/150412/wor1504120012-n1.html
■中学教科書検定や「外交青書」で、竹島（島根県隠岐の島町）が日本のものと記述されているとまた韓国が大騒ぎしていた。毎度のことながらうんざりだ。領土問題で自国の公式的立場を教科書や政府文書に記述するのは国際的に当たり前のことである。日本からは「お宅もそうじゃないの」いや「お宅はもっとやっているではないか」で済む話だ。
それを韓国マスコミは「日本また挑発」「安倍政府が独島（竹島の韓国名）総攻勢」「安倍の右傾化爆走」…などとスポーツ紙並みのノリで日本非難の大報道を展開している。
とくに日本が竹島について何か言ったりすると必ず「挑発」という決まり文句が出るのも不思議である。自分たちは武装警備隊を宿舎付きで常駐させ、ヘリポートやレーダー、砲台…を設置し、埠頭（ふとう）まで建設して年間２０万人以上の観光客を上陸させ「独島万歳！」を叫ばせている。しかも大統領までヘリで上陸している。国際的にはこういうのを挑発という。
自分はやりたい放題の挑発を続けていながら、相手のささいなことには大げさに言いつのる。
今回の“独島騒ぎ”ではひどいエピソードがあった。駐韓日本大使が韓国外務省に呼び出され抗議されるという恒例のシーンで、韓国の新聞は別所浩郎大使が韓国外務次官の前で腰を９０度近く折って深々と頭を下げている写真を１面トップに掲載したのだ（７日付、東亜日報）。
一瞬、「まさか？」と思ったが、写真説明にはわざわざ「別所大使は腰を傾けたが申し訳ないという意味ではなかったといわれる。別所大使は次官とあいさつを交わすとき、腰を傾けそのまま椅子に座った」と書かれていた。
何のことはない。椅子に腰掛ける際に腰を折った瞬間をとらえた写真だった。それを頭を下げて謝っている風景として読者（国民）に印象付けようとしたのだ。日本相手となると誇張、歪曲（わいきょく）、扇動があふれる韓国マスコミの体質を象徴するような症例である。
こうした悪意への防止策として日本大使館では大使以下に「表情管理」が求められてきたが、今後は「姿勢管理」も必要となったようだ。
ところで日本では昔、北朝鮮情報専門のメディアで長年、北朝鮮の放送を傍受しその翻訳をやってきた担当者が最後は心を病んで退職したという実話がある。あの激烈な宣伝、扇動放送に長年付き合ってきたため病気になってしまったのだ。
韓国メディアが量産する“安倍たたき”をはじめとする激しい反日情報、反日報道は今、ネットを中心に日本社会に即時、大量流入している。韓国滞在が長い筆者など“反日免疫”ができているが、そうでない普通の日本人は「韓国は毎日、日本の悪口ばかり言っている」と驚き、怒るに違いない。
その怒りが高じたのが嫌韓感情で、日本では今や街の声に「国交断絶」という極論まで聞かれる。ところが日本人がなぜ韓国に怒り、ある種の“韓国離れ”の現象が起きているのか韓国社会にはほとんど伝えられていない。反日に自制のない韓国マスコミの罪は大きい。（ソウル駐在客員論説委員）■
韓国の「反日」世論や政府の政策に与えるマスコミの扇動の影響は大きい。だが、日本人が韓国マスコミの反日報道に付き合って、病気になってはたまらない。
反日報道と言えば、こちらも負けていない。琉球新報と沖縄タイムスだ。
沖縄在住のブロガーが＜狼魔人日記＞に書いている。
＜大統領になった沖縄県知事＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925
■・・・・・・・・・
「くるさりんど山城」ら暴徒が米軍基地侵入で逮捕されたが、沖縄２紙はこれを「不当逮捕」などと擁護した。 ところが「流出動画」により山城某が意図的に進入禁止ラインを踏み越え米軍警備員を挑発している事実が暴露され、沖縄２紙の捏造報道の事実も同時に全国に晒された。
筆者の周辺にも沖縄２紙の購読をやめるという読者が増えつつある。
最近の沖縄２紙の報道には変化が見えてきた。・・・・・・・・・・■
ブログを読むと、当たり前の客観報道を心がけているだけのようなのだが、それでもこの反日左翼紙には画期的なことであるらしい。
ブログにある、この味方にも賛同する。
■辺野古移設に反対し、国と真っ向から対立している翁長知事に欠けている視点は日米安全保障の重要性と米海兵隊の抑止力の有効性である。
自分の国は自分で守るというのが基本である。
だが専守防衛」を義務付けられ現行憲法の下、核武装をした仮想敵国に囲まれた状況の現在のわが国の防衛は、同盟国である米国の抑止力に頼らざるを得ない。
そこで宇宙監視の情報力では世界一を誇る米軍と自衛隊が連帯し、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発など宇宙での活動も活発化させる中国を念頭に置き、抑止力向上を図るのはわが国の安全保障上有意義なことである。
ところが翁長知事の脳裏には一欠けらの国防意識も存在しない。
ましてや米軍との提携による抑止力の存在など影も形も見えない。・・・・・・・・■
国際政治や軍事情勢を、地政学を踏まえて大所高所からの見る視点が欠如しているのだ。この点は朝日も同じであることは先日書いた通りだ。
その朝日。きょうも恥ずかしげもなく呆れた社説を掲げている。
＜温暖化対策―地球益に背を向けるな＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
■このままでは、イソップ物語「ウサギとカメ」のウサギになってしまうのではないか。
かつて公害防止や省エネルギーの技術で環境先進国を自任した日本だが、いま地球温暖化に対する取り組みが鈍すぎる。
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスについて、政府は２０２０年以降の削減目標をいまだに打ち出していない。
温室効果ガスは、大半が経済活動に伴って排出されるため、その削減は容易なことではない。だが、国際社会はそれでも温暖化対策に正面から向き合おうとしている。人類全体への脅威と認めたからだ。
国内経済ばかり考え、地球全体の利益、地球益に背を向ければ、国際的な信用を失う。
政府は十分な削減目標を早く掲げるべきである。
日本はもはや排出水準が突出して低い国ではない。その点で誤解が根強く残っている。
確かに温暖化が世界的な課題として広く意識されるようになった１９９０年ごろ、日本はＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も少ない水準だった。石油危機を契機に官民で省エネに励んだ結果、世界をリードしていた。
だが、今は先進７カ国では英仏伊に抜かれ、ドイツが迫る。残る米国、カナダとの差も詰まった。ほとんど足踏みの日本を尻目に、各国が着実に排出削減策を進めてきた結果である。
温暖化対策の新たな枠組み作りで、各国は２０２０年以降の削減目標をできるだけ早く国連に提出することになっている。
欧州連合（ＥＵ）は「３０年に１９９０年比で少なくとも４０％減」、米国は「２５年に０５年比２６～２８％減」との目標を出した。ロシアも「３０年に９０年比２５～３０％減」を提出済みだ。削減努力を続ける決意表明である。
世界第５位の排出国である日本はどうするのか。
英国のエネルギー気候変動相が日本の環境相や外相、経済産業相に「３０年に０５年比４０％減」と数字を挙げて、早期提出を促す異例の書簡を寄せた。国際社会のいらだちは高まっている。
温暖化は海面上昇や風水害、干ばつなどを通して、直接、間接に人命を脅かす。
将来取り返しのつかない事態に陥らないように努めるのは、いまの世代の義務である。
世界は、二酸化炭素排出が少ない低炭素社会へと大きくかじを切ろうとしている。
石油危機後に成し遂げたことを思い出し、高い目標を掲げ、官民で努力しよう。それが新たなビジネス機会にもつながる。■
二酸化炭素増加させている原発停止の問題や、世界２位？の排出国（今後１００基以上の原発を造ろうとしている）中国の問題には、全く触れていないのだ。最大の論点を避けて何を論じようとしているのか？馬鹿げた社説である。ネットでも嘲笑の的になっている。
●気になるニュース
▽中国の少数民族弾圧は止まない。
＜女性チベット僧が焼身自殺 中国当局、遺体持ち去る＞
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110044-n1.html
■米政府系放送局、ラジオ自由アジアは１１日までに、中国四川省カンゼ・チベット族自治州カンゼ県で８日、中国政府の抑圧的な少数民族政策に抗議して４７歳の女性チベット僧が焼身自殺したと伝えた。
女性は公安局の近くでチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還などを訴えて自分に火を付けた。女性の遺体は当局者が持ち去ったという。
中国のチベット族居住地域では２００９年以降、僧侶らによる焼身自殺が相次いでおり、当局は監視を強めている。（共同）■
▽経済支配や影響力拡大のため海陸のシルクロード構築をもくろむ中国へのけん制でもある。
＜首相、中央アジア歴訪へ…日露首脳会談も模索＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150411-OYT1T50148.html?from=ycont_navr_os
■安倍首相は８月下旬にカザフスタンなど中央アジア５か国を訪問する意向を固めた。
石油や天然ガス、レアメタル（希少金属）などが豊富な国々との関係を強化し、エネルギー・鉱物資源の供給源を多角化する狙いがある。同時期にカザフスタン訪問を検討しているとされるロシアのプーチン大統領との接触も模索している。
日本の首相の中央アジア訪問は、２００６年８月の小泉首相以来、９年ぶりとなる。安倍首相はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５か国全てを訪れる。
首相は一連の訪問で、各国の発展を支える姿勢を打ち出し、民間投資の拡大や資源確保につなげたい考えだ。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用したインフラ（社会基盤）整備の拡充を表明する。中央アジアでは、アフガニスタンからのテロリストや麻薬流入が懸案となっているため、国境管理施設の建設や麻薬検知装置の導入などの支援も行う。
プーチン氏は８月２４～３０日にカザフスタンの首都アスタナで開かれる柔道の世界選手権を観戦する可能性がある。首相はこれに合わせて現地入りすることで、日露首脳会談を行うことを検討している。首脳間の交流を継続し、北方領土交渉の進展につなげる考えだ。■
▽進む中国の海洋進出。
＜中国、海軍力拡大で、南シナ海の領有権主張強化か 米報告書 艦艇数は２５％増加＞
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110038-n1.html
■米海軍情報部は１０日までに中国の海軍力に関する報告書を公表した。今後１０年間で沿岸型から世界各地で作戦遂行できる外洋型への移行を完了すると予測。中国指導部が軍の能力拡大を背景に領有権主張を強めるとみられると警告した。
報告書公表は２００９年以来。海軍に加えて、南シナ海や東シナ海での海洋保安を担当する国家海洋局などの艦艇数が１２年から今年までに２５％増えると指摘。日本、べトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン５カ国の海上保安艦船の合計を上回り、能力も急速に向上しているとした。
中国が他国と領有権を争う南シナ海で岩礁などの埋め立てを加速していることをめぐり「大規模な施設を建設し、最終的には海上保安活動だけでなく、海軍の作戦にも使用される可能性がある」と警戒感を示した。（共同）■