中韓が日本の教科書検定を批判している。もともと、教科書の問題は内政問題。他国につべこべ言われる筋合いはない。一党独裁で言論や学問の自由がない中国や、それに類する韓国が、自国の嘘八百の教科書を棚に上げて何を言っているのか、とも思う。
そして、その批判も、天に唾する類のもの。自己批判と言ってもいい中身なのだ。
＜【教科書検定】
中国「歴史は改竄できない」と批判 尖閣明記には「誤った主張宣言」＞
http://www.sankei.com/world/news/150407/wor1504070037-n1.html
【■北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で、検定に合格した日本の中学校教科書の南京事件に関する記述について、「歴史は歴史、改竄（かいざん）はできない。正確な歴史観をもって青少年を教育するよう厳しく促す」と批判した。
華報道官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本固有の領土と明記していることにも反発。「日本側がどんな手段で誤っ丹お返しできるないようだ。ごくた主張を宣伝しても、（同諸島が）中国に属するという基本的事実は変えられない」と述べた。■
中国と日本を入れ替えれば、そのままお返しできる内容だ。
これもそうだ。
＜【教科書検定】
「小学生にも歪曲、隠蔽教育」 竹島・尖閣明記で韓国政府、中国も猛反発＞
http://www.sankei.com/world/news/140404/wor1404040031-n1.html
■【ソウル＝加藤達也、北京＝川越一】日本の小学校の社会科教科書が島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島を「日本固有の領土」と初めて明記したことに、中韓が４日、強く反発した。
韓国外務省の趙太庸（チョテヨン）第１次官は４日、社会科教科書が竹島を「韓国が不法に占拠している」と記述したことについて、別所浩郎駐韓日本大使を呼び抗議した。
同省報道官は声明で、韓国が問題視する記述について「小学生にも、帝国主義の侵奪の歴史を歪曲（わいきょく）、隠蔽する教育」と非難。「（日本の）未来の世代を孤立させる」と主張した。
韓国教育省も報道官声明を発表。日本政府が「嘘の主張」に基づく教育で「侵略の歴史を正当化」していると断じた。同省は韓国の小学校から高校で「独島（竹島の韓国名）は韓国領」との教育を強化する方針を打ち出した。
聯合ニュースは「日本国内でも憂慮の声が出ている」と伝えた。
一方、中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、尖閣諸島が日本の領土と記述されたことに、「われわれは一貫して、日本側に誠実な態度で歴史に対面し、正確な歴史観で次世代を教育するよう要求している」と抗議した。■
字句や国名を適宜変えれば、これも中韓にぴったり当てはまる批判である。この２国はなぜかよく似ている。虚偽を執拗に繰り返す。
今回の検定の成果について、産経はこう書いている。
＜【教科書検定】
「竹島と尖閣諸島」記述正常化へ成果 “自国領土”学ぶ姿勢整う…課題は自虐史観強い「高校教科書」＞
http://www.sankei.com/life/news/150406/lif1504060046-n1.html
■新しい教科書では、社会科の全教科書が竹島と尖閣諸島を取り上げた。とりわけ現行では７点中１点しか記述がなかった歴史でも８点全てが扱い、地理、歴史、公民と中学３年間を通して生徒たちが自国の領土を学ぶ態勢が整った。学習指導要領解説書の改定などを受け、各社が領土記述重視にかじを切った形だ。
今回は近現代史で通説的見解がない事項の記述にその旨の明示などを求めた新基準も初適用され、日本の過去を悪く描く自虐史観の傾向もやや改善された。
昭和５７年の高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に中韓が反発し、近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた近隣諸国条項が検定基準に導入された。これ以降、自虐史観記述が３０年にわたり横行してきたが、歯止めがかかったことは、安倍政権が進める教科書の正常化に向け、大きな成果といえる。
一方、今年度と来年度に検定が行われる高校教科書は、慰安婦の強制連行を強くにじませる記述など自虐史観傾向がより強く、竹島と尖閣諸島についても中韓に配慮してか日本固有の領土とはっきり書かない教科書もある。
教科書の採択権限は教育委員会にあるとされながら、実態は各校の判断に委ねられている高校では、現場教師の声が直接的に反映されるため、従来型を希望する声に押され、記述の改善が進まない懸念がある。専門性が高いため執筆者側の“抵抗”も予想される。
今後の課題は高校教科書にある。（河合龍一）■
なぜ、「竹島は韓国が不法占拠していると言えないのか？ 日本には不思議な日本人が生息しているのである。
この点も改善されたという。
＜【教科書検定】
「皇室軽視」傾向も改善…両陛下「震災被災地」ご視察の写真も＞
http://www.sankei.com/life/news/150406/lif1504060039-n1.html
■「天皇」についても、憲法が定める国事行為を行う点ばかりを強調したり、敬称を付けずに記述したりするなど「皇室軽視」の教科書が少なくなかったが、今回は東日本大震災の被災者を励まされる天皇、皇后両陛下の写真を掲載したり、外国ご訪問などを紹介したりする教科書が増えた。
東京書籍の公民は、従来通り、天皇の国事行為について説明した後、「また、天皇は、国事行為以外にも、国際親善のための外国訪問や、式典への参加、被災地の訪問など、法的、政治的な権限の行使に当たらない範囲で、公的な活動を行っています」と付け加え、東日本大震災の被災地を訪問される両陛下の写真を掲載した。
編集担当者は「現場の先生から、生徒たちが被災地ご訪問なども国事行為と勘違いしているとの指摘を受け、国事行為といわゆる公的行為の区別ができるように記述した」と説明する。
日本文教出版も「儀式への臨席や外国への親善訪問などの社交も行います」と記述し、東日本大震災の被災者をいたわられる両陛下の写真を掲載。編集担当者は「ニュースで生徒たちの目に触れる機会が増えているため、これまでのような淡々とした記述では分かりにくい」と話す。
教育出版は本文に加え、コラムでも「皇室と人々との交流」と題し、天皇、皇后両陛下が「こどもの日」の児童施設ご訪問と敬老の日の高齢者施設ご訪問を平成４年以降、毎年続けられてきたことを紹介した。■
アイヌ問題での記述の改善を指摘する声もある。
＜教科書検定で勝利 投稿者：的場 光昭＞
http://8003.teacup.com/doshin/bbs
■画期的第一歩
まずは今朝（平成二十七年四月七日朝刊29頁）の記事を紹介します。
中学教科書検定
歴史正しく伝わるか アイヌ民族に「土地あたえた」
検定意見が付いたアイヌ民族の記述
北海道旧土人保護法
＊記述
狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました。
＊意見：誤解する恐れがある。
＊修正後
狩猟や漁労中心のアイヌの人びとに土地をあたえて、農業中心の生活の変えようとしました。
これに対して道新は2009年に政府の有識者懇談会がまとめた報告書を引いて、「すでに和人に対する払下げが進んだ後で、アイヌの人々の土地は農地に適さないものが少なくなかった」などと批判しています。しかし〝あたえられた〟「農地に適さない」土地を、小作料を支払って実際に開墾したのは入植した和人だったこと、アイヌたちは小作料をもらってコタンでのんびり生活していたことなどには触れていません。
そもそも、この報告書から、この有識者懇談会のメンバーが江戸期から明治・大正・昭和にかけての北海道に関する文献を真面目に読んだ形跡は認められません。
例によって、アイヌ協会幹部や北大の御用学者の批判を載せていますが、日本文教出版がこの意見に従って書き改めたことは、当時の帝国議会の議事録などを参照すれば当然のことだと思います。
私はアイヌ先住民族国会決議以来、七年間の長きにわたって殆ど何の成果もない戦いを続けてきました。この間に、地元誌『北海道経済』、西部邁事務所刊『北の発言』、『正論』をはじめ、〝困った地元紙掲示板〟や砂澤陣氏のブログ〝後進民族アイヌ〟などで、アイヌ先住民族のウソと国会決議のデタラメ、そして弊害、さらには先人への冒涜を指摘し、戦い続けてきました。
たまたまかもしれませんが、この間放火されたこともあります。
拙著『アイヌ先住民族、その真実』『アイヌ先住民族、その不都合な真実20』同じく改訂増補版、『アイヌ民族って本当にいるの？』（札幌市金子市議「アイヌいない発言の真実」）（いずれも展転社刊）をお読みいただければ、今回の文科省の検定が実にまともなものだと分かるはずです。・・・・・・・・■
虚偽、事実の歪曲・捏造、自虐史観、イデオロギーによる偏向との闘いは続く。
