昨日取り上げた菅官房長官とオナガ沖縄県知事の初会談。今日の読売社説がもっとも適切な評価を載せていた。
＜菅・翁長会談 批判にも相手への配慮が要る＞
http://www.sankei.com/column/news/150407/clm1504070002-n2.html
■政府を批判するだけでは、問題は解決しない。現状を改善する具体策を探る努力と、建設的な議論が欠かせない。
菅官房長官が那覇市で沖縄県の翁長雄志知事と初めて会談した。米軍普天間飛行場の辺野古移設について「唯一の解決策だ」と述べるとともに、沖縄振興予算の確保や基地負担軽減への努力を約束し、理解を求めた。
翁長知事は「新基地は絶対に建設できない」と反対する考えを強調した。会談は平行線だったが、対話の継続で一致したことは意味がある。時間はかかっても、意思疎通を重ね、信頼関係を築く中で接点を模索することが大切だ。
疑問なのは、翁長知事が激しい政府批判に終始したことだ。
普天間飛行場について、「（強制接収で土地を）自ら奪っておいて、（辺野古移設以外の）代替案を持っているのか、という話をすること自体、日本の政治の堕落だ」などと非難した。
米国が沖縄で民有地を軍用地として強制接収したのは事実だが、普天間飛行場の返還は１９９６年の日米合意以来、一貫して県内移設が前提だった。翁長知事も県議や那覇市長時代には長年、辺野古移設を容認していた。
移設が実現しない限り、普天間飛行場の危険な現状が継続する。沖縄県内にも一定の容認論がある辺野古移設を追求することこそが「政治」の役割ではないか。
翁長知事は、「移設を粛々と進める」との菅氏の発言を「上から目線」と批判し、「『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の怒りは増幅する」とも語った。
菅氏は翌日、「不快な思いを与えたのであれば」と述べ、「粛々と進める」という表現は使わないと明言した。「粛々」が「上から目線」かどうかは見方が分かれようが、相手に対する配慮は建設的な協議に不可欠である。
翁長知事も、「普天間飛行場の早期返還」の実現を目指すなら、挑発的な言葉を避けて、冷静に議論してもらいたい。
住宅密集地にある普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設は、騒音の影響や重大事故の危険性を大幅に軽減する。埋め立て面積は現飛行場の３分の１にとどまる。
辺野古移設は、県南部の米軍施設の約７割を返還する計画の中核だ。中国の活発な海洋進出で在沖縄米軍の重要性が高まる中、最も現実的な問題解決策でもある。
政府は、関係者の理解を広げながら、辺野古移設の作業を計画通り進めることが重要である。■
オナガ知事ら反対派や朝日など左翼マスコミへの反論としては、これで十分ではないか。
これに対し、今日の朝日の教科書検定についての社説は噴飯ものである。
＜検定発表―教科書はだれのものか＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
■教科書は、国の広報誌であってはならない。
来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。
文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。
教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。
検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。
これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。
結果はどうだったか。
領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。
これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。
文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。
社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。
子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。
政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。
例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。
どんな教科書をつくるかは、出版社が判断することだ。国の検定は控えめにすべきである。
政府見解は絶対的なものではない。時の政権で揺れ動く。
検定でそれを書くよう強いれば、合格がかかるだけに教科書会社や執筆者は萎縮し、政府の主張ばかり記すようになる。
教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか。
教科書を選ぶ作業が、これから各自治体で始まる。
今月から、自治体の長が設ける「総合教育会議」の制度が始まった。首長の教育への関与を強める狙いだ。
だが、教科書採択はあくまで教育委員会の権限である。
我が街の子どもに、どの教科書がふさわしいか。教委は教育の視点でこそ選んでほしい。■
まず、「教科書はだれのものか」との問いに対しての、答えが書かれていない。これまでは、日教組などの現場の左翼教師の意向を反映して、左翼の大学や高校の教師が執筆したものが横行してきた。それは東京裁判史観、自虐史観、マルクス主義にもとづく偏った教科書であった。
だから、「教科書は反日左翼のもの」になっていたのである。出版社に任せれば、そういう教科書になってしまうのである。
多様な意見や見解、主張が載った教科書を作ることには賛成だ。慰安婦問題でも、領土問題でも、その歴史と日中韓の主張を知ることは大切だ。
だが、その朝日は過去の慰安婦問題の報道で、そういう態度をとってきたのか。吉田清治を持ち上げて、根拠のない「強制連行」を拡散し、歴史認識をゆがめ、日本国と国民の名誉を毀損してきたではないか。（己が実践もできないきれいごとをよくも書かけたものだ、恥知らずよ）
今、教科書を危うくしているのは「国家」ではなく、日教組や出版労連、朝日などのマスコミを含む反日左翼勢力であろう。中韓の主張ばかりを特筆大書してきたのではないか。
そんな教育で育つとこんな人間ができてしまうのである。
＜細野氏、教科書検定を批判「記述の幅狭まった」 政府見解反映は「政府公報か」 具体的内容には言及せず＞
http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070016-n1.html
■民主党の細野豪志政調会長は７日の記者会見で、文部科学省が６日に公表した中学校教科書の検定結果について「教科書の記述の幅がかなり狭まったとの印象を受ける」と述べた。
細野氏は、文科省が昨年１月の検定基準改正で、歴史問題などの記述に閣議決定などの政府見解の反映を求めたことを問題視。「時の内閣によって閣議決定はできる。政権の意向が短期間で反映される可能性もある。検定制度としていいのか疑問を持つ」と批判した。さらに「教科書が政府公報のようになるのであれば、非常に違和感を覚える」と語った。
ただ、具体的にどの記述が問題なのかについては「すべての教科書を読んだわけではない」と言及しなかった。竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）など領土に関する記述が倍増したことには「不十分だったものが改められた点は評価できる」と語った。■
まず、左翼お得意の「国家悪」「反権力」といった観念が先立って出てくるが、具体的に今回の検定で何が問題なのかは指摘できないのである。「記述の幅狭まった」と言うが、勝手気ままな左翼イデオロギー的記述の幅は狭まって当然である。より多面的で、客観的な教科書記述に近づいたといえるのだ。
北方領土、竹島、尖閣が「日本固有の領土」と書かれるのは当然である。
そういえば、民主党政権時代の国会で、竹島は韓国に「不法占拠された」と、何度質問されても言わない大臣がいた。これも不適切な教科書による偏向教育の成果であろう。
＜【民主党暗黒史】竹島を絶対に『不法占拠』と言わない江田法相 ＞https://www.youtube.com/watch?v=oQdggjgjR7s
＜民主党 竹島は不法占拠と答弁できない岡田大臣 ＞https://www.youtube.com/watch?v=T2FEYX5YMdg