習近平のキツネ狩り…「自分を捜しても無駄」逃亡１０年の元幹部二人

逃げ得を許さない？
＜中国「キツネ狩り」…国外潜伏「腐敗分子」摘発＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50002.html?from=ytop_main2

■【福州＝竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

　天が張り巡らした網のように「腐敗分子」を逃がさず摘発し、求心力維持に利用したい思惑がある。

　◆資金移し「勝ち逃げ」
　習政権は、昨年から海外に潜伏する犯罪者を摘発する「キツネ狩り作戦」を進めてきた。今回、新たに、党の調査機関・中央規律検査委員会を司令塔に、標的を汚職官僚に絞って始動させたのが天網行動だ。

　国内の大物幹部を標的とした汚職摘発には「しょせんは権力闘争」（政府関係者）と冷めた見方も強まっている。そこで巨額の資産を海外に移して「勝ち逃げ」を図る「裸官」といわれる腐敗官僚に矛先を向けることで、貧富の格差に不満を強める国民のガス抜きを図る狙いがある。

　中国メディアによると、１９９０年代以降、党幹部ら１万８０００人以上が約８０００億元（約１５兆２０００億円）を持ち出し、海外に逃亡したとされる。

　◆最初の戦果
　中国中央テレビは３月末、昨年末に贈収賄事件の捜査から逃れ、ラオスに潜伏していた天津市の国税局元幹部と貿易会社元社長が公安担当者に連行されて帰国する場面を伝え、天網行動の「最初の戦果」と訴えた。

　ただ、最大の潜伏先とされるのは犯罪人引き渡し条約を結んでいない米国やカナダだ。習政権は米国などに追跡対象者リストを提出し、捜査協力を要請する一方、「官製メディアを動員した取材攻勢などで圧力をかけ、出頭に追い込む」（党関係者）手法をとるとみられる。党幹部によると、規律検査委トップで習国家主席の「盟友」、王岐山ワンチーシャン氏が協力強化を求めて近く訪米することも検討中という。

　◆キツネ狩り作戦＝中国公安省を中心に昨年７月に始まった海外逃亡中の犯罪者追跡キャンペーン。昨年末までに東北部・遼寧省の地方幹部ら米国やシンガポールなど６９か国・地域に潜伏していた６８０人を摘発した。うち３９０人が出頭し、残る２９０人は現地で拘束され、送還された。■

天網恢恢粗にして漏らさず、のはずが、逃げおおせた幹部がいるのである。
＜「自分を捜しても無駄」逃亡１０年の中国元幹部＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50010.html?from=ytop_main3

■【福州＝竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

　９０年代に習氏がトップを務めた福建省福州市。政府関係者の間では、海外に逃亡して約１０年になる周金夥・元福建省工商局長（６５）と徐聡栄・元同市公安局長の話題で持ちきりだ。

　周氏は党による汚職調査が最終段階に入った２００６年、「自分を捜しても無駄だ」とする趣旨の書き置きを残して逃亡。汚職額は１億元（約１９億円）以上とされる。地元関係者によると、周氏は妻に香港の居住権を取得させ、資産も海外移転させていた。徐氏は公安局長時代、地元マフィアのボスと結託。０４年、このボスが死刑判決を受けた後、海外に逃亡したとみられている。

　問題は２人が習近平氏を中心とした地元政界の一員だったことだ。周氏はマッサージの特技を生かして福建省トップだった賈慶林・元党政治局常務委員に近づき、賈氏と親しかった習氏にも接近。また、３月に習氏が北京市公安局長に抜てきした王小洪氏は、福州市の公安部門で徐氏の子飼いとして知られていたという。

　「習氏が周氏と徐氏を摘発できれば、『天網行動』も本物といえるが、難しいだろう」。地元関係者はこんな見方で一致している。■

キンペイの腐敗撲滅への本気度が試されている。自らの足元を掘り崩す作業などするものか？

この意見は面白い。
石平太郎 @liyonyon
· 4月8日
中国の富裕層の日本観光ブーム、逆説の意味でそれは、共産党の反日教育の結果でもある。反日教育では日本が恐ろしい軍国主義の暗黒国家だと描かれているが、それは、富裕層がネットなどで得た真実の情報とは大きな落差がある。この落差こそが好奇心を刺激し、本当の日本の姿を見に行こうかとなった。
https://twitter.com/liyonyon

反日教育が生み出した「逆効果」である。中国は今、自らの巨大な墓穴を掘っているのであろうか？

オナガ知事が推進した中国迎合の「龍柱」、建設中止が濃厚

中国迎合を進めてきたのは、あのオナガである。
＜那覇のシンボル像「龍柱」設置が暗礁に　市が交付金求めず　事業中止が濃厚＞
http://www.sankei.com/politics/news/150408/plt1504080017-n1.html

　■沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、那覇市が平成２６年度の交付金の未執行分について２７年度への繰り越しを見送ったことが分かった。２７年度は交付金の執行自体を見送る。交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的で、事業を中止することが濃厚となった。

　那覇市は「担当が決まっておらず、コメントできない」とし、事業を継続するかとりやめるか明らかにしていない。

　龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から３０年にあたる２３年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。大型旅客船の停泊場所近くに高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。

　総事業費は約２億６７００万円で、このうち８割の約２億１３００万円は国からの交付金を充てる予定だった。２４、２５両年度の執行予算はわずかで、２６年度予算で約１億円を充て、本来であれば約８千万円の交付金が充てられるが、未執行分があった。

この未執行分について那覇市は当初、内閣府に２７年度への繰り越しを申請していたが、今年３月下旬になって取り下げた。

　龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとのういては、批判があがっていた。

　那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因とみられる。■

この龍柱については、今年１月の産経に効果かれていた。
＜【歴史戦ＷＥＳＴ】中国の文化〝侵略〟　尖閣危機尻目に「親中派」が沖縄で進める「龍柱」建造　かつて和歌山、奈良でも騒動が…＞
http://www.sankei.com/west/news/150116/wst1501160007-n1.html

　■青く澄んだ「美（ちゅ）ら海」に面した那覇市若狭の沿岸部が、ある論争の舞台となっている。同市が中国・福州市との友好都市３０年を記念したシンボルモニュメント「龍柱（りゅうちゅう）」を建造する計画が浮上。昨年１１月の沖縄県知事選で初当選した翁長雄志（おなが・たけし）氏が那覇市長時代から進めている事業だが、元来、龍は中国皇帝のシンボルとされる。その上、国の沖縄振興一括交付金を財源とする事業なのに中国の原材料を使い、現地業者が製作するという計画に、尖閣諸島（同県石垣市）の奪取を虎視眈々と狙う中国に臣従して国民の税金まで“貢ぐ”のか－と保守系の市議や市民らから批判が相次いでいるのだ。和歌山や奈良でも近年、中国ゆかりの建造物設置をめぐる騒動が持ち上がり、背後には「親中派」の存在が浮かび上がった。専門家は「中国の〝侵略〟は文化から始まる」と警鐘を鳴らしている。
・・・・・・・・・・
翁長氏は自民党県連幹事長を務めた経歴を持つ。前回（平成２２年）の沖縄県知事選では仲井真氏の選挙対策本部長も務めた人物だ。

　ところが今回の知事選では仲井真氏とたもとを分かち、共産、社民などの革新陣営と連携。米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古移設反対を旗印に、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」などと訴えて支持を集め、仲井真氏を知事の座から引きずり下ろした。

　国際社会の中で、翁長氏の初当選にほくそ笑んだであろう人物がいる。中国共産党に君臨する習近平国家主席である。

「反米路線」を貫く翁長氏の中国との接点は意外と知られていない。１７年、福州市から栄誉市民の称号を受けたことがあるが、福州市を省都とする福建省は習氏の長年の地盤でもある。そんな翁長氏が那覇市長時代の２４年度から肝いりで始めたのが、龍柱の設置事業なのだ。・・・・・・・・・■

８割の約２億１３００万円は国からの交付金を充てる予定だったというからあきれる。中国に平伏するための建築物を国民の税金で造ろうとしていたのだ。ころころ変わる政治信条？といい、無節操の標本のような男である。

龍柱建設に対しては、沖縄の地元で反対運動や反対署名活動が続けられている。＜龍柱に反対する市民の会＞http://stgeoge.ti-da.net/　

沖縄の基地返還は、こうして進めていくのが、もっとも現実的である。
＜沖縄基地返還　米国防長官に前倒し要請＞
http://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/news/20150409-OYTNT50038.html

■安倍首相は８日、カーター米国防長官と首相官邸で初めて会談し、政府・与党で検討中の新たな安全保障法制の内容を、自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に的確に反映させる方針で一致した。菅官房長官はカーター氏との会談で、沖縄県の基地返還の前倒しを求めた。

　会談は約３０分間行われ、首相は、「安全保障法制とガイドライン策定を精力的に進めることで、抑止力を高めていきたい」と述べた。今月末に予定する米議会での演説に触れ、「日米両国が同盟において、世界の平和と安定のために一層、主導的な役割を果たしていくというメッセージを発していきたい」と強調した。

　首相はまた、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を含む在日米軍再編について、「今後とも確固たる決意の下で進めていく」と強調し、沖縄の基地負担の軽減で米国の協力を改めて求めた。

　これに先立ち、沖縄基地負担軽減担当を兼務する菅官房長官もカーター氏と会談し、日米合意している嘉手納基地以南の土地返還計画を前倒しするよう要請した。カーター氏は、「沖縄の負担軽減に引き続き協力していく」と応じたという。■

米軍基地返還は大人の政治家が冷静に対応、交渉すべき課題だ。「手足バタバタの実践」や、感情的対応、大衆迎合・ポピュリズムの手法で解決などできない。反対派のみこしに乗って、自らの支持を失うことを極度に恐れ、拳を突き上げてパフォーマンスをしているような軽い政治屋には無理な相談である。

「粛々」という言葉の使用自粛は、聞き分けのない鈍愚な駄々っ子をなだめるために与えた安いアメ玉であろう。

そのオナガ知事が、河野洋平と訪中することは、昨日も取り上げたとおりである。
＜河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ　要人との会談も＞
http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070031-n1.html

　■河野洋平元衆院議長が１２～１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。北京を訪れる１２～１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人観光客の誘致につなげる狙いがある。

　翁長氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話も取り上げられそうだ。■

また中国に迎合して、二人で反日的な言辞を吐き散らすのだろう。醜い連中である。