女性手帳と育休3 年について、私の思ったこと。

どちらも、報道された瞬間に非難ゴウゴウで、女性手帳に至っては撤回されてしまったようだけど。

この件に関する私の第一印象は、「なんじゃこりゃ～←古い」であった。
それからじわじわくる違和感というか、イヤ～な感じというか。
報道から時間がたって、違和感の原因が見えてきた気がする。


個人の結婚や生殖活動(あえてこう記する)への介入が不快というわけではない。
いや充分不快なのだが、それ以上に、妊娠出産数を増加させる目的で行う政策が、全て個人の自覚？に任されていることに、大きな違和感があるということなのだ。

環境関連の仕事を長くやっていると、「意識改革による行動の変化」なんてものが以下に絵空事かというのをいやほど実感する。
いくら「ごみの量を減らして最終処分場を長持ちさせましょう」なんて啓発しても、響いてくれるのはホンの一握り。
それより、ごみを捨てるのに金が掛かるようにすると、あっという間に減ってくれる。
人間は、合理的な判断の元で動く生き物なのだ。

そういう観点から見ると、女性手帳のような「意識啓発モノ」は、労多くして実は少ないよ、きっと。
現在の少子化は、多くのカップルの合理的な選択の結果として進行しているにすぎないからである。


ではどうすればよいか？
技術士・少子化対策部門の試験の回答であれば、「外部条件を変える」と私なら答える。

対策としてはこうか。
1.若年者の妊娠出産育児の支援
・高校大学への託児所設置の義務化及び全員が無料で利用可能とすること
・妊娠出産にともなう休学・復学の一般化
・子持ち新卒者の雇用の義務化
・10代・20代の学生・無職・非正規雇用等、収入が少ない世帯への妊娠出産育児手当の支給

2.子なし世帯の主権の制限
・「結婚」の概念の変更。具体的には、子供を持つことを「結婚」の条件とする。
・子なし事実婚世帯の相続の制限。事実婚配偶者死亡の際の相続額に制限を設ける。制限額を超えた分は国が没収、基金として積み立て、前述の妊娠出産育児手当等、少子化対策の原資とする。

3.男親の育児休業及び短時間勤務の促進
これは両刃の剣かも。詳細略。

以上、自分で書いててわらけてきたが、
生殖年齢層が入れ替わる10年から20年くらいの間、これくらい徹底すると、確実に変わると思うよ。
こういう社会が、果たしていいのかという問題は残るが。



閑話休題。
私の昔の上司で、独身男性がいた。
現在50代前半の人だ。
彼は20代のころ、当時お付き合いしていた彼女に、
「30歳までは絶対結婚しない！」と公言していたそうだ。
理由は、今の男の子たちにもいるであろう、「自分の収入と時間を自由に使いたい」というもの。

ある日、業を煮やした彼女に連れていかれたところは結婚式場のブライダルフェア。
「ソッコーで逃げた」のだそうな。
啓発をするのなら、こういう男の子たちに、妊娠出産の仕組みやら統計的な確率やらを教えたほうがいいんじゃないの？
と、おばちゃんは思う訳なのである。