今日の一貫

米流通システム検討委員会 有識者会議との温度差 罰則は

昨日、「農業経営アドバイザー」の研修で2時間講義。
およそ100人の大盛況。
年間200人強の人々が「農業経営アドバイザー」の資格を取得している。
民間の力が農業の中に入っていく契機となるかも知れない。

ところで、
先頃の「米流通システム検討会」が、原料米原産地表示とトレサの導入を決めた。27日に農水省案、大枠は維持し、実効性を今後業者と検討するという大幅な方向転換で決着した。

すでに何度も書いてるように、「用途限定米の横流れ防止が重要」。だから用途を明確にする議論をし、罰則強化で対応が基本だろう。

現実には、工業用等→非主食用→主食用と成り上がりはあり得ること。
ここに利権がある。でもまー滅多に起きることではない。
これを防止するには、低品位米を扱う業者に網をかければ良い。
転用規制をかけ、特定米穀業者やそれを使う業者を登録制に・許可制にすれば良い。あとは、JAS法や食品衛生法で罰則強化で対応すればいい。
弁当屋などに網をかけるより小さい規模ですむ。せんべい屋や焼酎やはどうするかは課題。
遵守事項をやってるかどうかの監視システムも課題。
やはり網をかける対象範囲が問題なのだろう。
国民受けを狙えば、確かにトレサや原産地表示だろうが、
27日の農水省決着案は、基本的にこれを維持し、方向微調整で決着した。
具体策を先延ばしと言うことに、、
具体策は今後農水省が検討するとして、反対の委員に納得してもらった結果。

なにせ、この案に反対は、10人中5人だというから、「さらに検討を深める」という一文を入れてどうにか農水省の顔を立てた感じ。
その中で、「事業者の自主的な取り組みによって」「実行可能性に十分配慮する」の二項目が追加されている。
これはこれで落ち着きとして良かったのだろう。

規制をかけるにしても若干時間をかけて仕組みを考えたらいい。
もともと国産しか主食用(食用)には流通しないとしていたのが農水省なのだから、、。実は外国産も食用でした、、では収まりが悪かろう。
それに原産地表示は、生鮮に準ずる食品ではもはや常識だ。
東京都は調理済みの冷凍食品にも原産地情報伝達を義務づける。
トレサは、その裏付けが取れる程度で良いのではないか、、。

ところで、21日が最終のはずだった委員会では座長一任が取れたのかとれなかったのか、、。
業界紙27日の「米穀新聞」は、「座長一任了承植えられず」とのタイトル。
私はてっきり21日座長一任だとばかり思っていた。
賛成は、学者3人と全農で、5人が反対だというのだから、、。
賛成の吉田座長、座長一任を迫ったが、反対の意見をどう扱うのかの質問
25日の「米麦日報」は、「豹変・座長「一任」強行」のタイトルで次のような記事。
「これまで論議の交通整理らしい交通整理をしてこなかった吉田座長が今回に限り豹変、かなり強引に「座長一任」を取り付けようとした」とある。
26日の「米麦日報」は21日の吉田座長のやり方に、「「座長自身はともかく、座長の人選ミスではないか」との声も一部にはあがっている。」とも。かなり批判的だ。紛糾したのは確かなのだろう。
罰則強化と実効性を重んじた「有識者会議」との温度差が出た感じがする。

こんな状況で、1週間かけて、農水省方針転換して、実行可能なシステムにしようと努力した点、まー1歩前進か。
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