全農は政府に代わり公共的な仕事をさせられたと言うことでしょうか？

はてさて、エサ米処理１０万トンの失敗でわかったことは、何か。

この１０万トン問題を、一言でいえば、農業団体・全農が米の価格操作をしたということ（業界ではこれを米価下落阻止・価格浮揚策といっています）。

問題点は、政府ではなく、民間事業者が流通段階で需給調整をしたと言うこと。これが社会的な犯罪にならないのかどうか？という点ではないか？。独禁法違反。

農家・農業者が主体となった需給調整、、これは１９年からのコメ政策のあるべき姿。生産段階で生産調整をするという意味。

しかしそれが、１２月の官民合意書で、官民一体となった需給調整へ逆流し、さらに、流通段階で圧倒的シェアーを持っている全農が中心となって「農業団体が主役となった需給調整」を１０万トン行うとした。
結果は１．５万トン弱で失敗したものの、流通での需給調整に農水省が補助金５０億をつけて、、農業団体が流通の操作を行った、、という構図。

生産段階では、法律があるから、民間事業者の全農が需給調整をするのはわかるとして、流通段階で、生産者の販売委託を受けた事業者・全農が需給調整をした、、という事実を、どう受け止めればいいのだろうか？

そもそも、流通段階で我が国の米の価格の安定を図るのは国の役割、その意味では公共性を持った仕事。その公共性を持った仕事を、民間の全農に補助金をつけて投げたという形だろうか？


法律では、価格は本来市場で、、となっていたはず？
市場に依らない価格形成をやるとしたら、、非常に重要な公共的な仕事になるはずだ、、、。しかし、全農が何故そうした仕事を請け負えるのか？全農がやるとしたら通常の販売の領域で、、と主張するのだろうが、、、、それならそうでそれは価格操作で、、、明らかな独禁法違反。

それを全農が自ら主体的に行うと言ったという（この辺は昨日のブログにも書いたが、本当にそうなのかは怪しいが、、、）が、、、もしそうだとしても、、「全農が自らやるといった」からそれに５０億の補助金をつけたというのが農水省。これは「全農の行為を良しとした」ということが前提。
しかし、これは、違反とおぼしきものに補助金を出した行為といえないだろうか？
そうしたことは、おそらく当時の局長以外農水省はやりたくなかったのではないか。
だって法律違反になるかも知れないんだもの。

しかしそれをあえてやらせたのは政治だろう。
政官業の癒着体質だ。

全農も、農水省もやりたくなかった？のに、政治がやらせた。
自民党の政策小委員会の収束を見ると「事を荒立てたくない」が明々白々。
今回のこの問題、必死にもみ消そうとしているのは、一目瞭然。

まーたいした問題ではないか、、もう終わったことだし、、。
でも権力を持つってのは、こうしたことにもほうかむりさせることができるんだー
、、と改めてわかった気がしました。