農水省食糧部長、全中コメ政策に不快感、

農水省、農協中央会の政策提言に不快感、との記事が、米業界紙に載っている。
政府が、表だって農協を批判するのは前代未聞？、
政官業のトライアングルを構築してきたこれまでと比べると、あり得ないことが起きた。

批判対象となったのは、全中がこの間主張し始めた「戸別所得補償よりも政府米買い取り」との提案。

業界総会での挨拶で。
業界は総会シーズンだが、挨拶は、計画課長、食料部長等がつとめている。
先週、９日から１０日にわたって開かれた、精米工、全米販、米穀機構の三団体の挨拶は
荒川博・総合食糧部長がつとめたという。
批判はこの席でとのこと。

農水省としても、農水官僚としても、政府の全中批判は非常に珍しいことだが、
それだけ、民主党、政官業のトライアングルを壊し始めていると言うことか？
あるいは、党と農協の間には溝があり、それを部長敏感に感じたということか。
いやいや、やはり全中の政策要望がおかしいからなのだろう。
まともな政策論議と受け取りたい。

全中は今月にはいって「米の４０万トン買い取り」を政府に求めはじめた。
政府へのおねだり癖が直っていないのが透けて見える。
備蓄米を需給調整に使えという主張。
かねてからの米価維持至上主義。需給調整至上主義。

が、このキャンペーン、出来秋に向けて激しさを増してるようだ。
各県の農協中央会・全農県連でも、県知事に要請運動を展開し始めている。
山形県などは、民主党知事だというので、県議会に要請したという。
秋田は自民党だから県に要請したのだろう。

１０日には、各政党の農政担当者を呼んで、共同通信の石井さんをコーディネータにシンポジウムを開催。
その場で米価下落阻止のための政府米買い取り要請をしたという。
１６日には、堀口さんを座長に、生協・パルシステムなども招いて、同様の「米価下落阻止キャンペーン」？の予定という。

荒川食糧部長こうした動きを牽制し、不快感を示したモノ。
その業界紙の記事の内容は明日乗っけておこう。