国税庁は、2023年1月1日現在の相続税などの基準になる相続路線価を発表しました。
国税庁に拠ると、今年の相続路線価は2年連続で上昇したとのことで、これは新型コロナウィルスの感染拡大の影響から脱して商業地や観光地を中心に回復傾向が強まった為とのことです。
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新潟県(5,400地点(継続地点))の2023年1月1日の相続路線価は、標準宅地評価基準額の変動率が－0.6%(前年：－0.7%)と30年連続の下落で関東甲信越国税局管内(埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、新潟県及び長野県)では群馬県(－0.7％)に次ぐ下落率とのことです。
新潟県内の最高路線価は、新潟市中央区東大通1で＋2.3%と3年ぶりの上昇ですが、県内の標準宅地評価基準額の変動率が一番下落したのは新潟県上越市仲町4丁目の－3.3%とのことです。
