■ 重要土地利用規制法
重要土地利用規制法が9月20日に施行されました。
この重要土地利用規制法では、自衛隊基地や原子力発電所など我が国の安全保障上重要な施設の周囲約1㎞や、国境離島などを注視地区に指定して、土地などの利用状況の調査や、施設機能の妨害行為への中止勧告・命令を可能にしています。
また、特別注視地区では、一定面積以上の土地や建物の売買時に氏名や国籍の事前届出も義務付けられました。
●重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年6月23日・法律第84号)
第1章 総則
(目的)
第1条 この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。
