固定資産税

固定資産税について、実務経験を基に具体的にわかりやすく説明。

路線価の発表

2020-07-01 | 固定資産税

国税庁は、2020年1月1日現在の相続税などの基準になる相続路線価を発表しました。

国税庁に拠ると、今年の相続路線価5年連続で上昇しているものの、これは新型コロナウィルスの感染拡大の影響が深刻化する前を基準としているので、今後は減額措置も検討しているとのことです。

    全国平均
  • 2020年:+1.6%
  • 2019年:+1.3%

新潟県(5,600地点(継続地点))の2020年1月1日の相続路線価は、標準宅地評価基準額の変動率が-0.5%(前年:-0.8%)と27年連続の下落関東甲信越国税局管内(埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、新潟県及び長野県)では最低とのことです。

新潟県内の最高路線価は、新潟市中央区東大通1で+2.3%と2年連続の上昇ですが、県内の標準宅地評価基準額の変動率が一番下落したのは新潟県小千谷市本町1の-4.5%とのことで、これは関東甲信越国税局管内(埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、新潟県及び長野県)でも最も下落率が大きいとのことです。
新潟県内の標準宅地評価基準額の変動率の状況
変動率2020年2019年状況
上昇1署1署
横ばい5署2署増加
下降7署10署減少

    標準宅地評価基準額の対前年変動率
  1. 新潟市中央区東大通1  (上昇)
  2. 新潟県長岡市大手通1  (横ばい)
  3. 新潟県燕市井土巻3  (横ばい)
    新潟県三条市須頃1  (横ばい)
  4. 新潟県上越市仲町4  (下落)
  5. 新潟県糸魚川市南寺町2  (下落)
  6. 新潟市秋葉区美幸町1  (下落)
    新潟県柏崎市駅前2  (下落)
  7. 新潟県小千谷市本町1  (下落)

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