固定資産税

固定資産税について、実務経験を基に具体的にわかりやすく説明。

所有者不明の土地の実態調査

2017-06-06 | 固定資産税

法務省は、相続登記されずに所有者が不明となっている土地の初の実態調査の結果を発表しました。

法務省では、全国10市区町から約10万か所の登記を抽出して調査したところ、50年以上登記変更が無く、所有者不明になっている可能性がある土地は、都市部で6.6%、地方部では26.6%だったとのことです。

今回の調査対象は、都市部では神戸市などの3市区、地方部では高知県大豊町などで、他の市町は地方自治体の了承が得られず非公表にしたとのことです。

地方部では、用途別50年以上登記変更の無い土地の割合は、宅地では10.5%程度であったのに対して、山林では32.4%田畑では23.4%と高かった様です。

法務省では、『地方は土地の資産価値が低く、特に山林などは相続人が所有権にこだわらなくなっている』と分析しています。


■不動産登記法(平成16年6月18日・法律第123号)
  第五章 登記事項の証明等

 (登記事項証明書の交付等)
 第119条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下『登記事項証明書』という。)の交付を請求することができる。

 (地図の写しの交付等)
 第120条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面(以下この条において『地図等』という。)の全部又は一部の写し(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。

 (登記簿の附属書類の写しの交付等
第121条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し(これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。

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固定資産税滞納延滞金の返却

2017-05-25 | 固定資産税

滋賀県犬上郡甲良町は、7年前に町民から徴収した固定資産税の滞納による延滞金30万円について、北川豊昭町長が甲良町職員に指示して約17万円を返還させていたことがわかりました。

なお、北川豊昭町長は甲良町議会全員協議会で認めたとのことです。

また、北川豊昭町長に拠ると、2010年(平成22年)2月に、甲良町内の男性が固定資産税約120万円を滞納し、延滞金約30万円を加えた約150万円差し押さえられたものの、この男性が甲良町に抗議した為に北川豊昭町長を交えて話し合い約17万円を返還したとのことです。

なお、北川豊昭町長とこの男性は面識があり、この問題を覚知した甲良町監査委員が今月なか頃に臨時監査を実施していた模様です。

滋賀県犬上郡甲良町では、2009年(平成21年)までは、固定資産税延滞者に慣例として本税を支払えば延滞金を免除していたとのことです。

しかし、北川豊昭町長が初当選した2009年(平成21年)の秋に、滋賀県の指導があり、差押えも辞さない方針に変更していたとのことです。


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固定資産税の納期

2017-04-30 | 固定資産税

固定資産税の納期は、地方税法第362条に拠って、4月7月12月及び2月となっています。
また、納税義務者は、賦課期日固定資産を所有していた方で、年の途中で固定資産を売買しても納税義務が替わることはありません。


 (固定資産税の納期)
第362条  固定資産税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
 2 固定資産税額(第364条第10項の規定によつて都市計画税をあわせて徴収する場合にあつては、固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。)が市町村の条例で定める金額以下であるものについては、当該市町村は、前項の規定によつて定められた納期のうちいずれか一の納期において、その全額を徴収することができる。

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地価と路線価

2017-04-01 | 固定資産税

■地価


根拠法調査主体評価時点公表時期調査地点調査地域価格
公示地価地価公示法国土交通省毎年1月1日毎年3月・都市計画地域
・その他土地取引が見込まれる区域
26,000地点標準地を1㎡当たりの価格
基準地価国土利用計画法都道府県毎年7月1日毎年9月・都市計画区域外を含む全域21,675地点基準値を1㎡当たりの価格
※調査地点数は、年により異なる場合がある。


■路線価

発表主体評価時点公表時期評価方法備考
相続税路線価国税庁毎年1月1日毎年7月頃街路に1㎡当たりの価格を設定し、その街路に接する土地を評価するもの公示地価の8割程度
固定資産税路線価市町村3年ごと(基準年度)1月1日毎年4月頃街路に1㎡当たりの価格を設定し、その街路に接する土地を評価するもの公示地価や鑑定評価の7割程度

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平成29年地価公示

2017-03-21 | 固定資産税

■ 地価公示 国土交通省は、21日(火)に地価公示を発表しました。

 地価公示は、地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示するものです。
 地価公示は、土地そのものの価値を示すために、現存する建物の形態や様々な権利に係わらず、その土地の効用が最高度に発揮できる想定の下での『更地』の評価で、1月1日の価格時点となっています。
 2017年(平成29年)1月1日の標準地は、26,000地点で、内訳は市街化区域:20,571地点、市街化調整区域:1,403地点、その他の都市計画区域:4,007地点及び都市計画区域外:19地点です。
 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。
 (2016年(平成28年)1月1日の標準地は、25,270地点で、内訳は市街化区域:20,031地点、市街化調整区域:1,331地点、その他の都市計画区域:3,888地点及び都市計画区域外:20地点です。なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約29k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。)
 (2015年(平成27年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域:18,269地点、市街化調整区域:1,275地点、その他の都市計画区域:3,816地点及び都市計画区域外:20地点です。なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.8k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約30k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。)
 (2014年(平成26年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域:18,267地点、市街化調整区域:1,268地点、その他の都市計画区域:3,825地点及び都市計画区域外:104地点です。 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)
 (2013年(平成25年)1月1日の標準地は、26,000地点で、内訳は市街化区域:20,578地点、市街化調整区域:1,414地点、その他の都市計画区域:3,904地点及び都市計画区域外:104地点です。 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)

  1. 市街化区域
    • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
    • 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
    • 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
  2. 市街化調整区域
    • 住宅地、商業地及び工業地
    • 現況林地
  3. その他の都市計画区域

 また、今回の調査では、全用途別平均では2年連続の上昇となっています。
 住宅地では昨年の下落から横ばいに転じており、商業地は2年連続の上昇に、工業地も横ばいから上昇に転じました。
 特に、三大都市圏では、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外はほぼ小幅な上昇に、商業地は名古屋圏を除き上昇基調が強く、工業地も総じて上昇基調とのことです。
 用途別では、宅地:+0.022%、商業地:+1.4%、工業地:+0.3%となっています。
 (用途別では、宅地:-0.2%、商業地:+0.9%、工業地:+0.0%となっています。(2016年(平成28年)))
 (用途別では、宅地:-0.4%、商業地:-0.0%、工業地:-0.6%となっています。(2015年(平成27年)))
 (用途別では、宅地:-0.6%、商業地:-0.5%、工業地:-1.1%となっています。(2014年(平成26年)))
 (用途別では、宅地:-1.6%、宅地見込地:-3.4%、商業地:-2.1%、工業地:-2.2%となっています。(2013年(平成25年)))


 一方、新潟県内においては、22年連続して公示地価が下落しており、住宅地、商業地及び工業地の3用途平均で約1.6%(前年比)下落したとのことです。
 調査対象地点の新潟市中央区東大通1では、1㎡当り60万円台を割り込んでおり、これは1984年(昭和59年)以来昨年に引き続いており、ピークの1993年(平成5年)の7分の一とのことです。
 なお、今年は、上昇地点(32地点(前年15地点))も見られ、住宅地では26地点(前年11地点)が、商業地では6地点(前年4地点)が、地価が上昇したものの、地価上昇の力強さはありません。

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償却資産の申告

2017-01-31 | 固定資産税

償却資産

土地家屋の外に、事業の為に使用している構築物・機械・工具・器具・備品などは償却資産と呼ばれ、固定資産税の課税対象となります。

償却資産は、法人税法又は所得税法では、減価償却額又は減価償却費の損金又は必要経費に算入されます。

賦課期日(毎年1月1日)現在償却資産の所有者は、1月31日までに申告する必要があります。


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固定資産税などを過大徴収(2)

2017-01-26 | 固定資産税

岡山県倉敷市は、固定資産税などに適用される軽減措置を取らずに、60歳代男性から約144万円を過大に徴収していたと発表しました。

岡山県倉敷市に拠ると、地方税法では、家屋がある土地については、固定資産税を6分の一、都市計画税を3分の一に軽減すると規定されているが、この60歳代男性が所有する市内の自宅用地(約255㎡)が家屋建築後の1985年(昭和60年)から2014年(平成26年)の30年間軽減措置の対象から外れ、年間約3万円から6万円、総額約144万円余りを過大に徴収していたとのことです。

なお、この60歳代男性の話では、2015年(平成27年)3月に岡山県倉敷市の資産税課職員が訪問してこの誤りを報告したとのことです。

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固定資産税などを過大徴収

2017-01-24 | 固定資産税

茨城県つくば市は、固定資産税などに適用される軽減措置を取らずに、201人から合わせて約1億2,000万円を過大に徴収していたと発表しました。

茨城県つくば市に拠ると、宅地に課税する場合、固定資産税都市計画税軽減措置の事務的な手続きを誤り、正しく適用せずに賦課し徴収していたとのことです。

この事務的な手続きの誤りに拠って、201人が20年間に亘って約1億2,000万円を過大に徴収されたとのことです。

なお、茨城県つくば市は、過大に徴収した税金について、利息を加算して返還するとのことです。

 ■還付加算金=算出基礎額(納付額-正当額)×還付加算金の割合×(加算日数÷365)
 □還付加算金の割合表

期間還付加算金の割合
平成29年1月1日~平成29年12月31日1.7%
平成27年1月1日~平成28年12月31日1.8%
平成26年1月1日~平成26年12月31日1.9%
平成22年1月1日~平成25年12月31日4.3%
平成21年1月1日~平成21年12月31日4.5%
平成20年1月1日~平成20年12月31日4.7%
平成19年1月1日~平成19年12月31日4.4%
平成14年1月1日~平成18年12月31日4.1%
平成12年1月1日~平成13年12月31日4.5%


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固定資産税の減免-保育施設

2017-01-06 | 固定資産税

東京都は、待機児童対策の一つとして、保育施設として使用する為に貸し付けられた土地と家屋を、固定資産税全額免除の対象にすると発表しました。

東京都は、この制度を、2017年度(平成29年度)から導入する予定としています。

なお、国は、保育施設の固定資産税減免については、すでに可能であると全国の地方公共団体に通知しているとは言うものの、今回の東京都の例は、全国で初めての事例とのことです。


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建築基準法

2016-08-01 | 固定資産税

建築基準法



建築基準法(昭和25年5月24日・法律第201号)

第一章 総則

  (目的)
 第一条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

 (用語の定義)
 第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
  一 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。
  二 特殊建築物 学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
  三 建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
  -以下、省略-

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価格の据置措置とは?

2016-07-01 | 固定資産税

■ 価格の据置措置とは?

 固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度評価替えが行われます。

 土地と家屋は、原則として基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、第二年度及び第三年度基準年度の価格をそのまま据え置きます。
 ただし、この価格の据置措置が適当ではない場合、価格の修正を行います。

☆ 基準年度:平成27年度
  (昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。)

★ 据置年度:平成28年度(第二年度)、平成29年度(第三年度)
  (第二年度 基準年度の翌年度をいう。)
  (第三年度 第二年度の翌年度(昭和33年度を除く。)をいう。)


□基準年度・据置年度年表
S31年S32年S33年S34年S35年S36年S37年S38年S39年S40年
S41年S42年S43年S44年S45年S46年S47年S48年S49年S50年
S51年S52年S53年S54年S55年S56年S57年S58年S59年S60年
S61年S62年S63年H1年H2年H3年H4年H5年H6年H7年
H8年H9年H10年H11年H12年H13年H14年H15年H16年H17年
H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年H27年
H28年H29年H30年H31年H32年H33年H34年H35年H36年H37年

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国民健康保険料の減免手続きミス

2016-05-28 | 固定資産税

大阪府大阪市城東区役所で、国民健康保険料減免手続きにおいて、大量の事務処理ミスが見つかった問題で、大阪府大阪市城東区役所は、当初公表していたミスの3倍以上の1万4,410件に上ると発表しました。

大阪府大阪市城東区役所に拠ると、2009年度(平成21年度)から2012年度(平成24年度)の国民健康保険料減免手続きの申請書の記載漏れや必要な書類が添付されていないのに減免を認めたケースが1万1,888件の他、国保システムへの入力ミスなどが原因で正規の減免額よりも多かったケースが100件(約280万円)、少なかったケースが36件(約100万円)あったとのことです。

なお、大阪府大阪市は、減免額が少なかったケースについては差額を返還し、減免し過ぎたケースについては賦課しないとのことです。

因みに、大阪府大阪市城東区役所は、この問題は2014年(平成26年)3月に事務処理ミスは、4,469件と公表していました。


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罹災証明書

2016-04-20 | 固定資産税

■ 罹災証明書は、災害などによって、建物や家財などが被害を受けた場合、その事実を証明するものです。
  ※参考:災害対策基本法(昭和36年11月15日・法律第223号/改正平成27年9月11日・法律第66号)

  罹災証明書は、各市町村役場や消防署などに申請し、当該市町村職員或いは消防署員が被災の状況を確認・調査した後に発行されます。
  なお、市町村によっては、家屋(建物)が被害を受けた場合罹災証明書、塀・門扉などの付帯物や家財が被害を受けた場合は被災証明書と区別する場合も有ります。

● 罹災証明書を申請できる方

  • 罹災物件の所有者及びその同居家族
  • 罹災物件の所有者の血族2親等以内の方
  • 罹災物件を有する法人の管理者

● 申請
  申請は無料(一部有料の場合有り)ですが、申請方法などは各市町村によって異なります。
  • 窓口での申請
  • 郵便による申請(郵便代等は自己負担)
  • インターネットによる申請

● 罹災証明書の程度
被害の程度全壊大規模
半壊
半壊
損害割合50%以上40%以上
50%未満
20%以上
40%未満

 ※参考:罹災証明書の概要

● 罹災証明書の利活用
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平成28年地価公示

2016-03-22 | 固定資産税

■ 地価公示 国土交通省は、22日(火)に地価公示を発表しました。

 地価公示は、地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示するものです。
 地価公示は、土地そのものの価値を示すために、現存する建物の形態や様々な権利に係わらず、その土地の効用が最高度に発揮できる想定の下での『更地』の評価で、1月1日の価格時点となっています。
 2016年(平成28年)1月1日の標準地は、25,270地点で、内訳は市街化区域:20,031地点、市街化調整区域:1,331地点、その他の都市計画区域:3,888地点及び都市計画区域外:20地点です。
 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約29k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。
 (2015年(平成27年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域:18,269地点、市街化調整区域:1,275地点、その他の都市計画区域:3,816地点及び都市計画区域外:20地点です。なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.8k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約30k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。)
 (2014年(平成26年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域:18,267地点、市街化調整区域:1,268地点、その他の都市計画区域:3,825地点及び都市計画区域外:104地点です。 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)
 (2013年(平成25年)1月1日の標準地は、26,000地点で、内訳は市街化区域:20,578地点、市街化調整区域:1,414地点、その他の都市計画区域:3,904地点及び都市計画区域外:104地点です。 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)

  1. 市街化区域
    • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
    • 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
    • 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
  2. 市街化調整区域
    • 住宅地、商業地及び工業地
    • 現況林地
  3. その他の都市計画区域

 また、今回の調査では、昨年までの全国的な下落基調が全用途別平均では上昇に転じています。
 住宅地では以前と下落が続いているものの下落幅は縮小しており、商業地は横ばいから上昇に、工業地も下落から横ばいに転じました。
 特に、三大都市圏では、住宅地は小幅な上昇に、商業地は上昇基調が強く、工業地も横ばいとのことです。
 用途別では、宅地:-0.2%、商業地:+0.9%、工業地:+0.0%となっています。
 (用途別では、宅地:-0.4%、商業地:-0.0%、工業地:-0.6%となっています。(2015年(平成27年)))
 (用途別では、宅地:-0.6%、商業地:-0.5%、工業地:-1.1%となっています。(2014年(平成26年)))
 (用途別では、宅地:-1.6%、宅地見込地:-3.4%、商業地:-2.1%、工業地:-2.2%となっています。(2013年(平成25年)))


 一方、新潟県内においては、21年連続して公示地価が下落しており、住宅地、商業地及び工業地の3用途平均で約1.8%(前年比)下落したとのことです。
 調査対象地点の新潟市中央区東大通1では、1㎡当り60万円台を割り込んでおり、これは1984年(昭和59年)以来昨年に引き続いており、ピークの1993年(平成5年)の7分の一とのことです。
 なお、今年は、上昇地点(15地点(前年10地点))も見られ、住宅地では11地点(前年8地点)が、商業地では4地点(前年2地点)が、地価が上昇したものの、地価上昇の力強さはありません。

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固定資産税の賦課期日

2016-01-01 | 固定資産税

第二款 賦課及び徴収
 (固定資産税の賦課期日)

第359条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。


地方税法(地方税法(昭和25年7月31日・法律第226号)

    第二節 固定資産税

   第一款 通則

 (固定資産税に関する用語の意義)

第341条 固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 固定資産 土地、家屋及び償却資産を総称する。
二 土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。
三 家屋 住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいう。
四 償却資産 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。
五 価格 適正な時価をいう。
六 基準年度 昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。
七 第二年度 基準年度の翌年度をいう。
八 第三年度 第二年度の翌年度(昭和33年度を除く。)をいう。
九 固定資産課税台帳 土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を総称する。
十 土地課税台帳 登記簿に登記されている土地について第381条第1項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
十一 土地補充課税台帳 登記簿に登記されていない土地でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものについて第381条第2項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
十二 家屋課税台帳 登記簿に登記されている家屋(建物の区分所有等に関する法律第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下『区分所有に係る家屋』という。)の専有部分が登記簿に登記されている場合においては、当該区分所有に係る家屋とする。以下固定資産税について同様とする。)について第381条第3項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
十三 家屋補充課税台帳 登記簿に登記されている家屋以外の家屋でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものについて第381条第4項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
十四 償却資産課税台帳 償却資産について第381条第5項に規定する事項を登録した帳簿をいう。

(固定資産税の課税客体等)

第342条 固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の市町村において課する。
2 償却資産のうち船舶、車両その他これらに類する物件については、第389条第1項第1号の規定の適用がある場合を除き、その主たる定けい場又は定置場所在の市町村を前項の市町村とし、船舶についてその主たる定けい場が不明である場合においては、定けい場所在の市町村で船籍港があるものを主たる定けい場所在の市町村とみなす。
3 償却資産に係る売買があつた場合において売主が当該償却資産の所有権を留保しているときは、固定資産税の賦課徴収については、当該償却資産は、売主及び買主の共有物とみなす。

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