固定資産税

固定資産税について、実務経験を基に具体的にわかりやすく説明。

償却資産の申告

2017-01-31 | 固定資産税

償却資産

土地家屋の外に、事業の為に使用している構築物・機械・工具・器具・備品などは償却資産と呼ばれ、固定資産税の課税対象となります。

償却資産は、法人税法又は所得税法では、減価償却額又は減価償却費の損金又は必要経費に算入されます。

賦課期日(毎年1月1日)現在償却資産の所有者は、1月31日までに申告する必要があります。


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固定資産税などを過大徴収(2)

2017-01-26 | 固定資産税

岡山県倉敷市は、固定資産税などに適用される軽減措置を取らずに、60歳代男性から約144万円を過大に徴収していたと発表しました。

岡山県倉敷市に拠ると、地方税法では、家屋がある土地については、固定資産税を6分の一、都市計画税を3分の一に軽減すると規定されているが、この60歳代男性が所有する市内の自宅用地(約255㎡)が家屋建築後の1985年(昭和60年)から2014年(平成26年)の30年間軽減措置の対象から外れ、年間約3万円から6万円、総額約144万円余りを過大に徴収していたとのことです。

なお、この60歳代男性の話では、2015年(平成27年)3月に岡山県倉敷市の資産税課職員が訪問してこの誤りを報告したとのことです。

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固定資産税などを過大徴収

2017-01-24 | 固定資産税

茨城県つくば市は、固定資産税などに適用される軽減措置を取らずに、201人から合わせて約1億2,000万円を過大に徴収していたと発表しました。

茨城県つくば市に拠ると、宅地に課税する場合、固定資産税都市計画税軽減措置の事務的な手続きを誤り、正しく適用せずに賦課し徴収していたとのことです。

この事務的な手続きの誤りに拠って、201人が20年間に亘って約1億2,000万円を過大に徴収されたとのことです。

なお、茨城県つくば市は、過大に徴収した税金について、利息を加算して返還するとのことです。

 ■還付加算金=算出基礎額(納付額-正当額)×還付加算金の割合×(加算日数÷365)
 □還付加算金の割合表

期間還付加算金の割合
平成29年1月1日~平成29年12月31日1.7%
平成27年1月1日~平成28年12月31日1.8%
平成26年1月1日~平成26年12月31日1.9%
平成22年1月1日~平成25年12月31日4.3%
平成21年1月1日~平成21年12月31日4.5%
平成20年1月1日~平成20年12月31日4.7%
平成19年1月1日~平成19年12月31日4.4%
平成14年1月1日~平成18年12月31日4.1%
平成12年1月1日~平成13年12月31日4.5%


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固定資産税の減免-保育施設

2017-01-06 | 固定資産税

東京都は、待機児童対策の一つとして、保育施設として使用する為に貸し付けられた土地と家屋を、固定資産税全額免除の対象にすると発表しました。

東京都は、この制度を、2017年度(平成29年度)から導入する予定としています。

なお、国は、保育施設の固定資産税減免については、すでに可能であると全国の地方公共団体に通知しているとは言うものの、今回の東京都の例は、全国で初めての事例とのことです。


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建築基準法

2016-08-01 | 固定資産税

建築基準法



建築基準法(昭和25年5月24日・法律第201号)

第一章 総則

  (目的)
 第一条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

 (用語の定義)
 第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
  一 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。
  二 特殊建築物 学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
  三 建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
  -以下、省略-

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価格の据置措置とは?

2016-07-01 | 固定資産税

■ 価格の据置措置とは?

 固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度評価替えが行われます。

 土地と家屋は、原則として基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、第二年度及び第三年度基準年度の価格をそのまま据え置きます。
 ただし、この価格の据置措置が適当ではない場合、価格の修正を行います。

☆ 基準年度:平成27年度
  (昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。)

★ 据置年度:平成28年度(第二年度)、平成29年度(第三年度)
  (第二年度 基準年度の翌年度をいう。)
  (第三年度 第二年度の翌年度(昭和33年度を除く。)をいう。)


□基準年度・据置年度年表
S31年S32年S33年S34年S35年S36年S37年S38年S39年S40年
S41年S42年S43年S44年S45年S46年S47年S48年S49年S50年
S51年S52年S53年S54年S55年S56年S57年S58年S59年S60年
S61年S62年S63年H1年H2年H3年H4年H5年H6年H7年
H8年H9年H10年H11年H12年H13年H14年H15年H16年H17年
H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年H27年
H28年H29年H30年H31年H32年H33年H34年H35年H36年H37年

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国民健康保険料の減免手続きミス

2016-05-28 | 固定資産税

大阪府大阪市城東区役所で、国民健康保険料減免手続きにおいて、大量の事務処理ミスが見つかった問題で、大阪府大阪市城東区役所は、当初公表していたミスの3倍以上の1万4,410件に上ると発表しました。

大阪府大阪市城東区役所に拠ると、2009年度(平成21年度)から2012年度(平成24年度)の国民健康保険料減免手続きの申請書の記載漏れや必要な書類が添付されていないのに減免を認めたケースが1万1,888件の他、国保システムへの入力ミスなどが原因で正規の減免額よりも多かったケースが100件(約280万円)、少なかったケースが36件(約100万円)あったとのことです。

なお、大阪府大阪市は、減免額が少なかったケースについては差額を返還し、減免し過ぎたケースについては賦課しないとのことです。

因みに、大阪府大阪市城東区役所は、この問題は2014年(平成26年)3月に事務処理ミスは、4,469件と公表していました。


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罹災証明書

2016-04-20 | 固定資産税

■ 罹災証明書は、災害などによって、建物や家財などが被害を受けた場合、その事実を証明するものです。
  ※参考:災害対策基本法(昭和36年11月15日・法律第223号/改正平成27年9月11日・法律第66号)

  罹災証明書は、各市町村役場や消防署などに申請し、当該市町村職員或いは消防署員が被災の状況を確認・調査した後に発行されます。
  なお、市町村によっては、家屋(建物)が被害を受けた場合罹災証明書、塀・門扉などの付帯物や家財が被害を受けた場合は被災証明書と区別する場合も有ります。

● 罹災証明書を申請できる方

  • 罹災物件の所有者及びその同居家族
  • 罹災物件の所有者の血族2親等以内の方
  • 罹災物件を有する法人の管理者

● 申請
  申請は無料(一部有料の場合有り)ですが、申請方法などは各市町村によって異なります。
  • 窓口での申請
  • 郵便による申請(郵便代等は自己負担)
  • インターネットによる申請

● 罹災証明書の程度
被害の程度全壊大規模
半壊
半壊
損害割合50%以上40%以上
50%未満
20%以上
40%未満

 ※参考:罹災証明書の概要

● 罹災証明書の利活用
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平成28年地価公示

2016-03-22 | 固定資産税

■ 地価公示 国土交通省は、22日(火)に地価公示を発表しました。

 地価公示は、地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示するものです。
 地価公示は、土地そのものの価値を示すために、現存する建物の形態や様々な権利に係わらず、その土地の効用が最高度に発揮できる想定の下での『更地』の評価で、1月1日の価格時点となっています。
 2016年(平成28年)1月1日の標準地は、25,270地点で、内訳は市街化区域:20,031地点、市街化調整区域:1,331地点、その他の都市計画区域:3,888地点及び都市計画区域外:20地点です。
 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約29k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。
 (2015年(平成27年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域:18,269地点、市街化調整区域:1,275地点、その他の都市計画区域:3,816地点及び都市計画区域外:20地点です。なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.8k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約30k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。)
 (2014年(平成26年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域:18,267地点、市街化調整区域:1,268地点、その他の都市計画区域:3,825地点及び都市計画区域外:104地点です。 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)
 (2013年(平成25年)1月1日の標準地は、26,000地点で、内訳は市街化区域:20,578地点、市街化調整区域:1,414地点、その他の都市計画区域:3,904地点及び都市計画区域外:104地点です。 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)

  1. 市街化区域
    • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
    • 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
    • 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
  2. 市街化調整区域
    • 住宅地、商業地及び工業地
    • 現況林地
  3. その他の都市計画区域

 また、今回の調査では、昨年までの全国的な下落基調が全用途別平均では上昇に転じています。
 住宅地では以前と下落が続いているものの下落幅は縮小しており、商業地は横ばいから上昇に、工業地も下落から横ばいに転じました。
 特に、三大都市圏では、住宅地は小幅な上昇に、商業地は上昇基調が強く、工業地も横ばいとのことです。
 用途別では、宅地:-0.2%、商業地:+0.9%、工業地:+0.0%となっています。
 (用途別では、宅地:-0.4%、商業地:-0.0%、工業地:-0.6%となっています。(2015年(平成27年)))
 (用途別では、宅地:-0.6%、商業地:-0.5%、工業地:-1.1%となっています。(2014年(平成26年)))
 (用途別では、宅地:-1.6%、宅地見込地:-3.4%、商業地:-2.1%、工業地:-2.2%となっています。(2013年(平成25年)))


 一方、新潟県内においては、21年連続して公示地価が下落しており、住宅地、商業地及び工業地の3用途平均で約1.8%(前年比)下落したとのことです。
 調査対象地点の新潟市中央区東大通1では、1㎡当り60万円台を割り込んでおり、これは1984年(昭和59年)以来昨年に引き続いており、ピークの1993年(平成5年)の7分の一とのことです。
 なお、今年は、上昇地点(15地点(前年10地点))も見られ、住宅地では11地点(前年8地点)が、商業地では4地点(前年2地点)が、地価が上昇したものの、地価上昇の力強さはありません。

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固定資産税の賦課期日

2016-01-01 | 固定資産税

第二款 賦課及び徴収
 (固定資産税の賦課期日)

第359条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。


地方税法(地方税法(昭和25年7月31日・法律第226号)

    第二節 固定資産税

   第一款 通則

 (固定資産税に関する用語の意義)

第341条 固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 固定資産 土地、家屋及び償却資産を総称する。
二 土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。
三 家屋 住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいう。
四 償却資産 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。
五 価格 適正な時価をいう。
六 基準年度 昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。
七 第二年度 基準年度の翌年度をいう。
八 第三年度 第二年度の翌年度(昭和33年度を除く。)をいう。
九 固定資産課税台帳 土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を総称する。
十 土地課税台帳 登記簿に登記されている土地について第381条第1項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
十一 土地補充課税台帳 登記簿に登記されていない土地でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものについて第381条第2項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
十二 家屋課税台帳 登記簿に登記されている家屋(建物の区分所有等に関する法律第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下『区分所有に係る家屋』という。)の専有部分が登記簿に登記されている場合においては、当該区分所有に係る家屋とする。以下固定資産税について同様とする。)について第381条第3項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
十三 家屋補充課税台帳 登記簿に登記されている家屋以外の家屋でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものについて第381条第4項に規定する事項を登録した帳簿をいう。
十四 償却資産課税台帳 償却資産について第381条第5項に規定する事項を登録した帳簿をいう。

(固定資産税の課税客体等)

第342条 固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の市町村において課する。
2 償却資産のうち船舶、車両その他これらに類する物件については、第389条第1項第1号の規定の適用がある場合を除き、その主たる定けい場又は定置場所在の市町村を前項の市町村とし、船舶についてその主たる定けい場が不明である場合においては、定けい場所在の市町村で船籍港があるものを主たる定けい場所在の市町村とみなす。
3 償却資産に係る売買があつた場合において売主が当該償却資産の所有権を留保しているときは、固定資産税の賦課徴収については、当該償却資産は、売主及び買主の共有物とみなす。

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路線価の発表

2015-07-01 | 固定資産税

相続税や贈与税の算定基準となる2015年分(1月1日現在)の路線価が、国税庁から発表されました。

2015年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの全国の平均変動率は、前年を0.4%下回り平成21年から7年連続で下落しています。
しかし、都市部(東京都、大阪府、愛知県)や東日本大震災の復興に拠る住宅地(宮城県、福島県)では路線価が上昇しています。
(※平均変動率の算出方法は、2010年以前は、路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたが、2011年から各評価地点(全国約36万地点)の前年との変動率を単純平均する計算方法に変わっています。)
(2013年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は、前年を1.8%下回りました。)
(2012年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は、前年を2.8%下回りました。)
(2011年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万2,000円と、前年を3.1%下回ったものの、31都道府県で下落率が縮小しました。)
(2010年は全国約38万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万6,000円と、前年を8.0%下回りました。)
(2009年は全国約37万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は13万7,000円と、前年を5.5%下回り、4年ぶりの下落となりました。)


また、福島県の路線価は、東日本大震災からの復興需要を背景に、宅地が上昇率2.3%となり、全国2位の上昇率となりました。
ただし、東京電力(株)福島第1原子力発電所事故に伴う警戒区域計画的避難区域(帰還困難区域などに再編された地域を含む)は、引き続き評価額を『ゼロ』となっています。

因みに、今回の調査では、全国で路線価の上昇率が一番高かったのは宮城県で、2.5%の上昇率とのことです。

なお、路線価日本一は、30年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,696万円)で、上昇率14.2%となりました。
(なお、路線価日本一は、28年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,152万円)で、前年同額となりました。)
(なお、路線価日本一は、27年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,152万円)で、下落率は2.2%となりました。)
(なお、路線価日本一は、26年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,200万円)で、下落率は5.2%となりました。)
(なお、路線価日本一は、25年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,320万円)で、下落率はバブル経済崩壊直後の1994年(平成6年)に記録した30.0%に迫る25.6%となりました。)
(なお、路線価日本一は、24年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり3,120万円)で、下落率は前年比2.0%となり、10年ぶりの下落となりました。)


ただ、30年連続で日本一となった東京都中央区銀座5丁目の路線価の最高値は、平成4年の3,650万円ですので、現在はその約70%程度とのことです。
また、都道府県庁所在地の最高路線価が一番低かったのは、鳥取県鳥取市の11万5,000円とのことです。

※参考URL

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名寄帳の縦覧制度

2015-04-01 | 固定資産税

名寄帳縦覧制度とは、納税者が他の固定資産の評価額との比較を通じて、納税者自身の固定資産の評価額が適正かどうかを判断できる様に、土地や家屋の価格などが記載された縦覧帳簿を見ることができる制度です。

  • 縦覧期間 : 平成27年度の縦覧は平成27年4月1日(水)から平成27年4月30日(木)(土曜日、日曜日及び祝日を除く)まで
  • 縦覧できる方 : 固定資産税の納税者とその同居の家族又は納税管理人
  • 用意するもの : 窓口に来る者の身分を証明するもの(運転免許証などの本人確認書類)
  • 縦覧帳簿記載事項
    • 土地価格等縦覧帳簿…所在、地番、都市計画区域、地目、地積、価格
    • 家屋価格等縦覧帳簿…所在、家屋番号、都市計画区域、建築年、種類(用途)、構造、床面積、価格
名寄帳の写しの交付とは、所有している固定資産(土地・家屋・償却資産)の課税台帳の閲覧として、名寄帳の写しが現年度分に限り無料で交付されます。
  • 交付期間 : 平成27年度の縦覧は平成27年4月1日(水)から平成27年4月30日(木)(土曜日、日曜日及び祝日を除く)まで
  • 請求できる方 : 固定資産税の納税者とその同居の家族又は納税管理人
  • 用意するもの : 窓口に来る者の身分を証明するもの(運転免許証などの本人確認書類)
  • 手数料 : 無料

■身分証明書
  1. 1点で身分証明書となるもの
    • 国、県或いは市町村等の官公署が発行した顔写真付き証明書
    • (例)運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード或いは身体障害者手帳など
  2. 2点以上で身分証明書となるもの
    • (例)健康保険証、年金証書、預金通帳、診察券、タスポ、社員証或いは学生証など

名寄帳とは、同一の人が所有する固定資産(課税物件)を一覧表にしたもので、固定資産課税台帳の登録事項と同一の事項が記載されています。※代理人が、名寄帳縦覧や写しの交付を受ける場合は、窓口に来る者の身分を証明するものと委任状が必要となります。

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平成27年地価公示

2015-03-18 | 固定資産税

 地価公示 国土交通省は、18日(水)に地価公示を発表しました。

 地価公示は、地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示するものです。
 地価公示は、土地そのものの価値を示すために、現存する建物の形態や様々な権利に係わらず、その土地の効用が最高度に発揮できる想定の下での『更地』の評価で、1月1日の価格時点となっています。

 2015年(平成27年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域:18,269地点、市街化調整区域:1,275地点、その他の都市計画区域:3,816地点及び都市計画区域外:20地点です。
 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.8k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約30k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。
 (2014年(平成26年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域:18,267地点、市街化調整区域:1,268地点、その他の都市計画区域:3,825地点及び都市計画区域外:104地点です。 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)
 (2013年(平成25年)1月1日の標準地は、26,000地点で、内訳は市街化区域:20,578地点、市街化調整区域:1,414地点、その他の都市計画区域:3,904地点及び都市計画区域外:104地点です。 なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)

  1. 市街化区域
    • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
    • 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
    • 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
  2. 市街化調整区域
    • 住宅地、商業地及び工業地
    • 現況林地
  3. その他の都市計画区域
 また、今回の調査では、全国的に依然として下落基調が続いるが、下落率は縮小傾向にあり、東日本大震災被災地でも高台を中心に地価が上昇に転じる地点もあり、三大都市圏では、昨年に引き続きプラス(全用途+0.7)とのことです。
 用途別では、宅地:-0.4%、商業地:-0.0%、工業地:-0.6%となっています。
 (用途別では、宅地:-0.6%、商業地:-0.5%、工業地:-1.1%となっています。(2014年(平成26年)))
 (用途別では、宅地:-1.6%、宅地見込地:-3.4%、商業地:-2.1%、工業地:-2.2%となっています。(2013年(平成25年)))

 一方、新潟県内においては、20年連続して公示地価が下落しており、住宅地、商業地及び工業地の3用途平均で約2.0%(前年比)下落したとのことです。
 調査対象地点の新潟市中央区東大通1では、1㎡当り60万円台を割り込んでおり、これは1984年(昭和59年)以来昨年に引き続いており、ピークの1993年(平成5年)の7分の一とのことです。
 なお、今年は、上昇地点(10地点(前年12地点))も見られ、住宅地では8地点(前年10地点)が、商業地では2地点(前年2地点)が、地価が上昇したものの、地価上昇の力強さはありません。

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奈良ドリームランド、公売不調

2014-11-11 | 固定資産税

奈良県奈良市は、2006年(平成18年)に閉園した奈良ドリームランドの跡地(約298,000㎡)について、固定資産税とその延滞金の滞納を理由に、土地と建物を2013年(平成25年)4月に差し押さえ、2014年(平成26年)1月に公売の方針を示し、11月11日(火)に公売を実施しました。

しかし、入札者が無く、入札は不調に終わり、次回以降(約6か月後)の入札に持ち越されました。

奈良県奈良市に拠ると、奈良ドリームランドの所有者である株式会社ドリームランド(奈良県奈良市)は、この奈良ドリームランドを買収したものの、2006年(平成18年)に閉園し、その後、土地建物固定資産税を滞納して延滞金と合せて約6億5,000万円を滞納しているとのことです。

なお、奈良ドリームランドの跡地(約298,000㎡)は、現在、都市計画法市街化調整区域になっていることから、住宅、商業施設及び温泉施設などは開発・建設出来ず、東大寺や興福寺などの世界遺産から約2㎞ほどしか離れていない為、古都保存法に拠る歴史的風土保存区域や風致地区にも指定されている為、建物の高さは10m以下、建蔽率は30%以下などに押えられているとのことです。

これらの規制に拠り、この奈良ドリームランドの跡地(約298,000㎡)の再開発は困難な状況ですが、奈良県奈良市は、『規制を緩めるつもりはない』としています。


市街化調整区域
 (区域区分)
 第7条 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下『区域区分』という。)を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。
  3 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。

建蔽率
 建蔽率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことを言う。

風致地区
 風致地区とは、自然的及び歴史的に重要な風致(自然環境など)を維持するため、都市計画法古都保存法などに従い指定を受けた都市計画区域内の特定地区を言う。


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未来の延滞金を督促。

2014-09-22 | 固定資産税

岐阜県多治見市は、市民・県民税の滞納者2,698人に、誤った納付額や取扱指定期限日などを記載した督促状を送付していたと発表しました。

岐阜県多治見市に拠ると、本来『平成26年』と入力すべきところ、誤って『平成29年』と誤入力した為に、延滞金の計算が3年先に設定された為、大半の滞納者に延滞金を伴った納付額を誤記した督促状を送付したとのことです。

岐阜県多治見市では、この督促状を無効とし、既に誤った納付額で納付された場合は、延滞金督促手数料を返還するとのことです。


延滞金
 納期限後に税金を納める場合、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じて、一定の割合を乗じて計算した金額を、本来の納税額と合わせて納付しなければならない。
 この税金に合わせて納付するお金のことを延滞金と言う。
 延滞金額=税額×(経過日数×1か月以内延滞金率)÷365

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