| 2011/10/21up全ページ目次 |
| 東日本大震災32ドイツ原発全部やめ隣国から原発電力輸入 |
２０１１年８月ドイツが原発をやめとなりの国から電力を輸入
■ドイツが２０２２年までに国内の原発１７基を全部やめることにした。
■ドイツは原子力が発電量の２割を占めているが、
陸続きのとなりの国から電力を輸入することが可能。
■さらに今後は、風力などの自然エネルギーを使った発電を進めていくという。
■主要先進国でもっとも対応が早かったのがドイツ。
政府はすぐに１９８０年より前から運転していた古い原発７基を止め、
６月６日には国内の１７基すべてを廃止していくことを正式に決めた。
■ドイツは発電量の２３％を原子力が占めている。
■台湾が運転中の原発６基を２０１８～２５年に廃止することを決定
スイスも５基を１９～３４年に廃止
イタリアは、国民投票でこのまま再開しない
■イタリア政府は原発を再開しようとしてきたが、
６月１２～１３日の国民投票で９割以上が反対し、建設することができなくなった。
イタリアは全電力の７％をフランスなどから輸入し、
電気料金はヨーロッパで一番高い。
■中国は３月半ば、原発を建設する計画を一時止めた。
韓国、インド、トルコ、ベトナムなどが原発計画を進めながら、
国内での反対運動のもり上がりを警戒している。
■発電量の約８割を原子力に頼るフランスは推進の立場を続ける。
アメリカも輸入原油に頼りきりの状態を脱するため、
原子力を含む「クリーンエネルギー」を進める方針だ。
ロシアも引き続き原発を推進する。
10142205現在の作業員は対象外に被ばく限度を引き下げ
■東京電力福島第１原発事故の緊急作業をめぐり、
特例で２５０ミリシーベルトにしている作業員の被ばく線量限度
■小宮山洋子厚生労働相
１１月に省令改正をして本来の１００ミリシーベルトに引き下げる
■現在働いている作業員は引き下げの対象外にすると表明
■厚労省によると１００ミリシーベルトを超えて働いている作業員は現在約１００人
■小宮山厚労相
「中枢で指示する人が多く、一気に（現場から）外れるのは作業に支障を来す。
ただ被ばくを最小限にとどめるよう指導していきたい」
教育は国家『百年の大計』中学実践資料blog
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