【消費税】増税しなくても１０兆円増収する法 ～金持ちの「高い所得税」の抜け穴～

　（１）消費税によって、低所得者ほど打撃を受ける。低所得者は、収入のほとんどを消費に回すので、収入に対する消費税の負担率が高い。
　他方、高額所得者の消費は、収入のごく一部であって、収入に対する消費税の負担割合は低い。投資や貯蓄には消費税がかからないからだ。

　（２）年収２００万円以下の低所得者層が１，０００万人を超えた。派遣など有期雇用労働者も１，４００万人を超えている。こうした中、消費増税すれば、苦しい生活を強いられてきた人がさらに苦しくなる。格差社会がさらに深刻化する。
　「格差社会」や「喪われた２０年」の時期と、消費税導入時期はリンクしている。

　（３）政治家や財務省は、これまで「日本の所得税は世界的に見て高い。上げるとしたら消費税しかない」と、国民に消費増税を喧伝してきた。
　しかし、この論拠は実は大きな欠陥がある。
　確かに、日本の高額所得者の所得税率は４５％であり、世界的に見て高い（米国は４０％）。
　しかし、これにはカラクリがある。日本の金持ちの所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いけれども、実質的な負担税率は驚くほど安いのだ。

　（４）先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を見ると、次のとおり。国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものだ。国民全体の所得税の負担率を示したものだ。
　　　英国・・・・１３．５％
　　　ドイツ・・・・１２．６％
　　　米国・・・・１２．２％
　　　フランス・・・・１０．２％
　　　日本・・・・７．２％
　日本は、断トツに低く、英国の半分だ。
　個人所得税は、先進国ではその大半を高額所得者が負担している。国民全体の所得税負担率が低いということは、それだけ高額所得者の負担が低いということだ。
　つまり、日本の金持ちは、先進国の金持ちに比べて断トツ税負担率が低いということだ。
　日本の金持ちは、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低いのだ。
　庶民や低所得者の犠牲の上に大企業・金持ち優遇が成り立っている構図は、働く者に不当・不法な働き方を強いて「繁栄」していくブラック企業に似ている。

　（５）なぜ日本の金持ちの実質税負担がこれほど低いかというと、日本の金持ちの場合、抜け穴がたくさんあるからだ。
　＜例＞日本の金持ちの中で非常に大きい比重を占めるのは（ａ）投資家と（ｂ）開業医。
　　（ａ）投資にかかる税金は現在原則として１０％でいい。新米の会社員の税金よりはるかに少ない。
　　（ｂ）開業医は、社会保険料収入が５，０００万円以内なら、収入の約７割が自動的に経費として計上できる。つまり、課税されるのは３割だけ。

　（６）（５）のような抜け穴があるため、金持ちの税負担は非常に少なくなり、必然的に日本の所得税の収入が非常に少ないのだ。日本の税制は、金持ち優遇の「ブラック税制」だ。
　もし、金持ちの税金の抜け穴をきちんと塞ぎ、日本の所得税収入を先進国なみに引き上げることができれば、概算１０兆円の増収となる。
　消費税を増税する前に、金持ちからきちんと税を取れ、ということだ。

□武田知弘（経済ジャーナリスト）「「高い所得税」という政府・財務省のウソ　金持ち優遇の「ブラック税制」である」（「週刊金曜日」２０１３年１０月１１日号）

　【参考】
「【消費税】「富裕税をかけると富裕層は海外に逃げる」はウソ」
「【税】実質税負担率はトヨタ社長より庶民のほうが高い　～金持ち優遇～」
「【経済】金持ちに１％の富裕税を課せ　～消費税の２倍の税収～」
「【経済】年々減る給与、年々増える会社の貯金　～企業の内部留保金３００兆円～」
「【経済】税制が作った“富裕老人”４００万人」
「【経済】消費税は失業者を増やす」
「【経済】「億万長者激増」の原因　～税制～」
「【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説　～日本に５万人の億万長者～」
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