【経済】年々減る給与、年々増える会社の貯金 ～企業の内部留保金３００兆円～

　この１０年間、億万長者が激増する一方、会社員の年収は下がりっぱなしだ【注１】。
　この１０年間、労働者の賃金が下がり続けたのは、先進国では日本だけだ。
　この間に好景気（いざなみ景気）もあったのに。ＧＤＰは微増しているのに。

　他方、バブル崩壊以降、大企業は会社員の給料を下げ、リストラし、それでいて、しこたま貯蓄を殖やしてきた。
　企業は３００兆円近くを貯金している。
　企業の利益から配当や役員賞与を払った残りの「内部留保金」は、２００２年には１９０兆円だったが、２００８年には２８０兆円に膨れ上がった。たった６
年間で１．５倍だ【注２】。

　これは異常な数値だ。
　米国の企業の手元資金は、１６２兆円だ（２０１０年末）。日本企業の内部留保金は、米国の２倍近くあるのだ。米国の経済規模は、日本の２倍だ。つまり、経済社会における割合としては、米国の実質４倍の内部留保金を持っていることになる。
　米国の１６２兆円の手元資金も少ない額ではない。リーマン・ショック以降、企業が資金を手元に置きたがる傾向があって、膨れ上がったのだ。この巨額の手元資金が米国経済の循環を鈍らせ、雇用環境を悪化させている、などと指摘されている。
　実質その４倍の内部留保金が日本経済に与える悪影響は、推して知るべし。

　この巨額の内部留保金は、日本経済の金の流れをせき止め、景気を悪くしている要因でもある。
　そして、企業は自らのクビを絞めている。経済キャパシーが小さくなれば、競争が激しくなり、必然的に収益も小さくなるのだ。
　企業が金を貯めこむ。→　世間に金が回らない。→　景気が冷え込む。→　企業の収益が先細りしていく。

　企業の貯金＝内部留保金は、世間が企業の商品を買ってくれたから生じたものだ。儲けをまったく還元せずに、ひたすら貯めこんでいるのだ。
　内部留保金は資産であって、全部吐き出しても、すぐに会社が動かなくなるというものではない。
　３００兆円は、これはじつに巨額で、日本国民全員に２５０万円ずつ配れる額だ。４人家族なら１，０００万円だ。その１割を差し出せば、復興費は賄える。
　消費税を今の倍にしても１０兆円の税収にしかならないが、大企業の貯金を１割切り崩せば３０兆円。消費税を増税する必要は、ちっともない。

　【注１】国税庁「民間給与実態統計調査」
　【注２】財務省「企業統計調査」

　以上、武田知弘「ピンハネされているあなたの給与！　～数字が見抜く理不尽ニッポン　第６回～」（「週刊金曜日」２０１２年１月２７日号）に拠る。

　【参考】「【経済】税制が作った“富裕老人”４００万人」
　　　　　「【経済】消費税は失業者を増やす」
　　　　　「【経済】「億万長者激増」の原因　～税制～」
　　　　　「【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説　～日本に５万人の億万長者～」
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