日本人の個人金融資産は、この２０年間に急増した。１９９０年に１，０１７兆円、２００６年に１，５００兆円、わずか１６年で５割増えた。リーマン・ショックで若干減ったが、それでも今１，４００兆円だ。国民一人あたり１，０００万円を超え、米国に次いで世界第２位だ。
バブル崩壊以降「失われた２０年」に陥った日本経済を尻目に、儲けている人は儲けているのだ。
問題は、１，４００兆円が一部の人に集中していることだ。
個人金融資産の６割は、６０歳以上の高齢者が所有している。６０歳以上人口は、全人口の３割弱だ。この３割が８４０兆円を握っている。しかも、これは金融資産に限った話だ。不動産を含めれば、莫大な資産になる。日本の富の大半を高齢者が支配している、とさえ言ってよい。
これが、日本の“金回りの悪さ”を引き起こしている。
高齢者は、他の世代に比べてお金を使う機会が少ない。→ために、多額の金融資産がなかなか社会に出てこない（休眠状態）。→消費が増えない。→働き口が増えない。→若い世代になかなかお金が回らない。→ワーキングプア／ネットカフェ難民の発生。
かくのごとく億万長者の過半数が高齢者であることが、貧富の格差とともに、日本経済の抱える厄介な問題なのだ。
ここで留意しなければならないのは、貧富の格差は、あらゆる年代の中で、実は高齢者層において最も激しいことだ【注１】。
個人金融資産の６割（８４０兆円）を握っているのは、高齢者のうち一部の“富裕老人”だ。高齢者のうち１０．３％の世帯（人口にして４００万人）が年収７００万円以上なのだ【注２】が、これが“富裕老人”という特権階層だ。
なぜ“富裕老人”が生まれたのか。
その最大の要因は税金だ。
２０年前、高額所得者の所得税率は今より高かった【注３】。
２０年よりもっと前は、もっと高かった。
所得１億円の所得税率の推移をみると、７５％（１９８０年）→７０％（１９８６年）→６０％（１９８７年）→５０％（１９８９年）・・・・と軽減されてきた。今４０％だ。
住民税率も、ピーク時には１８％だったが、今は１０％だ。
かくて、所得１億円の場合、１９８０年には所得税と住民税とを合わせて８８％だったが、今は５０％に激減している【注４】。
この結果、最高額２６．７兆円もあった所得税は、２００９年には１２．６兆円に半減した。いや、半分よりもっと多く減った。
この減税分は、大半が貯蓄に向かった、と推定される。金持ちは、元からいい生活をしているから、収入が増えても消費にはそれほど回さない。減税あれれば貯蓄に向かう。“富裕老人”という特権階層が生じた所以だ。
税制によって作られた“富裕老人”の富は、社会に還元しなければならない。
【注１】高齢者の多くは、他の世代より貧しい。高齢者世帯は、若年世帯より低収入で暮らしている。高齢者の生活保護受給世帯は５７万世帯で、受給者全体の４割だ（２０１０年１月現在）。万引きで検挙された約１０２，５００人のうち２２％（２０，０００人以上）が６５歳以上の高齢者だった（少年は２８％）。この２０年間に高齢者の万引きは３倍に激増した。高齢者の犯罪はこの２０年間で５倍に激増し、その６５％が万引きなどの窃盗だ（２００８年『犯罪白書』）。それだけ生活に困っている高齢者が増えた、ということだ。
【注２】総務省統計局２００４年「全国消費実態調査」に拠る。
【注３】「【経済】「億万長者激増」の原因 ～税制～」
【注４】１９８０年：所得税７５％＋住民税１３％＝８８％、２０１０年：所得税４０％＋住民税１０％＝５０％。
以上、武田知弘「税金で作られた〝富裕老人〟４００万人 ～数字が見抜く理不尽ニッポン 第５回～」（「週刊金曜日」２０１１年１２月１６日号）に拠る。
【参考】「【経済】消費税は失業者を増やす」
「【経済】「億万長者激増」の原因 ～税制～」
「【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説 ～日本に５万人の億万長者～」
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バブル崩壊以降「失われた２０年」に陥った日本経済を尻目に、儲けている人は儲けているのだ。
問題は、１，４００兆円が一部の人に集中していることだ。
個人金融資産の６割は、６０歳以上の高齢者が所有している。６０歳以上人口は、全人口の３割弱だ。この３割が８４０兆円を握っている。しかも、これは金融資産に限った話だ。不動産を含めれば、莫大な資産になる。日本の富の大半を高齢者が支配している、とさえ言ってよい。
これが、日本の“金回りの悪さ”を引き起こしている。
高齢者は、他の世代に比べてお金を使う機会が少ない。→ために、多額の金融資産がなかなか社会に出てこない（休眠状態）。→消費が増えない。→働き口が増えない。→若い世代になかなかお金が回らない。→ワーキングプア／ネットカフェ難民の発生。
かくのごとく億万長者の過半数が高齢者であることが、貧富の格差とともに、日本経済の抱える厄介な問題なのだ。
ここで留意しなければならないのは、貧富の格差は、あらゆる年代の中で、実は高齢者層において最も激しいことだ【注１】。
個人金融資産の６割（８４０兆円）を握っているのは、高齢者のうち一部の“富裕老人”だ。高齢者のうち１０．３％の世帯（人口にして４００万人）が年収７００万円以上なのだ【注２】が、これが“富裕老人”という特権階層だ。
なぜ“富裕老人”が生まれたのか。
その最大の要因は税金だ。
２０年前、高額所得者の所得税率は今より高かった【注３】。
２０年よりもっと前は、もっと高かった。
所得１億円の所得税率の推移をみると、７５％（１９８０年）→７０％（１９８６年）→６０％（１９８７年）→５０％（１９８９年）・・・・と軽減されてきた。今４０％だ。
住民税率も、ピーク時には１８％だったが、今は１０％だ。
かくて、所得１億円の場合、１９８０年には所得税と住民税とを合わせて８８％だったが、今は５０％に激減している【注４】。
この結果、最高額２６．７兆円もあった所得税は、２００９年には１２．６兆円に半減した。いや、半分よりもっと多く減った。
この減税分は、大半が貯蓄に向かった、と推定される。金持ちは、元からいい生活をしているから、収入が増えても消費にはそれほど回さない。減税あれれば貯蓄に向かう。“富裕老人”という特権階層が生じた所以だ。
税制によって作られた“富裕老人”の富は、社会に還元しなければならない。
【注１】高齢者の多くは、他の世代より貧しい。高齢者世帯は、若年世帯より低収入で暮らしている。高齢者の生活保護受給世帯は５７万世帯で、受給者全体の４割だ（２０１０年１月現在）。万引きで検挙された約１０２，５００人のうち２２％（２０，０００人以上）が６５歳以上の高齢者だった（少年は２８％）。この２０年間に高齢者の万引きは３倍に激増した。高齢者の犯罪はこの２０年間で５倍に激増し、その６５％が万引きなどの窃盗だ（２００８年『犯罪白書』）。それだけ生活に困っている高齢者が増えた、ということだ。
【注２】総務省統計局２００４年「全国消費実態調査」に拠る。
【注３】「【経済】「億万長者激増」の原因 ～税制～」
【注４】１９８０年：所得税７５％＋住民税１３％＝８８％、２０１０年：所得税４０％＋住民税１０％＝５０％。
以上、武田知弘「税金で作られた〝富裕老人〟４００万人 ～数字が見抜く理不尽ニッポン 第５回～」（「週刊金曜日」２０１１年１２月１６日号）に拠る。
【参考】「【経済】消費税は失業者を増やす」
「【経済】「億万長者激増」の原因 ～税制～」
「【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説 ～日本に５万人の億万長者～」
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