（１）富裕層への資産集中
（ａ）「格差社会」日本の格差は１０年以上前から、拡大し続けている。しかも、日本の格差は、豊かな層と貧しい層に二分されているのではなく、ごく一部の富裕層だけが突出して資産を持ち、国民全体が徐々に貧困化している。
（ｂ）給与所得者の年収階層を見ると、各階層の平均年収は下がっているにも拘わらず、年収５，０００万円超の最高層だけは①人数も②所得税の支払額も１０年前の３倍強に激増している。２０１０年現在、①は１３，０００人、②の総額は２兆３，０００億円だ。
（ｃ）企業の配当もこの１０年間で２．３倍に増加している。 → 大株主などの収入も激増。
（ｄ）①２０１１年現在、日本の個人金融資産は１，４８３兆円だ。総務省の家計調査によれば、②同年現在、２人以上の世帯（３，４５０万）の平均貯蓄額は１，６６４万円で、総額５７０兆円くらいだ。③１人暮らし世帯（１，６８０万）の貯蓄額は発表されていないが、２人以上世帯に準じる８００万円の貯蓄があると（多めに）仮定すると、１４０兆円。②＋③＝７１０兆円で、①との差は８００兆円に近い。この差額を富裕層が握っていると推定される。
（２）富裕税
（ａ）国民全体の収入が低下していて（会社員の平均年収もこの１０年間下がりっぱなし）、国民の生活はどんどん苦しくなり、消費も下がる中、税金は富裕層に課すべきなのは明らかだ。
（ｂ）当然、金持ちは抵抗する。そして、消費増税をプッシュする。経団連を始めとする財界がそうだ。
（ｃ）（ｂ）の抵抗を排して、仮に１％の富裕税を導入したら、数十兆円の税収が見込める（課税対象者を「資産１億円以上」などに絞ったり、自宅の不動産は課税対象外にするなどの配慮をしても）。現在の国税４０兆円前後に匹敵する税収となる。
（３）富裕税反対の詭弁
（ａ）富裕税導入に反対する理由として挙げられるのは２つ。①富裕税が導入されれば金持ちが海外に逃げる【注】。②富裕税は徴収しにくい（金持ちの資産把握が難しい）。
（ｂ）富裕税が導入されても、金持ちが海外に逃げ出す可能性は非常に低い。なぜなら、現在の税法では、単に資産を海外に移したり、住民票を海外に移すだけでは資産課税を回避できない。国籍を変えなければならない。わずか１％程度の資産課税を逃れるために国籍まで変える人が続出するとは考えられない。しかも、資産を海外に移し、海外で管理するとなれば、その手間賃だけで年間１％はゆうに超える。また日本の金持ちのほとんどは、日本にいるからこそ多額の収入を得ている。金持ちは日本から離れたくても離れられないのだ。
（ｃ）資産把握困難というのも、単なる言い逃れだ。富裕税の徴収は、基本的に相続税の徴収とほぼ同じだ。両者の違いは、富裕税が毎年課税させるのに対し、相続税は資産家が亡くなったときにだけ課税される点くらいだ。相続税の対象者は、国民全体の４％程度で、富裕税もその程度になるだろう。徴収する側は、国民の４％の資産だけきっちり把握しておけばよい。徴収するに楽な税金だとさえ言える。
【注】記事「３党合意、弱点あらわ 衆院特別委、少数野党が批判」【朝日新聞デジタル記事2012年6月23日03時00分】から一部引用する。
＜税をめぐる議論で批判が集中したのは、３党が消費増税という庶民への増税で合意したのに、裕福な人の所得税と相続税の増税を先送りした点だ。
＜共産党の佐々木氏は「３党協議の結果、残ったのは消費税だけ。所得の再配分機能を高める内容はなくなった。許せない」と語気を強めた。新党きづなの小林正枝氏も「貧困と格差が続くなか、どうしてこの時期に消費増税をするのか。所得税や資産課税、他の方法もあった」と追及した。
＜もともとの消費増税法案には、２０１５年１月から所得税と相続税の増税も盛り込まれていた。
＜所得税は、課税所得（年収のうち税金がかかる部分）が５千万円を超える人への税率（最高税率）を４０％から４５％に引き上げる。相続税は基礎控除（遺産額のうち相続税がかからない部分）のうち、定額の控除を５千万円から３千万円に、遺産を相続する人（法定相続人）１人あたりの控除額を１千万円から６００万円に下げ、対象を増やそうとしていた。
＜だが、修正協議で自民党が「富裕層の海外移住につながる」などと主張し、削除が決まった。そのうえで、両税の増税は年末に話し合う来年度税制改正まで結論を先送りした。各党からの批判に対し、安住淳財務相は「年度改正でしっかりやっていく。旗を降ろしたわけでも、改革をしないわけでもまったくない」と反論したが、年末に再び盛り込まれる確証はない。＞
以上、武田知弘「１％でも数十兆円の税収」（「週刊金曜日」２０１２年７月２０日号）に拠る。
【参考】
「【税】実質税負担率はトヨタ社長より庶民のほうが高い ～金持ち優遇～」
「【経済】金持ちに１％の富裕税を課せ ～消費税の２倍の税収～」
「【経済】年々減る給与、年々増える会社の貯金 ～企業の内部留保金３００兆円～」
「【経済】税制が作った“富裕老人”４００万人」
「【経済】消費税は失業者を増やす」
「【経済】「億万長者激増」の原因 ～税制～」
「【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説 ～日本に５万人の億万長者～」
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（ａ）「格差社会」日本の格差は１０年以上前から、拡大し続けている。しかも、日本の格差は、豊かな層と貧しい層に二分されているのではなく、ごく一部の富裕層だけが突出して資産を持ち、国民全体が徐々に貧困化している。
（ｂ）給与所得者の年収階層を見ると、各階層の平均年収は下がっているにも拘わらず、年収５，０００万円超の最高層だけは①人数も②所得税の支払額も１０年前の３倍強に激増している。２０１０年現在、①は１３，０００人、②の総額は２兆３，０００億円だ。
（ｃ）企業の配当もこの１０年間で２．３倍に増加している。 → 大株主などの収入も激増。
（ｄ）①２０１１年現在、日本の個人金融資産は１，４８３兆円だ。総務省の家計調査によれば、②同年現在、２人以上の世帯（３，４５０万）の平均貯蓄額は１，６６４万円で、総額５７０兆円くらいだ。③１人暮らし世帯（１，６８０万）の貯蓄額は発表されていないが、２人以上世帯に準じる８００万円の貯蓄があると（多めに）仮定すると、１４０兆円。②＋③＝７１０兆円で、①との差は８００兆円に近い。この差額を富裕層が握っていると推定される。
（２）富裕税
（ａ）国民全体の収入が低下していて（会社員の平均年収もこの１０年間下がりっぱなし）、国民の生活はどんどん苦しくなり、消費も下がる中、税金は富裕層に課すべきなのは明らかだ。
（ｂ）当然、金持ちは抵抗する。そして、消費増税をプッシュする。経団連を始めとする財界がそうだ。
（ｃ）（ｂ）の抵抗を排して、仮に１％の富裕税を導入したら、数十兆円の税収が見込める（課税対象者を「資産１億円以上」などに絞ったり、自宅の不動産は課税対象外にするなどの配慮をしても）。現在の国税４０兆円前後に匹敵する税収となる。
（３）富裕税反対の詭弁
（ａ）富裕税導入に反対する理由として挙げられるのは２つ。①富裕税が導入されれば金持ちが海外に逃げる【注】。②富裕税は徴収しにくい（金持ちの資産把握が難しい）。
（ｂ）富裕税が導入されても、金持ちが海外に逃げ出す可能性は非常に低い。なぜなら、現在の税法では、単に資産を海外に移したり、住民票を海外に移すだけでは資産課税を回避できない。国籍を変えなければならない。わずか１％程度の資産課税を逃れるために国籍まで変える人が続出するとは考えられない。しかも、資産を海外に移し、海外で管理するとなれば、その手間賃だけで年間１％はゆうに超える。また日本の金持ちのほとんどは、日本にいるからこそ多額の収入を得ている。金持ちは日本から離れたくても離れられないのだ。
（ｃ）資産把握困難というのも、単なる言い逃れだ。富裕税の徴収は、基本的に相続税の徴収とほぼ同じだ。両者の違いは、富裕税が毎年課税させるのに対し、相続税は資産家が亡くなったときにだけ課税される点くらいだ。相続税の対象者は、国民全体の４％程度で、富裕税もその程度になるだろう。徴収する側は、国民の４％の資産だけきっちり把握しておけばよい。徴収するに楽な税金だとさえ言える。
【注】記事「３党合意、弱点あらわ 衆院特別委、少数野党が批判」【朝日新聞デジタル記事2012年6月23日03時00分】から一部引用する。
＜税をめぐる議論で批判が集中したのは、３党が消費増税という庶民への増税で合意したのに、裕福な人の所得税と相続税の増税を先送りした点だ。
＜共産党の佐々木氏は「３党協議の結果、残ったのは消費税だけ。所得の再配分機能を高める内容はなくなった。許せない」と語気を強めた。新党きづなの小林正枝氏も「貧困と格差が続くなか、どうしてこの時期に消費増税をするのか。所得税や資産課税、他の方法もあった」と追及した。
＜もともとの消費増税法案には、２０１５年１月から所得税と相続税の増税も盛り込まれていた。
＜所得税は、課税所得（年収のうち税金がかかる部分）が５千万円を超える人への税率（最高税率）を４０％から４５％に引き上げる。相続税は基礎控除（遺産額のうち相続税がかからない部分）のうち、定額の控除を５千万円から３千万円に、遺産を相続する人（法定相続人）１人あたりの控除額を１千万円から６００万円に下げ、対象を増やそうとしていた。
＜だが、修正協議で自民党が「富裕層の海外移住につながる」などと主張し、削除が決まった。そのうえで、両税の増税は年末に話し合う来年度税制改正まで結論を先送りした。各党からの批判に対し、安住淳財務相は「年度改正でしっかりやっていく。旗を降ろしたわけでも、改革をしないわけでもまったくない」と反論したが、年末に再び盛り込まれる確証はない。＞
以上、武田知弘「１％でも数十兆円の税収」（「週刊金曜日」２０１２年７月２０日号）に拠る。
【参考】
「【税】実質税負担率はトヨタ社長より庶民のほうが高い ～金持ち優遇～」
「【経済】金持ちに１％の富裕税を課せ ～消費税の２倍の税収～」
「【経済】年々減る給与、年々増える会社の貯金 ～企業の内部留保金３００兆円～」
「【経済】税制が作った“富裕老人”４００万人」
「【経済】消費税は失業者を増やす」
「【経済】「億万長者激増」の原因 ～税制～」
「【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説 ～日本に５万人の億万長者～」
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