１、２号機と３、４号機との間を南北に走る破砕帯「Ｆ－６」は、活断層の疑いがある。
しかも、６月２７日に行った現地視察では、新事実が判明した。施設の耐震設計上、最も重要度が高い「Ｓクラス」に位置づけられ、事故発生時に３、４号機の原子炉を冷やすための水を運ぶ非常用取水路が「Ｆ－６」断層を横断しているのだ。地盤そのものがずれると、いくら耐震構造を強化しても、建築物は破壊されてしまう。「Ｆ－６」断層が動けば、これを横切る直径数ｍの取水管が壊れ、３、４号機の原子炉が冷却できず、原発事故がより深刻化する懸念がある。
１９８５年、３、４号機の設置許可申請に際し、関電は「Ｆ－６」断層のトレンチ（掘削）調査を行い、構内の南側断面図を示して「活断層ではない」と判断。原子力安全・保安院も２０１０年の耐震安全性調査（バックチェック）で関電の評価結果を「妥当」とした。
ところが、ここに陥穽があった。
実は、１９８５年の調査では、南側だけでなく北側断面図も存在したが、関電は今回の再稼働をめぐる保安院の安全確認調査に南側の断面図のみを示し、北側断面図を提出していなかった。
今年５月末、市民団体が発掘した１９８５年当時の資料で北側断面図を見て、心底から驚愕した。破砕帯を境にして地層の壁面が５０ｃｍほど隆起し、その起伏に剃って砂利層など新しい地層が堆積していたのだ。一見して「地層のずれ」が読み取れる図だった。
さらに、岩盤がずれて擦れる際に生じる「断層粘土」が破砕帯との隙間に存在する様子も描かれていた。柔らかい断層粘土は、地層が比較的最近動いた証となる。北側断面図が示すのは、典型的な活断層の兆候だった。
関電が提示した南側断面図には、「地層のずれ」や「断層粘土」は一切見られない。同じ「Ｆ－６」のはずが、南北でなぜ大きく違うのか。
この疑問は、もう一度掘削調査をして地層断面を確認すれば判明する。
なお、大飯原発の危険は他にもある。熊川断層、ＦＯ－Ａ断層、ＦＯ－Ｂ断層の直接的に連動する可能性だ。これら３つの断層をつなぐ新たな活断層が存在する可能性は否定できない。
以上、渡辺満久（東洋大学教授）「私は原発再稼働に絶対反対ではないが、活断層専門家として「大飯原発の重大事態」を報告する」（「ＳＡＰＩＯ」２０１２年８月１・８日号）に拠る。
＊
都内に本社のある（株）ダイヤコンサルタントは、主な株主が三菱マテリアルや三菱東京ＵＦＪ銀行で、大飯原発の原子炉を製造した三菱グループ企業だ。
同社は、大飯原発３、４号機の設置に当たり、トレンチ（掘削）調査を担当した。１９８２年と１９８３年に「敷地調査」を三度実施。１９８３年には「海底地質調査」も実施している。これらの調査後の１９８５年、関電は３、４号機の「設置変更許可申請」を提出した。
３号機は１９９１年１２月に、４号機は１９９３年２月に運転を開始。いったん停止後、今年７月に再稼働した。その前から敷地内の破砕帯「Ｆ－６」が活断層ではないか、と専門家から指摘されていた。
関電は、この指摘を受けた形で７月１３日、３、４号機増設時におけるダイヤコンサルタントによる「破砕帯の密度や強度を測定する別の調査」の写真公開に踏み切った。だが、写真の多くはトレンチの壁面がブルーシートで覆われている。
これでは何も分からない。【渡辺満久・東洋大学教授】
世論に押された原子力安全・保安院は、７月１８日、関電に対して「Ｆ－６」が活断層か否かを判断する「念のための」調査を指示した。
そして、またもやダイヤコンサルタントが調査実施社に指名された。
、同社による最初の調査が問題にされて大飯原発の安全性が疑われているのに、再調査を同社にやらせるのだ。
福島みずほ・参議院議員（社民党）や河野太郎・衆議院議員（自民党）ら９政党・会派の衆参両院議員１４人が７月３０日、首相と経産相に対し、「大飯原発の破砕帯（断層）再調査に関して、第三者による早急な調査を求める要望書」を提出した。
＜身内企業や原発を建設する会社の関連企業が調査を行っていたことは、調査の公平性・信憑性に重大な問題があります。それにもかかわらず、今回もまた同一の会社に調査を実施させるなど許されることではありません＞【「要望書」】
しかし、保安院は、議員側の「要望書」を突っぱねる構えだ。
相も変わらぬ原子力ムラの官・業のもたれ合いが続いている。
以上、成澤宗男（編集部）「活断層の“八百長”調査再び」（「週刊金曜日」２０１２年８月３日号）に拠る。
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しかも、６月２７日に行った現地視察では、新事実が判明した。施設の耐震設計上、最も重要度が高い「Ｓクラス」に位置づけられ、事故発生時に３、４号機の原子炉を冷やすための水を運ぶ非常用取水路が「Ｆ－６」断層を横断しているのだ。地盤そのものがずれると、いくら耐震構造を強化しても、建築物は破壊されてしまう。「Ｆ－６」断層が動けば、これを横切る直径数ｍの取水管が壊れ、３、４号機の原子炉が冷却できず、原発事故がより深刻化する懸念がある。
１９８５年、３、４号機の設置許可申請に際し、関電は「Ｆ－６」断層のトレンチ（掘削）調査を行い、構内の南側断面図を示して「活断層ではない」と判断。原子力安全・保安院も２０１０年の耐震安全性調査（バックチェック）で関電の評価結果を「妥当」とした。
ところが、ここに陥穽があった。
実は、１９８５年の調査では、南側だけでなく北側断面図も存在したが、関電は今回の再稼働をめぐる保安院の安全確認調査に南側の断面図のみを示し、北側断面図を提出していなかった。
今年５月末、市民団体が発掘した１９８５年当時の資料で北側断面図を見て、心底から驚愕した。破砕帯を境にして地層の壁面が５０ｃｍほど隆起し、その起伏に剃って砂利層など新しい地層が堆積していたのだ。一見して「地層のずれ」が読み取れる図だった。
さらに、岩盤がずれて擦れる際に生じる「断層粘土」が破砕帯との隙間に存在する様子も描かれていた。柔らかい断層粘土は、地層が比較的最近動いた証となる。北側断面図が示すのは、典型的な活断層の兆候だった。
関電が提示した南側断面図には、「地層のずれ」や「断層粘土」は一切見られない。同じ「Ｆ－６」のはずが、南北でなぜ大きく違うのか。
この疑問は、もう一度掘削調査をして地層断面を確認すれば判明する。
なお、大飯原発の危険は他にもある。熊川断層、ＦＯ－Ａ断層、ＦＯ－Ｂ断層の直接的に連動する可能性だ。これら３つの断層をつなぐ新たな活断層が存在する可能性は否定できない。
以上、渡辺満久（東洋大学教授）「私は原発再稼働に絶対反対ではないが、活断層専門家として「大飯原発の重大事態」を報告する」（「ＳＡＰＩＯ」２０１２年８月１・８日号）に拠る。
＊
都内に本社のある（株）ダイヤコンサルタントは、主な株主が三菱マテリアルや三菱東京ＵＦＪ銀行で、大飯原発の原子炉を製造した三菱グループ企業だ。
同社は、大飯原発３、４号機の設置に当たり、トレンチ（掘削）調査を担当した。１９８２年と１９８３年に「敷地調査」を三度実施。１９８３年には「海底地質調査」も実施している。これらの調査後の１９８５年、関電は３、４号機の「設置変更許可申請」を提出した。
３号機は１９９１年１２月に、４号機は１９９３年２月に運転を開始。いったん停止後、今年７月に再稼働した。その前から敷地内の破砕帯「Ｆ－６」が活断層ではないか、と専門家から指摘されていた。
関電は、この指摘を受けた形で７月１３日、３、４号機増設時におけるダイヤコンサルタントによる「破砕帯の密度や強度を測定する別の調査」の写真公開に踏み切った。だが、写真の多くはトレンチの壁面がブルーシートで覆われている。
これでは何も分からない。【渡辺満久・東洋大学教授】
世論に押された原子力安全・保安院は、７月１８日、関電に対して「Ｆ－６」が活断層か否かを判断する「念のための」調査を指示した。
そして、またもやダイヤコンサルタントが調査実施社に指名された。
、同社による最初の調査が問題にされて大飯原発の安全性が疑われているのに、再調査を同社にやらせるのだ。
福島みずほ・参議院議員（社民党）や河野太郎・衆議院議員（自民党）ら９政党・会派の衆参両院議員１４人が７月３０日、首相と経産相に対し、「大飯原発の破砕帯（断層）再調査に関して、第三者による早急な調査を求める要望書」を提出した。
＜身内企業や原発を建設する会社の関連企業が調査を行っていたことは、調査の公平性・信憑性に重大な問題があります。それにもかかわらず、今回もまた同一の会社に調査を実施させるなど許されることではありません＞【「要望書」】
しかし、保安院は、議員側の「要望書」を突っぱねる構えだ。
相も変わらぬ原子力ムラの官・業のもたれ合いが続いている。
以上、成澤宗男（編集部）「活断層の“八百長”調査再び」（「週刊金曜日」２０１２年８月３日号）に拠る。
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