世界のニュース トトメス5世
経済・外交・歴史・防衛ほか
2018年01月05日12:00
2018年は米中経済戦争に点火 中国は累積債務が経済成長の足かせ
中国の累積債務はとっくに日米を超えている
米中経済戦争
2018年はアメリカと中国が本格的な経済競争、あるいは経済戦争に突入すると見られていて、アメリカも避けて通る事はできない。
というのは今までのように中国の経済活動を見逃したら、アメリカは主導権を奪われて経済規模2位に転落し、かつてのイギリスのようになる。
今後数年間はアメリカが超大国に踏みとどまるか、それとも普通の大国になり衰退するかの分かれ目になる。
中国の経済成長率は低下しているが、2018年も6.5%成長を予定していて、計画経済なので必ず達成するでしょう。
中国の経済成長は「政府が計画して達成する」ところに特徴があり、達成率は１００％でした。
現在でも中国の経済活動の約8割が国営あるいは準国営企業であり、純粋な民間活動は2割ほどしかない。
意外なことだが中国のトヨタ・日産・ホンダも合弁相手の中国企業は共産党の支配下に有り、純粋な民間企業ではない。
アリババやテンセントなどほとんどの民間企業、すべての銀行、多くのシャドウバンク、多くの不動産業や開発業者もそうなっている。
こういう社会では政府がある地域の開発を命令すれば必ず開発され、市場原理によって失敗することはない。
資本主義でありながら市場原理が存在しないのが中国の特徴で、経済は政府が計画し、経済成長率も政府が決めます。
「今年は6.5%成長するから、そのように経済活動をせよ」と命令すると国営企業や地方政府や民間企業は、必ずその通りに経済活動します。
これが一国二制度で、鄧小平の南方講和以来とても上手くいき、中国はＧＤＰで世界2位になりました。
中国の累積債務爆弾
このような計画経済による経済成長では、表向きすべて上手く行くが一つだけ問題が発生し、お金の利用効率が極めて低い。
例えば安倍首相が計画経済を命令し、日本中が計画のとおりに経済活動したら、酷く効率が悪い社会になるでしょう。
中国も政府が使ったお金に対して、成果であるＧＤＰ上昇はわずか2割だとされています。
つまり年間500兆円を政府が使って、ＧＤＰが100兆円増加していると考えられ、政府債務が激増しています。
中国のＧＤＰは約1200兆円なので、政府は年間約400兆円を公共投資して、6.5%成長だとＧＤＰは78兆円増えます。
こういう仕組みなので毎年数百兆円ずつ公的債務が増えているが、ＩＭＦや世界銀行には報告していない。
ＩＭＦや世界銀行は独自のデータ収集をせず、各国の報告をまとめているだけなので「中国の財政は健全」と壊れた留守録音のように繰り返している。
日本の累積債務は1100兆円だが、中国の累積債務はＧＤＰ比2倍を超える3000兆円台だと推測されています。
中国経済の弱点は正にこの点にあり、隠し続けてもいつかは持続不可能になります。
現在は中国の銀行（すべて国営）や証券会社や国営系企業、投資家や人民が債券を買って支えています。
中国人がせっせと買い集めている高利回りの債権とは、大元は中国政府自身の借金であり、人民が買い支えているのです。
この仕組みが回り続けるのなら中国は永遠に経済発展できるが、永遠に回り続ける自動歯車というのは存在しない。
経済・外交・歴史・防衛ほか
2018年01月05日12:00
2018年は米中経済戦争に点火 中国は累積債務が経済成長の足かせ
中国の累積債務はとっくに日米を超えている
米中経済戦争
2018年はアメリカと中国が本格的な経済競争、あるいは経済戦争に突入すると見られていて、アメリカも避けて通る事はできない。
というのは今までのように中国の経済活動を見逃したら、アメリカは主導権を奪われて経済規模2位に転落し、かつてのイギリスのようになる。
今後数年間はアメリカが超大国に踏みとどまるか、それとも普通の大国になり衰退するかの分かれ目になる。
中国の経済成長率は低下しているが、2018年も6.5%成長を予定していて、計画経済なので必ず達成するでしょう。
中国の経済成長は「政府が計画して達成する」ところに特徴があり、達成率は１００％でした。
現在でも中国の経済活動の約8割が国営あるいは準国営企業であり、純粋な民間活動は2割ほどしかない。
意外なことだが中国のトヨタ・日産・ホンダも合弁相手の中国企業は共産党の支配下に有り、純粋な民間企業ではない。
アリババやテンセントなどほとんどの民間企業、すべての銀行、多くのシャドウバンク、多くの不動産業や開発業者もそうなっている。
こういう社会では政府がある地域の開発を命令すれば必ず開発され、市場原理によって失敗することはない。
資本主義でありながら市場原理が存在しないのが中国の特徴で、経済は政府が計画し、経済成長率も政府が決めます。
「今年は6.5%成長するから、そのように経済活動をせよ」と命令すると国営企業や地方政府や民間企業は、必ずその通りに経済活動します。
これが一国二制度で、鄧小平の南方講和以来とても上手くいき、中国はＧＤＰで世界2位になりました。
中国の累積債務爆弾
このような計画経済による経済成長では、表向きすべて上手く行くが一つだけ問題が発生し、お金の利用効率が極めて低い。
例えば安倍首相が計画経済を命令し、日本中が計画のとおりに経済活動したら、酷く効率が悪い社会になるでしょう。
中国も政府が使ったお金に対して、成果であるＧＤＰ上昇はわずか2割だとされています。
つまり年間500兆円を政府が使って、ＧＤＰが100兆円増加していると考えられ、政府債務が激増しています。
中国のＧＤＰは約1200兆円なので、政府は年間約400兆円を公共投資して、6.5%成長だとＧＤＰは78兆円増えます。
こういう仕組みなので毎年数百兆円ずつ公的債務が増えているが、ＩＭＦや世界銀行には報告していない。
ＩＭＦや世界銀行は独自のデータ収集をせず、各国の報告をまとめているだけなので「中国の財政は健全」と壊れた留守録音のように繰り返している。
日本の累積債務は1100兆円だが、中国の累積債務はＧＤＰ比2倍を超える3000兆円台だと推測されています。
中国経済の弱点は正にこの点にあり、隠し続けてもいつかは持続不可能になります。
現在は中国の銀行（すべて国営）や証券会社や国営系企業、投資家や人民が債券を買って支えています。
中国人がせっせと買い集めている高利回りの債権とは、大元は中国政府自身の借金であり、人民が買い支えているのです。
この仕組みが回り続けるのなら中国は永遠に経済発展できるが、永遠に回り続ける自動歯車というのは存在しない。
