作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。
すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
中国の従軍慰安婦問題批判、尖閣背景か 国連人権理対日作業部会
慰安婦、中朝韓が批判 国連人権理で対日審査
--------------
歴史事実委員会
http://www.ianfu.net/sinjitu/rekishijijitu.html
中国や韓国をはじめとする特定アジアの国の反日プロパガンダと、国内の自虐史観のサヨク勢力は、根拠のない虚構をもとに日本を貶め、弱体化しようとしています。
歴史認識などをふくめ、事実をもとに政府や大新聞が反論すべきところです。
ところが、国の代表たる国会議員や官僚の勉強不足、または外国勢力からのハニートラップ、マネートラップなどなんらかの優待？を受けたが故か、日本の国益を守るどころか、逆に国益を損なう行為に至っています。
子々孫々にいたるまでの日本人を貶める発言をこれ以上許していいものでしょうか？
罵詈雑言を浴びせる気はありません。まず、歴史の事実を確認するとこからはじめたい。
我々「歴史の真実の会」では、このサイトを通してFACTS（真実）を公開することによって反論していきます。
歴史事実委員会
すぎやまこういち（作曲家）
屋山太郎（政治評論家）
櫻井よしこ（ジャーナリスト）
花岡信昭（ジャーナリスト）
西村幸祐（評論家）
--------------------
ワシントン・ポスト紙に意見広告『ＴＨＥ ＦＡＣＴＳ』を掲載した議員・有識者一覧（２００７年でしたか？）
【自民党議員】（29名）
愛知和男 自民 衆議院 東京(比)
赤池誠章 自民 衆議院 南関東(比)
稲田朋美 自民 衆議院 北陸信越（福井1）
江藤拓 自民 衆議院 九州（宮崎2）
大塚高司 自民 衆議院 近畿（大阪8）
岡部英明 自民 衆議院 北関東(比)
小川友一 自民 衆議院 東京都（東京21）
鍵田忠兵衛 自民 衆議院 近畿(比)
亀岡偉民 自民 衆議院 東北（福島1）
木原稔 自民 衆議院 九州(比)
木挽司 自民 衆議院 近畿（兵庫6）
坂井学 自民 衆議院 南関東（神奈川5）
島村宜伸 自民 衆議院 東京都（東京16）
杉田元司 自民 衆議院 東海(比)
鈴木馨祐 自民 衆議院 南関東(比)
薗浦健太郎 自民 衆議院 南関東（千葉5）
平将明 自民 衆議院 東京都（東京4）
土井亨 自民 衆議院 東北（宮城1）
土井真樹 自民 衆議院 東海(比)
戸井田とおる自民 衆議院 近畿（兵庫11）
西本勝子 自民 衆議院 四国(比)
林潤 自民 衆議院 南関東（神奈川4）
古川禎久 自民 衆議院 九州（宮崎3）
松本文明 自民 衆議院 東京都（東京7）
松本洋平 自民 衆議院 東京都（東京19）
武藤容治 自民 衆議院 東海（岐阜3）
山本ともひろ 自民 衆議院 近畿(比)
渡部篤 自民 衆議院 東北(比)
中川義雄 自民 参議院 北海道
【民主党議員】（13名）
石関貴史 民主 衆議院 北関東（比）
泉健太 民主 衆議院 近畿（京都３）
河村たかし 民主 衆議院 東海（愛知1）
北神圭朗 民主 衆議院 近畿(比)
神風英男 民主 衆議院 北関東(比)
田村謙治 民主 衆議院 東海(比)
牧義夫 民主 衆議院 東海（愛知4）
松木謙公 民主 衆議院 北海道(比)
松原仁 民主 衆議院 東京都(比)
吉田泉 民主 衆議院 東北(比)
笠浩史 民主 衆議院 南関東(比)
鷲尾英一郎 民主 衆議院 北陸信越(比)
松下新平 民主 参議院 九州（宮崎）
【無所属議員】（2名）
西村眞悟 無 衆議院 近畿(比) 旧民主党
平沼赳夫 無 衆議院 中国（岡山3） 旧自民党
【教授】
福田逸 明治大学
遠藤浩一 拓殖大学
宮崎正弘 拓殖大学
東中野修道 亜細亜大学
荒木和博 拓殖大学
島田洋一 福井県立大学
西岡力 東京基督教大学
藤岡信勝 拓殖大学
【政治評論家】
加瀬英明・外交評論家
西尾幹二・ドイツ文学者、電気通信大学名誉教授
富岡幸一郎・文芸評論家
岡崎久彦・外交評論家
【ジャーナリスト】
青山繁晴・独立総合研究所首席研究員兼代表取締役社長
茂木弘道・世界出版社代表取締役
--------------
＊更新されていないサイトのようですね
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よろしければ、もう一回！
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。
すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
中国の従軍慰安婦問題批判、尖閣背景か 国連人権理対日作業部会
慰安婦、中朝韓が批判 国連人権理で対日審査
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歴史事実委員会
http://www.ianfu.net/sinjitu/rekishijijitu.html
中国や韓国をはじめとする特定アジアの国の反日プロパガンダと、国内の自虐史観のサヨク勢力は、根拠のない虚構をもとに日本を貶め、弱体化しようとしています。
歴史認識などをふくめ、事実をもとに政府や大新聞が反論すべきところです。
ところが、国の代表たる国会議員や官僚の勉強不足、または外国勢力からのハニートラップ、マネートラップなどなんらかの優待？を受けたが故か、日本の国益を守るどころか、逆に国益を損なう行為に至っています。
子々孫々にいたるまでの日本人を貶める発言をこれ以上許していいものでしょうか？
罵詈雑言を浴びせる気はありません。まず、歴史の事実を確認するとこからはじめたい。
我々「歴史の真実の会」では、このサイトを通してFACTS（真実）を公開することによって反論していきます。
歴史事実委員会
すぎやまこういち（作曲家）
屋山太郎（政治評論家）
櫻井よしこ（ジャーナリスト）
花岡信昭（ジャーナリスト）
西村幸祐（評論家）
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ワシントン・ポスト紙に意見広告『ＴＨＥ ＦＡＣＴＳ』を掲載した議員・有識者一覧（２００７年でしたか？）
【自民党議員】（29名）
愛知和男 自民 衆議院 東京(比)
赤池誠章 自民 衆議院 南関東(比)
稲田朋美 自民 衆議院 北陸信越（福井1）
江藤拓 自民 衆議院 九州（宮崎2）
大塚高司 自民 衆議院 近畿（大阪8）
岡部英明 自民 衆議院 北関東(比)
小川友一 自民 衆議院 東京都（東京21）
鍵田忠兵衛 自民 衆議院 近畿(比)
亀岡偉民 自民 衆議院 東北（福島1）
木原稔 自民 衆議院 九州(比)
木挽司 自民 衆議院 近畿（兵庫6）
坂井学 自民 衆議院 南関東（神奈川5）
島村宜伸 自民 衆議院 東京都（東京16）
杉田元司 自民 衆議院 東海(比)
鈴木馨祐 自民 衆議院 南関東(比)
薗浦健太郎 自民 衆議院 南関東（千葉5）
平将明 自民 衆議院 東京都（東京4）
土井亨 自民 衆議院 東北（宮城1）
土井真樹 自民 衆議院 東海(比)
戸井田とおる自民 衆議院 近畿（兵庫11）
西本勝子 自民 衆議院 四国(比)
林潤 自民 衆議院 南関東（神奈川4）
古川禎久 自民 衆議院 九州（宮崎3）
松本文明 自民 衆議院 東京都（東京7）
松本洋平 自民 衆議院 東京都（東京19）
武藤容治 自民 衆議院 東海（岐阜3）
山本ともひろ 自民 衆議院 近畿(比)
渡部篤 自民 衆議院 東北(比)
中川義雄 自民 参議院 北海道
【民主党議員】（13名）
石関貴史 民主 衆議院 北関東（比）
泉健太 民主 衆議院 近畿（京都３）
河村たかし 民主 衆議院 東海（愛知1）
北神圭朗 民主 衆議院 近畿(比)
神風英男 民主 衆議院 北関東(比)
田村謙治 民主 衆議院 東海(比)
牧義夫 民主 衆議院 東海（愛知4）
松木謙公 民主 衆議院 北海道(比)
松原仁 民主 衆議院 東京都(比)
吉田泉 民主 衆議院 東北(比)
笠浩史 民主 衆議院 南関東(比)
鷲尾英一郎 民主 衆議院 北陸信越(比)
松下新平 民主 参議院 九州（宮崎）
【無所属議員】（2名）
西村眞悟 無 衆議院 近畿(比) 旧民主党
平沼赳夫 無 衆議院 中国（岡山3） 旧自民党
【教授】
福田逸 明治大学
遠藤浩一 拓殖大学
宮崎正弘 拓殖大学
東中野修道 亜細亜大学
荒木和博 拓殖大学
島田洋一 福井県立大学
西岡力 東京基督教大学
藤岡信勝 拓殖大学
【政治評論家】
加瀬英明・外交評論家
西尾幹二・ドイツ文学者、電気通信大学名誉教授
富岡幸一郎・文芸評論家
岡崎久彦・外交評論家
【ジャーナリスト】
青山繁晴・独立総合研究所首席研究員兼代表取締役社長
茂木弘道・世界出版社代表取締役
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＊更新されていないサイトのようですね
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日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく。としながら一方で「発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていた」とある。この公文書は、何処に存在するのか？ここには明示されていない。米国の公文書ならば番号がふってあるので、まず番号を明示すべきである
残念ながら、日本には慰安婦の存在を示す公文書は、戦後大部分焼却されてしまったが、生きている証人の人々が長年に渡って訴訟を起こしたり、デモを続けている。公文書主義者達には、生き証人の存在は目に入らないようだ
＞残念ながら、日本には慰安婦の存在を示す公文書は、戦後大部分焼却されてしまった
何を根拠にそれを断言しているのか？そう主張するのならその証拠を示すべきである。
>生きている証人の人々が長年に渡って訴訟を起こしたり、デモを続けている。
証人がなぜ嘘をついていないと断言できるのか？
韓国や朝鮮では自身の戦時中の売春行為を「日本に強制連行された」と言うだけで英雄扱いされる。
自分の羞恥行為を日本に責任転嫁するだけで英雄扱いされるなら売春婦たちは喜んで嘘をつくだろう。
「反日＝正義」でまかり通る国の人間が言うことを証拠もないのにおめおめと鵜呑みにして信じろという方が無理があるという他ならない。
政治は感情論ではない。
きちんとした証拠もないのに嘘をつく可能性がある被害者の言うことだけを感情論で一方的に鵜呑みにするのは極めて危険。
冤罪を助長させる行為だ。
証拠もなし被害者の言う事だけを一方的に鵜呑みにするのは冤罪を引き起こす。
慰安婦問題の最大の問題は自国民（つまり日本国内）の正確な歴史の認知度が低い事だ。
国内でさえも理解されていないものを海外で理解してもらおうというのに無理がある。
民主党・自民党・維新の会は国外はもとより、国内に対しても慰安婦問題正しい歴史的認識の理解を深めるべきである。
※原田正純教授
の誠実なる人生に対して私は最敬礼をする！
→※小和田優美子、池田礼子、渋谷節子は派手な●中華のアグネスチャン？？などの外国人の芸能人がかかわる組織の●国際ユニセフ、には参加するが（→北朝鮮と中華は陸続き→※最近、●アグネスチャンは意味不明の●『霊感商法』を日本人に施行して専門家の大学教授から批判をされています。）
→※雅子妃と小和田一族関係者は地味な目立たない、日本国内の日本人の被害者に対する→●水俣病（●熊本県水俣市）の真面目な地道なユニセフ
はどうして小和田一族や雅子妃は丸無視をするのか？
→※私には未来の日本人全員の国母の皇后陛下になる●北朝鮮人一族、の日本人になりすましの在日北朝鮮人グループ団体の雅子妃一族が→日本人全体に対する熊本県水俣市の●水俣病の大量被害者作成に、●江頭豊（●北朝鮮人男性→インターネット確認可能）の水俣病取材のアメリカ合衆国の◆ユージンスミス一家を暴力雇用による徹底的殲滅口封じ隠蔽工作の為に、スミス氏を障害者にして奥様と14歳のお嬢様を強姦による口封じ事件のユニセフ、を丸無視する理由が納得できない。
→※雅子妃の双子の妹の●渋谷節子（→在日北朝鮮人）の旦那様の●渋谷健司医師も東京大学医学部の医師だが（→渋谷家も日本人になりすましの一族●オランダ大使の政府高官のお父様が●北朝鮮人疑惑→インターネット写真確認可能→在日朝鮮人は●朝鮮半島の教育は日本人の教育と異なるため語学は日本人よりも堪能→●2から3ヶ国語が可能。（→政府高官の職業→世界中との●創価学会（→北朝鮮宗教）●統一教会（→北朝鮮宗教）のネットワークとコネクションを昭和の過去に作成疑惑。）→渋谷健司医師のご両親も語学に長けている教養の持ち主の可能性が大である。→ですので、●華僑～北朝鮮の国際ネットワークと関係していた確率や疑惑も完全否定できない。→警察から正式に調査をしないと私からはコメント不可能ですし、昭和の時代背景では犯罪行為にはならないのかも知れないです。）、華やかな自分自身の善人を装ったブログは美しい美談として、美しい文章を作成してインターネット提出する、だが
→※熊本県水俣市の自分自身の妻の雅子妃の妹の●渋谷節子（在日北朝鮮人女性）の祖父の●江頭豊（●北朝鮮人→インターネット写真確認可能）の●水俣病の何万人（約●2万人数）の大量大虐殺事件と大勢の障害者や被害者や胎児性水俣病患者さんや、暴力団雇用による水俣病取材のアメリカ人メディアの◆ユージンスミス氏を失明させて背骨を折り、奥様と14歳のお嬢様の強姦事件の徹底的口封じ殲滅事件の日本人とか外国人の人種に関連性なく、●世界史に永久保存版で名前が消失する可能性の皆無な非人情な超一級極悪人犯罪者（●江頭豊→北朝鮮人男性）を
→東京大学医学部の渋谷健司医師（→在日朝鮮人でももう本人自身は日本育ちの日本人の医師のはずです）。→ですから、自分自身の妻の祖父の●江頭豊（→●北朝鮮人男性）の熊本県水俣市の大勢の日本人に対する●水俣病を医師ならば理解可能のはずです。●水俣病を丸無視、する理由は一体なんなのか？（→外国人の日本語をよく理解できないお医者様ですら、熊本県水俣市の日本の●「水俣病」の知識があります。）
→※東京大学医学部の渋谷節子の旦那様の●渋谷健司医師ならば最高級にご優秀でIQは高いはずです。→在日朝鮮人であっても日本育ちの現代の医師ならば医学教育をきちんと受けています。→日本人の●「医学教養」はあるはずです。→ですが、私がブログに目を通した結果、履歴は一流に華やかに素晴らしいと思いますが→● 渋谷健司医師が自分自身の妻の祖父の熊本県水俣病市の●水俣病の人為的大量大虐殺と強姦、と◆江頭豊（●北朝鮮人男性→インターネット確認可能）の水俣病治療者の77年齢で去年の初夏の一昨日、白血病のご病状にて医師としての人生に終止符を打たれた→◆原田正純医師の●『慰問』、●『表敬訪問』を丸無視する理由を私は知りたいものだと感じた。
→※東京大学医学部の渋谷節子の旦那様の渋谷健司医師のお父様は●オランダ大使だが、●北朝鮮人疑惑（→インターネット写真確認可能）、の世界中の北朝鮮宗教の●『統一教会』（→北朝鮮宗教）●『創価学会』（→北朝鮮宗教）の●国際組織グループの世界中にネットワークに関与した、北朝鮮人（●華僑）グループ疑惑あります。→雅子妃（●在日北朝鮮人～華僑）は東京の「全日空ホテル」の外務省の●創価学会（●北朝鮮宗教）→※※※小和田恒（→北朝鮮～華僑の3世の在日朝鮮人→インターネット戸籍、お墓の証拠確認可能→新潟県の小和田一族のお墓に●赤いローソクを飾る行為が日本人の価値観ではありません）が●池田大作（→実名はソンテジャク→●北朝鮮人一族の外遊をアレンジ→インターネットより証拠文章、証拠雑誌記事確認可能）の●大鳳会（●創価学会→北朝鮮宗教）のパーティーには深夜まで元気よく参加。→だが、翌日の皇室(●靖国神社)の公務は小和田雅子はドタキャンで欠席だった（→いくら何でも矛盾しすぎた行為→雅子妃は北朝鮮人～華僑の●皇室破壊工作員のスパイグループ疑惑濃厚）。
→※日本の外務省に北朝鮮ヤクザグループの●『大鳳会』（●創価学会＝●北朝鮮宗教）が存在します。国際犯罪組織グループの●在日朝鮮人ヤクザグループ（→在日の華僑or精神力の弱い情けない日本人も含む）が約300人数？？の存在する疑惑あります。
→●中国が21世紀の現代の時代でも核ミサイル作製発射を世界に繰り返している→北朝鮮宗教（●北朝鮮）に汚染されている世界一非常識なお国柄の●北朝鮮→皇太子夫妻を狙って日本の植民地画策をしているみたいです。→東宮職がなぜか外務省出身者の人間（●大鳳会（●創価学会→北朝鮮宗教）の在日北朝鮮人の可能性？）が大勢入り込んでいます（→◆※※※「暴走する雅子妃と東宮職」※※※→●羽毛田信吾宮内庁長官のインターネットブログより情報確認可能→●天皇皇后陛下が正式に皇室内部問題についてSOSの救済を日本国民全体に依頼した証拠）
→雅子妃（●在日北朝鮮人～華僑）は独身時代にメディア操作（●創価女子短期大学教授（北朝鮮学校）→インターネット確認可能）による5000年間～10000年間の日本人の努力の結晶である最古の皇室を結婚利用し皇室破壊で罪悪感の皆無な非人情な愛情に乏しい一族→小和田一族グループ団体（●在日北朝鮮人～中国人「華僑」犯罪者一族）人間であること自体を辞めませんか(?_?)？
「慰安婦の真実」国民運動のブログ
http://ameblo.jp/ianfushinjitu/
河野談話は、単に聞きとりだけでなくで米国公文書館文書も含まれ、そこにはオランダ・英国による裁判で慰安婦連衡にかかわった罪で問われている将校たちの記録も含まれている
又、河野談話を超えて、近年、新たな資料に基づく日本軍慰安婦政策の詳細を実証した論文もでてきた
たとえば京都大学文学研究科教授 永井 和氏の「日本軍の慰安所政策について」では、主に軍警察資料を発掘している
「本報告では、1996年末に新たに発掘された警察資料を用いて、この「従軍慰安婦論争」で、その解釈が争点のひとつとなった陸軍の一文書、すなわち陸軍省副官発北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」 （1938年3月4日付－以後副官通牒と略す）の意味を再検討する。
まず問題の文書全文を以下に引用する（引用にあたっては、原史料に忠実であることを心がけたが、漢字は通行の字体を用いた）。
支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故サラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少ナカラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於イテ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実地ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ次テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス2)
この文書は吉見義明の発見にかかるもので、軍が女性の募集も含めて慰安所の統制・監督にあたったことを示す動かぬ証拠として、1992年に朝日新聞紙上で大きく報道された。吉見はこの史料から、「陸軍省は、派遣軍が選定した業者が、誘拐まがいの方法で、日本内地で軍慰安婦の徴集をおこなっていることを知っていた」のであり、そのようなことが続けば、軍に対する国民の信頼が崩れるおそれがあるので、「このような不祥事を防ぐために、各派遣軍が徴集業務を統制し、業者の選定をもっとしっかりするようにと指示したのである」と解釈し、慰安婦の募集業務が軍の指示と統制のもとにおこなわれたことが裏づけられる、とした3)。
いっぽう、これに対立する小林よしのりは、この通牒をもって「内地で誘拐まがいの募集をする業者がいるから注意せよという（よい）「関与」を示すものだ」、「これは違法な徴募を止めさせるものだ」4)、「「内地で軍の名前を騙って非常に無理な募集をしている者がおるから、これを取り締まれ」というふうに書いてあるわけです」5)と、いわゆる「よい関与論」を唱え、同様の主張が藤岡信勝によってもなされた。藤岡は「慰安婦を集めるときに日本人の業者のなかには誘拐まがいの方法で集めている者がいて、地元で警察沙汰になったりした例があるので、それは軍の威信を傷つける。そういうことが絶対にないよう、業者の選定も厳しくチェックし、そうした悪質な業者を選ばないように－と指示した通達文書だったのです。ですから、強制連行せよという命令文書ではなくて、強制連行を業者がすることを禁じた文書」6)と、言う。また、秦郁彦もこれとよく似た解釈を下している7)。他方、小林よしのりを批判する上杉聡は、逆にこの文書をもって「強制連行」の事実があったことを示す史料だとし、そのような悪質な「業者の背後に軍部があることを「ことさら言うな」と公文書が記しているのであり、強制連行だけでなく、その責任者もここにハッキリ書かれている」8)と反論した。いずれも、日本国内で悪質な募集業者による誘拐まがいの行為が現実に発生しており、さらにそういった業者による「強制連行」や「強制徴集」が行われうる、あるいは実際に行われていた可能性を示す文書だと解釈する点では共通している。
ちがいは、吉見および上杉の方は、軍による募集業者の選定と募集・徴集活動の統制が行われていたことを重視し、それゆえこれを「軍の関与」を示す決定的証拠としてとらえ、そこから軍には当然の義務として慰安婦に対して適切な保護を与え、虐待や不法行為を防止する監督責任が発生するのであり、それが守られなかった場合には、その責任を問われうると論じるのに対して、いわゆる自由主義史観派は慰安所に対する軍の関与を認めつつも、その関与とは業者による「強制連行」「強制徴集」など不法行為の取締であり、この通牒は軍がそのような取締を実際に行っていたことを示す証拠であって、この文書がある以上、たとえ数々の不法行為や虐待、性暴力事件が起きたとしても、それはそのような行為をおこした個々の業者や軍の下部機関、一般将兵が悪いのであって、軍および政府の責任を問うことはできないと、そう主張する点にある。両者の差異は、根本的には、慰安所と軍および政府との関係をどう把握し、そこで女性に加えられた虐待行為に対する軍および政府の責任の有無をどう判断するのか、その立場の差異に由来する。言うまでもなく、吉見や上杉は、慰安所は国家が軍事上の必要から設置した軍の施設であり、そこでなされた組織的な慰安婦虐待行為の究極的な責任は軍および政府に帰属すると考える立場に立っている。
それに対して、自由主義史観派は慰安所に対する軍と政府の関係を否定するか、あるいは否定しないまでも、それはもっぱら業者や利用将兵の不法行為・性的虐待を取締まる「よい関与」であったと主張する。慰安所は戦地においてもっぱら兵士を対象に営業した民間の売春施設であり、公娼制度が存在していた戦前においてはとくに違法なものではなかったから、そこでなされた虐待行為に軍および政府が責任をとわれる理由はない。もし仮に軍および政府が責任を問われうるとすれば、それは強制的に慰安婦を徴集・連行した場合のみだが、そのようなことを軍ないし政府が命令した事実はないというのが、彼らの慰安婦問題に対する基本的理解であり、そのような観点から、この副官通牒を解釈し、もっぱら「強制連行」の有無を争う文脈で論争の俎上にのせたのであった。そのことが上のような解釈の相異を生みだしたのである。
なお、慰安所と軍の関係について自分自身の考えをあらかじめここではっきりさせておくと、私は、慰安所とは将兵の性欲を処理させるために軍が設置した兵站付属施設であったと理解している。その点では吉見と同じ考えに立っており、これを民間業者の経営する一般の公娼施設と同じであるとして、軍および政府の関与と責任を否定する自由主義史観派には与しない。もっぱら「強制連行」の有無をもって慰安所問題に対する軍および政府の責任を否定せんとする彼らの言説は、それ以外の形態であれば、軍と政府の関与は何ら問題にならないし、問題とすべきではないとの主張を暗黙のうちに含んでいるのであり、慰安所と軍および政府の関係を隠蔽し、慰安所の存在を正当化するものと言わざるをえないからである」話を副官通牒に戻すと、最近になって警察関係の公文書が発掘され、問題の副官通牒と密接に関連する1938年2月23日付の内務省警保局長通牒（内務省発警第5号）「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」（以下警保局長通牒と略す）の起案・決裁文書とそれに付随するいくつかの県警察部長からの内務省宛報告書が見つかった。
この警察資料を分析することにより、この二つの通牒が出されるにいたった経緯と背景をある程度まで明らかにすることができる。そこから見えてくる事情は、先ほどの解釈論争が想定していたのとはかなり異なるのである。たとえば、警察報告では、たしかに婦女誘拐容疑事件が一件報告されてはいるが、しかし、それ以外には「強制連行」「強制徴集」を思わせる事件の報告を見いだすことはできない。もちろん、発見された警察資料は、山県、宮城、群馬、茨城、和歌山、高知の各県警察部報告と神戸や大阪での慰安婦募集についての内偵報告にすぎないので、日本全国はもちろん朝鮮・台湾など募集がおこなわれた全地域を網羅するものではない。よって、それらの地域で「強制連行」や「強制徴集」がおこなわれた可能性を全面的に否定するものではない。
しかし、副官通牒で言及されている「募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル」という事件は、間違いなく和歌山県警察部から一件報告されており、そのような事件が現におこっていたことが、この警察報告により証明された。つまり、警察報告と副官通牒との間には強い関連性が存在する。
そこで、今後さらに新しい警察資料が発見され、それによって必要な変更を施す必要が生じるまでは、もっぱら以下に述べる作業仮説を採用し、その上で考察を進めることにする。すなわち内務省は主として現在知られている警察資料に含まれている諸報告をもとに、前記警保局長通牒を作成・発令し、さらにそれを受けて問題の副官通牒が陸軍省から出先軍司令部へ出されたのである、と。
この作業仮説を前提におくと、和歌山の婦女誘拐容疑事件一件を除き、警察は「強制連行」や「強制徴集」の事例を一件もつかんでいなかったと結論せざるをえない。そうすると、副官通牒から「強制連行」や「強制徴集」の事実があったと断定ないし推測する解釈は成り立たないことになる。また、これをもって「強制連行を業者がすることを禁じた文書」とする自由主義史観派の主張も誤りと言わざるをえない。なぜなら、存在しないものを取締ったりはできないからである。では、いったい副官通牒や警保局長通牒は何を取締まろうとしたのか、そもそもこれらの通達はいったい何を目的として出されたのか、それをあらためて問題とせざるをえない。
結論を先回りして言えば、問題の警保局長通牒は、軍の依頼を受けた業者による慰安婦の募集活動に疑念を発した地方警察に対して、慰安所開設は国家の方針であるとの内務省の意向を徹底し、警察の意思統一をはかることを目的と出されたものであり、慰安婦の募集と渡航を合法化すると同時に、軍と慰安所の関係を隠蔽化するべく、募集行為を規制するよう指示した文書にほかならぬ、というのが私の解釈である。さらに、副官通牒は、そのような警察の措置に応じるべく、内務省の規制方針にそうよう慰安婦の募集にあたる業者の選定に注意をはらい、地元警察・憲兵隊との連絡を密にとるように命じた、出先軍司令部向けの指示文書であり、そもそもが「強制連行を業者がすることを禁じた」取締文書などではないのである。
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