ピースマガジン実行委員会は戦争の口実を作る国連決議について、本日７月１１日、外務省に電話しました。03-3580-3311その内容をお伝えします。
ピーマガ実行委（以下Ｐ）「北朝鮮のミサイル訓練はどの国際法
に違反しているのですか？」
外務省「平壌宣言や６者協議での合意の精神に違反しているとい
うことです」
Ｐ「それは国際法ではないですね。」
外務省「厳密なものではなくて、国際的な道義に違反していると
いうことです」（！！）
Ｐ「北朝鮮の軍事演習ですが、日本やアメリカのやる軍事演習と
どこが違うのですか？」
外務省「程度が違う。今回発射したミサイルは射程が３５００キ
ロから６０００キロでアラスカまで達する。」
Ｐ「それは相手国まで到達する兵器を持つことは相手国に脅威を
与えるということですか？」
外務省「そういうことです」
Ｐ「射程でいえばアメリカのミサイルや、日本のイージス艦のミ
サイルは、北朝鮮に届きますよね」
外務省「届きますが。。。」
Ｐ「届くのなら同じ脅威じゃないですか？」
外務省「わたしたちは訓練をする時には事前に通告をしています
。韓国や台湾などには。。」
Ｐ「北朝鮮にも事前通告してるんですか？」
外務省「それは。。。北朝鮮には。。そう近くで演習をしないと
思いますが。。。私は聞いたことありません。」
（えっ？！）
Ｐ「お互い通告しないんじゃ同じじゃないですか？」
外務省「わたしたちは国際法を守っている」（！！）
Ｐ「日本政府が提出している決議案について質問したいんですが」
外務省「その内容については。。。一部報道はされてますが、
内容も決まっていないので質問には一切応えられません。」
Ｐ「さんざん騒いでいるのに内容を国民に公表しないんですか？」
外務省「それは国際的に調整するものなので、国民に選ばれた政
府が国益に則ってやっているので、国民の意見を聞かないと
いうことではありません」
Ｐ「報道ではさんざん中国に賛成を迫っている外務省が出ている
のに、肝心の決議案が国民に知らされないのはおかしいですね」
外務省「そうですか」
Ｐ「マスコミ報道では国連憲章の７章に基づくという案を出して
るといってますが、この７章には武力行使ものってますね」
外務省「それはのっていますが、こうかかないと制裁の効力がな
くなるのです」
Ｐ「効力とは下に書いてある経済制裁の加盟国への義務づけとい
うことですね。これは加盟国が守らなかったらその国にも制
裁を下すということですか？」
外務省「それは。。。普通はみんな守ると思いますが。。。」
Ｐ「守らない国への制裁の根拠にはなるわけですね」
外務省「そうなります」
Ｐ「分かりました。このような決議はイラク戦争と同じことを北
朝鮮にすることになると思います。中国に強要なんかしてな
いで、取りやめて下さい」
外務省「お聞きしておきます」
（以上）
以下国連安全保障理事会の加盟国のメールアドレスなどを掲載し
ます。
国連決議反対とメールなどしましょう！
タンザニア国連代表
tzny@tanzania-un.org
</group/peacemag/post?protectID=189147234200146134169158026140006089134090163234209121182190>
タンザニア駐日大使館
Tel: (03)3425-4531 Fax: (03)3425-7844
E-Mail: tzrepjp@tanzaniaembassy.or.jp
</group/peacemag/post?protectID=189147091056152020171218031140006191134026238009061041120221194216092076099227152148078>
アメリカ国連代表
usunpublicaffairs@state.gov
</group/peacemag/post?protectID=224059044185152162180181186043147016150144238136077229250238077019046076157020089>
アメリカ大使館
03-3224-5000
アルゼンチン国連代表
argentina@un.int
</group/peacemag/post?protectID=243212178056078134036158175248243090071102166192>
大使館 / EmbajadaTel： 03-5420-7101
ejapo@mb.rosenet.ne.jp
</group/peacemag/post?protectID=070063113115193135072171190148176088177026057192209123173150027236>
中国国連代表
chinamission_un@fmprc.gov.cn
</group/peacemag/post?protectID=219015020185158192036232000026176090229146166196145041071227166205051143097061151130>
中国大使館
info@china-embassy.or.jp
</group/peacemag/post?protectID=210071047007146194170056066140181239188208196214077098152055230205154019>
コンゴ国連代表
congo@un.int
</group/peacemag/post?protectID=219233234108193135130158190026006222>
コンゴ大使館
congoembassy@hotmail.jp.com
</group/peacemag/post?protectID=219233234108193198072171175219229164136058066192197079172142172072120076086020224>
デンマーク国連代表
nycmis@um.dk
</group/peacemag/post?protectID=091028219213082233015168072036081144>
デンマーク大使館
tyoamb@um.dk
</group/peacemag/post?protectID=189028253237038202015168072036081144>
フランス国連代表？
フランス大使館
webmestre@ambafrance-jp.org
</group/peacemag/post?protectID=125056250213056233050061163248147223174144105136234123252143161072120076099227105>
ガーナ大使館
電話：03-5410-8631、03-5410-8633
ギリシャ国連代表
info@greeceun.org
</group/peacemag/post?protectID=210071047007146072218038163043130077000048066136113>
ギリシャ大使館
arxi@mfa.gr
</group/peacemag/post?protectID=243212131009146192105098190108172>
日本国連代表部
mission@un-japan.org
</group/peacemag/post?protectID=029176066112082190172218228101181017134237196234209121182190>
外務省 代表電話：03-3580-3311
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
ペルー国連代表部
misionperu@aol.com
</group/peacemag/post?protectID=029176066009193116171038109119114253078105139218183041>
ペルー大使館
Tel： 03‐3406‐4243／4249 Fax：03-3409-7589
カタール大使館
tel 03-5475-0611 fax 03-5475-0616
ロシア大使館
Tel: 03-3583-4224 / 03-3583-5982
Fax: 03-3505-0593
スロバキア国連代表
mission@newyork.mfa.sk
</group/peacemag/post?protectID=029176066112082190172218066077166164078143129046197060114150194127>
イギリス国連代表
uk@un.int </group/peacemag/post?protectID=224202101182078091036158031>
イギリス大使館
Tel: 03-5211-1100(代表)
Fax: 03-5275-3164(代表)
:＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
秋田ピースマガジン実行委員会
平和に関するニュースを適時配信中！
登録・解除は管理者あて、
peacemag@vmail.plala.or.jp
に「配信希望」もしくは「停止希望」と送ってください。
ご意見・情報も上記のアドレスに送ってください。
http://groups.yahoo.co.jp/group/peacemag/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＰＡＣ）の東北アジ
ア地域ネットワークが中心となり、北朝鮮のミサイル問題に関する東北アジア市
民の共同声明を出しました。
日本語訳と英文の原文を送ります。
署名者リストがまだ英語のままですが、ご覧下さい。日本、韓国、中国、台湾、
モンゴル、ロシア、タイ、フィリピンからの連名となっています。
賛同されるＮＧＯ・市民活動家の皆さまの署名を募集しています。１４日（金）
が第一次締切です。メール末尾をよくご覧になり下記・川崎までご連絡下さい。
東北アジア各国で声明と署名者リストをどんどんと広めていきたいと思っていま
す。適宜転送願います。
--
川崎哲
ピースボート／ＧＰＰＡＣ東北アジア地域事務局
Akira Kawasaki <kawasaki@peaceboat.gr.jp> http://www.peaceboat.org
Tel: 03-3363-7561
Fax: 03-3363-7562
（転送歓迎）
共同声明*
東北アジア市民はミサイル危機の平和的解決を求める
東北アジアの平和のために活動している私たち市民は、朝鮮民主主義人民共和
国（ＤＰＲＫ）によるミサイル実験の実施に対して深い憂慮を表明する。ＤＰＲ
Ｋはこれが「主権国家としての正統な権利の行使」であると主張しているが、こ
のミサイル実験は朝鮮半島および東北アジアの軍事的緊張を高め地域的軍拡競争
を引き起こす行為にほかならない。このような行為は、２００５年９月の第４回
六者協議の共同声明における「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共
同の努力」との約束に逆行するものである。
私たちは、米国の対朝政策－－ＤＰＲＫに軍事的圧力をかけ二国間協議を拒否
し続けるという政策－－が、ＤＰＲＫが瀬戸際的行動に走ることを促したと考え
ている。圧力や制裁によっては、核危機やミサイル危機を解決することはできな
い。誠実な対話を通じてのみ、現在の危機を平和的に解決することができる。
私たちは、この地域の政府および市民に対して次のことを呼びかける。
1. ＤＰＲＫは、さらなるミサイル発射を止めること。そして、来る南北閣僚対
話をはじめ、関係諸国政府と誠実な対話を行うために努力すること。
2. 地域の各政府は、２００５年の６者協議共同声明に基づいて交渉を行うこと。
米国は、ただちにＤＰＲＫと二国間協議を行うこと。日本は、２００２年の平壌
宣言に基づき協議を継続すべきであり、先制攻撃や軍事的対応に関して言及すべ
きではない。国連安保理は、懲罰的措置について焦点を当てるのではなく、政府
間の対話や協議の促進に焦点を当てるべきである。
3. 各政府は、朝鮮半島の平和と安定を念頭に置き、抑制的行動をとること。各
政府は、事態をさらに悪化させたり複雑化させる行動をとるべきではない。私た
ちは関係するすべての政府に対して、ミサイル発射を口実にした軍事力増強をし
ないよう呼びかける。ミサイル防衛システムの開発や配備は、軍備競争を加速し
地域におけるミサイルの緊張を増大させ、事態を悪化させるものである。
4. 私たちはあらためて、地域に平和を構築するためには市民対市民の相互支援
が肝要であることを訴える。ＤＰＲＫに対する人道支援は継続しなければならな
い。私たちは、ＤＰＲＫの市民の生命を脅かすような制裁には反対する。私たち
はメディアに対して、市民の間の敵対感情を煽るような北朝鮮の脅威を誇張した
報道を止め、この危機を終わらせるための市民の努力について焦点を当てるよう
な報道を行うよう求める。
5. 東北アジアの各政府は、共通の安全保障上の諸問題に関して協議する包括的
な準地域的メカニズムを開発するための措置を真剣に実施すること。
２００６年７月１１日
署名者（２００６年７月１１日現在）
AU Pak Kuen (Hong Kong Professional Teachers' Union, Hong Kong)
CHEN Huaifan (Chinese People's Association for Peace and Disarmament, Beijing)
Ya Han CHUANG (Peacetime Foundation of Taiwan, Taipei)
ENKHSAIKHAN Jargalsaikhan (Blue Banner, Mongolia)
Vadim GAPONENKO (Maritime State University, Vladivostok)
JUNG Gyung Lan (Director, Center for Peaceful Future of Korea, Women Making Peace, Seoul)
KAWASAKI Akira (Peace Boat, Tokyo)
KIM Jeong Soo (Representative, Women Making Peace, Seoul)
Anselmo LEE (Asian Forum for Human Rights and Development (FORUM-ASIA), Bangkok)
LEE Mihwa (Secretary General, Nonviolent Peaceforce Corea, Seoul)
Kathy MATSUI (Global Citizenship Dept., Seisen University, Tokyo)
Gus MICLAT (Initiatives for International Dialogue, Manila)
PARK Joon S. (Co-chairperson, Nonviolent Peaceforce Corea, Seoul)
PARK Sun Song (People's Solidarity for Participatory Democracy, Seoul)
PARK Sung Yong (Co-chairperson, Nonviolent Peaceforce Corea, Seoul)
SASAMOTO Jun (Japanese lawyers International Solidarity Association (JALISA), Tokyo)
Philip YANG (Taiwan Security Research Center, National Taiwan University, Taipei)
YOSHIOKA Tatsuya (Director, Peace Boat / Northeast Asian Regional Initiator, Global Partnership for the Prevention of Armed Conflict, Tokyo)
* この声明は、武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＰＡ
Ｃ）東北アジア・ネットワークによって作成されたものである。すべての人に署
名を呼びかける。
** カッコの中の団体名は、所属を示すだけである。
署名者は
川崎哲（ピースボート／ＧＰＰＡＣ東北アジア地域事務局）宛てに
kawasaki@peaceboat.gr.jp
氏名・団体名を日本語・英語（姓を大文字で）でご連絡下さい。
Tel: 03-3363-7561
Fax: 03-3363-7562
ピーマガ実行委（以下Ｐ）「北朝鮮のミサイル訓練はどの国際法
に違反しているのですか？」
外務省「平壌宣言や６者協議での合意の精神に違反しているとい
うことです」
Ｐ「それは国際法ではないですね。」
外務省「厳密なものではなくて、国際的な道義に違反していると
いうことです」（！！）
Ｐ「北朝鮮の軍事演習ですが、日本やアメリカのやる軍事演習と
どこが違うのですか？」
外務省「程度が違う。今回発射したミサイルは射程が３５００キ
ロから６０００キロでアラスカまで達する。」
Ｐ「それは相手国まで到達する兵器を持つことは相手国に脅威を
与えるということですか？」
外務省「そういうことです」
Ｐ「射程でいえばアメリカのミサイルや、日本のイージス艦のミ
サイルは、北朝鮮に届きますよね」
外務省「届きますが。。。」
Ｐ「届くのなら同じ脅威じゃないですか？」
外務省「わたしたちは訓練をする時には事前に通告をしています
。韓国や台湾などには。。」
Ｐ「北朝鮮にも事前通告してるんですか？」
外務省「それは。。。北朝鮮には。。そう近くで演習をしないと
思いますが。。。私は聞いたことありません。」
（えっ？！）
Ｐ「お互い通告しないんじゃ同じじゃないですか？」
外務省「わたしたちは国際法を守っている」（！！）
Ｐ「日本政府が提出している決議案について質問したいんですが」
外務省「その内容については。。。一部報道はされてますが、
内容も決まっていないので質問には一切応えられません。」
Ｐ「さんざん騒いでいるのに内容を国民に公表しないんですか？」
外務省「それは国際的に調整するものなので、国民に選ばれた政
府が国益に則ってやっているので、国民の意見を聞かないと
いうことではありません」
Ｐ「報道ではさんざん中国に賛成を迫っている外務省が出ている
のに、肝心の決議案が国民に知らされないのはおかしいですね」
外務省「そうですか」
Ｐ「マスコミ報道では国連憲章の７章に基づくという案を出して
るといってますが、この７章には武力行使ものってますね」
外務省「それはのっていますが、こうかかないと制裁の効力がな
くなるのです」
Ｐ「効力とは下に書いてある経済制裁の加盟国への義務づけとい
うことですね。これは加盟国が守らなかったらその国にも制
裁を下すということですか？」
外務省「それは。。。普通はみんな守ると思いますが。。。」
Ｐ「守らない国への制裁の根拠にはなるわけですね」
外務省「そうなります」
Ｐ「分かりました。このような決議はイラク戦争と同じことを北
朝鮮にすることになると思います。中国に強要なんかしてな
いで、取りやめて下さい」
外務省「お聞きしておきます」
（以上）
以下国連安全保障理事会の加盟国のメールアドレスなどを掲載し
ます。
国連決議反対とメールなどしましょう！
タンザニア国連代表
tzny@tanzania-un.org
</group/peacemag/post?protectID=189147234200146134169158026140006089134090163234209121182190>
タンザニア駐日大使館
Tel: (03)3425-4531 Fax: (03)3425-7844
E-Mail: tzrepjp@tanzaniaembassy.or.jp
</group/peacemag/post?protectID=189147091056152020171218031140006191134026238009061041120221194216092076099227152148078>
アメリカ国連代表
usunpublicaffairs@state.gov
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アメリカ大使館
03-3224-5000
アルゼンチン国連代表
argentina@un.int
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大使館 / EmbajadaTel： 03-5420-7101
ejapo@mb.rosenet.ne.jp
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中国国連代表
chinamission_un@fmprc.gov.cn
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中国大使館
info@china-embassy.or.jp
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コンゴ国連代表
congo@un.int
</group/peacemag/post?protectID=219233234108193135130158190026006222>
コンゴ大使館
congoembassy@hotmail.jp.com
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デンマーク国連代表
nycmis@um.dk
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デンマーク大使館
tyoamb@um.dk
</group/peacemag/post?protectID=189028253237038202015168072036081144>
フランス国連代表？
フランス大使館
webmestre@ambafrance-jp.org
</group/peacemag/post?protectID=125056250213056233050061163248147223174144105136234123252143161072120076099227105>
ガーナ大使館
電話：03-5410-8631、03-5410-8633
ギリシャ国連代表
info@greeceun.org
</group/peacemag/post?protectID=210071047007146072218038163043130077000048066136113>
ギリシャ大使館
arxi@mfa.gr
</group/peacemag/post?protectID=243212131009146192105098190108172>
日本国連代表部
mission@un-japan.org
</group/peacemag/post?protectID=029176066112082190172218228101181017134237196234209121182190>
外務省 代表電話：03-3580-3311
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
ペルー国連代表部
misionperu@aol.com
</group/peacemag/post?protectID=029176066009193116171038109119114253078105139218183041>
ペルー大使館
Tel： 03‐3406‐4243／4249 Fax：03-3409-7589
カタール大使館
tel 03-5475-0611 fax 03-5475-0616
ロシア大使館
Tel: 03-3583-4224 / 03-3583-5982
Fax: 03-3505-0593
スロバキア国連代表
mission@newyork.mfa.sk
</group/peacemag/post?protectID=029176066112082190172218066077166164078143129046197060114150194127>
イギリス国連代表
uk@un.int </group/peacemag/post?protectID=224202101182078091036158031>
イギリス大使館
Tel: 03-5211-1100(代表)
Fax: 03-5275-3164(代表)
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平和に関するニュースを適時配信中！
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peacemag@vmail.plala.or.jp
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ご意見・情報も上記のアドレスに送ってください。
http://groups.yahoo.co.jp/group/peacemag/
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武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＰＡＣ）の東北アジ
ア地域ネットワークが中心となり、北朝鮮のミサイル問題に関する東北アジア市
民の共同声明を出しました。
日本語訳と英文の原文を送ります。
署名者リストがまだ英語のままですが、ご覧下さい。日本、韓国、中国、台湾、
モンゴル、ロシア、タイ、フィリピンからの連名となっています。
賛同されるＮＧＯ・市民活動家の皆さまの署名を募集しています。１４日（金）
が第一次締切です。メール末尾をよくご覧になり下記・川崎までご連絡下さい。
東北アジア各国で声明と署名者リストをどんどんと広めていきたいと思っていま
す。適宜転送願います。
--
川崎哲
ピースボート／ＧＰＰＡＣ東北アジア地域事務局
Akira Kawasaki <kawasaki@peaceboat.gr.jp> http://www.peaceboat.org
Tel: 03-3363-7561
Fax: 03-3363-7562
（転送歓迎）
共同声明*
東北アジア市民はミサイル危機の平和的解決を求める
東北アジアの平和のために活動している私たち市民は、朝鮮民主主義人民共和
国（ＤＰＲＫ）によるミサイル実験の実施に対して深い憂慮を表明する。ＤＰＲ
Ｋはこれが「主権国家としての正統な権利の行使」であると主張しているが、こ
のミサイル実験は朝鮮半島および東北アジアの軍事的緊張を高め地域的軍拡競争
を引き起こす行為にほかならない。このような行為は、２００５年９月の第４回
六者協議の共同声明における「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共
同の努力」との約束に逆行するものである。
私たちは、米国の対朝政策－－ＤＰＲＫに軍事的圧力をかけ二国間協議を拒否
し続けるという政策－－が、ＤＰＲＫが瀬戸際的行動に走ることを促したと考え
ている。圧力や制裁によっては、核危機やミサイル危機を解決することはできな
い。誠実な対話を通じてのみ、現在の危機を平和的に解決することができる。
私たちは、この地域の政府および市民に対して次のことを呼びかける。
1. ＤＰＲＫは、さらなるミサイル発射を止めること。そして、来る南北閣僚対
話をはじめ、関係諸国政府と誠実な対話を行うために努力すること。
2. 地域の各政府は、２００５年の６者協議共同声明に基づいて交渉を行うこと。
米国は、ただちにＤＰＲＫと二国間協議を行うこと。日本は、２００２年の平壌
宣言に基づき協議を継続すべきであり、先制攻撃や軍事的対応に関して言及すべ
きではない。国連安保理は、懲罰的措置について焦点を当てるのではなく、政府
間の対話や協議の促進に焦点を当てるべきである。
3. 各政府は、朝鮮半島の平和と安定を念頭に置き、抑制的行動をとること。各
政府は、事態をさらに悪化させたり複雑化させる行動をとるべきではない。私た
ちは関係するすべての政府に対して、ミサイル発射を口実にした軍事力増強をし
ないよう呼びかける。ミサイル防衛システムの開発や配備は、軍備競争を加速し
地域におけるミサイルの緊張を増大させ、事態を悪化させるものである。
4. 私たちはあらためて、地域に平和を構築するためには市民対市民の相互支援
が肝要であることを訴える。ＤＰＲＫに対する人道支援は継続しなければならな
い。私たちは、ＤＰＲＫの市民の生命を脅かすような制裁には反対する。私たち
はメディアに対して、市民の間の敵対感情を煽るような北朝鮮の脅威を誇張した
報道を止め、この危機を終わらせるための市民の努力について焦点を当てるよう
な報道を行うよう求める。
5. 東北アジアの各政府は、共通の安全保障上の諸問題に関して協議する包括的
な準地域的メカニズムを開発するための措置を真剣に実施すること。
２００６年７月１１日
署名者（２００６年７月１１日現在）
AU Pak Kuen (Hong Kong Professional Teachers' Union, Hong Kong)
CHEN Huaifan (Chinese People's Association for Peace and Disarmament, Beijing)
Ya Han CHUANG (Peacetime Foundation of Taiwan, Taipei)
ENKHSAIKHAN Jargalsaikhan (Blue Banner, Mongolia)
Vadim GAPONENKO (Maritime State University, Vladivostok)
JUNG Gyung Lan (Director, Center for Peaceful Future of Korea, Women Making Peace, Seoul)
KAWASAKI Akira (Peace Boat, Tokyo)
KIM Jeong Soo (Representative, Women Making Peace, Seoul)
Anselmo LEE (Asian Forum for Human Rights and Development (FORUM-ASIA), Bangkok)
LEE Mihwa (Secretary General, Nonviolent Peaceforce Corea, Seoul)
Kathy MATSUI (Global Citizenship Dept., Seisen University, Tokyo)
Gus MICLAT (Initiatives for International Dialogue, Manila)
PARK Joon S. (Co-chairperson, Nonviolent Peaceforce Corea, Seoul)
PARK Sun Song (People's Solidarity for Participatory Democracy, Seoul)
PARK Sung Yong (Co-chairperson, Nonviolent Peaceforce Corea, Seoul)
SASAMOTO Jun (Japanese lawyers International Solidarity Association (JALISA), Tokyo)
Philip YANG (Taiwan Security Research Center, National Taiwan University, Taipei)
YOSHIOKA Tatsuya (Director, Peace Boat / Northeast Asian Regional Initiator, Global Partnership for the Prevention of Armed Conflict, Tokyo)
* この声明は、武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＰＡ
Ｃ）東北アジア・ネットワークによって作成されたものである。すべての人に署
名を呼びかける。
** カッコの中の団体名は、所属を示すだけである。
署名者は
川崎哲（ピースボート／ＧＰＰＡＣ東北アジア地域事務局）宛てに
kawasaki@peaceboat.gr.jp
氏名・団体名を日本語・英語（姓を大文字で）でご連絡下さい。
Tel: 03-3363-7561
Fax: 03-3363-7562
ＴＶではバカな文化人、お金で雇われたどっかの大学教授が、べらべら喋っているのに、不愉快に感じていましたが、明快です。
こんなことを実際に行っている人に敬意を表します。
外務省のバカタレが必死です。
ユダ公の侵略には単独拒否権を平然と行使した（１４日）糞アメ公のダブルスタンダードと日本の壷売り軍国主義者どもはくたばれ！！！
結局韓国も完全反対を表明して、
日本の住所＝東アジアで、北朝鮮・中国・韓国・ロシア / 日本だけが孤立しています。
直接利害のかかわる北の周辺国中、日本だけが最強硬軍国派で完全に浮いて孤立。
あのブッシュアメリカすら血眼の軍国日本を抑え気味という始末。
☆やっぱり平和を装ってきても、結局前科者の国民なんだなーとおもう。
東アジアで、日本だけが完全に孤立。これが現実じゃん。 反論ある？？
このやり取りを見れば皆自分の意見に少なからず疑問を持つのではないでしょうか。
大きな何かの圧力によってマスコミも似たような報道の内容になってしまっていますが、本心では
好き好んでこんな報道をしているわけではないと思います。というか、そう信じたいです。
貴重な外務省への電話のやり取りが見れて胸のすく思いです。＾＾
それに関わってしまった今までの日本もおばかだったんです。
福沢諭吉は正しかった...という事がわかる今日この頃。
日本人の「キレイ事」なんてどの国もどうでもよさげなんで、
中国やアメリカの狡猾さを日本人も少々取り入れねばと思う今日この頃。
核武装した上で「キレイ事」を発信するのが最上策だと思う今日この頃。
まさか、容認？
日本に対する批判だけではなく北朝鮮の行為も当然批判すべきではないでしょうか？
このやり取りを見ただけでは北朝鮮を擁護しているだけにしか見えないのですが・・・
それともピースマガジン実行委員会という団体は
特定の国の安全を確保するだけの団体なのでしょうか？
いや、質問内容が破綻しているのがすごいね。
平壌宣言や六者会議での合意は破ってもいいと考えていたりとか。
ノドンやテポドンなんかをイージスから発射するミサイルと同レベルでとらえたりとか、
安保会議の途中内容を一語一句正確に国民に知らせろとか、
軍事外交法律のド素人と言うか、なんか電波ゆんゆんなのさ。
これ、わざと破綻した論理ぶつける詭弁のガイドラインのどれかにあたるような気がするんだけど。
一応、破綻した論議ぶつけて相手の思考乱して失言させて言質取るのは高等弁論にあるけどさ・・
多分、十中八九、この人、自分がおかしい質問しているとは思っていないよなぁ。
途中から外務省の人も「おかしい人か」と判断して対応しているのがクールだね。
役立たずの集団と言うイメージあったけど、ちょっと見直した。
領海内で完結する軍事演習に他国への事前連絡が必要なのかどうかは
ちと該当する国際法見ないと何とも言えないから保留するけど、
日本の領海外でミサイルぶっ放しまくるような演習ってあったっけな・・・？
米と合同のはいくつかあったけどねぇ。
面白い資料ありがとうございます。
当たった場合はあなたが悪いので治療費はお支払い致しません。私にはアーチェリーを練習する権利があるのですから。