2013/06/13 読売（全国） 朝刊 解説面
精神科の強制入院の大半を占める「医療保護入院」の要件を変える精神保健福祉法改正案が１３日に国会で成立する見込みだ。
しかし厚生労働省の検討チームがまとめた提言とかけ離れた内容で、安易な強制入院の増加や親族間のトラブルが懸念される。
精神病や認知症と思われる身内を抱えて困った家族が、本人をなだめすかして病院へ連れていく。
その病院で精神保健指定医の資格を持つ医師が「入院が必要です」と診断し、家族が同意書にサインすれば、本人がいやがっても強制入院になる。
それが医療保護入院の一般的なパターンだ。
精神科の入院患者は約３０万人にのぼる。
その４割強、１３万人余りが医療保護入院だ。
しかも近年、認知症の増加を背景に、この方式の入院が増え続けている。
医療保護入院には多くの問題点が指摘されてきた。
まず、医師の診断と家族の同意で、公的機関の関与なしに人身の自由を奪う点だ。
病院は入院届と１年ごとの報告を出せばよく、行政は通常、書面審査しか行わない。
次に、患者の権利擁護の不十分さ。積極的に退院請求の手続きを取らないと第三者の診察・審査はない。
家族が同意を撤回しなければ、なかなか退院できず、長期入院になりがちだ。
さらに家族の負担。家族の意向で入院を強いることから、本人とあつれきが生じ、治療や社会復帰にマイナスをもたらす。
また入院に同意する家族は法律上の「保護者」になり、治療を受けさせる義務、医師に協力する義務などを負う。
そこで精神医療福祉の関係者を集めた厚労省の検討チームは、昨年６月、〈１〉保護者の同意を要件としない入院制度にする〈２〉患者本人が、家族や患者仲間、福祉関係者などを「代弁者」に選べるようにする、という方向を打ち出した。
ところが厚労省が作った改正案は、義務を伴う保護者制度をなくすものの、入院手続きについては「保護者の同意」を「家族等の同意」に変えるだけだ。
現行法で保護者になるのは、成年後見制度を使っていない場合、配偶者、親権者、民法上の扶養義務者の順で、扶養義務者が複数いる時は家庭裁判所が選任する。
改正案は、その順序をなくし、同じ範囲の誰かが同意すればよいとする。
強制入院のハードルは今より下がる。配偶者や子が反対しても、きょうだいの同意で可能になる。
親族間の不和や相続が絡むケースが増えるおそれもある。
一方、患者に「味方」をつける代弁者制度の創設はすっぽり外された。
検討チームの座長だった町野朔・上智大教授（刑法）ら１１人の委員は「私たちのまとめと全く違う」と異例の意見書を出した。
厚労省は「誰の同意も得ずに入院させてよいのかを検討し、今回の案にした。
代弁者は性格や権限がはっきりしない」と説明する。
迷走が生じる根本的な原因は、強制入院という人権制限を病院にゆだねているからではないか。
日本精神神経学会は「行政の責任で行うべきだ」とする。
国連拷問禁止委員会は５月末、強制入院の法手続きの改善、地域サービスの充実で入院患者を減らすことなどを日本に勧告した。
衆参両院の厚生労働委員会は付帯決議で代弁者、公的責任を含む制度のあり方の早急な検討を求めた。見直しを急がねばならない。
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よろしければ、もう一回！
精神科の強制入院の大半を占める「医療保護入院」の要件を変える精神保健福祉法改正案が１３日に国会で成立する見込みだ。
しかし厚生労働省の検討チームがまとめた提言とかけ離れた内容で、安易な強制入院の増加や親族間のトラブルが懸念される。
精神病や認知症と思われる身内を抱えて困った家族が、本人をなだめすかして病院へ連れていく。
その病院で精神保健指定医の資格を持つ医師が「入院が必要です」と診断し、家族が同意書にサインすれば、本人がいやがっても強制入院になる。
それが医療保護入院の一般的なパターンだ。
精神科の入院患者は約３０万人にのぼる。
その４割強、１３万人余りが医療保護入院だ。
しかも近年、認知症の増加を背景に、この方式の入院が増え続けている。
医療保護入院には多くの問題点が指摘されてきた。
まず、医師の診断と家族の同意で、公的機関の関与なしに人身の自由を奪う点だ。
病院は入院届と１年ごとの報告を出せばよく、行政は通常、書面審査しか行わない。
次に、患者の権利擁護の不十分さ。積極的に退院請求の手続きを取らないと第三者の診察・審査はない。
家族が同意を撤回しなければ、なかなか退院できず、長期入院になりがちだ。
さらに家族の負担。家族の意向で入院を強いることから、本人とあつれきが生じ、治療や社会復帰にマイナスをもたらす。
また入院に同意する家族は法律上の「保護者」になり、治療を受けさせる義務、医師に協力する義務などを負う。
そこで精神医療福祉の関係者を集めた厚労省の検討チームは、昨年６月、〈１〉保護者の同意を要件としない入院制度にする〈２〉患者本人が、家族や患者仲間、福祉関係者などを「代弁者」に選べるようにする、という方向を打ち出した。
ところが厚労省が作った改正案は、義務を伴う保護者制度をなくすものの、入院手続きについては「保護者の同意」を「家族等の同意」に変えるだけだ。
現行法で保護者になるのは、成年後見制度を使っていない場合、配偶者、親権者、民法上の扶養義務者の順で、扶養義務者が複数いる時は家庭裁判所が選任する。
改正案は、その順序をなくし、同じ範囲の誰かが同意すればよいとする。
強制入院のハードルは今より下がる。配偶者や子が反対しても、きょうだいの同意で可能になる。
親族間の不和や相続が絡むケースが増えるおそれもある。
一方、患者に「味方」をつける代弁者制度の創設はすっぽり外された。
検討チームの座長だった町野朔・上智大教授（刑法）ら１１人の委員は「私たちのまとめと全く違う」と異例の意見書を出した。
厚労省は「誰の同意も得ずに入院させてよいのかを検討し、今回の案にした。
代弁者は性格や権限がはっきりしない」と説明する。
迷走が生じる根本的な原因は、強制入院という人権制限を病院にゆだねているからではないか。
日本精神神経学会は「行政の責任で行うべきだ」とする。
国連拷問禁止委員会は５月末、強制入院の法手続きの改善、地域サービスの充実で入院患者を減らすことなどを日本に勧告した。
衆参両院の厚生労働委員会は付帯決議で代弁者、公的責任を含む制度のあり方の早急な検討を求めた。見直しを急がねばならない。
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