▽日本政府の情報非公開─原発周辺住民らを被曝させた ＮＹＴ、ＡＰが報じる
９日、ニューヨーク・タイムズ、ＡＰ通信が、日本政府の「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時
迅速放射能影響予測＝放射能拡散モニタリング・システム）非公開」問題を報じた。
日本政府は、東電福島第一原発事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江
町など原発周辺自治体の住民らを、予想された放射能雲から遠ざけることに失敗、被
曝させた可能性が高いと伝えた。
ＳＰＥＥＤＩ所管の文科省、保安院、原子力安全委員会は責任逃れと責任擦り付け
に終始。政府の無能・無力ぶりは目を覆うばかりだが、いまも何も変っていない。
原発事故５カ月を迎える中、保安院の寺坂信昭院長は１０日、「いまだ事故が収束
に至っていないことを安全規制当局としておわびする」（時事通信）と謝罪するも、
一方で、「結果について批判があるのは承知しているが、私としては精いっぱい務め
てきた」と強調。
日本経済新聞によると、保安院が発足した２００１年から０４年まで初代院長を務
めた佐々木宜彦氏が７日、「初期に保安院がどう対応したか全記録を公開すべきだ」
と対応を求めている。また「危機管理体制や住民を被曝させないための防災体制が不
十分で規制改革もスピード感がなかった」と語っている。
経済産業省原子力安全・保安院は、監督官庁でありながら「原発推進・やらせ」を
主導していたほか、東電関連会社のＯＢを中途採用して福島第２原発を担当する原子
力保安検査官に充てていたことが判明している。
また、東京電力は１０日になってようやく、福島第二原発でも震災直後、一時はベ
ント実施を準備する状況だったことを明らかにした。やらせ主導の保安院、そして一
蓮托生の電力会社、そろいもそろって、隠蔽と後手後手とアリバイ作りと責任逃れと
責任のなすりつけ合いだ。
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道（朝日新聞１０日）
http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html
Japan Ignored Own Fukushima Radiation Forecasts（AssociatedPress９日）
http://www.youtube.com/watch?v=70TYXGWeZhg&feature=player_embedded
Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril（nytimes９日）
http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html?_r=1
「精いっぱいやった」強調＝原発事故５カ月で保安院長（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011081000828
保安院元院長「福島第１の初期対応、記録公開を」（日本経済新聞９日）
http://s.nikkei.com/oUq4H8
検査官に東電関連会社ＯＢ＝福島第２原発担当に－保安院（時事通信１０日）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011081000858
元東電系社員が福島第二原発監視役 保安院が派遣（朝日新聞１０日）
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY201108100129.html
東日本大震災：福島第２原発、津波後も外部電源の一部は確保 ケーブルなど空輸
（毎日新聞１０日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110810dde007040030000c.html
▽行政は何やってる！！！ 首都圏にちらばる高濃度汚染エリア
８日、市民団体「放射能防御プロジェクト」が、首都圏１３２カ所の「首都圏土壌
調査」結果を公表した。東京や埼玉でも高濃度の「汚染区域」の存在が明らかに。
市民グループが民間の検査会社に委託して実施した結果、吹き溜まりになりやすい植
え込みなどで高い濃度の放射性セシウムが検出された。
「ホットスポット」と呼ばれる高濃度汚染エリアが、関東地域にも広がっているこ
とが少しずつわかってきてはいるが、これまで行政による詳細な土壌調査は行われて
いない。同市民グループは、「行政が詳細な土壌調査をして、汚染地域の除染も含め
て対応して欲しい」としている。
同団体メンバーの土井里紗医師は「首都圏はチェルノブイリほどの汚染はないと言
われてきたが、それを否定する結果が出た。疫学的な研究を待っていては遅い」（神
奈川新聞）、紀藤正樹弁護士は「報じられてきた事実を市民グループが調べるまで、
行政が何もしないのはおかしい」（同）と指摘、「この検査結果をもとに国、自治体
に対して、詳細な土壌調査をすること、除染など住民を放射能による健康被害から守
るように要望したい」（しんぶん赤旗）としている。
国会では原発を国策として推進してきた自民党が、「核兵器」と「原発」の関連を
露骨にさらけだし始めて、「原発」技術の維持・発展を主張し始めている。東電、保
安院、安全委にいいように振り回され取り込まれてきた菅民主党政権の面々もひどい
が、事故が自民党政権下で起きていたらどうなっていただろうか。考えただけでも寒
気がする。
菅首相は退任の条件としていた残る２法案の成立が近づいたことで、それを機に総
理の職を辞する考えをあらためて表明したようだが、まだ「原発ゼロ」に向けた明確
なビジョンを打ち出していない。
ポスト菅への動きが始まる中、次期総理候補の顔ぶれが「Ｂ級」しか想定できない
ことなどから、同時に、「原発止めてくれるなら菅でも良い」（ツイッターより）
と、菅首相の続投を求め、「脱原発」への道筋をはっきりさせよと求める声も広がっ
ている。
「放射能防御プロジェクト」ＨＰ
http://www.radiationdefense.jp/
首都圏土壌調査の結果（MAP）(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
首都圏土壌調査の結果（表形式）(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf
放射能防御プロジェクト「首都圏 放射能土壌調査」記者会見（08/08）
http://www.ustream.tv/recorded/16513922
市民グループが独自に土壌調査（ＴＢＳ８日）
http://news.tbs.co.jp/20110808/newseye/tbs_newseye4796173.html
首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている（ゲンダイ９日）
http://gendai.net/articles/view/syakai/131974
首都圏約１３０カ所で行った放射能土壌調査の結果を、市民団体が公表/神奈川
（神奈川新聞８日）
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108080024/
土壌放射能 高濃度地点が混在 首都圏１３２カ所 市民団体の測定
（しんぶん赤旗９日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-09/2011080915_01_1.html
--------------------
＜おすすめＨＰ＞
「放射能防御プロジェクト」ＨＰ
http://www.radiationdefense.jp/
首都圏土壌調査の結果（MAP）(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
首都圏土壌調査の結果（表形式）(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf
放射能防御プロジェクト「首都圏 放射能土壌調査」記者会見（08/08）
http://www.ustream.tv/recorded/16513922
＜おすすめ要請書＞
南相馬市長へ母親たちからの要請書
http://www.rengagura.com/youseisho.pdf
「緊急時避難準備区域」と「警戒区域」解除、縮小の前に『いのち最優先』の姿勢を！
（youtube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=3FvQtcxS-VM&feature=youtube_gdata_player
先般の細野大臣発言の前提条件として桜井市長は市民の命の安全・安心の立場で以
下を満たさなければ断固受け入れない姿勢を示してください。
一．詳細な土壌調査保安院が六月六日、国際原子力機関への報告書で三十一種の放射
線核種を大気放出したとしている。（「ＡＥＲＡ」６．２７号（朝日新聞出版）Ｐ
１８－１９に記載）
これら核種にはアルファー線を出すプルトニウムや、ベーター線を出すストロンチ
ウムなどの猛毒があり大気放出後どこに落下したか調べられていません。南相馬市土
壌の検査を放出核種三十一種について強く国、県に求めさらに市独自に研究機関に依
頼し調べあげてください。
二．ゾーン設定空間線量より土由来の内部被曝の危険性を考慮してください。
チェルノブイリ事故に対しウクライナではセシウム１３７、ストロンチウム９０、
プルトニウムの土壌汚染を採用し事故に伴う年間被曝量一ミリシーベルト以上を目安
に移住の権利を認めました。汚染に応じ（「勧奨地点」ではなく）コミュニティー単
位の地域設定を。日本政府もこれに倣い移動や避難、生活に係る補償と健康確保（水
・健康診断・食糧提供ほか）を最大限保証することを国に求めてください。
三．避難計画の不備「避難計画」が無く４ ヶ月も住まわされ「指示はない」と言っ
ておきながら政府の「区域解除」に合わせたような場当たり的対応でご都合主義その
もの。内容の検証はおろか市民に広く周知徹底もせずいざ逃げるときにおいて大混乱
は避けられず機能しません。説明会を開き避難訓練など実施に向けた行政と市民の意
思疎通が必要です。四．安全宣言以上三項目を満たした上で市長責任で「安全宣言」
を市民に公布のこと。市長は復興や帰還を語る前に市民の「いのち」を一番に考える
べきです。
＜おすすめ映像＞
ドイツＴＶ記者の細野大臣への質問。福島原発から８０ｋｍ先の福島市水田から３万
５千ベクレル高濃度放射性物質が検出された件。大臣のズレた回答に注目。
http://t.co/3hYddX3
＜おすすめ画像＞
スタジオ・ジブリ『熱風』：１０日配布の８月号。表紙は、宮崎駿監督が「ＮＯ！原
発」プラカードを首からぶら下げて歩く姿 http://t.co/hEGukOr
------------------------
[JCJふらっしゅ]
http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
まぐまぐID:0000102032/不定期刊(ほぼ日刊)購読無料/plain_text
<禁無断複製転載>
・発行所/JCJふらっしゅ編集部 http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
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９日、ニューヨーク・タイムズ、ＡＰ通信が、日本政府の「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時
迅速放射能影響予測＝放射能拡散モニタリング・システム）非公開」問題を報じた。
日本政府は、東電福島第一原発事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江
町など原発周辺自治体の住民らを、予想された放射能雲から遠ざけることに失敗、被
曝させた可能性が高いと伝えた。
ＳＰＥＥＤＩ所管の文科省、保安院、原子力安全委員会は責任逃れと責任擦り付け
に終始。政府の無能・無力ぶりは目を覆うばかりだが、いまも何も変っていない。
原発事故５カ月を迎える中、保安院の寺坂信昭院長は１０日、「いまだ事故が収束
に至っていないことを安全規制当局としておわびする」（時事通信）と謝罪するも、
一方で、「結果について批判があるのは承知しているが、私としては精いっぱい務め
てきた」と強調。
日本経済新聞によると、保安院が発足した２００１年から０４年まで初代院長を務
めた佐々木宜彦氏が７日、「初期に保安院がどう対応したか全記録を公開すべきだ」
と対応を求めている。また「危機管理体制や住民を被曝させないための防災体制が不
十分で規制改革もスピード感がなかった」と語っている。
経済産業省原子力安全・保安院は、監督官庁でありながら「原発推進・やらせ」を
主導していたほか、東電関連会社のＯＢを中途採用して福島第２原発を担当する原子
力保安検査官に充てていたことが判明している。
また、東京電力は１０日になってようやく、福島第二原発でも震災直後、一時はベ
ント実施を準備する状況だったことを明らかにした。やらせ主導の保安院、そして一
蓮托生の電力会社、そろいもそろって、隠蔽と後手後手とアリバイ作りと責任逃れと
責任のなすりつけ合いだ。
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道（朝日新聞１０日）
http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html
Japan Ignored Own Fukushima Radiation Forecasts（AssociatedPress９日）
http://www.youtube.com/watch?v=70TYXGWeZhg&feature=player_embedded
Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril（nytimes９日）
http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html?_r=1
「精いっぱいやった」強調＝原発事故５カ月で保安院長（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011081000828
保安院元院長「福島第１の初期対応、記録公開を」（日本経済新聞９日）
http://s.nikkei.com/oUq4H8
検査官に東電関連会社ＯＢ＝福島第２原発担当に－保安院（時事通信１０日）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011081000858
元東電系社員が福島第二原発監視役 保安院が派遣（朝日新聞１０日）
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY201108100129.html
東日本大震災：福島第２原発、津波後も外部電源の一部は確保 ケーブルなど空輸
（毎日新聞１０日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110810dde007040030000c.html
▽行政は何やってる！！！ 首都圏にちらばる高濃度汚染エリア
８日、市民団体「放射能防御プロジェクト」が、首都圏１３２カ所の「首都圏土壌
調査」結果を公表した。東京や埼玉でも高濃度の「汚染区域」の存在が明らかに。
市民グループが民間の検査会社に委託して実施した結果、吹き溜まりになりやすい植
え込みなどで高い濃度の放射性セシウムが検出された。
「ホットスポット」と呼ばれる高濃度汚染エリアが、関東地域にも広がっているこ
とが少しずつわかってきてはいるが、これまで行政による詳細な土壌調査は行われて
いない。同市民グループは、「行政が詳細な土壌調査をして、汚染地域の除染も含め
て対応して欲しい」としている。
同団体メンバーの土井里紗医師は「首都圏はチェルノブイリほどの汚染はないと言
われてきたが、それを否定する結果が出た。疫学的な研究を待っていては遅い」（神
奈川新聞）、紀藤正樹弁護士は「報じられてきた事実を市民グループが調べるまで、
行政が何もしないのはおかしい」（同）と指摘、「この検査結果をもとに国、自治体
に対して、詳細な土壌調査をすること、除染など住民を放射能による健康被害から守
るように要望したい」（しんぶん赤旗）としている。
国会では原発を国策として推進してきた自民党が、「核兵器」と「原発」の関連を
露骨にさらけだし始めて、「原発」技術の維持・発展を主張し始めている。東電、保
安院、安全委にいいように振り回され取り込まれてきた菅民主党政権の面々もひどい
が、事故が自民党政権下で起きていたらどうなっていただろうか。考えただけでも寒
気がする。
菅首相は退任の条件としていた残る２法案の成立が近づいたことで、それを機に総
理の職を辞する考えをあらためて表明したようだが、まだ「原発ゼロ」に向けた明確
なビジョンを打ち出していない。
ポスト菅への動きが始まる中、次期総理候補の顔ぶれが「Ｂ級」しか想定できない
ことなどから、同時に、「原発止めてくれるなら菅でも良い」（ツイッターより）
と、菅首相の続投を求め、「脱原発」への道筋をはっきりさせよと求める声も広がっ
ている。
「放射能防御プロジェクト」ＨＰ
http://www.radiationdefense.jp/
首都圏土壌調査の結果（MAP）(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
首都圏土壌調査の結果（表形式）(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf
放射能防御プロジェクト「首都圏 放射能土壌調査」記者会見（08/08）
http://www.ustream.tv/recorded/16513922
市民グループが独自に土壌調査（ＴＢＳ８日）
http://news.tbs.co.jp/20110808/newseye/tbs_newseye4796173.html
首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている（ゲンダイ９日）
http://gendai.net/articles/view/syakai/131974
首都圏約１３０カ所で行った放射能土壌調査の結果を、市民団体が公表/神奈川
（神奈川新聞８日）
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108080024/
土壌放射能 高濃度地点が混在 首都圏１３２カ所 市民団体の測定
（しんぶん赤旗９日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-09/2011080915_01_1.html
--------------------
＜おすすめＨＰ＞
「放射能防御プロジェクト」ＨＰ
http://www.radiationdefense.jp/
首都圏土壌調査の結果（MAP）(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
首都圏土壌調査の結果（表形式）(PDF)
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf
放射能防御プロジェクト「首都圏 放射能土壌調査」記者会見（08/08）
http://www.ustream.tv/recorded/16513922
＜おすすめ要請書＞
南相馬市長へ母親たちからの要請書
http://www.rengagura.com/youseisho.pdf
「緊急時避難準備区域」と「警戒区域」解除、縮小の前に『いのち最優先』の姿勢を！
（youtube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=3FvQtcxS-VM&feature=youtube_gdata_player
先般の細野大臣発言の前提条件として桜井市長は市民の命の安全・安心の立場で以
下を満たさなければ断固受け入れない姿勢を示してください。
一．詳細な土壌調査保安院が六月六日、国際原子力機関への報告書で三十一種の放射
線核種を大気放出したとしている。（「ＡＥＲＡ」６．２７号（朝日新聞出版）Ｐ
１８－１９に記載）
これら核種にはアルファー線を出すプルトニウムや、ベーター線を出すストロンチ
ウムなどの猛毒があり大気放出後どこに落下したか調べられていません。南相馬市土
壌の検査を放出核種三十一種について強く国、県に求めさらに市独自に研究機関に依
頼し調べあげてください。
二．ゾーン設定空間線量より土由来の内部被曝の危険性を考慮してください。
チェルノブイリ事故に対しウクライナではセシウム１３７、ストロンチウム９０、
プルトニウムの土壌汚染を採用し事故に伴う年間被曝量一ミリシーベルト以上を目安
に移住の権利を認めました。汚染に応じ（「勧奨地点」ではなく）コミュニティー単
位の地域設定を。日本政府もこれに倣い移動や避難、生活に係る補償と健康確保（水
・健康診断・食糧提供ほか）を最大限保証することを国に求めてください。
三．避難計画の不備「避難計画」が無く４ ヶ月も住まわされ「指示はない」と言っ
ておきながら政府の「区域解除」に合わせたような場当たり的対応でご都合主義その
もの。内容の検証はおろか市民に広く周知徹底もせずいざ逃げるときにおいて大混乱
は避けられず機能しません。説明会を開き避難訓練など実施に向けた行政と市民の意
思疎通が必要です。四．安全宣言以上三項目を満たした上で市長責任で「安全宣言」
を市民に公布のこと。市長は復興や帰還を語る前に市民の「いのち」を一番に考える
べきです。
＜おすすめ映像＞
ドイツＴＶ記者の細野大臣への質問。福島原発から８０ｋｍ先の福島市水田から３万
５千ベクレル高濃度放射性物質が検出された件。大臣のズレた回答に注目。
http://t.co/3hYddX3
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スタジオ・ジブリ『熱風』：１０日配布の８月号。表紙は、宮崎駿監督が「ＮＯ！原
発」プラカードを首からぶら下げて歩く姿 http://t.co/hEGukOr
------------------------
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http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
まぐまぐID:0000102032/不定期刊(ほぼ日刊)購読無料/plain_text
<禁無断複製転載>
・発行所/JCJふらっしゅ編集部 http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
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