日本議員らワシントンポストに「慰安婦の強制なかった」と広告/福留ニュースから

1) 日本議員らワシントンポストに「慰安婦の強制なかった」と広告 (ニューシス)
4) 高校生たち、「慰安婦問題」の解決に力を添える (聯合ニュース)
3) ホンダ、「世界が皆知っている嘘」と憤怒 (文化日報)
4) <社説> 日本の知識人の道徳水準を公開した慰安婦広告 (朝鮮日報)
5) <社説> 日本の議員らの「慰安婦広告」を傍観できない (国民日報)
6) <社説> 日本の右派議員らの反歴史的形態 (京郷新聞)

1) ************************
[ニューシス 2007-06-15 08:40]

日本議員らワシントンポストに「慰安婦の強制なかった」と広告


日本の与野党議員と言論人など45名が、米国有力紙ワシントン・ポスト紙に慰安婦を
強制的に動員しなかったという内容の広告を掲載した、と時事通信が15日報道した。

通信によれば、彼ら議員と言論人は、現地時間14日付ワシントン・ポストに日帝当時
慰安婦を強制的に動員したといういかなる歴史文書も存在しないと主張する全面広告を出した。

「真相(THE FACTS)」という表題がついた広告は、「日本軍が若い女性たちを性的奴隷
に追いやった」というマイク・ホンダ議員の決議案の内容は歴史的事実と異なると反論した。

また広告は、日帝慰安婦たちは普通'性的奴隷'として描写されているが、実際には許可を
受けて売春行為をし、彼女たちの大多数の収入が日本軍将校より多かったと主張した。

広告は、平沼赳夫元経済産業相、島村宜伸元農林水産相、河村たかしら右派指向の
与野党議員のほかに、政治評論家の屋山太郎、言論人桜井良子ら連名で出した。

現在、米国下院には日帝従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が
係留中だ。今回の広告は、決議案可決反対を狙ったもので、現職議員と影響力ある
言論人が相当数参加して、少なからぬ波紋と反発が予想される。
(イ・ジェ ジュン記者)



4) ***************************
[聯合ニュース 2007-06-14 11:27]

高校生たち、「慰安婦問題」の解決に力を添える

ミンサ高のサークル主導..全国8つの高校で証言会

写真
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001665909§ion_id=102&menu_id=102


(光州＝聯合ニュース) キム・ギョンテ記者＝ 全国の高校生たちが、日本軍慰安婦被害ハルモニの、
苦難の証言を聞き、支援組織を作って、半世紀を越えて未解決の慰安婦問題の解決に力を添える。

14日、慰安婦被害のハルモニたちの共同体である京畿道広州（クァンジュ）市の「ナヌムの家」
によれば、「ナヌムの家」で暮らす日本軍慰安婦被害者の姜日出（カン・イルチュル・79)、李玉善
（イ・オクソン・80)ハルモニは、15日忠北忠州（チュンジュ）の中山外（チュンサンウェ）高を
はじめとし、26日までに全国の８つの高校で巡回証言会を行う。

今回の証言会は、民族サグァン高の学生サークルの「つれづれに(シナブロ)」の主管で進められる。

「つれづれに」とは、昨年の夏休みにナヌムの家でボランティア活動をしたこの学校の国際班の
3年生キ・イェジ(19・当時2年。サークル長)さんが、いまだ解決されずにいる慰安婦ハルモニ
たちの実情を確認した後、名誉回復と補償問題の解決を支援することを決心し、志を同じくする
友人と後輩11名を集めてつくったサークルだ。

今は20人が活動する「つれづれに」は、昨年9月に姜日出ハルモニを学校に招いて証言を聞き、
国楽公演で慰めもした。キさんは、今年2月に金君子(キム・クムジャ・81)ハルモニの米国の
スタンフォード、UCバークレー大の講演会に同行しもした。

今回の証言会では、ハルモニたちが直接描いた絵と、ハルモニたちの姿を収めた写真の展示会、
そして被害の実態を見せる映像物の上映などが行われ、生徒たちは証言会が終わった後、
インタビューを通してハルモニたちの生き生きした証言を聞く。
「つれづれに」はこの席で署名を受け、米国下院の「日本軍慰安婦決議案」の通過を訴える
手紙を米議員たちに送る一方、慰安婦問題に関心を持つようになった生徒たちを集め、
「慰安婦歴史青少年コミュニティ」をつくる計画だ。

彼らはまた、証言会で撮った写真と関連文章、映像などで記録物を制作し、インターネットを
通じてさらに多くの生徒たちに見せる計画だ。

キさんは、証言会の集会場所を交渉するため学校側にいちいち公文書を送って協力を要請し、
この過程で、証言会の日程が期末考査の準備期間と重なって、困難を経験することもあった。

生徒たちの話を伝え聞いたハルモニたちも、高齢と病魔にもかかわらず、「証言の強行軍」を
喜んで承諾した。

経済関連の人権に関心を持っているキさんは、「米国の大学の証言会に同行し、さらに多くの
人々がハルモニたちの話を直接聞く必要があると考えた」とし、「今回の証言会を通して、
高校生たちが私たちの民族が体験しなければならなかった侮辱と、ハルモニたちの問題に
正しい認識を持つようになることを願う」と語った。

証言会の日程は、▲15日、忠州の中山外高▲16日、大邱・ヒョソン（孝行の思い）女子高
▲19日、全北・井邑（チョンウプ）女子高▲20日、全北・全州女子高▲21日、大田（テジョン）・東方高
▲23日、光州・大成女子高▲25日、京畿・キヨンイン・プンドク高▲26日、ソウル・九老（クロ）高などだ。

〈森川静子訳〉

3) ************************
[文化日報 2007-06-15 16:32]

ホンダ、「世界が皆知っている嘘」と憤怒


日本の議員45名がワシントンポストの全面広告を通して、日本政府・軍隊の慰安婦強制動員事実を否認するや、
米国下院のマイク・ホンダ議員室は、「世界が皆知っている事実を否認する行為だ」と強く批判した。

下院に日本軍慰安婦決議案を提出したホンダ議員側のデニス・コーン言論担当補佐官は、14日文化日報との通話で、
「本田議員は答える価値もないものとだと考え、公式論評も出さないほどだ」とし、「広告の主張はすでに
数十年間繰り返してきた嘘だ」と一蹴した。

彼は、「すでに、下院聴聞会で3名の慰安婦被害者が、強圧的動員、強姦、虐待行為を生き生きと証言した
だけでなく、すでに世界が皆知っている真実を覆おとする主張だ」と批判した。

ワシントンの外交消息筋は、この日「日本の議員たちの広告が、この間安倍晋三総理の強制動員の否認
のように、アメリカ国内の怒りを引き起して、下院の慰安婦決議案通過に加速度を付けうる」と話した。

この日現在、決議案に支持署名した下院議員数は計140名だ。

また、米サンフランシスコ地域のマスコミであるペイシティニュースによれば、「アジアの
第2次大戦の歴史を保存するためのグローバル連帯」などのアジア人の団体は、
今月8日「慰安婦決議案は重大な人権問題だ」、「サンフランシスコ地域のアジア人のうち33%、
はこの地域出身のナンシー・ペルロシ下院議長とトム・レントス下院外交委院長がこの決議案を
支持しない場合、果たして自分たちの地域の代表なのかを考え直すだろう」という立場を表明した。

この日、日本の自民党や民主党、無所属の議員45名が教授、政治評論家、言論人などと共同の
名義でポスト紙に掲載した「事実(The Facts)」という題名の全面広告は、「当時日本政府や軍が
慰安婦 動員に介入したという文書を発見できない」と主張した。

日本の議員らはまた、「慰安婦たちは、普通‘性奴隷’と描写されているが、事実は許可を受けて
売春行為をし、彼らの大多数の収入は日本軍の将校より、さらには将軍よりも多かった」と強調した。

それだけでなく、このような売春行為は当時全世界的に普遍的なものであり、米軍も1945年の
日本占領後、米軍たちの強姦を防ぐために衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請したと
強弁した。 (ワシントン=崔ヒョンドゥ 特派員)


4) ************************
[朝鮮日報 2007-06-15 22:49]

<社説> 日本の知識人の道徳水準を公開した慰安婦広告


日本の議員45名と教授・政治評論家・言論人14名が、日本軍慰安婦の動員に日本の政府や
軍隊が介入しなかったと主張する全面広告を14日米国のワシントン・ポストに出した。

彼らは、米下院に繋留されている「日本軍が若い女性たち性奴隷を強要したことは、
20世紀最大の人身売買だ」という決議案が、「真実(truth)でなく信念(faith)に基づいた歪曲だ」
と主張した。

広告で日本の議員たちは、反論資料として「慰安婦募集時の拉致や強制を禁じる」という日本軍の
文書を提示し、「女性たちを満州で誘拐した悪徳ブローカーたちを、日本警察が処罰した」
という1939年8月の韓国のある新聞記事をその証拠としてあげた。

しかし、このブローカーたちは売春街に女性を連れていったのであり、日本軍慰安婦とは何の関連もない。

日本の議員たちは、インドネシアに駐屯していた日本軍がオランダ女性を慰安婦として連行して
いったという事実は認めた。裁判記録をはじめとする証拠資料がオランダ文書保管所にあるためだが、
欧米国の人なので、ヨーロッパ国家の世論悪化を憂慮して自白したのだ。

そのような彼らが、慰安婦強制動員の最大の被害者である韓国・中国・インドネシア・フィリピン
などのアジア諸国の名前は皆外してしまった。

そして、「これら日本軍が重罰を受けた」とし、軍の方針と違って、処罰されたように強調した。
しかし、彼らを法廷に立たしたのは、日本軍でなく、連合軍であったという点はこっそり省いている。

インドネシアで日本軍が道を歩いていた現地女性をやみくもに捕らえた事実にも、全く言及していない。

日本は、総理・外相など不道徳な政府の上、不道徳な国会議員に続いて、知識人までが、
犯罪の歴史を埋葬しようとやっきだが、そうすればするほど地に埋もれるのは、日本国民の名誉だという
事実を知るべきだ。


5) ************************
[国民日報 2007-06-15 18:28]

<社説> 日本の議員らの「慰安婦広告」を傍観できない


日本の国会議員45名人が、教授、政治評論家、言論人などと共同で、14日米国のワシントン・ポスト
の全面広告を通して、「慰安婦動員に日本の政府や軍隊の強圧はなかった」と主張した。

彼らは、「事実(THE FACTS)」という題名の広告で、「日本軍が女性たちを性奴隷にしたという
米下院決議案は故意的な事実歪曲だ」と強弁している。

米下院外交委員会に慰安婦決議案(HR121)を発議したマイク・ホンダ議員室のダニエル・コンス
スポークスマンが広告の直後に明らかにしたように、こういう主張は日本の
右翼たちが、「数十年にわたって繰り返してきた嘘」であり、論評する価値もないものだ。


しかし、注目すべきことは、決議案通過阻止のために日本の右翼勢力が展開してきた水面下の
ロビーイングが、水面に浮上したという点だ。

今回の広告を見ると、日本が米国人の歓心を買うために、相当な部分で牽強付会を企てたり、
読者を幻惑していることが分かる。

「慰安婦たちは許可を受けて売春行為をし、彼らの大多数の収入は日本軍将校より、
さらに将軍よりも多かった」とか、「日本政府が根拠がない中傷と名誉毀損に対して謝ることは、
大衆に誤った印象を与えて、米・日親善関係にも悪影響を及ぼす」などと、米国の読者接近する
方法が非常に巧妙だ。

慰安婦動員に日本の政府と軍が介入したという証拠は数えきれない程多く、各国お慰安婦被害者の
恨(ハン)のこもった証言は、作りあげられない真実ということに、多くの世界の人たちが共感している。

それでも証拠がないと言って、日本政府が1年8ヶ月間の調査を経て、1993年河野洋平官房長官名前で
発表した談話の趣旨まで覆そうとする日本の議員たちの卑劣な態度を、そのまま放置してはならない。

韓国の国会と人権団体は、米議会と各国人権団体を相手に、人類の歴史上最も低劣な日本軍の
慰安婦強制動員に関する世論を拡散させるために、体系的な努力を展開しなければならない。


6) ************************
[京郷新聞 2007-06-15 18:27]

<社説> 日本の右派議員らの反歴史的形態


日本の自民党や民主党、無所属の議員45名と教授、政治評論家、言論人ら60名が、
ワシントンポスト紙に全面広告をのせた。

彼らは、「事実」という題名の広告で、「日本軍や政府が、慰安婦の強制動員に介入した
という文書は発見できず、1938年の軍の記録には、軍隊の名前を盗用して慰安婦を募集する
行為を禁止している」と主張した。

広告は、女性たちを引っ張っていったブローカーたちが警察に摘発され、処罰されたとして、
生存した慰安婦たちの証言には一貫性がないと指摘した。

また慰安婦たちは、事実は許可を受けて売春行為をし、こういう売春は当時、全世界的な現象
だったと強弁した。こういう主張は、日本の右翼がすでに数十年にわたり繰り返してきたもので、
論評する価値すらないと言えよう。

しかし、日本の現役議員たちが慰安婦問題について、集団的意思表現をしたという事実は軽く見られない。

日本政府は、1993年河野洋平官房長官の名前で太平洋戦争当時に従軍慰安婦を動員する過程で、
日本軍と日本の官吏が関与したことを認めて謝った。1年8ケ月にわたる政府次元の調査の末、得た結論だった。
この河野談話を継承するというのが、日本政府の公式な立場だった。

しかし、広告はこれを否認して、「根拠のない中傷が、米・日の親善関係にも悪影響を及ぼす」
という警告までしている。

米国下院には、慰安婦問題に対して日本の謝罪を求める決議案が提出されている。問題の広告は、
この決議案の通過を防ぐための日本の必死の努力の一つだ。

彼らが慰安婦決議を阻止しようとする理由は明らかだ。決議案採択は日本の慰安婦問題、さらに
過去事問題に対する国際世論を喚起させるもので、それだけ日本が受ける圧力も倍加されるからだ。

しかし、この決議案を支持する議員が増えて、8月中に通過する可能性が高まっている。


日本の議員たちの集団的意思表現は、暗い過去事を隠し、侵略の歴史を美化しようとする
反歴史的形態に過ぎない。

これに対抗し、日本軍慰安婦決議案採択のための国際的連帯である「HR121連隊」が結成されて、
在米韓人たちも活発に動いている。彼らの努力が実を結ぶことを望む。

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慰安婦強制性否定の全面広告＝日本の議員・言論人有志－米紙
　【ワシントン１４日時事】戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが１４日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。
　この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相（無所属）、島村宜伸元農水相（自民）、河村たかし衆院議員（民主）ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b0%d6%b0%c2%c9%d8&k=200706/2007061500134

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「慰安婦強制の文書ない」　日本の国会議員ら米紙に広告/朝日新聞
2007年06月15日

　従軍慰安婦問題をめぐり、日本の国会議員有志や言論人らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と訴える全面広告を出した。

島村宜伸元農水相、河村たかし氏ら自民、民主両党の国会議員ら計４４人のほか、ジャーナリストの桜井よしこ氏、岡崎久彦・元駐タイ大使らが名を連ねている。４月下旬の安倍首相の訪米に合わせ、韓国人団体が同紙に「従軍慰安婦の真実」と題した全面広告を出したのに対抗し、「事実」という見出しをつけた。

　広告では、旧日本軍の強制を示す文書がないと主張し、逆に「強制しないよう民間業者に警告する文書が多く見つかっている」と訴えた。インドネシアで一部の部隊が強制的にオランダ人女性を集めるなど「規律が崩れていたケースがある」ことは認めたが、責任者の将校は厳しく処罰されたと説明している。

　そのうえで「慰安婦はセックス・スレーブ（性奴隷）ではなかった」と主張。公娼（こうしょう）制度は「当時の世界では普通のこと」として「事実無根の中傷に謝罪すれば、人々に間違った印象を残し、日米の友好にも悪影響を与えかねない」としている。

　米下院では、日本政府に謝罪を求める決議案が提出され、共同提案者が１３０人に達しているが、外交委員会や本会議の採決には至っていない。
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150143.html


慰安婦問題で意見広告　櫻井氏ら　米紙に「事実」論証/産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。


　具体的には、（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定（２）不当な募集を行った業者の処罰（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰（４）元慰安婦らの証言に対する疑問（５）慰安婦の待遇－の５点を「事実」として挙げた。


　そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。


　同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20070615023.html
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広告の写真は・・・・
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg

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http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c4a692257fab97d6d590260be8b4c1df