民主党が対案を示して闘ってきたことは反対の声を強める上で役に立ったし、その努力には深く敬意を表するものである。しかし
共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
共謀罪・５月１９日に起きた出来事の意味と来週の予測される展開
弁護士 海渡 雄一
・１８日法務委員会理事会
１８日午後３時からの法務委員会理事会は休憩を挟んで夕方まで継続された。ここで、与党は１９日の委員会採決を提案し、これに対し、野党側は強く反発し、実質的な修正協議に入れなかった。石原伸晃委員長が職権で、１９日午前の理事会と同日午後の委員会開会を決定した。
・法務委員会は強行採決モード
１９日午前１１時から開催された法務委員会の理事会の場では、修正協議が決裂し、質疑終局・採決という提案がなされていた。そして、この時間帯に自民党の武部幹事長は「審議には終局がなければならない。採決する」と明言した。
午後１時から委員会が開会された時点では、すくなくとも委員会室の中は強行採決モードとなっていた。
午後３時に採決なしで審議が終わった時点で、杉浦法務大臣は「何が起こったのかわからない」と首を傾げていたという（朝日 ２０日）。
・この動きが止まったのはなぜか。
当初の報道では、河野洋平衆議院議長が河野議長は１９日の昼前に自民党の細田博之、民主党の渡部恒三、公明党の東順治の３国対委員長と会談し、「共謀罪は国民の一大関心事となっている。強行採決は好ましくない」として、採決の見送りを求めたこととなっている。
・河野洋平衆議院議長は一体誰の意向で動いたのか。
衆議院議長が強行採決後に国会が空転しているときに、調整に乗り出すのはよくあることである。しかし、強行採決前にこれを止めると言うのは珍しい。今朝の朝日新聞の報道がこのような異例なことが起きた謎を解き明かしてくれている。小泉首相が細田国対委員長に密かに採決をするなと指示をし、細田氏の斡旋依頼で河野議長は動いたという。「共謀罪成立を強行した首相」と言われることが、「国民の人気」を何よりも気にする小泉氏には耐え難かったと言うことだろう。だとすれば、我々市民の声が、首相までを動かしたといえる。
・来週の考えられる展開
新聞は、与党が議長を担ぎ出して強行採決を回避した以上、強行採決は不可能となったと見ており、共謀罪の会期内成立は困難となったと書き始めている。そうなれば、本当にすばらしいことである。しかし、最後の大逆転の可能性が浮上してきている。
与党が、民主党案を丸飲みする可能性があると言うことである。
民主党案と与党案の間のハードルは高い。
１）対象犯罪を６００から３００に半減する。
２）犯罪の越境性を要件に盛り込む。
３）密告奨励の自首減免制度を原則として削除する。
これまで、与党は１）２）は条約の一部を留保しても不可能と説明してきた。そういう意味では、与党がこの民主党案を丸飲みすることはできないと見られてきたし、いまも普通の見方ではそうなるだろう。そうなると、大幅延長がない限り、今国会の会期中の成立は困難で、継続審議にしても成立のメドはないこととなる。この展開では、我々の大勝利となるのだが、そうならない展開も残されている。
それが、与党側がこれまでの説明を突然反故にして、民主党案を丸飲みするというウルトラＣが示される可能性である。そうなると、一気に国会が正常化され、修正案が成立するという事態もありうるのである。
・やはり、共謀罪の本質的な危険性を訴えることが大切
これまで民主党が対案を示して論戦を仕掛けてきたことは、大いに意味のあることであった。対案がなければとっくに採決されていた可能性が高いからである。しかし、昨日平岡議員は私に「国会で審議をすればするほど共謀罪というのは訳がわからなくなる」「こんな制度を持つとされるアメリカやイギリスで実際どんな使われ方をしているのか、人権侵害が起きているのではないか、十分勉強する必要がある。」と語ってくれた。
本当にその通りだ。アメリカとイギリスはイラクに軍隊を送っている中心だ。小選挙区制度の下で、議会内での思想の多元性が失われている国でもある。戦争に向かう政府を止められないのは、共謀罪的な監視社会の中で表現の自由が抑圧されていることと関連があるのではないのか。どんなに適用対象を限定しても、犯罪の合意だけで人を処罰できるという共謀罪の本質的な問題は解消できない。このことをもう一度訴えていくことが必要だ。
・国連条約の起草過程の民主制の有無を争点化していく必要性がある
もし、万が一にも与党側が民主党案を丸のみにしてきても、共謀罪に反対する思想と論理を構築する必要がある。そのためには、国連による条約の起草過程にかかわったのが外務、法務、警察官僚の代表だけであり、市民の代表がいなかったということを問題にし、民主的正当性を持っているのかという問題も提起していく必要があるだろう。
・国民世論の大勢は明らかに共謀罪法案の修正可決ではなく、廃案を求めている。
いま、国民世論の大勢は明らかに共謀罪法案の修正可決ではなく、廃案を求めている。民主党が対案を示して闘ってきたことは反対の声を強める上で役に立ったし、その努力には深く敬意を表するものである。
しかし、民主党内でも十分討論して、仮に与党側が民主党案を丸のみにしてきても、たとえば、時間を掛けて、アメリカやイギリスの共謀罪の適用の実態を議員の海外調査を実施して徹底した調査をしたり、条約締約国が条約５条の実施のためにどのような制度を創設しているのか、包括的な調査を行うことなどを求め、将来の禍根を残さないような慎重なうえにも慎重な審議を求め続ける姿勢を貫いて欲しい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〒160-0022
東京都新宿区新宿１－１５－９
さわだビル５階
東京共同法律事務所
弁護士 海渡 雄一
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
-----------------------------------------
ーーーー≪ 5/18 [jj:6073] 「話し合うことが罪になる」
---そうならないためには ≫ より転載ーーーーー
二見＠サイバーアクティビストです。「転送歓迎」
＝＝＝＝＝＝ここからはイギリス在住の知人から送られてきたメールです。
共謀罪、恐いですね。
わかりやすい富永さんの小説、ありがとうございます。
それは決してノンフィクションの話でなく、実際に起きている・・・という、
イギリスの例をシェアします。
イギリスでも、対テロ法と称し、共謀罪（正式名称は違いますが）が昨年強引
に施行されました。結果、一般市民も対象で、次々に逮捕されています。
最近起こったひどい事例を紹介します。
元々この法は、許可のないデモと集会を禁じるというものでした（３人以上集
まったら集会とみなす。５人以上のアクションはデモとみなす）。
過去５年間、国会の外でイラク攻撃に反対し続ける一人の男性がいました。
しかし、デモでなく、一人でプラカードを持って意思表示をしていただけなの
で、今までは対象ではなく適応されなかったのですが、この男性を逮捕するた
めに、「５人以上のデモは逮捕」というのを、「一人でも逮捕できる」に改正
し、今週彼は逮捕されたのです。
信じられます！？
一人で意思表示していただけで逮捕ですよ！！
日本もこうなっちゃうかもしれないということです。危機感を募らせています。
イギリスにおいても、この法案が通るまでは、不賛成者が多く、国会でも反対
され続けていました。
英国国会は、平民院と貴族院とがあり、平民院で通っても、貴族院の承認がな
ければ施行されません。
日本で言えば、平民院＝衆議院、貴族院＝参議院といったところでしょうか。
この法案は、まず平民院でも（与党（労働党）の中でも反対が多かった）不賛
成者が多く、何度も話し合われています。しかし、ほんの僅かな差で貴族院に
上がります。
しかし、貴族院でもやはり不賛成が多く、承認されず、また平民院へ、という
やり直しを数回繰り返しています。
ところが、とても怖いことなのですが、それではラチがあかないと、労働党が
「緊急法」と言う新しい法律を作ったのです。それは、貴族院の承認がなくて
も施行できる、という法律です。
当然、貴族院は心情的には反対でしたが、労働党から、「その法律を認める
か、貴族院自体を廃止するか」と迫られ、前者を選んだのです。（※イギリス
では、もともと貴族だからというだけで選挙為しに選ばれる貴族院の存在が疑
問視されており、貴族院も選挙にて選ぶ・・という案が出ています。）
ピースアクションも逮捕の対象となるなんて、もはや民主主義とは言えないで
すね。
以上は英国人である義兄から聞いた情報なのですが、「では、国民はこれから
どうやってこの法案に反対し、変えるのか？」と聞いたら、１～２年後の国政
選挙でマニュフェストでこの法案に反対している党を選ぶ、とのことでした。
（ちなみに、地方選挙では、労働党は大負けしています）。
一旦、採択されてしまうと、この法律を変えるために何年も待たなければなり
ません。
是非、日本の場合は未然に防ぎたいですね。
このような意見をネットで回しただけで、逮捕されるような国にならないように。
おかしいことはおかしいと堂々と自由に表現できる日本国でありたいですね。
海の彼方より、固唾を飲んで状況を見守っています。
（日本と英国は時差８時間でこちらは真夜中なので、今から寝ます～。法案が
採択されないことを祈ります。おやすみなさい～）
＝＝＝＝＝＝＝＝イギリスからの続報
こんにちは！二見さん
ちゃんと寝てる？（笑）
さて、以前お送りしたＵＫの事情で、裏付けが一つ取れたのでお知らせしま
す。（補足と訂正を兼ねて）。
戦争反対をしていた男性が一人でも逮捕された例が、ガーディアン紙のＨＰで
取り上げられていました。
「anti-war westminster」でヒットします。
http://www.guardian.co.uk/antiwar/story/0,,1664168,00.html
訂正は、公共の場でのデモと集会の許可が必要、というのは以前からあったも
ので、「一人でも逮捕される」という案が昨年できたそうです。
日本はどうなる！？いよいよですね！！！
私も引き続きできることしてみます。
きくちゆみさんのＭＬでも回してもらいました。
美しい平和な地球で、みなが幸せに心地良くいきたいね♪
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
知人より不確かな部分をご指摘いただきました。
知人の指摘はその通りだと思いました。
私も「デモ規正法」と「共謀罪に相当する法律」は同一ではないと思います。
私の不勉強をお詫びいたします。
私もガーディアン紙の記事を翻訳してから、転送すべきでしたが、
翻訳が上手く実行できず、そのまま転送しましたことをお許しください。
知人からのご指摘と、本日、ガーディアン紙の記事を翻訳記事にして読み、
分ったことをお知らせさせていただき、お詫びに代えさせて下さい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
① 岩崎さん、
ご発言で、いささか腑に落ちないことがあります。
英国のデモ取締法制定のあとも、英国では大規模なデモが行われています。
奇妙ですね？
答えは、ご紹介のガーディアンの記事にあるのですが、デモに当局の許可が
必要なのは、議会から１マイル以内の場所で、という限定つきなのです。
これがないと、日本よりはるかに個人の権利の意識の発達しているイギリス人
がなんでそんな・・・ということになります。
デモ規制法と「共謀罪に相当する法律」とは同一ではないでしょう。ご紹介
くださった英国在住の方の発言は慎重な扱いを要するのではないでしょうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
② ガーディアン紙より (私のパソコンの翻訳記事ですので、分りにくい所は
ご容赦下さい。）
プレス・アソシエーション
２００５年１２月１０日土曜日
彼が２００１年以来ずっといるところで、反戦の抗議者ブライアンHawは議会
の外でキャンプで昨日逮捕された。
Hawさん、５６は、ウースター州から、彼が近くのチャリングクロス警察署に
連れて行かれて、チャージなしで解放されると言った。
７月に支配している高等裁判所が、彼のワンマンの抗議を続ける彼の権利を設
立して以来、彼が逮捕されていることははじめてである。
この夏に通過された立法は、議会の１マイルの中でデモをする警察許可を得る
ことを抗議者に要求する。
しかし、法廷は、法律が施行される前に、彼の抗議が始まった時に、これが
Hawさんにあてはまらないと判決した。
※ 岩崎注 １マイル＝１．８５２ｋｍ
共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
共謀罪・５月１９日に起きた出来事の意味と来週の予測される展開
弁護士 海渡 雄一
・１８日法務委員会理事会
１８日午後３時からの法務委員会理事会は休憩を挟んで夕方まで継続された。ここで、与党は１９日の委員会採決を提案し、これに対し、野党側は強く反発し、実質的な修正協議に入れなかった。石原伸晃委員長が職権で、１９日午前の理事会と同日午後の委員会開会を決定した。
・法務委員会は強行採決モード
１９日午前１１時から開催された法務委員会の理事会の場では、修正協議が決裂し、質疑終局・採決という提案がなされていた。そして、この時間帯に自民党の武部幹事長は「審議には終局がなければならない。採決する」と明言した。
午後１時から委員会が開会された時点では、すくなくとも委員会室の中は強行採決モードとなっていた。
午後３時に採決なしで審議が終わった時点で、杉浦法務大臣は「何が起こったのかわからない」と首を傾げていたという（朝日 ２０日）。
・この動きが止まったのはなぜか。
当初の報道では、河野洋平衆議院議長が河野議長は１９日の昼前に自民党の細田博之、民主党の渡部恒三、公明党の東順治の３国対委員長と会談し、「共謀罪は国民の一大関心事となっている。強行採決は好ましくない」として、採決の見送りを求めたこととなっている。
・河野洋平衆議院議長は一体誰の意向で動いたのか。
衆議院議長が強行採決後に国会が空転しているときに、調整に乗り出すのはよくあることである。しかし、強行採決前にこれを止めると言うのは珍しい。今朝の朝日新聞の報道がこのような異例なことが起きた謎を解き明かしてくれている。小泉首相が細田国対委員長に密かに採決をするなと指示をし、細田氏の斡旋依頼で河野議長は動いたという。「共謀罪成立を強行した首相」と言われることが、「国民の人気」を何よりも気にする小泉氏には耐え難かったと言うことだろう。だとすれば、我々市民の声が、首相までを動かしたといえる。
・来週の考えられる展開
新聞は、与党が議長を担ぎ出して強行採決を回避した以上、強行採決は不可能となったと見ており、共謀罪の会期内成立は困難となったと書き始めている。そうなれば、本当にすばらしいことである。しかし、最後の大逆転の可能性が浮上してきている。
与党が、民主党案を丸飲みする可能性があると言うことである。
民主党案と与党案の間のハードルは高い。
１）対象犯罪を６００から３００に半減する。
２）犯罪の越境性を要件に盛り込む。
３）密告奨励の自首減免制度を原則として削除する。
これまで、与党は１）２）は条約の一部を留保しても不可能と説明してきた。そういう意味では、与党がこの民主党案を丸飲みすることはできないと見られてきたし、いまも普通の見方ではそうなるだろう。そうなると、大幅延長がない限り、今国会の会期中の成立は困難で、継続審議にしても成立のメドはないこととなる。この展開では、我々の大勝利となるのだが、そうならない展開も残されている。
それが、与党側がこれまでの説明を突然反故にして、民主党案を丸飲みするというウルトラＣが示される可能性である。そうなると、一気に国会が正常化され、修正案が成立するという事態もありうるのである。
・やはり、共謀罪の本質的な危険性を訴えることが大切
これまで民主党が対案を示して論戦を仕掛けてきたことは、大いに意味のあることであった。対案がなければとっくに採決されていた可能性が高いからである。しかし、昨日平岡議員は私に「国会で審議をすればするほど共謀罪というのは訳がわからなくなる」「こんな制度を持つとされるアメリカやイギリスで実際どんな使われ方をしているのか、人権侵害が起きているのではないか、十分勉強する必要がある。」と語ってくれた。
本当にその通りだ。アメリカとイギリスはイラクに軍隊を送っている中心だ。小選挙区制度の下で、議会内での思想の多元性が失われている国でもある。戦争に向かう政府を止められないのは、共謀罪的な監視社会の中で表現の自由が抑圧されていることと関連があるのではないのか。どんなに適用対象を限定しても、犯罪の合意だけで人を処罰できるという共謀罪の本質的な問題は解消できない。このことをもう一度訴えていくことが必要だ。
・国連条約の起草過程の民主制の有無を争点化していく必要性がある
もし、万が一にも与党側が民主党案を丸のみにしてきても、共謀罪に反対する思想と論理を構築する必要がある。そのためには、国連による条約の起草過程にかかわったのが外務、法務、警察官僚の代表だけであり、市民の代表がいなかったということを問題にし、民主的正当性を持っているのかという問題も提起していく必要があるだろう。
・国民世論の大勢は明らかに共謀罪法案の修正可決ではなく、廃案を求めている。
いま、国民世論の大勢は明らかに共謀罪法案の修正可決ではなく、廃案を求めている。民主党が対案を示して闘ってきたことは反対の声を強める上で役に立ったし、その努力には深く敬意を表するものである。
しかし、民主党内でも十分討論して、仮に与党側が民主党案を丸のみにしてきても、たとえば、時間を掛けて、アメリカやイギリスの共謀罪の適用の実態を議員の海外調査を実施して徹底した調査をしたり、条約締約国が条約５条の実施のためにどのような制度を創設しているのか、包括的な調査を行うことなどを求め、将来の禍根を残さないような慎重なうえにも慎重な審議を求め続ける姿勢を貫いて欲しい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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さわだビル５階
東京共同法律事務所
弁護士 海渡 雄一
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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ーーーー≪ 5/18 [jj:6073] 「話し合うことが罪になる」
---そうならないためには ≫ より転載ーーーーー
二見＠サイバーアクティビストです。「転送歓迎」
＝＝＝＝＝＝ここからはイギリス在住の知人から送られてきたメールです。
共謀罪、恐いですね。
わかりやすい富永さんの小説、ありがとうございます。
それは決してノンフィクションの話でなく、実際に起きている・・・という、
イギリスの例をシェアします。
イギリスでも、対テロ法と称し、共謀罪（正式名称は違いますが）が昨年強引
に施行されました。結果、一般市民も対象で、次々に逮捕されています。
最近起こったひどい事例を紹介します。
元々この法は、許可のないデモと集会を禁じるというものでした（３人以上集
まったら集会とみなす。５人以上のアクションはデモとみなす）。
過去５年間、国会の外でイラク攻撃に反対し続ける一人の男性がいました。
しかし、デモでなく、一人でプラカードを持って意思表示をしていただけなの
で、今までは対象ではなく適応されなかったのですが、この男性を逮捕するた
めに、「５人以上のデモは逮捕」というのを、「一人でも逮捕できる」に改正
し、今週彼は逮捕されたのです。
信じられます！？
一人で意思表示していただけで逮捕ですよ！！
日本もこうなっちゃうかもしれないということです。危機感を募らせています。
イギリスにおいても、この法案が通るまでは、不賛成者が多く、国会でも反対
され続けていました。
英国国会は、平民院と貴族院とがあり、平民院で通っても、貴族院の承認がな
ければ施行されません。
日本で言えば、平民院＝衆議院、貴族院＝参議院といったところでしょうか。
この法案は、まず平民院でも（与党（労働党）の中でも反対が多かった）不賛
成者が多く、何度も話し合われています。しかし、ほんの僅かな差で貴族院に
上がります。
しかし、貴族院でもやはり不賛成が多く、承認されず、また平民院へ、という
やり直しを数回繰り返しています。
ところが、とても怖いことなのですが、それではラチがあかないと、労働党が
「緊急法」と言う新しい法律を作ったのです。それは、貴族院の承認がなくて
も施行できる、という法律です。
当然、貴族院は心情的には反対でしたが、労働党から、「その法律を認める
か、貴族院自体を廃止するか」と迫られ、前者を選んだのです。（※イギリス
では、もともと貴族だからというだけで選挙為しに選ばれる貴族院の存在が疑
問視されており、貴族院も選挙にて選ぶ・・という案が出ています。）
ピースアクションも逮捕の対象となるなんて、もはや民主主義とは言えないで
すね。
以上は英国人である義兄から聞いた情報なのですが、「では、国民はこれから
どうやってこの法案に反対し、変えるのか？」と聞いたら、１～２年後の国政
選挙でマニュフェストでこの法案に反対している党を選ぶ、とのことでした。
（ちなみに、地方選挙では、労働党は大負けしています）。
一旦、採択されてしまうと、この法律を変えるために何年も待たなければなり
ません。
是非、日本の場合は未然に防ぎたいですね。
このような意見をネットで回しただけで、逮捕されるような国にならないように。
おかしいことはおかしいと堂々と自由に表現できる日本国でありたいですね。
海の彼方より、固唾を飲んで状況を見守っています。
（日本と英国は時差８時間でこちらは真夜中なので、今から寝ます～。法案が
採択されないことを祈ります。おやすみなさい～）
＝＝＝＝＝＝＝＝イギリスからの続報
こんにちは！二見さん
ちゃんと寝てる？（笑）
さて、以前お送りしたＵＫの事情で、裏付けが一つ取れたのでお知らせしま
す。（補足と訂正を兼ねて）。
戦争反対をしていた男性が一人でも逮捕された例が、ガーディアン紙のＨＰで
取り上げられていました。
「anti-war westminster」でヒットします。
http://www.guardian.co.uk/antiwar/story/0,,1664168,00.html
訂正は、公共の場でのデモと集会の許可が必要、というのは以前からあったも
ので、「一人でも逮捕される」という案が昨年できたそうです。
日本はどうなる！？いよいよですね！！！
私も引き続きできることしてみます。
きくちゆみさんのＭＬでも回してもらいました。
美しい平和な地球で、みなが幸せに心地良くいきたいね♪
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
知人より不確かな部分をご指摘いただきました。
知人の指摘はその通りだと思いました。
私も「デモ規正法」と「共謀罪に相当する法律」は同一ではないと思います。
私の不勉強をお詫びいたします。
私もガーディアン紙の記事を翻訳してから、転送すべきでしたが、
翻訳が上手く実行できず、そのまま転送しましたことをお許しください。
知人からのご指摘と、本日、ガーディアン紙の記事を翻訳記事にして読み、
分ったことをお知らせさせていただき、お詫びに代えさせて下さい。
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① 岩崎さん、
ご発言で、いささか腑に落ちないことがあります。
英国のデモ取締法制定のあとも、英国では大規模なデモが行われています。
奇妙ですね？
答えは、ご紹介のガーディアンの記事にあるのですが、デモに当局の許可が
必要なのは、議会から１マイル以内の場所で、という限定つきなのです。
これがないと、日本よりはるかに個人の権利の意識の発達しているイギリス人
がなんでそんな・・・ということになります。
デモ規制法と「共謀罪に相当する法律」とは同一ではないでしょう。ご紹介
くださった英国在住の方の発言は慎重な扱いを要するのではないでしょうか。
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② ガーディアン紙より (私のパソコンの翻訳記事ですので、分りにくい所は
ご容赦下さい。）
プレス・アソシエーション
２００５年１２月１０日土曜日
彼が２００１年以来ずっといるところで、反戦の抗議者ブライアンHawは議会
の外でキャンプで昨日逮捕された。
Hawさん、５６は、ウースター州から、彼が近くのチャリングクロス警察署に
連れて行かれて、チャージなしで解放されると言った。
７月に支配している高等裁判所が、彼のワンマンの抗議を続ける彼の権利を設
立して以来、彼が逮捕されていることははじめてである。
この夏に通過された立法は、議会の１マイルの中でデモをする警察許可を得る
ことを抗議者に要求する。
しかし、法廷は、法律が施行される前に、彼の抗議が始まった時に、これが
Hawさんにあてはまらないと判決した。
※ 岩崎注 １マイル＝１．８５２ｋｍ
