「慰安婦」問題に取り組む団体のネットワーク、「慰安婦」問題行動
ネットワークによる、1993年の「河野談話」を支持する国際署の名呼びかけ
です。 第1次締め切りは今月末ということです。沢山の方に転送いたします！
署名は以下のページからできます。また、このページには署名用紙のＰＤＦ
も用意されています。多くの方の署名を！
「慰安婦」問題行動ネットワーク オフィシャルブログ：
http://kodonet.blog54.fc2.com/
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「河野談話」を支持する国際署名にご協力をお願いします！
1993年8月4日、日本政府は「慰安婦」問題に関する「河野洋平内閣官房長官談
話」を発表し、軍関与や強制性を認め、「この ような問題を永く記憶にとどめ」
ていくと「固い決意」を表明しました。この「河野談話」は歴代内閣の見解であ
り、現在の安倍政権も踏襲すると表明しています。
しかし、下村博文内閣官房副長官や中川昭一自民党政調会長は「河野談話」見直
し発言を行い、「慰安婦」問題を否定してきた自民党の議連「日本の前途と歴史
教育を考える議員の会」も また、安倍首相に見直しを提言するとしています。
「河野談話」は「慰安婦」問題の解決に向き合う日本政府の原点であり基本です。
私たちは、日本政府が「河野談話」に向き合い、一刻も早く被害者が求める解決
を講じるように求める国際署名運動を始めました。皆様も是非、署名活動にご協
力くださいますようお願いします。
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
署名第一次集約：2007年2月末日
提出する署名内容は以下の通りです。
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国際署名
日本国内閣総理大臣 安倍晋三 殿
私たちは、「慰安婦」問題に関する「河野談話」を支持し、日 本政府が真摯に
「河野談話」に向き合うよう、強く求めます!
1993年8月4日、日本政府は「河野洋平内閣官房長官談話」（以下「河野談話」）
を発表し、慰安所の設置・管理及び慰安婦の移送について軍関与があったこと
や、「慰安婦」の徴集や慰安所における生活が強制的であったこと等を認めて謝
罪し、「このような問題を永く記憶にとどめ」ていく「固い決意」を表明しました。
「河野談話」は歴代内閣の見解であり、安倍晋三内閣総理大臣も就任直後の国会
答弁で、内閣としても個人としても「河野談話」を踏襲すると表明しました。
しかし、その後、下村博文内閣官房副長官や中川昭一自民党政調会長は「河野談
話」見直し発言を行い、自民党の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」
は小委員会を設置して談話を出した経緯や事実関係の検証を進め、報告書を作成
して安倍首相に見直しを提言するとしています。ちなみに安倍首相はこの議連立
ち上げから長く事務局長をしていました。私たちはこうした策動やその動きを黙
認する安倍首相のダブルスタンダードを容認することはできません。
「河野談話」が発表されて10年以上が経ちましたが、その後に発見された数々の
軍関係資料や「慰安婦」裁判や被害女性の証言を通して、談話の元になった調査
を遥かに上回る悲惨な実態（拉致的連行・虐待・暴力・監禁・奴隷的待遇・自由
の剥奪・死亡・性病罹患・妊娠・戦後の置き去り等々）が明らかにされています。
いくつかの裁判ではこれらの被害事実は認定されているのです。
私たちは「河野談話」を強く支持し、日本政府が「河野談話」に真摯に向き合い、
そこに書かれた内容について積極的に取り組んでいくよう、強く要請します。
2007年3月
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＜資料＞
「慰安婦」関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
１９９３年８月４日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて
来たが、今般、その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多
くの慰安婦が存在したことが認められた。慰 安所は、当時の軍当局の要請によ
り設営されたものであり、慰 安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、
旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の
要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による
等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接
これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活
は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮
半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、そ
の募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して
行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを
問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しが
たい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓と
して直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような
問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改め
て表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的
にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分
に関心を払って参りたい。
******************************
従軍慰安婦問題：「元慰安婦」招き初公聴会、日本謝罪要求決議案で－－米下院
【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会は１５日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪を求める決議案の審議のため、元従軍慰安婦３人を招いて初の公聴会を開いた。
決議案は日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）ら超党派議員が共同提出。「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記し、教育の実施などを求めている。
証言したのは、韓国の李容洙さんと金君子さん、オーストラリアのジャン・ラフ・オハーンさんの３人。いずれも、旧日本軍兵士から暴行を受けたなど慰安婦としての体験談を語り、「耐え難い苦しみを味わった」「日本政府から公式な謝罪を受けたことは一度もない」などと訴えた。
意見表明で、共和党のロイス議員は決議案を支持。一方、同じ共和党のローラバシャー議員は「日本政府は何度も謝罪しており、ほとんどの教科書でこの問題を教えている」と日本を擁護した。
これに対し、ワシントンの日本大使館は１５日、「決議案は日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含んでおり、決議案が採択されないよう最大限の努力を行う」との声明を発表した。
毎日新聞 2007年2月16日 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2007/02/16/20070216dde007030051000c.html
ネットワークによる、1993年の「河野談話」を支持する国際署の名呼びかけ
です。 第1次締め切りは今月末ということです。沢山の方に転送いたします！
署名は以下のページからできます。また、このページには署名用紙のＰＤＦ
も用意されています。多くの方の署名を！
「慰安婦」問題行動ネットワーク オフィシャルブログ：
http://kodonet.blog54.fc2.com/
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「河野談話」を支持する国際署名にご協力をお願いします！
1993年8月4日、日本政府は「慰安婦」問題に関する「河野洋平内閣官房長官談
話」を発表し、軍関与や強制性を認め、「この ような問題を永く記憶にとどめ」
ていくと「固い決意」を表明しました。この「河野談話」は歴代内閣の見解であ
り、現在の安倍政権も踏襲すると表明しています。
しかし、下村博文内閣官房副長官や中川昭一自民党政調会長は「河野談話」見直
し発言を行い、「慰安婦」問題を否定してきた自民党の議連「日本の前途と歴史
教育を考える議員の会」も また、安倍首相に見直しを提言するとしています。
「河野談話」は「慰安婦」問題の解決に向き合う日本政府の原点であり基本です。
私たちは、日本政府が「河野談話」に向き合い、一刻も早く被害者が求める解決
を講じるように求める国際署名運動を始めました。皆様も是非、署名活動にご協
力くださいますようお願いします。
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
署名第一次集約：2007年2月末日
提出する署名内容は以下の通りです。
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国際署名
日本国内閣総理大臣 安倍晋三 殿
私たちは、「慰安婦」問題に関する「河野談話」を支持し、日 本政府が真摯に
「河野談話」に向き合うよう、強く求めます!
1993年8月4日、日本政府は「河野洋平内閣官房長官談話」（以下「河野談話」）
を発表し、慰安所の設置・管理及び慰安婦の移送について軍関与があったこと
や、「慰安婦」の徴集や慰安所における生活が強制的であったこと等を認めて謝
罪し、「このような問題を永く記憶にとどめ」ていく「固い決意」を表明しました。
「河野談話」は歴代内閣の見解であり、安倍晋三内閣総理大臣も就任直後の国会
答弁で、内閣としても個人としても「河野談話」を踏襲すると表明しました。
しかし、その後、下村博文内閣官房副長官や中川昭一自民党政調会長は「河野談
話」見直し発言を行い、自民党の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」
は小委員会を設置して談話を出した経緯や事実関係の検証を進め、報告書を作成
して安倍首相に見直しを提言するとしています。ちなみに安倍首相はこの議連立
ち上げから長く事務局長をしていました。私たちはこうした策動やその動きを黙
認する安倍首相のダブルスタンダードを容認することはできません。
「河野談話」が発表されて10年以上が経ちましたが、その後に発見された数々の
軍関係資料や「慰安婦」裁判や被害女性の証言を通して、談話の元になった調査
を遥かに上回る悲惨な実態（拉致的連行・虐待・暴力・監禁・奴隷的待遇・自由
の剥奪・死亡・性病罹患・妊娠・戦後の置き去り等々）が明らかにされています。
いくつかの裁判ではこれらの被害事実は認定されているのです。
私たちは「河野談話」を強く支持し、日本政府が「河野談話」に真摯に向き合い、
そこに書かれた内容について積極的に取り組んでいくよう、強く要請します。
2007年3月
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＜資料＞
「慰安婦」関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
１９９３年８月４日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて
来たが、今般、その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多
くの慰安婦が存在したことが認められた。慰 安所は、当時の軍当局の要請によ
り設営されたものであり、慰 安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、
旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の
要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による
等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接
これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活
は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮
半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、そ
の募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して
行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを
問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しが
たい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓と
して直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような
問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改め
て表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的
にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分
に関心を払って参りたい。
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従軍慰安婦問題：「元慰安婦」招き初公聴会、日本謝罪要求決議案で－－米下院
【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会は１５日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪を求める決議案の審議のため、元従軍慰安婦３人を招いて初の公聴会を開いた。
決議案は日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）ら超党派議員が共同提出。「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきだ」と明記し、教育の実施などを求めている。
証言したのは、韓国の李容洙さんと金君子さん、オーストラリアのジャン・ラフ・オハーンさんの３人。いずれも、旧日本軍兵士から暴行を受けたなど慰安婦としての体験談を語り、「耐え難い苦しみを味わった」「日本政府から公式な謝罪を受けたことは一度もない」などと訴えた。
意見表明で、共和党のロイス議員は決議案を支持。一方、同じ共和党のローラバシャー議員は「日本政府は何度も謝罪しており、ほとんどの教科書でこの問題を教えている」と日本を擁護した。
これに対し、ワシントンの日本大使館は１５日、「決議案は日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含んでおり、決議案が採択されないよう最大限の努力を行う」との声明を発表した。
毎日新聞 2007年2月16日 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2007/02/16/20070216dde007030051000c.html
