政府が今国会での成立を目指す「特定秘密の保護に関する法律案」の審議が進んでいる。すでに多くの団体・個人からも表明されているが、日放労としても、この法案に対して深刻な懸念を表明する。また、この短い時間での審議と法制化の動きには、反対の意思を示したい。
現在、日本という「国家」や「日本社会」のあり方についてさまざまな議論が起きているさなかにある。そうした社会を取材し、放送を出していく私たちにとって、情報管理についての政府・行政機関の裁量を拡大させ、さらには取材行為を「教唆」とみなし厳罰化する余地を残した法律がそのまま成立することには、強い危惧を抱かざるをえない。
国家の安全保障をめぐる情勢の変化が激しいことは理解する。しかし、たとえそうであっても、どのような情報が安全保障上の「特定秘密」に該当するのかが抽象的で、そのプロセスを、現在の政府とは異なる視点からチェックする仕組みも十分とはいいがたい。あまつさえ、そこから範囲を広げて、公安情報のような国内にかかわるものまで対象とすることは不自然さを拭えない。機密を保護するのならまずは現在の手続き、段取りをしっかりするべきで、現行の国家公務員法や自衛隊法から大幅に裁量と厳罰化を拡げる必然性には疑問が残ったままだ。
また、「特定秘密」が必要だったとして、その事後的な検証すらできなくなるのではないかという懸念も強い。特に、機密指定にかかわる文書が廃棄されるなど、責任の所在が不明になれば検証のしようもない。これまでも、日本側の過去の資料が廃棄され存在せず、当時は機密で後日公開された外国の公文書をもとに番組を制作してきたことが多々あった。これとて、統治機構を守ることを優先した結果、検証を日本側の視点からおこなうことができない、という国としての大きな歴史的損失につながっている。
こうした法案の目的は、政府も、マスメディアも、視聴者も、自立的に諸問題に対応できるようなよりよい、より強靭な社会を構築していくことにあるはずだ。国家やそれにかかわる情報をめぐる変化は現場で取材にあたる私たちも肌身で感じている。であればなおさら、国家と情報の関係を丁寧にきりとって法制化を進めていくことが必要だ。私たちにとっても大きなこの問題に引き続き取り組んでいく。
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現在、日本という「国家」や「日本社会」のあり方についてさまざまな議論が起きているさなかにある。そうした社会を取材し、放送を出していく私たちにとって、情報管理についての政府・行政機関の裁量を拡大させ、さらには取材行為を「教唆」とみなし厳罰化する余地を残した法律がそのまま成立することには、強い危惧を抱かざるをえない。
国家の安全保障をめぐる情勢の変化が激しいことは理解する。しかし、たとえそうであっても、どのような情報が安全保障上の「特定秘密」に該当するのかが抽象的で、そのプロセスを、現在の政府とは異なる視点からチェックする仕組みも十分とはいいがたい。あまつさえ、そこから範囲を広げて、公安情報のような国内にかかわるものまで対象とすることは不自然さを拭えない。機密を保護するのならまずは現在の手続き、段取りをしっかりするべきで、現行の国家公務員法や自衛隊法から大幅に裁量と厳罰化を拡げる必然性には疑問が残ったままだ。
また、「特定秘密」が必要だったとして、その事後的な検証すらできなくなるのではないかという懸念も強い。特に、機密指定にかかわる文書が廃棄されるなど、責任の所在が不明になれば検証のしようもない。これまでも、日本側の過去の資料が廃棄され存在せず、当時は機密で後日公開された外国の公文書をもとに番組を制作してきたことが多々あった。これとて、統治機構を守ることを優先した結果、検証を日本側の視点からおこなうことができない、という国としての大きな歴史的損失につながっている。
こうした法案の目的は、政府も、マスメディアも、視聴者も、自立的に諸問題に対応できるようなよりよい、より強靭な社会を構築していくことにあるはずだ。国家やそれにかかわる情報をめぐる変化は現場で取材にあたる私たちも肌身で感じている。であればなおさら、国家と情報の関係を丁寧にきりとって法制化を進めていくことが必要だ。私たちにとっても大きなこの問題に引き続き取り組んでいく。
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戦争準備
2013.12.7
中國共産党(中共)の2013.2.26～28の12中全会（第12回中央委員会総会）は2.28に、以前に書いたように宇宙情報によれば、日清戦争で台湾、澎湖諸島と共に明治軍国主義日本に奪取されて未解決の釣魚諸島(日本名尖閣諸島)奪還を目指す上陸作戦計画を、中国軍指導部が提出した戦略計画草案に基づいて決定した。日本政府が釣魚諸島の国有化措置をとったあと「尖閣諸島は日本固有の領土である」と繰り返し内外に宣言した帝国主義的敵対が挑発になって、中國指導部の感情を逆撫でした。
12中全会では同時に、台湾と共に韓国、日本の占領と併合の戦略計画を多数決で決定した。台湾併合では異論がなかったが、日本、韓国の占領・併合に関しては数十人が「侵略だ！」と叫んで反対した。だが、多数決で抑え込んだ。
その後、１２中全会での新中日戦争反対の良識派から情報が漏れて、入手した安倍政権-2は、宇宙情報によれば、この情報に驚き、極秘に戦争準備を決めた。軍国主義日本が清国から奪取した台湾、澎湖諸島と同様に、釣魚諸島を遅まきながら中國へ返還する路線変更を行って公表すれば、中国軍の日本占領・併合計画を変えさせる可能性も生まれたかもしれないが、ネオナチの安倍一派はそうしなかった。
2010年の対日戦争勝利６５周年中露共同宣言では、日清戦争での日本による釣魚諸島奪取の事実と中国への返還要求が表明された。中・露と共に第2次大戦戦勝国たる米国のオバマ政権は、釣魚諸島の領有権問題に関して中立を表明し、中国帰属を間接的に認めている。従って、近く切迫した中国軍の釣魚諸島上陸作戦実施に際しては、中國の金融支配者ロスチャイルドの指図で手下の米国独裁支配者ロックフェラーが不介入・中立を決めて、オバマに命じている。中国軍の釣魚諸島上陸作戦実施で米日安保体制は崩壊する。
特定秘密保護法案の強行可決は、安倍政権と与党自・公の硬直した隠然たる戦争準備計画の一環である。首相官邸前のデモ参加者らが「秘密保護法は戦争準備の新治安維持法だ」と叫んでいるのは正しい。しかし今からでも、釣魚諸島の対中返還意思を公然と表明すれば、日本侵略・併合の新たな中華帝国主義路線を遠退かせうる可能性は開けるだろう。これらは万事、秘密で行わないで、国連安保理に通報して世界的な公開で世界世論の支持を獲得しながら行い、中國による日本侵略・併合計画の実施を止めさせる必要がある。
この記事を日本中に知らせよ。
毎日新聞 12月7日(土)13時16分配信
【ワシントン白戸圭一】米国務省のハーフ副報道官は６日の記者会見で、特定秘密保護法が６日の参院本会議で可決・成立したことについて「機密情報の保護に関する政策、実務、手続きが強化されたことを歓迎する」と述べた。
ハーフ副報道官は「情報の保全は同盟国間の協力に決定的な役割を果たす」と述べ、日米両政府が共有する情報の保全が必要であるとの認識を示した。ただ、ハーフ氏は「表現の自由、報道の自由などの普遍的価値の共有が我々の同盟関係の基盤である」とも述べ、同法を根拠に言論の自由を制限することがないよう日本政府に求めた。
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このように日本の同盟国はこの法に賛成している、この法が日本国民の言論の自由を奪うことになれば問題ではあるが、同盟国としての秘守義務を徹底するには有益であり必要なものである。
この法が制定されると即言論の自由が脅かされると無闇に懸念するのは如何なものか？仮に言論の自由が制限され支障がでれば法を改正することも出来るでしょう。また、そのようになれば日米安保条約にも支障がでるので米国は黙ってはいないと思う。
また尖閣諸島を中国が侵攻占領しようとしているのであれば日本の防衛能力の強化も必要である。それが戦争の準備と言う事であればその通りでしょう。
しかし、尖閣諸島が本来中国のものであるのであれば返還は必要でしょう。
尖閣諸島が中国のものか日本のものかをはっきりさせるためには国際的な司法の場で係争するのを何故ためらうのかよく分からない。