市民社会フォーラムMLから
http://civilesociety.jugem.jp/
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震災がれき(災害廃棄物)の広域処理の問題点 2012.3.30
日本環境学会前会長・元大阪市立大学大学院教授
びわ湖の水と環境を守る会顧問 畑 明郎
１．放射能を帯びた震災がれき焼却灰の問題
放射能を帯びた震災がれき(環境省によると、瓦礫のみでなく、災害廃棄物全体を意味し、①柱材・角材、②可燃物、③不燃物の三つに分けられ、①を広域処理に供する)の焼却灰は、原則的に東京電力と国の責任で処理すべきである。
放射性物質は、「封じ込めと拡散させない」ことが原則であり、ＩＡＥＡの国際基準では、放射性セシウム濃度が1㎏当たり100ベクレルを超える場合は、低レベル放射性廃棄物として、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められてきた。
しかし、東日本大震災後、国は当初福島県内限定の基準とした1㎏当たり8000ベクレルを十分な説明と根拠もないのに、広域処理の基準に転用し、東京都などでは、一般廃棄物処分場に埋め立てている。
群馬県伊勢崎市の一般廃棄物処分場では、1㎏当たり1800ベクレルの焼却灰を埋め立てたのに、大雨で放射性セシウムが水に溶けて排水基準を超えた。
しかるに、国は1㎏当たり240～480ベクレルの震災がれきを焼却に供し、関西広域連合では、1㎏当たり2000ベクレル以下の焼却灰を条件に受け入れようとしていますが、これは危険と言える。
滋賀県でも、近江八幡市はごみ焼却場の移転で焼却炉が3年間使用できないにもかかわらず、震災がれきの焼却灰を3年間で1万トン受け入れ、琵琶湖岸にある市立一般廃棄物処分場に埋め立て処分を検討しているが、1㎏当たり2000ベクレルを上限とすると、1万トン当たり最大200億ベクレルの放射性セシウムが埋め立てられることになり、排水等による琵琶湖への漏えいが危ぐされるので、再考すべきである。
２．放射能を帯びていない震災がれき焼却の問題
1㎏当たり100ベクレル以下の放射能を帯びていない震災がれきにも、重金属、有害化学物質、アスベストなどが含まれている危険性がある。
つまり、東日本大震災の津波、地震、火災などにより工場や事業場も破壊され、鉱山鉱滓堆積場の決壊や金属製錬所の損傷による重金属の流出、石油化学工場や製紙工場などの損傷による有害化学物質の流出、建物の破壊によるアスベストの飛散・流出などが起こったために、震災がれきに重金属、有害化学物資、アスベストなどが含まれている可能性がある。
現に、岩手県一関市で岩手県大槌町の震災がれきの焼却灰から基準の５倍以上の六価クロムが検出された。
宮城県気仙沼市では、大谷鉱山の鉱滓堆積場が地震で液状化し、ヒ素を含む大量の鉱滓が流出し、津波で住宅地や田畑に広がった。
岩手県大船渡港や宮城県岩沼市と名取市では、ヒ素を含む海底泥が三陸海岸に打ち上げられていた。
宮城県仙台市や石巻市では、表層土壌から基準を超えるヒ素、フッ素、ホウ素などが検出された。
重金属、有害化学物質、アスベストなどが含まれた震災がれきを一般廃棄物焼却炉で焼却した場合、処理できないので、焼却灰に残留したり、排ガスとして大気中に放散される危険性がある。
したがって、震災がれきの厳重な事前検査が必要であるが、今回の広域処理ではまったく考慮されていない。
しかるに、震災がれき焼却を受け入れない自治体は、「あたかも国賊」のようにバッシングを受けるので、受け入れる自治体が増えている。
滋賀県でも、福井原発の30km避難圏に入り、焼却灰の埋め立て処分場を持たない高島市が焼却受け入れ検討を表明しているが、再考すべきである。
３．震災被災地は、震災がれきの広域処理を望んでいない！
岩手県岩泉町長は、「震災がれきを無理して早く片付けなくてはならないのだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使っていない土地がいっぱいあり、早く処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」と発言している。
福島県南相馬市長は、「リサイクルのためのがれきが足りないので、宮城・岩手県の放射能の低いがれきを使いたいと環境省に申請したところ、被災地にまわすがれきはないと断られた。海岸に防潮堤をつくり、その後ろにがれきの山に植林した防災林をつくる計画を立てているが、18kmにわたる広大な長さなので、がれきが足りなくて進められない。」と発言した。
震災被災地は、震災がれきの広域処理を望んでいないのである。
ちなみに、2004年から開始された青森・岩手県境産廃不法投棄事件の産廃処理は、産廃特措法による国の補助金を受けて、10年計画で青森県側の産廃は青森県内で、岩手県側の産廃は岩手県内で分別処理しているが、震災がれきは時間がかかっても、それぞれの県内で分別処理すべきものと考える。
分別処理とは、木くず、金属類、ガラス・陶器類、プラスチック類、瓦礫類、土壌、コンクリートなどに分別した後、それぞれリサイクル、焼却、埋め立てなどを行うことをいう。
**********
島田市の震災がれき受け入れに関する、安斎育郎さんの見解について
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=13906
島田市の震災がれき受け入れに関する、安斎育郎さんの見解について【続】
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=13959
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震災がれき(災害廃棄物)の広域処理の問題点 2012.3.30
日本環境学会前会長・元大阪市立大学大学院教授
びわ湖の水と環境を守る会顧問 畑 明郎
１．放射能を帯びた震災がれき焼却灰の問題
放射能を帯びた震災がれき(環境省によると、瓦礫のみでなく、災害廃棄物全体を意味し、①柱材・角材、②可燃物、③不燃物の三つに分けられ、①を広域処理に供する)の焼却灰は、原則的に東京電力と国の責任で処理すべきである。
放射性物質は、「封じ込めと拡散させない」ことが原則であり、ＩＡＥＡの国際基準では、放射性セシウム濃度が1㎏当たり100ベクレルを超える場合は、低レベル放射性廃棄物として、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められてきた。
しかし、東日本大震災後、国は当初福島県内限定の基準とした1㎏当たり8000ベクレルを十分な説明と根拠もないのに、広域処理の基準に転用し、東京都などでは、一般廃棄物処分場に埋め立てている。
群馬県伊勢崎市の一般廃棄物処分場では、1㎏当たり1800ベクレルの焼却灰を埋め立てたのに、大雨で放射性セシウムが水に溶けて排水基準を超えた。
しかるに、国は1㎏当たり240～480ベクレルの震災がれきを焼却に供し、関西広域連合では、1㎏当たり2000ベクレル以下の焼却灰を条件に受け入れようとしていますが、これは危険と言える。
滋賀県でも、近江八幡市はごみ焼却場の移転で焼却炉が3年間使用できないにもかかわらず、震災がれきの焼却灰を3年間で1万トン受け入れ、琵琶湖岸にある市立一般廃棄物処分場に埋め立て処分を検討しているが、1㎏当たり2000ベクレルを上限とすると、1万トン当たり最大200億ベクレルの放射性セシウムが埋め立てられることになり、排水等による琵琶湖への漏えいが危ぐされるので、再考すべきである。
２．放射能を帯びていない震災がれき焼却の問題
1㎏当たり100ベクレル以下の放射能を帯びていない震災がれきにも、重金属、有害化学物質、アスベストなどが含まれている危険性がある。
つまり、東日本大震災の津波、地震、火災などにより工場や事業場も破壊され、鉱山鉱滓堆積場の決壊や金属製錬所の損傷による重金属の流出、石油化学工場や製紙工場などの損傷による有害化学物質の流出、建物の破壊によるアスベストの飛散・流出などが起こったために、震災がれきに重金属、有害化学物資、アスベストなどが含まれている可能性がある。
現に、岩手県一関市で岩手県大槌町の震災がれきの焼却灰から基準の５倍以上の六価クロムが検出された。
宮城県気仙沼市では、大谷鉱山の鉱滓堆積場が地震で液状化し、ヒ素を含む大量の鉱滓が流出し、津波で住宅地や田畑に広がった。
岩手県大船渡港や宮城県岩沼市と名取市では、ヒ素を含む海底泥が三陸海岸に打ち上げられていた。
宮城県仙台市や石巻市では、表層土壌から基準を超えるヒ素、フッ素、ホウ素などが検出された。
重金属、有害化学物質、アスベストなどが含まれた震災がれきを一般廃棄物焼却炉で焼却した場合、処理できないので、焼却灰に残留したり、排ガスとして大気中に放散される危険性がある。
したがって、震災がれきの厳重な事前検査が必要であるが、今回の広域処理ではまったく考慮されていない。
しかるに、震災がれき焼却を受け入れない自治体は、「あたかも国賊」のようにバッシングを受けるので、受け入れる自治体が増えている。
滋賀県でも、福井原発の30km避難圏に入り、焼却灰の埋め立て処分場を持たない高島市が焼却受け入れ検討を表明しているが、再考すべきである。
３．震災被災地は、震災がれきの広域処理を望んでいない！
岩手県岩泉町長は、「震災がれきを無理して早く片付けなくてはならないのだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使っていない土地がいっぱいあり、早く処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」と発言している。
福島県南相馬市長は、「リサイクルのためのがれきが足りないので、宮城・岩手県の放射能の低いがれきを使いたいと環境省に申請したところ、被災地にまわすがれきはないと断られた。海岸に防潮堤をつくり、その後ろにがれきの山に植林した防災林をつくる計画を立てているが、18kmにわたる広大な長さなので、がれきが足りなくて進められない。」と発言した。
震災被災地は、震災がれきの広域処理を望んでいないのである。
ちなみに、2004年から開始された青森・岩手県境産廃不法投棄事件の産廃処理は、産廃特措法による国の補助金を受けて、10年計画で青森県側の産廃は青森県内で、岩手県側の産廃は岩手県内で分別処理しているが、震災がれきは時間がかかっても、それぞれの県内で分別処理すべきものと考える。
分別処理とは、木くず、金属類、ガラス・陶器類、プラスチック類、瓦礫類、土壌、コンクリートなどに分別した後、それぞれリサイクル、焼却、埋め立てなどを行うことをいう。
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島田市の震災がれき受け入れに関する、安斎育郎さんの見解について
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島田市の震災がれき受け入れに関する、安斎育郎さんの見解について【続】
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