関西救援連絡センターニュース2011年8月号 江田法相が共謀罪新設を公言

第298号
2011年8月

関西救援連絡センター
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国会答弁で江田法相が共謀罪新設を公言
　＝法務省・外務省・警察庁・財務省の協議で＝

コンピュータ監視法は
衆院三日参院三日で成立
　コンピュータ監視法（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）は、参議院の法務委員会でも、まともな審議もなく、修正案の提案もなされず、左に掲載の附帯決議が付けられただけで成立させられ、すでに施行されている。
六月七日　一般質疑と趣旨説明、　　九日　与野党質疑
　十四日　参考人意見聴取（三名）
　十七日　参議院法務委員会採決
　十七日　参議院本会議採決
　もちろん、最終局面になって、この法案に対する反対の声が大きくなってきたからこそ、附帯決議が採択され、見直しや報告義務が明記されたのである。ほとんどのマスコミは、審議中にはこの法案についての報道を行わず、成立後に問題の多い法律であることをアリバイ的に報道した。
　このように審議もつくされないまま短期間に成立したのは、歯止めのかからない状態だったからである。
　かつて法案に反対していた民主党が提案し、成立を目指していた自民党が反対するはずはなく、批判的立場をとっていたはずの日弁連も事務総長が推進発言を行った。　法務省が、民主党の法務三役を説得さえすれば、すぐに成立してしまうことが、今回の事態で明らかとなった。
民主党は反対していたはずだ！
共謀罪の上程を許すな!!
　五月二五日の衆議院法務委員会で「法務省や警察庁や金融庁等の間で、パレルモ条約の批准を前提に、共謀罪の成立に向けてどのような協議が行われているのか」との質問に対して、江田法相は「どのような法整備が必要かという観点から、関係省庁とも協議をして検討している」と、十月の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）対日相互審査を目途に、新たな共謀罪の新設を示唆する答弁をしている。既に財務省・警察庁は、ＦＡＴＦ審査を口実に犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）改悪を今国会で成立させている。自民党は「反原発テロを防ぐために共謀罪の必要性が高まった」と発言している。
　ただちに、共謀罪を上程させないための行動を始める必要がある。地元の民主党議員にも「共謀罪反対だった」ことを思い出させよう。
　民主党法務三役および財務三役に反対の声をつき付けよう。

＜法務三役事務所＞
法務大臣／江田五月（参議院議員会館1204号室）
　　　　Tel.03-6550-1204　Fax.03-6551-1204　
　　　　satsuki_eda@sangiin.go.jp
　〒700-0837岡山市北区南中央町1-9
　　Tel.086-234-1151 Fax.086-234-2251 satsuki@eda-jp.com
法務副大臣／小川敏夫（参議院議員会館605号室）
　　　Tel.03-6550-0605　Fax.03-6551-0605
法務大臣政務官／黒岩宇洋（衆議院第二議員会館801号室）
　　　Tel.03-3508-7050　Fax.03-3508-3960
　〒957-0016 新発田市豊町3-2-8 　Tel.0254-21-0700 　
　　Fax.0254-21-0707　kuroiwa-11@prontonet.ne.jp
　〒958-0857 村上市飯野1-7-6
　　Tel.0254-50-1755　Fax.0254-50-1756


＜財務三役事務所＞＜
財務大臣／野田佳彦（衆議院第1議員会館821号）
　　　Tel.03-3508-7141　Fax.03-3508-3441
　〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
　　Tel.047-496-1110　Fax.047-496-1222
　　post@nodayoshi.gr.jp
財務副大臣／櫻井　充（参議院議員会館512号室）
　　　Tel.03-6550-0512 　Fax.03-6551-0512
　　　mitsuru_sakurai@sangiin.go.jp
　〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-1-30南町通有楽館ビル2階
　　Tel.022-723-4077 　Fax.022-723-4088
　　mitsuru@dr-sakurai.jp
財務副大臣／五十嵐文彦（衆議院第1議員会館421号室）
　　　Tel.03-3508-7317 　Fax.03-3508-3317
　〒350-1305 狭山市入間川 3-21-1
　　Tel.04-2955-1231　Fax.04-2955-1254
　　minsyu1231@mbh.nifty.com
　〒358-0003 入間市豊岡1-8-29
　　Tel.04-2966-1110　Fax.04-2966-1110
財務大臣政務官／吉田泉（衆議院第2議員会館808号室）
　　Tel.03-3508-726　Fax.03-3508-3530
　〒970-8045 いわき市郷ヶ丘1丁目47-1
　　Tel.0246-46-0015　Fax.0246-46-1777
財務大臣政務官／尾立源幸（参議院議員会館1008号室）
　　Tel.03-6550-1008　Fax.03-6551-1008
　〒540-0026 大阪市中央区内本町1-2-8 ＴＳＫビル６階
　　Tel.06-6920-4080　Fax.06-6920-411　info@odachi.com

＜情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議＞
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一　不正指令電磁的記録に関する罪（刑法第十九章の二）における「人の電子計算機における実行の用に供する目的」とは、単に他人の電子計算機において電磁的記録を実行する目的ではなく、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせない電磁的記録であるなど当該電磁的記録が不正指令電磁的記録であることを認識認容しつつ実行する目的であることなど同罪の構成要件の意義を周知徹底することに努めること。また、その捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。
二　記録命令付差押えについては、電磁的記録の保管者等に不当な負担を生じさせることのないよう十分留意するとともに、当該記録媒体を差し押さえるべき必要性を十分勘案した適切な運用に努めること。
三　通信履歴の保全要請については、憲法が通信の秘密を保障している趣旨に鑑み、その必要性及び通信事業者等の負担を考慮した適切な運用に努めること。
四　サイバー犯罪が、容易に国境を越えて行われ、国際的な対応が必要とされる問題であることに鑑み、その取締りに関する国際的な捜査協力態勢の一層の充実を図るほか、捜査共助に関する条約の締結推進等について検討すること。
五　本法の施行状況等に照らし、高度情報通信ネットワーク社会の健全な発展と安全対策のさらなる確保を図るための検討を行うとともに、必要に応じて見直しをすること。なお、保全要請の件数等を、当分の間一年ごとに当委員会に対し報告すること。
　右決議する。


泉水（岐阜刑）面会不許可国賠
七月二二日に原告九名で提訴

　当ニュース二九五号（本年一月号）でも紹介した面会妨害に対する国賠訴訟が、国を被告として、泉水氏以下九名の原告により岐阜地裁に提訴された。
　この訴訟は、岐阜刑務所で服役中の泉水博氏（無期懲役）と面会を続けていた友人たちに対して、昨年秋以降、岐阜刑務所が突然面会を不許可としたことを訴因として、申し立てられたものである。
　面会に訪れた友人に対し、事前の通告もなく、一切理由を告げることもなく、岐阜刑務所は面会を拒否したのである。
　訴状の概要は以下である。
＊　＊　＊　＊　＊
　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律一一一条二項には「刑事施設の長は、受刑者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる」と規定している。これは同条一項各号に掲げる親族など以外の者との面会についても、刑事施設の長の裁量により、面会を許可することができるとの規定である。
　また、「交友関係の維持」は、それ自体「面会することを必要とする事情」とされ、適正な外部交通は受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資する（刑事被収容者処遇法一一〇条）のであるから、継続的な交際を行ってきた友人知人との面会は、その関係が好ましいものであり、矯正処遇の適切な実施に支障を生じるおそれがないと認められる限り、基本的に許されなければならないものであるともされている（林眞琴・北村篤・名取裕也著『逐条解説刑事収容施設法』五六一頁参照）。
　原告らは泉水氏と一回以上面会を行っているが何の支障も生じなかった者たちであり、面会を不許可にするには、新たに「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ」が発生したという事情がなければならないと考えられるが、そのような事情変更は何ら認められない。
　したがって、岐阜刑務所長による面会不許可処分は、裁量を逸脱ないし濫用してなされたものであることは明らかであり、それが違法であることは明らかである。



東京ノー！ハプサ訴訟判決
　中谷最高裁判決に押し込めた
　　　　　初めに結論ありきの判決

　七月二一日午後三時から、東京地裁大法廷において、在韓遺族らを原告とするノー！ハプサ（合祀）訴訟判決の言渡しが行われた。
　韓国人遺族には、合祀は皇軍兵士であったことを表明され続けていることである。また日本名で合祀されている。生存しているのに合祀され霊璽簿からの抹消を請求している原告もおり、大阪や沖縄の靖国合祀拒否訴訟とは異なる判断が出るのではないかと期待されていたが、大阪高裁よりも後退した判決だった。なお、八月三日に原告らは控訴した。
　判決文は、「何人かをその信仰の対象とし、あるいは自己の信仰する宗教により何人かを追慕し、その魂の安らぎを求めるなどの宗教的行為をする自由は、いかなる者にでも保障されていると解するのが相当」と、まず中谷自衛官合祀最高裁判決を引用する。そして、「強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するに至ったときに初めて…略…法的保護に値する」との判断を示した上で、原告らへの強制や不利益の付与はなかったして、原告が訴えた被害を切り捨てていく。
　生存しているにもかかわらず合祀された事実に対しては、「過誤が生ずることもやむを得ない状況にあった」から仕方がないとして、謝罪の言葉さえない。
　また、「霊璽簿は第三者に公開されていない。遺族の問合せにしか回答していない」「韓国政府に提供された名簿も一般に公開されていない」ので、原告らのプライバシー権の侵害は起きていないと断じる。
　大阪高裁判決が認めた国の行為の政教分離違反を、東京地裁は認めなかった。「憲法二〇条三項にいう宗教的活動とは、…略…、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」であり、国の名簿の提供はあてはまらないとし、　次のような理由をあげる。
　宗教法人化した後の靖國神社の合祀に関しては
①戦没者の情報提供等は、靖國神社からの依頼又は照会を契機とする
②合祀の最終決定は靖國神社が行っており、…略…、国は、靖國神社の管理はもちろん祭祀運営にも関与していない
③合祀基準の拡大は靖國神社が決定しており、戦犯等の合祀についても被告靖國神社の総代会に最終決定権限があり、国にはそれらの権限がなかった
④国は合祀予定者の決定を行っているが、…略…、その決定は靖國神社の合祀の権限に影響を与えてはいなかった
⑤靖國神社は、独自に調査業務を行っており、国からの情報提供が中断されていた期間も、年間数万人の単位で合祀が継続されていた
　そして、「国の情報提供行為等により、合祀における靖國神社の自律性が失われるような事情を認めるに足りる証拠はない」とする。
　「宗教とのかかわり合いのあることを否定できないとしてもあくまで合祀という宗教行為とは性質の異なる別個の事実行為として位置付けられる」「遺族の多くが靖国合祀を望んでいた状況がある」「情報提供は他団体にも行われ、靖國神社を特に手厚く支援したものとも断定し難い」として、「社会通念に従って客観的に判断すれば」憲法二十条三項に違反する宗教的活動には当たらないした。
（東京地裁民事 十四部裁判長／高橋 譲、裁判官／榮 岳夫、山下浩之）


靖国の亡霊に取り憑かれた見識ゼロの靖国護持判決を弾劾し強く抗議する
　日本帝国による植民地支配時代に、その世界戦争政策に強制的に動員され「皇軍」とされた上、各地で悲惨な戦死を遂げた韓国人元軍人軍属が、遺族の同意・了解はおろか通知すら行われないままに、一方的に靖國神社に合祀されてきた。このような甚だしい違法状態に対して、その絶止や損害賠償を求めて２００７年２月に提訴された訴訟（ノー！ハプサ訴訟）について、東京地裁民事１４部（高橋譲裁判長）は２０１１年７月２１日、原告１０名の請求を全て棄却する判決を下した。
　その理由として判決は、①一方的合祀によって、原告らが現に深刻な苦痛・被害を被っているにもかかわらず、その法益侵害性を否定し、②現存の市民を勝手に死んだことにした「生きた英霊」については、被害は「受忍限度内」と言いなし、③政教分離違反問題については「靖國神社を特に手厚く支援する意図・目的はなかった」などとして、違反性を認めなかったのである。
　しかしこの判決の論述は、甚だしく低レベルのものであって、この裁判体の見識の無さが露呈されている。
　すなわち判決は、日本帝国の植民地支配・戦争政策、また靖國神社の現実の組織・機能・実態について、歴史的客観事実に関する基本認識を完全に欠落させており、単なる原告らの歴史認識という主観的感情としてのみ問題を扱う誤謬を犯すことによって、日本国・靖國神社に完全に同調してしまっている。また、日本政府・神社側の事情のみに重きを置いて組織的合祀政策およびその結果を合理化しており、そもそもこのような日本帝国の強行した戦争政策についての、日本本位の自分勝手な後処理の結果、利用するだけ利用して放り出され、無視され続けている旧植民地の人民の立場に対しては、一片の人間的想像力も働かせていないのである。靖國神社は、現在に於いても「大東亜戦争の正当性」「日本人として戦って斃れられた英霊の顕彰は当然」などと喧伝しているのであるが、本判決は、究極的には上記論理に於いて、靖國神社と同一の立場に立っているのであって、問題の多い１９８８年の山口自衛官合祀事件最高裁判決などを殊更に誤用・悪用しつつ、靖國神社を護持しようとしているものと言わざるをえない。
　旧植民地支配をそのままに前提とするこのような判決は、とりわけアジアの近隣諸国・国民に対する侵略戦争の惨禍についての深甚の反省から出発している現平和憲法の根本規範に違背するものであり、日本人として黙過することは許されない
　もとより、この惨禍の直接の犠牲者である韓国国民・原告らにとって、この判決は到底認めがたいものである。原告らは、判決後直ちに厳しい抗議の意思を明らかにした。
　当弁護団は、原告らの激しい怒りを当然のものとして受け止め、控訴審を徹底的に闘い抜き、必ずやこの誤った判決の匡正を実現する所存である。　　　　　　　　　　　　2011年7月21日
靖國神社韓国人合祀止訴訟（ノー！ハプサ訴訟）弁護団

◆沖縄靖国合祀ガッティンナラン訴訟判決
九月六日十四時～　福岡高裁那覇支部



公判日程
８月 １８日１０時 関生弾圧（第２次関西宇部） 大阪地裁（刑）第２回
８月 ２３日１３時半 釜弾圧（選挙権行使行動） 大阪地裁（刑）第２回
８月２４日１３時１０分 関生弾圧（コピー用紙窃盗関連） 大阪地裁（刑）結審
８月２５日１０時 関生弾圧（第２次関西宇部） 大阪地裁（刑）第３回
９月１４日１０時半 選挙権確認＆国賠　 大阪地裁（民）第４回
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆７月５日の関生弾圧（コピー用紙窃盗）の大阪地裁判決は懲役２年（執行猶予３年）、なお求刑は２年。被告はただちに控訴した。
【弾圧情報】
★「釜弾圧（選挙権行使行動）」について
7月20日に初公判が開かれた後、4人の保釈請求が出された。裁判所は22日に保釈を認めたが、検察側が準抗告を行ったため、保釈が決定したのは24日。4人全員が24日夕方には身柄を釈放された。
★「関生弾圧（第２次関西宇部）」について
7月20日の初公判が開かれた後、13人の保釈請求が出され、裁判所は21日に保釈を決定したが、検察官が準抗告。この準抗告が却下され、22日13人全員が保釈された。


＜催し物のご案内＞

■ 当番弁護士を支える会・京都１３周年記念集会シンポジウム
裁判員裁判、３年後見直しに向けて
～裁判員裁判になって無罪は増えたか？～
１０月１５日（土）午後１時３０分～　京都弁護士会館地下ホール

【集会の趣旨】1980年代後半から、日本の刑事裁判の判決は、99.99％の有罪率でした。「有罪認定の場」といっても過言ではありませんでした。こうした実状を前にして、裁判官の事実認定はあまりにも日常生活者の感覚から外れているとの批判もではじめ、どうするのがいいだろうかとの模索が始まりました。この頃始まった「当番弁護」というチャレンジは、被疑者段階の弁護を飛躍的に活性化し、被疑者国選弁護制度の導入へとつながりました。
　もう一方の試みとして「陪審裁判」を望む声は、「国民参加」の問題へとすり替えられ、結局、陪審（12人の陪審員と1人の裁判官の合計13人）と参審（職業裁判官3人と参審員2人の合計5人）を折衷する「裁判員制度」（職業裁判官3人と裁判員6人の合計9人）という日本独特の制度に変わりました。
　裁判員制度3年後の見直しに向けて、「裁判員制度」は市民の期待に答えているかどうかを検証してみたいと思います。今回の物差しは、「裁判員裁判になって無罪は増えたか？」です。

【ゲストスピーカー】交渉中
申込み不要／参加費無料


■《予告》２０１１年死刑廃止合宿について
11月12日（土）午後～13日（日）　於 西成
詳細未定（次号で詳細については掲載予定）


■龍谷大学矯正・保護総合センター開設記念シンポジウム
　『人間を大切にする刑事政策を求めて
～ノルウェー犯罪学の実験～』
2011年10月8日 13:30～17:30
龍谷大学アバンティ響都ホール（京都駅八条口向い側）

基調講演『ノルウェー犯罪学の理論と実践』
　ニルス・クリスティー氏（ノルウェー・オスロ大学教授）
コメンテーター　
　リル・シェルダン氏（ノルウェー・オスロ大学教授〔外から見た日本〕）
　浜井　浩一氏（本学法科大学院教授〔犯罪学の立場から〕）
　赤池　一将氏（本学法学部教授〔刑事政策の立場から〕）
　津島　昌弘氏（本学社会学部教授〔社会学の立場から〕）
　鍋島　直樹氏（本学文学部教授〔宗教学の立場から〕）
　加藤　博史氏（本学短期大学部教授〔福祉哲学の立場から〕）
　コーディネーター／石塚　伸一氏（本学法科大学院教授）

要事前申込（先着２５０名）参加費無料
申込みは次のURLから　http://rcrc.ryukoku.ac.jp/
問合先 龍谷大学矯正・保護総合センター事務部
（TEL 075-645-2040）
◆第2回事前学習企画◆（申込不要）
「人間を大切にするノルウェーの刑事政策とはなにか」
10月1日（土）13:15～16:30龍谷大学深草学舎２１号館６０３教室
ナビゲーター　石塚　伸一氏（本学大学院法科大学院教授）


■＜お知らせ＞「死刑を考える日」
（近弁連人権擁護委員会夏期研修会第54回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム）
8月27日（土）午後1時30分～午後5時（午後1時開場）
クリスタルホール（神戸クリスタルタワー3階）JR神戸駅徒歩3分
定員 200名（申込みが定員に達し次第）
プログラム：死刑に関する統計等報告
　　　　　　討論会（森氏を交えて、大学生・大学院生と弁護士の討論会）
　　　　　　弁護士へのアンケート結果報告
　　　　　　講　演　森達也氏（映画監督・作家）
問合せ先　近畿弁護士会連合会人権擁護委員会担当事務局（TEL.06-6364-1227）
申込方法、詳細は大阪弁護士会のHP（→イベント→〔8月27日〕） でご確認下さい。



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