特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準
目次
Ⅰ 基本的な考え方
１ 策定の趣旨
２ 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項
（１） 拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重
（２） 公文書管理法及び情報公開法の適正な運用
３ 特定秘密を取り扱う者等の責務
Ⅱ 特定秘密の指定等
１ 指定の要件
（１） 別表該当性
（２） 非公知性
（３） 特段の秘匿の必要性
（４） 特に遵守すべき事項
２ 実施体制
３ 指定手続
４ 指定の有効期間の設定
５ 指定に関する関係行政機関の協力
６ 指定した特定秘密を適切に保護するための規程
Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等
１ 指定の有効期間の満了及び延長
（１） 指定時又は延長時に定めた有効期間が満了する場合
（２） 指定の有効期間の満了
（３） 有効期間の延長の周知等
（４） 通じて３０年を超えて延長する場合
２ 指定の解除
（１） 指定の理由の点検等
（２） 解除の周知等
（３） 特定秘密表示の抹消
（４） 指定解除表示
３ 指定が解除され、又は指定の有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い
（１） 指定の有効期間が通じて３０年を超える特定秘密
（２） 指定の有効期間が通じて３０年以下の特定秘密
Ⅳ 適性評価の実施
１ 適性評価の実施に当たっての基本的な考え方
（１） プライバシーの保護
（２） 調査事項以外の調査の禁止
（３） 適性評価の結果の目的外利用の禁止
（４） 基本的人権の尊重等
２ 実施体制
（１） 適性評価実施責任者
（２） 適性評価実施担当者
（３） 関与の制限
（４） 留意事項
３ 評価対象者の選定
（１） 名簿の提出
（２） 行政機関の長の承認
（３） 留意事項
４ 適性評価の実施についての告知と同意
（１） 評価対象者に対する告知
（２） 同意の手続
（３） 不同意の場合の措置
（４） 同意の取下げ
５ 調査の実施
（１） 評価対象者による質問票の記載と提出
（２） 上司等に対する質問等
（３） 人事管理情報等による確認
（４） 評価対象者に対する面接等
（５） 公務所又は公私の団体に対する照会
（６） 留意事項
６ 評価
（１） 評価の基本的な考え方
（２） 評価の際に考慮する要素
７ 結果等の通知
（１） 評価対象者への結果及び理由の通知
（２） 特定秘密管理者等への結果の通知
８ 苦情の申出とその処理
（１） 苦情の処理のための体制
（２） 苦情の申出
（３） 苦情の処理の手続
（４） 苦情処理結果の通知
（５） 留意事項等
９ 適性評価実施後の措置
（１） 行政機関の職員が特定秘密保護法第１２条第１項第３号に該当する可能性がある場合の措置
（２） 適合事業者の従業者が特定秘密保護法第１２条第１項第３号に該当する可能性がある場合の措置
１０ 適性評価に関する個人情報等の管理
（１） 適性評価に関する文書等の管理
（２） 行政機関における個人情報等の管理
（３） 適合事業者等における個人情報等の管理
（４） 適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限
１１ 研修
１２ 適性評価の実施に関する関係行政機関の協力
１３ 警察本部長による適性評価
１４ 特定秘密保護法の公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの特定秘密の取扱いに関する経過措置
Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等
１ 内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力
２ 内閣総理大臣による指揮監督
３ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正
（１） 内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正
（２） 行政機関の長による特定秘密指定管理簿の写しの提出等
４ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報
（１） 通報の処理の枠組み
（２） 通報の処理
（３） 通報者の保護等
５ 特定秘密保護法第１８条第２項に規定する者及び国会への報告
（１） 内閣総理大臣への報告等
（２） 特定秘密保護法第１８条第２項に規定する者への報告
（３） 国会への報告及び公表
６ その他の遵守すべき事項
Ⅵ 本運用基準の見直し
Ⅶ 本運用基準の施行日
Ⅰ 基本的な考え方
１ 策定の趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号。以下「特定秘密保護法」という。）の統一的な運用を図るため、特定秘密保護法第１８条第１項の規定に基づき、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（以下「本運用基準」という。）を定める。
本運用基準は、行政機関の長をはじめ、特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者が、本運用基準が定める内容に従って特定秘密保護法の運用を統一的に行うことにより、特定秘密の漏えいの防止を図るとともに、その適正を確保するために定めるものである。
なお、本運用基準における用語の定義は、特定秘密保護法又は特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６ 年政令第 号。以下「施行令」という。）の定めるところによる。
２ 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項
（１） 拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重
特定秘密保護法は、第２２条第１項及び第２項において、その適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと、及び出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとすることを定めている。当該規定は、行政機関等における解釈適用の準則、すなわち、特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者が特定秘密保護法を解釈適用するに当たって従わなくてはならない基準である。特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者は、当該規定の内容を十分に理解し、以下の点に留意しなければならない。
ア 特定秘密保護法が定める各規定を拡張して解釈してはならず、厳格にこれを適用すること。
特に、特定秘密保護法第３条第１項、第４条及び別表各号については、この点により一層留意し、本運用基準Ⅱ１、Ⅱ４（１）、Ⅲ１（１）等の規定に従って、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定するものとすること。
イ 憲法に規定する基本的人権を不当に侵害することのないようにすること。特に、適性評価の実施に当たっては、プライバシーの保護に十分に配慮しなければならないこと。
ウ いわゆる国民の知る権利は、憲法第２１条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結び付いたものとして、十分尊重されるべきものであること。特に、報道又は取材の自由については、国民の知る権利を保障するものとして十分に配慮することとし、出版又は報道の業務に従事する者と接触する際には、特定秘密保護法第２２条第１項及び第２項の規定を遵守すること。
（２） 公文書管理法及び情報公開法の適正な運用
行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）第２条第４項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）は、公文書管理法に基づき管理され、また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求がされた場合には、情報公開法第５条各号に掲げる不開示情報を除き、開示されることとなる。
特定秘密である情報を記録する行政文書も、公文書管理法及び情報公開法が当然適用される。すなわち、特定秘密である情報を記録する行政文書についても、指定が解除され、又は指定の有効期間が満了し、当該行政文書の保存期間が満了した場合に、歴史公文書等（公文書管理法第２条第６項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。）に該当するものは、国立公文書館等に移管されることとなる。また、何人も、情報公開法に定めるところにより、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を記録する行政文書の開示を請求することができ、開示請求を受けた行政機関の長は、情報公開法に基づき、開示・不開示の決定を行うこととなる。特定秘密に係る部分は、特定秘密に指定される情報の性質上、情報公開法第５条に規定する不開示情報の一部に該当するものと解されるが、実際に開示・不開示の決定を行う際には、当該部分が情報公開法上の不開示情報に該当するか否かについて厳格に判断する必要がある。
なお、当該特定秘密に係る部分について不開示決定がなされた場合であって、当該不開示決定について不服申立てがなされたときは、行政機関の長の諮問に応じ、情報公開・個人情報保護審査会等（以下単に「審査会等」
という。）が当該不開示決定の適否を調査審議することとなる。この場合において、審査会等は、必要があると認めるときは、情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）第９条第１項（会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第１９条の４において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該行政機関の長に対し、当該不開示決定に係る行政文書の提示を求めることができ、提示を求められた当該行政機関の長は、特定秘密保護法第１０条第１項第３号又は第４号の規定に基づき、審査会等に特定秘密を提供することとなる。そして、審査会等による調査審議の結果、行政機関の長が当該特定秘密に係る部分を開示する際は、その指定を解除することとなる。
特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者は、これらの点について十分に理解した上で、特定秘密保護法だけではなく、公文書管理法及び情報公開法についても各規定の内容を正確に理解してその適正な運用を徹底し、国民に対する説明責務を全うしなければならない。
３ 特定秘密を取り扱う者等の責務
（１） 特定秘密を取り扱う者は、特定秘密保護法、施行令、本運用基準及び各種関連規程の内容を十分に理解し、これらの適正な運用の確保を図りつつ、特定秘密の保護のための措置を適確に講じなければならない。
（２） 特定秘密を取り扱う者は、自身が特定秘密の漏えいの働き掛けを受ける対象となり得ることを十分に認識し、施行令第１２条第２項に基づき実施される特定秘密の保護に関する教育を受講するなどして規範意識を常に高く保たなければならない。
（３） 特定秘密を取り扱う者は、特定秘密の漏えいの働き掛けを受けた場合又はその兆候を認めた場合には、上司その他の適当な者へ報告するなど、適切に対処するものとする。
（４） （１）から（３）までは、特定秘密を取り扱わなくなった者についても、同様とする。
Ⅱ 特定秘密の指定等
１ 指定の要件
特定秘密保護法第３条第１項は、行政機関の長が指定する特定秘密について、以下の３つの要件を規定している。
・ 当該行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報であること（以下「別表該当性」という。）。
・ 公になっていない情報であること（以下「非公知性」という。）。
・ その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である情報であること（以下「特段の秘匿の必要性」という。）。
行政機関の長が指定しようとする情報が、この３つの要件を満たすか否かを判断するに当たっての基準は以下のとおりとする。
（１） 別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもののみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ａ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 自衛隊の訓練又は演習
（ｂ） 自衛隊の情報収集・警戒監視活動（（ｃ）に掲げるものを除く。）
（ｃ） 自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動
ｂ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ（ｂ）に掲げるものを除く。）
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ａ 防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針
ｂ 防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究
ｃ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ト 防衛の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
ａ 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ａ 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
【別表第２号（外交に関する事項）】
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ａ 外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 国民の生命及び身体の保護
（ｂ） 領域の保全
（ｃ） 海洋、上空等における権益の確保
（ｄ） 国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、（ａ）から（ｃ）までに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）
ａ 我が国が実施する以下の措置の方針（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請
（ｂ） 貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限
（ｃ） 資産の移転の禁止又は制限
（ｄ） 航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限
（ｅ） （ｂ）の貨物を積載した船舶の検査
（ｆ） 外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、（ａ）から（ｅ）までに掲げるものを除く。）
ｂ 領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針
ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ａ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 特定秘密保護法第１２ 条第２項第１号に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止
（ｂ） 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
（ｃ） 重要施設、要人等に対する警戒警備
（ｄ） サイバー攻撃の防止
ｂ 特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ａ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
（ｂ） 重要施設、要人等に対する警戒警備
（ｃ） サイバー攻撃の防止
ｂ テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
（２） 非公知性
非公知性の判断は、現に不特定多数の人に知られていないか否かにより行うものとする。当該情報と同一性を有する情報が報道機関、外国の政府その他の者により公表されていると認定する場合には、たとえ我が国の政府により公表されていなくても、本要件を満たさない。なお、実際の判断に当たっては、当該情報の内容に応じ、これを知る必要がある者、実際にこれを知っている者、当該時点までの当該情報の管理の状態等の要素を勘案して個別具体的に行うものとする。
（３） 特段の秘匿の必要性
特段の秘匿の必要性の判断は、当該情報の漏えいにより、
・ 安全保障のために我が国が実施する施策、取組等に関し、これらの計画、方針、措置その他の手の内やこれらのための我が国の能力が露見し、対抗措置が講じられ、我が国に対する攻撃が容易となったり、外国の政府等との交渉が困難となったりすることとなる
・ 外国の政府その他の者との信頼関係や我が国の秘密保護に関する信用が著しく損なわれ、今後の情報収集活動、当該外国の政府等との安全保障協力等が滞るなど我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるか否かにより行うものとする。
（４） 特に遵守すべき事項
特定秘密を指定するに当たって、行政機関の長は、以下の点を遵守しなければならない。
ア ３つの要件の該当性の判断は、厳格に行い、特定秘密として保護すべき情報を漏れなく指定するとともに、当該情報以外の情報を指定する情報に含めないようにすること。
イ 公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の事実を指定し、又はその隠蔽を目的として、指定してはならないこと。
ウ 国民に対する説明責任を怠ることのないよう、指定する情報の範囲が明確になるよう努めること。
２ 実施体制
行政機関の長は、施行令第１２条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第７条の官房、局、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第８条の２の施設等機関の長、同法第８条の３の特別の機関の長、同法第９条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる者を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な以下に掲げる措置を講じさせるものとする。
（１） 施行令第４条、第７条、第８条第１項第３号、第９条第２号及び第１１条第１項第３号並びに３（５）の規定による特定秘密指定管理簿への記載又は記録
（２） 特定秘密保護法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示
（３） 特定秘密保護法第３条第２項第２号の規定による通知
（４） ３（６）の規定による周知
（５） 特定秘密保護法第３条第３項の規定による同条第２項第１号に掲げる措置
（６） 施行令第８条第１項第１号及び第２号の規定による措置並びにⅢ１（２）アの規定による周知等
（７） 施行令第９条第１号の規定による措置及びⅢ１（３）の規定による周知
（８） Ⅲ２（１）の規定による書面又は電磁的記録への記載又は記録
（９） 施行令第１１条第１項第１号及び第２号の規定による措置並びにⅢ２（２）の規定による周知等
（１０） 施行令第１２条第２項の規定による措置
（１１） 特定秘密保護法第５条第２項及び第４項の規定による通知
（１２） （１）から（１１）までに掲げるもののほか、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な措置
３ 指定手続
（１） 行政機関又は都道府県警察の職員は、特定秘密に指定すべきと考えられる情報を知ったときには、直ちに当該情報が特定秘密に指定されるよう関係職員に通報するなどの措置を講ずるものとする。
（２） 行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように記述するとともに、当該情報の指定の理由（以下「指定の理由」という。）を記すものとする。この場合において、当該指定に係る情報の記述（以下「対象情報の記述」という。）は、これを特定秘密として取り扱うことを要しないように記さなければならない。また、指定の理由の中には、当該情報が指定の要件を満たしていると判断する理由を明記することとする。
（３） 対象情報の記述は、必要に応じ、「（○○を含む。）」、「（○○を除く。）」と記すこと等により、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにするものとする。また、毎年度作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される場合には、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、対象情報の記述及び施行令第４条第３号の特定秘密の概要は、例えば「平成○○年度○○計画」、「情報収集衛星により平成○○年中に入手した衛星画像情報」、「平成○○年中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」と期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとする。
（４） 特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする。
（５） 特定秘密指定管理簿には、個々の特定秘密について、施行令第４条第１号から第５号までに掲げる事項、指定の整理番号及び当該指定に係る特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職を一覧できるように記載し、又は記録するものとする。同条第３号の特定秘密の概要については、特定秘密として取り扱うことを要しないよう要約したものを記述するものとする。なお、記載事項に変更があったときは、遅滞なく必要な変更を加えなければならない。
（６） 特定秘密管理者は、指定がされたときは、行政機関の長の命を受けて、特定秘密保護法第３条第２項第１号又は第２号に規定する措置を講ずるほか、当該指定に係る施行令第４条第２号及び第３号に掲げる事項（同条第２号に掲げる事項にあっては、指定の有効期間が満了する年月日に限る。）を当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（当該指定について特定秘密保護法第３条第２項第２号の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
４ 指定の有効期間の設定
（１） 行政機関の長は、特定秘密保護法第４条第１項に基づく指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする。例えば、
・ 定期的に策定される計画の策定に必要な資料にあっては、当該計画の次の計画が策定されるまでの間（毎年策定する計画の場合には２年等）
・ 情報通信技術の動向に密接に関係する情報にあっては、一般に当該技術の進展に応じた年数（３年等）
・ 外国の政府等の政策に密接に関係する要人の動向に関する情報にあっては、当該国の指導者の任期（４年等）
と定めることが考えられるが、行政機関の長は、指定の有効期間の基準を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとする。
（２） 行政機関の長は、現に行われている外国の政府等との交渉の方針など、指定の有効期間を年数により設定することが困難である場合は、当該指定の有効期間を５年とした上で、指定を解除する条件を指定の理由の中で明らかにするよう努めるものとする。
５ 指定に関する関係行政機関の協力
複数の行政機関が保有する文書、図画、電磁的記録又は物件に記録又は化体された情報を、そのうちの一つ又は複数の行政機関の長が特定秘密として指定する場合には、関係行政機関が協議の上、それぞれの行政機関の長が特定秘密に指定するなどにより、当該特定秘密の保護を図るものとする。
６ 指定した特定秘密を適切に保護するための規程
（１） 施行令第１２条第１項に規定する規程（以下「規程」という。）には、同条各号に掲げる措置及び特定秘密の保護に関する業務の実施体制の構築その他特定秘密を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。
（２） 規程には、施行令第１２条第１項第２号の職員に対する特定秘密の保護に関する教育について、当該規程が定められた行政機関に属する特定秘密保護法第１１条各号に規定する者を含めて実施することその他必要な事項を定めるものとする。
（３） 規程には、緊急の事態における施行令第１２条第１項第１０号の廃棄について、危機管理及び公文書の管理に万全を期するため、次に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。
・ 廃棄をする場合には、あらかじめ行政機関の長の承認を得ること。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合には、廃棄後、速やかに行政機関の長に報告すること。
・ 廃棄をした場合には、廃棄をした特定秘密文書等の概要、同号の要件に該当すると認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、行政機関の長に報告すること。
・ 上記の報告を受けた行政機関の長は、当該廃棄をした旨を内閣保全監視委員会及び内閣府独立公文書管理監に報告すること。
（４） 行政機関の長は、規程を定めようとするときは、あらかじめ、その案を内閣総理大臣に通知するものとする。
Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等
１ 指定の有効期間の満了及び延長
（１） 指定時又は延長時に定めた有効期間が満了する場合
行政機関の長は、指定の有効期間を延長するときには、指定の理由を点検する。時の経過に伴い指定の理由に係る特段の秘匿の必要性を巡る状況が変化している中、更に当該指定の有効期間を延長するときは、書面又は電磁的記録により、その判断の理由を明らかにしておくものとする。特に、以下のアからオまでに掲げる事項に関する特定秘密（外国の政府等から提供されたものを除く。）について、当該アからオまでに掲げるときを経過した後、当該指定の有効期間を延長するときには、慎重に判断するものとする。
ア 見積り又は計画のうち、対象期間が定められているもの 当該対象期間が満了したとき
イ 情報収集活動の方法又は能力 これらのものを活用しなくなったとき
ウ 暗号 当該暗号を使用しなくなったとき
エ 防衛の用に供する物、通信網若しくは通信の方法又は施設 これらのものを使用しなくなったとき
オ 外国の政府等との交渉が困難となるおそれのある情報 当該交渉が終了したとき
（２） 指定の有効期間の満了
ア 有効期間の満了の周知等
特定秘密管理者は、指定の有効期間が満了したときは、行政機関の長の命を受けて、施行令第８条第１項の規定による措置を講ずるほか、当該指定の有効期間が満了した旨を当該行政機関において当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事する職員（当該指定の有効期間の満了について施行令第８条第１項第２号の通知を受けた者を除く。）に周知するとともに、当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事していた者が、その取り扱っていた特定秘密の指定の有効期間が満了したか否かを確認することができるようにするものとする。
イ 特定秘密表示の抹消
施行令第８条第１項第１号の規定による特定秘密表示の抹消は、特定秘密表示に、赤色の二重線を付すことその他これに準ずる方法によりするものとする。
ウ 指定有効期間満了表示
施行令第８条第１項第１号の規定による指定有効期間満了表示は、特定秘密表示の傍らの見やすい箇所にするものとする。
（３） 有効期間の延長の周知等
特定秘密管理者は、指定の有効期間が延長されたときは、行政機関の長の命を受けて、施行令第９条の規定による措置を講ずるほか、当該指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（当該指定の有効期間の延長について施行令第９条第１号の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
（４） 通じて３０年を超えて延長する場合
特定秘密保護法第４条第４項の規定により通じて３０年を超えて指定の有効期間を延長することについて、内閣が承認するか否かの判断は、当該特定秘密が同項各号に掲げる事項に関する情報であることを基本とし、特に慎重に行うものとする。
２ 指定の解除
（１） 指定の理由の点検等
行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を点検させ、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるとともに、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。
（２） 解除の周知等
特定秘密管理者は、指定が解除されたときには、行政機関の長の命を受けて、施行令第１１条第１項の規定による措置を講ずるほか、当該指定を解除した旨及びその年月日を当該行政機関において当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事する職員（当該指定の解除について施行令第１１条第１項第２号の通知を受けた者を除く。）に周知するとともに、当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事していた者が、その取り扱っていた特定秘密の指定が解除されたか否かを確認することができるようにするものとする。
（３） 特定秘密表示の抹消
施行令第１１条第１項第１号の規定による特定秘密表示の抹消は、１（２）イの要領によりするものとする。
（４） 指定解除表示
施行令第１１条第１項第１号の規定による指定解除表示は、特定秘密表示の傍らの見やすい箇所にするものとする。
３ 指定が解除され、又は指定の有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い
（１） 指定の有効期間が通じて３０年を超える特定秘密
行政機関の長は、指定の有効期間が通じて３０年を超える特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条第１項の規定にかかわらず、歴史公文書等として国立公文書館等に移管するものとする。
（２） 指定の有効期間が通じて３０年以下の特定秘密
ア 行政機関の長は、通じて３０年を超えて指定の有効期間を延長することについて内閣の承認が得られなかったときは、特定秘密保護法第４条第６項の規定により、当該指定に係る情報を記録する行政文書の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管する。
イ 行政機関の長は、指定の有効期間が通じて３０年以下の特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条に基づき、歴史公文書等については国立公文書館等に移管し、又は、歴史公文書等に該当しないもの（例えば、正本・原本以外の写しの文書、断片情報を記録した文書）については内閣総理大臣の同意を得て廃棄する。
ウ 行政機関の長は、イの行政文書のうち、指定の有効期間が通じて２５年を超える特定秘密を記録するものについては、当該行政文書に長期間にわたり特定秘密に指定された情報が記録されていることを踏まえ、万が一にも歴史公文書等を廃棄することのないよう、当該行政文書が歴史資料として重要なものでないか否か特に慎重に判断するものとする。
Ⅳ 適性評価の実施
１ 適性評価の実施に当たっての基本的な考え方
（１） プライバシーの保護
適性評価は、評価対象者やその家族等のプライバシーに関わるものであることから、そのプライバシーの保護に十分に配慮しなければならない。したがって、評価対象者の選定に当たっては、過不足なく必要な者に範囲
を限って行うようにしなければならない。また、適合事業者の従業者は行政機関の職員と異なる立場にあること等を考慮し、適性評価の実施に当たっては、適性評価について分かりやすい説明を行い、その実施についてよく理解を得なければならない。
（２） 調査事項以外の調査の禁止
適性評価の調査は、特定秘密保護法第１２条第２項各号に掲げる事項以外の事項について行ってはならず、例えば、評価対象者の思想、信条及び信教並びに適法な政治活動、市民活動及び労働組合の活動について調査してはならない。また、仮に調査の過程で調査事項に関係しない情報を取得した場合には、これを記録してはならない。
（３） 適性評価の結果の目的外利用の禁止
適性評価は、特定秘密の取扱いの業務を行った際に特定秘密を漏らすおそれがないことについての評価であり、人事評価又はその他の能力の実証を行うものではなく、人事評価のために適性評価の結果を利用等してはならない。
（４） 基本的人権の尊重等
適性評価に関わる者は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定する憲法第１４条を遵守するとともに、基本的人権を不当に侵害することのないようにしなければならない。
２ 実施体制
（１） 適性評価実施責任者
行政機関の長は、適性評価を実施するため、官房長、局長又はこれらに準ずる者を適性評価実施責任者に指名し、適性評価の実施に関する事務を総括させる。
（２） 適性評価実施担当者
適性評価実施責任者は、適性評価を実施するに当たって、適性評価実施担当者を指名し、適性評価の実施に必要な事務を行わせる。
（３） 関与の制限
行政機関の長並びに適性評価実施責任者及び適性評価実施担当者以外の者は、適性評価実施責任者の上司その他の当該行政機関の長が指名する者を除き、適性評価に関する事務に関与することができない。ただし、特定秘密保護法第１２条第４項の規定による質問に回答し若しくは同項の規定による照会に対し必要な事項を報告する場合、若しくは適性評価の実施に関する事務に必要な連絡を取り次ぐ場合、又は苦情の申出に対応するため必要な場合は、この限りでない。
（４） 留意事項
適合事業者の従業者の適性評価を実施するに当たり、当該適合事業者に対し、評価対象者との間の書類の受渡しその他の連絡の取次ぎを依頼することは差し支えないが、適合事業者が取次ぎを行う際には、評価対象者が記載した書類の内容等適合事業者に通知することとされていない情報が当該適合事業者の知るところとならないようにしなければならない。
特定秘密の保護に関する法律施行令・全文 １０月１４日
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/ecc706ec13bbb457d106bc62f95157de
特定秘密保護法運用基準・全文 １０月１４日（2）
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/dbcc5bc2ac0964e997b72ea6addcbce7
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
目次
Ⅰ 基本的な考え方
１ 策定の趣旨
２ 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項
（１） 拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重
（２） 公文書管理法及び情報公開法の適正な運用
３ 特定秘密を取り扱う者等の責務
Ⅱ 特定秘密の指定等
１ 指定の要件
（１） 別表該当性
（２） 非公知性
（３） 特段の秘匿の必要性
（４） 特に遵守すべき事項
２ 実施体制
３ 指定手続
４ 指定の有効期間の設定
５ 指定に関する関係行政機関の協力
６ 指定した特定秘密を適切に保護するための規程
Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等
１ 指定の有効期間の満了及び延長
（１） 指定時又は延長時に定めた有効期間が満了する場合
（２） 指定の有効期間の満了
（３） 有効期間の延長の周知等
（４） 通じて３０年を超えて延長する場合
２ 指定の解除
（１） 指定の理由の点検等
（２） 解除の周知等
（３） 特定秘密表示の抹消
（４） 指定解除表示
３ 指定が解除され、又は指定の有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い
（１） 指定の有効期間が通じて３０年を超える特定秘密
（２） 指定の有効期間が通じて３０年以下の特定秘密
Ⅳ 適性評価の実施
１ 適性評価の実施に当たっての基本的な考え方
（１） プライバシーの保護
（２） 調査事項以外の調査の禁止
（３） 適性評価の結果の目的外利用の禁止
（４） 基本的人権の尊重等
２ 実施体制
（１） 適性評価実施責任者
（２） 適性評価実施担当者
（３） 関与の制限
（４） 留意事項
３ 評価対象者の選定
（１） 名簿の提出
（２） 行政機関の長の承認
（３） 留意事項
４ 適性評価の実施についての告知と同意
（１） 評価対象者に対する告知
（２） 同意の手続
（３） 不同意の場合の措置
（４） 同意の取下げ
５ 調査の実施
（１） 評価対象者による質問票の記載と提出
（２） 上司等に対する質問等
（３） 人事管理情報等による確認
（４） 評価対象者に対する面接等
（５） 公務所又は公私の団体に対する照会
（６） 留意事項
６ 評価
（１） 評価の基本的な考え方
（２） 評価の際に考慮する要素
７ 結果等の通知
（１） 評価対象者への結果及び理由の通知
（２） 特定秘密管理者等への結果の通知
８ 苦情の申出とその処理
（１） 苦情の処理のための体制
（２） 苦情の申出
（３） 苦情の処理の手続
（４） 苦情処理結果の通知
（５） 留意事項等
９ 適性評価実施後の措置
（１） 行政機関の職員が特定秘密保護法第１２条第１項第３号に該当する可能性がある場合の措置
（２） 適合事業者の従業者が特定秘密保護法第１２条第１項第３号に該当する可能性がある場合の措置
１０ 適性評価に関する個人情報等の管理
（１） 適性評価に関する文書等の管理
（２） 行政機関における個人情報等の管理
（３） 適合事業者等における個人情報等の管理
（４） 適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限
１１ 研修
１２ 適性評価の実施に関する関係行政機関の協力
１３ 警察本部長による適性評価
１４ 特定秘密保護法の公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの特定秘密の取扱いに関する経過措置
Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等
１ 内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力
２ 内閣総理大臣による指揮監督
３ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正
（１） 内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正
（２） 行政機関の長による特定秘密指定管理簿の写しの提出等
４ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報
（１） 通報の処理の枠組み
（２） 通報の処理
（３） 通報者の保護等
５ 特定秘密保護法第１８条第２項に規定する者及び国会への報告
（１） 内閣総理大臣への報告等
（２） 特定秘密保護法第１８条第２項に規定する者への報告
（３） 国会への報告及び公表
６ その他の遵守すべき事項
Ⅵ 本運用基準の見直し
Ⅶ 本運用基準の施行日
Ⅰ 基本的な考え方
１ 策定の趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号。以下「特定秘密保護法」という。）の統一的な運用を図るため、特定秘密保護法第１８条第１項の規定に基づき、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（以下「本運用基準」という。）を定める。
本運用基準は、行政機関の長をはじめ、特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者が、本運用基準が定める内容に従って特定秘密保護法の運用を統一的に行うことにより、特定秘密の漏えいの防止を図るとともに、その適正を確保するために定めるものである。
なお、本運用基準における用語の定義は、特定秘密保護法又は特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６ 年政令第 号。以下「施行令」という。）の定めるところによる。
２ 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項
（１） 拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重
特定秘密保護法は、第２２条第１項及び第２項において、その適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと、及び出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとすることを定めている。当該規定は、行政機関等における解釈適用の準則、すなわち、特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者が特定秘密保護法を解釈適用するに当たって従わなくてはならない基準である。特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者は、当該規定の内容を十分に理解し、以下の点に留意しなければならない。
ア 特定秘密保護法が定める各規定を拡張して解釈してはならず、厳格にこれを適用すること。
特に、特定秘密保護法第３条第１項、第４条及び別表各号については、この点により一層留意し、本運用基準Ⅱ１、Ⅱ４（１）、Ⅲ１（１）等の規定に従って、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定するものとすること。
イ 憲法に規定する基本的人権を不当に侵害することのないようにすること。特に、適性評価の実施に当たっては、プライバシーの保護に十分に配慮しなければならないこと。
ウ いわゆる国民の知る権利は、憲法第２１条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結び付いたものとして、十分尊重されるべきものであること。特に、報道又は取材の自由については、国民の知る権利を保障するものとして十分に配慮することとし、出版又は報道の業務に従事する者と接触する際には、特定秘密保護法第２２条第１項及び第２項の規定を遵守すること。
（２） 公文書管理法及び情報公開法の適正な運用
行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）第２条第４項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）は、公文書管理法に基づき管理され、また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求がされた場合には、情報公開法第５条各号に掲げる不開示情報を除き、開示されることとなる。
特定秘密である情報を記録する行政文書も、公文書管理法及び情報公開法が当然適用される。すなわち、特定秘密である情報を記録する行政文書についても、指定が解除され、又は指定の有効期間が満了し、当該行政文書の保存期間が満了した場合に、歴史公文書等（公文書管理法第２条第６項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。）に該当するものは、国立公文書館等に移管されることとなる。また、何人も、情報公開法に定めるところにより、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を記録する行政文書の開示を請求することができ、開示請求を受けた行政機関の長は、情報公開法に基づき、開示・不開示の決定を行うこととなる。特定秘密に係る部分は、特定秘密に指定される情報の性質上、情報公開法第５条に規定する不開示情報の一部に該当するものと解されるが、実際に開示・不開示の決定を行う際には、当該部分が情報公開法上の不開示情報に該当するか否かについて厳格に判断する必要がある。
なお、当該特定秘密に係る部分について不開示決定がなされた場合であって、当該不開示決定について不服申立てがなされたときは、行政機関の長の諮問に応じ、情報公開・個人情報保護審査会等（以下単に「審査会等」
という。）が当該不開示決定の適否を調査審議することとなる。この場合において、審査会等は、必要があると認めるときは、情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）第９条第１項（会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第１９条の４において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該行政機関の長に対し、当該不開示決定に係る行政文書の提示を求めることができ、提示を求められた当該行政機関の長は、特定秘密保護法第１０条第１項第３号又は第４号の規定に基づき、審査会等に特定秘密を提供することとなる。そして、審査会等による調査審議の結果、行政機関の長が当該特定秘密に係る部分を開示する際は、その指定を解除することとなる。
特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者は、これらの点について十分に理解した上で、特定秘密保護法だけではなく、公文書管理法及び情報公開法についても各規定の内容を正確に理解してその適正な運用を徹底し、国民に対する説明責務を全うしなければならない。
３ 特定秘密を取り扱う者等の責務
（１） 特定秘密を取り扱う者は、特定秘密保護法、施行令、本運用基準及び各種関連規程の内容を十分に理解し、これらの適正な運用の確保を図りつつ、特定秘密の保護のための措置を適確に講じなければならない。
（２） 特定秘密を取り扱う者は、自身が特定秘密の漏えいの働き掛けを受ける対象となり得ることを十分に認識し、施行令第１２条第２項に基づき実施される特定秘密の保護に関する教育を受講するなどして規範意識を常に高く保たなければならない。
（３） 特定秘密を取り扱う者は、特定秘密の漏えいの働き掛けを受けた場合又はその兆候を認めた場合には、上司その他の適当な者へ報告するなど、適切に対処するものとする。
（４） （１）から（３）までは、特定秘密を取り扱わなくなった者についても、同様とする。
Ⅱ 特定秘密の指定等
１ 指定の要件
特定秘密保護法第３条第１項は、行政機関の長が指定する特定秘密について、以下の３つの要件を規定している。
・ 当該行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報であること（以下「別表該当性」という。）。
・ 公になっていない情報であること（以下「非公知性」という。）。
・ その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である情報であること（以下「特段の秘匿の必要性」という。）。
行政機関の長が指定しようとする情報が、この３つの要件を満たすか否かを判断するに当たっての基準は以下のとおりとする。
（１） 別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもののみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ａ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 自衛隊の訓練又は演習
（ｂ） 自衛隊の情報収集・警戒監視活動（（ｃ）に掲げるものを除く。）
（ｃ） 自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動
ｂ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ（ｂ）に掲げるものを除く。）
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ａ 防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針
ｂ 防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究
ｃ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ト 防衛の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
ａ 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ａ 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
【別表第２号（外交に関する事項）】
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ａ 外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 国民の生命及び身体の保護
（ｂ） 領域の保全
（ｃ） 海洋、上空等における権益の確保
（ｄ） 国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、（ａ）から（ｃ）までに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）
ａ 我が国が実施する以下の措置の方針（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請
（ｂ） 貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限
（ｃ） 資産の移転の禁止又は制限
（ｄ） 航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限
（ｅ） （ｂ）の貨物を積載した船舶の検査
（ｆ） 外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、（ａ）から（ｅ）までに掲げるものを除く。）
ｂ 領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針
ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ａ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 特定秘密保護法第１２ 条第２項第１号に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止
（ｂ） 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
（ｃ） 重要施設、要人等に対する警戒警備
（ｄ） サイバー攻撃の防止
ｂ 特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ａ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）
（ａ） 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
（ｂ） 重要施設、要人等に対する警戒警備
（ｃ） サイバー攻撃の防止
ｂ テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
（２） 非公知性
非公知性の判断は、現に不特定多数の人に知られていないか否かにより行うものとする。当該情報と同一性を有する情報が報道機関、外国の政府その他の者により公表されていると認定する場合には、たとえ我が国の政府により公表されていなくても、本要件を満たさない。なお、実際の判断に当たっては、当該情報の内容に応じ、これを知る必要がある者、実際にこれを知っている者、当該時点までの当該情報の管理の状態等の要素を勘案して個別具体的に行うものとする。
（３） 特段の秘匿の必要性
特段の秘匿の必要性の判断は、当該情報の漏えいにより、
・ 安全保障のために我が国が実施する施策、取組等に関し、これらの計画、方針、措置その他の手の内やこれらのための我が国の能力が露見し、対抗措置が講じられ、我が国に対する攻撃が容易となったり、外国の政府等との交渉が困難となったりすることとなる
・ 外国の政府その他の者との信頼関係や我が国の秘密保護に関する信用が著しく損なわれ、今後の情報収集活動、当該外国の政府等との安全保障協力等が滞るなど我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるか否かにより行うものとする。
（４） 特に遵守すべき事項
特定秘密を指定するに当たって、行政機関の長は、以下の点を遵守しなければならない。
ア ３つの要件の該当性の判断は、厳格に行い、特定秘密として保護すべき情報を漏れなく指定するとともに、当該情報以外の情報を指定する情報に含めないようにすること。
イ 公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の事実を指定し、又はその隠蔽を目的として、指定してはならないこと。
ウ 国民に対する説明責任を怠ることのないよう、指定する情報の範囲が明確になるよう努めること。
２ 実施体制
行政機関の長は、施行令第１２条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第７条の官房、局、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第８条の２の施設等機関の長、同法第８条の３の特別の機関の長、同法第９条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる者を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な以下に掲げる措置を講じさせるものとする。
（１） 施行令第４条、第７条、第８条第１項第３号、第９条第２号及び第１１条第１項第３号並びに３（５）の規定による特定秘密指定管理簿への記載又は記録
（２） 特定秘密保護法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示
（３） 特定秘密保護法第３条第２項第２号の規定による通知
（４） ３（６）の規定による周知
（５） 特定秘密保護法第３条第３項の規定による同条第２項第１号に掲げる措置
（６） 施行令第８条第１項第１号及び第２号の規定による措置並びにⅢ１（２）アの規定による周知等
（７） 施行令第９条第１号の規定による措置及びⅢ１（３）の規定による周知
（８） Ⅲ２（１）の規定による書面又は電磁的記録への記載又は記録
（９） 施行令第１１条第１項第１号及び第２号の規定による措置並びにⅢ２（２）の規定による周知等
（１０） 施行令第１２条第２項の規定による措置
（１１） 特定秘密保護法第５条第２項及び第４項の規定による通知
（１２） （１）から（１１）までに掲げるもののほか、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な措置
３ 指定手続
（１） 行政機関又は都道府県警察の職員は、特定秘密に指定すべきと考えられる情報を知ったときには、直ちに当該情報が特定秘密に指定されるよう関係職員に通報するなどの措置を講ずるものとする。
（２） 行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように記述するとともに、当該情報の指定の理由（以下「指定の理由」という。）を記すものとする。この場合において、当該指定に係る情報の記述（以下「対象情報の記述」という。）は、これを特定秘密として取り扱うことを要しないように記さなければならない。また、指定の理由の中には、当該情報が指定の要件を満たしていると判断する理由を明記することとする。
（３） 対象情報の記述は、必要に応じ、「（○○を含む。）」、「（○○を除く。）」と記すこと等により、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにするものとする。また、毎年度作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される場合には、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、対象情報の記述及び施行令第４条第３号の特定秘密の概要は、例えば「平成○○年度○○計画」、「情報収集衛星により平成○○年中に入手した衛星画像情報」、「平成○○年中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」と期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとする。
（４） 特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする。
（５） 特定秘密指定管理簿には、個々の特定秘密について、施行令第４条第１号から第５号までに掲げる事項、指定の整理番号及び当該指定に係る特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職を一覧できるように記載し、又は記録するものとする。同条第３号の特定秘密の概要については、特定秘密として取り扱うことを要しないよう要約したものを記述するものとする。なお、記載事項に変更があったときは、遅滞なく必要な変更を加えなければならない。
（６） 特定秘密管理者は、指定がされたときは、行政機関の長の命を受けて、特定秘密保護法第３条第２項第１号又は第２号に規定する措置を講ずるほか、当該指定に係る施行令第４条第２号及び第３号に掲げる事項（同条第２号に掲げる事項にあっては、指定の有効期間が満了する年月日に限る。）を当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（当該指定について特定秘密保護法第３条第２項第２号の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
４ 指定の有効期間の設定
（１） 行政機関の長は、特定秘密保護法第４条第１項に基づく指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする。例えば、
・ 定期的に策定される計画の策定に必要な資料にあっては、当該計画の次の計画が策定されるまでの間（毎年策定する計画の場合には２年等）
・ 情報通信技術の動向に密接に関係する情報にあっては、一般に当該技術の進展に応じた年数（３年等）
・ 外国の政府等の政策に密接に関係する要人の動向に関する情報にあっては、当該国の指導者の任期（４年等）
と定めることが考えられるが、行政機関の長は、指定の有効期間の基準を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとする。
（２） 行政機関の長は、現に行われている外国の政府等との交渉の方針など、指定の有効期間を年数により設定することが困難である場合は、当該指定の有効期間を５年とした上で、指定を解除する条件を指定の理由の中で明らかにするよう努めるものとする。
５ 指定に関する関係行政機関の協力
複数の行政機関が保有する文書、図画、電磁的記録又は物件に記録又は化体された情報を、そのうちの一つ又は複数の行政機関の長が特定秘密として指定する場合には、関係行政機関が協議の上、それぞれの行政機関の長が特定秘密に指定するなどにより、当該特定秘密の保護を図るものとする。
６ 指定した特定秘密を適切に保護するための規程
（１） 施行令第１２条第１項に規定する規程（以下「規程」という。）には、同条各号に掲げる措置及び特定秘密の保護に関する業務の実施体制の構築その他特定秘密を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。
（２） 規程には、施行令第１２条第１項第２号の職員に対する特定秘密の保護に関する教育について、当該規程が定められた行政機関に属する特定秘密保護法第１１条各号に規定する者を含めて実施することその他必要な事項を定めるものとする。
（３） 規程には、緊急の事態における施行令第１２条第１項第１０号の廃棄について、危機管理及び公文書の管理に万全を期するため、次に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。
・ 廃棄をする場合には、あらかじめ行政機関の長の承認を得ること。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合には、廃棄後、速やかに行政機関の長に報告すること。
・ 廃棄をした場合には、廃棄をした特定秘密文書等の概要、同号の要件に該当すると認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、行政機関の長に報告すること。
・ 上記の報告を受けた行政機関の長は、当該廃棄をした旨を内閣保全監視委員会及び内閣府独立公文書管理監に報告すること。
（４） 行政機関の長は、規程を定めようとするときは、あらかじめ、その案を内閣総理大臣に通知するものとする。
Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等
１ 指定の有効期間の満了及び延長
（１） 指定時又は延長時に定めた有効期間が満了する場合
行政機関の長は、指定の有効期間を延長するときには、指定の理由を点検する。時の経過に伴い指定の理由に係る特段の秘匿の必要性を巡る状況が変化している中、更に当該指定の有効期間を延長するときは、書面又は電磁的記録により、その判断の理由を明らかにしておくものとする。特に、以下のアからオまでに掲げる事項に関する特定秘密（外国の政府等から提供されたものを除く。）について、当該アからオまでに掲げるときを経過した後、当該指定の有効期間を延長するときには、慎重に判断するものとする。
ア 見積り又は計画のうち、対象期間が定められているもの 当該対象期間が満了したとき
イ 情報収集活動の方法又は能力 これらのものを活用しなくなったとき
ウ 暗号 当該暗号を使用しなくなったとき
エ 防衛の用に供する物、通信網若しくは通信の方法又は施設 これらのものを使用しなくなったとき
オ 外国の政府等との交渉が困難となるおそれのある情報 当該交渉が終了したとき
（２） 指定の有効期間の満了
ア 有効期間の満了の周知等
特定秘密管理者は、指定の有効期間が満了したときは、行政機関の長の命を受けて、施行令第８条第１項の規定による措置を講ずるほか、当該指定の有効期間が満了した旨を当該行政機関において当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事する職員（当該指定の有効期間の満了について施行令第８条第１項第２号の通知を受けた者を除く。）に周知するとともに、当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事していた者が、その取り扱っていた特定秘密の指定の有効期間が満了したか否かを確認することができるようにするものとする。
イ 特定秘密表示の抹消
施行令第８条第１項第１号の規定による特定秘密表示の抹消は、特定秘密表示に、赤色の二重線を付すことその他これに準ずる方法によりするものとする。
ウ 指定有効期間満了表示
施行令第８条第１項第１号の規定による指定有効期間満了表示は、特定秘密表示の傍らの見やすい箇所にするものとする。
（３） 有効期間の延長の周知等
特定秘密管理者は、指定の有効期間が延長されたときは、行政機関の長の命を受けて、施行令第９条の規定による措置を講ずるほか、当該指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（当該指定の有効期間の延長について施行令第９条第１号の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
（４） 通じて３０年を超えて延長する場合
特定秘密保護法第４条第４項の規定により通じて３０年を超えて指定の有効期間を延長することについて、内閣が承認するか否かの判断は、当該特定秘密が同項各号に掲げる事項に関する情報であることを基本とし、特に慎重に行うものとする。
２ 指定の解除
（１） 指定の理由の点検等
行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を点検させ、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるとともに、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。
（２） 解除の周知等
特定秘密管理者は、指定が解除されたときには、行政機関の長の命を受けて、施行令第１１条第１項の規定による措置を講ずるほか、当該指定を解除した旨及びその年月日を当該行政機関において当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事する職員（当該指定の解除について施行令第１１条第１項第２号の通知を受けた者を除く。）に周知するとともに、当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事していた者が、その取り扱っていた特定秘密の指定が解除されたか否かを確認することができるようにするものとする。
（３） 特定秘密表示の抹消
施行令第１１条第１項第１号の規定による特定秘密表示の抹消は、１（２）イの要領によりするものとする。
（４） 指定解除表示
施行令第１１条第１項第１号の規定による指定解除表示は、特定秘密表示の傍らの見やすい箇所にするものとする。
３ 指定が解除され、又は指定の有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い
（１） 指定の有効期間が通じて３０年を超える特定秘密
行政機関の長は、指定の有効期間が通じて３０年を超える特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条第１項の規定にかかわらず、歴史公文書等として国立公文書館等に移管するものとする。
（２） 指定の有効期間が通じて３０年以下の特定秘密
ア 行政機関の長は、通じて３０年を超えて指定の有効期間を延長することについて内閣の承認が得られなかったときは、特定秘密保護法第４条第６項の規定により、当該指定に係る情報を記録する行政文書の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管する。
イ 行政機関の長は、指定の有効期間が通じて３０年以下の特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条に基づき、歴史公文書等については国立公文書館等に移管し、又は、歴史公文書等に該当しないもの（例えば、正本・原本以外の写しの文書、断片情報を記録した文書）については内閣総理大臣の同意を得て廃棄する。
ウ 行政機関の長は、イの行政文書のうち、指定の有効期間が通じて２５年を超える特定秘密を記録するものについては、当該行政文書に長期間にわたり特定秘密に指定された情報が記録されていることを踏まえ、万が一にも歴史公文書等を廃棄することのないよう、当該行政文書が歴史資料として重要なものでないか否か特に慎重に判断するものとする。
Ⅳ 適性評価の実施
１ 適性評価の実施に当たっての基本的な考え方
（１） プライバシーの保護
適性評価は、評価対象者やその家族等のプライバシーに関わるものであることから、そのプライバシーの保護に十分に配慮しなければならない。したがって、評価対象者の選定に当たっては、過不足なく必要な者に範囲
を限って行うようにしなければならない。また、適合事業者の従業者は行政機関の職員と異なる立場にあること等を考慮し、適性評価の実施に当たっては、適性評価について分かりやすい説明を行い、その実施についてよく理解を得なければならない。
（２） 調査事項以外の調査の禁止
適性評価の調査は、特定秘密保護法第１２条第２項各号に掲げる事項以外の事項について行ってはならず、例えば、評価対象者の思想、信条及び信教並びに適法な政治活動、市民活動及び労働組合の活動について調査してはならない。また、仮に調査の過程で調査事項に関係しない情報を取得した場合には、これを記録してはならない。
（３） 適性評価の結果の目的外利用の禁止
適性評価は、特定秘密の取扱いの業務を行った際に特定秘密を漏らすおそれがないことについての評価であり、人事評価又はその他の能力の実証を行うものではなく、人事評価のために適性評価の結果を利用等してはならない。
（４） 基本的人権の尊重等
適性評価に関わる者は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定する憲法第１４条を遵守するとともに、基本的人権を不当に侵害することのないようにしなければならない。
２ 実施体制
（１） 適性評価実施責任者
行政機関の長は、適性評価を実施するため、官房長、局長又はこれらに準ずる者を適性評価実施責任者に指名し、適性評価の実施に関する事務を総括させる。
（２） 適性評価実施担当者
適性評価実施責任者は、適性評価を実施するに当たって、適性評価実施担当者を指名し、適性評価の実施に必要な事務を行わせる。
（３） 関与の制限
行政機関の長並びに適性評価実施責任者及び適性評価実施担当者以外の者は、適性評価実施責任者の上司その他の当該行政機関の長が指名する者を除き、適性評価に関する事務に関与することができない。ただし、特定秘密保護法第１２条第４項の規定による質問に回答し若しくは同項の規定による照会に対し必要な事項を報告する場合、若しくは適性評価の実施に関する事務に必要な連絡を取り次ぐ場合、又は苦情の申出に対応するため必要な場合は、この限りでない。
（４） 留意事項
適合事業者の従業者の適性評価を実施するに当たり、当該適合事業者に対し、評価対象者との間の書類の受渡しその他の連絡の取次ぎを依頼することは差し支えないが、適合事業者が取次ぎを行う際には、評価対象者が記載した書類の内容等適合事業者に通知することとされていない情報が当該適合事業者の知るところとならないようにしなければならない。
特定秘密の保護に関する法律施行令・全文 １０月１４日
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/ecc706ec13bbb457d106bc62f95157de
特定秘密保護法運用基準・全文 １０月１４日（2）
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/dbcc5bc2ac0964e997b72ea6addcbce7
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
