沖縄防衛局長「講話」再現・要旨・全文

防衛省が２日公表した真部朗沖縄防衛局長の講話再現文書全文は次の通り。
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　本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。

　ご存じかもしれませんが、来る２月１２日に、沖縄県宜野湾市長選が予定されています。まだ確定していませんが、２人の候補が立候補する予定です。報道などによると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳沖縄県議です。

　基地問題については、伊波氏は「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。佐喜真氏は「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。

　宜野湾市は、米軍普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市であります。１９９６年に橋本龍太郎首相・モンデール駐日米大使会談で合意されて以来、この問題は、１５年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。

　日米合意上も、大きくは９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から２００６年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。この間、さまざまな移設案が検討され、最終的に名護市辺野古のＶ字案が決定されました。

　その後、０９年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のＶ字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年５月に辺野古が移設先であることがあらためて日米合意となり、昨年６月には日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてＶ字案で合意されました。

　一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では辺野古案をはじめ県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府はその必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって県民の理解を得ようと努力しているところです。

　このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。

　皆さんは、自らが有権者であるかまたは有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。

　私は職員に「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。機会があれば、親戚の方々にも投票所に行くようお話ししていただきたい。

　一方、公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法などの関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気を付けていただきたい。

　以上、まとまりのない話で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

　（注）本要旨は、局長の記憶に基づいて作成し、講話参加者６６名のうち５０名に確認した内容を反映したものである。

時事通信・東京新聞　など


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