極右・山田宏（維新）の質問に・・・）
石原元官房副長官の発言詳細
発端は、（１９９１年に）東京地裁に従軍慰安婦と称する人たちが日本政府に訴えを起こした。当時、宮沢内閣発足直後で、加藤官房長官が日本政府として対応する気はないという趣旨の談話を発表した。
これに対し韓国では反発があった。翌（９２）年、宮沢首相と盧泰愚（ノ・テウ）大統領で、過去の問題にこだわらず未来志向で関係を発展させようという趣旨で会談がもたれた。会談の場に従軍慰安婦と称する人たちが来た。その時に「実態はどうだったのか日本政府として調査してほしい」と韓国側から要請があり、政府として検討した結果、事実関係を調べることになった。
戦後処理の問題は厚生省が担当したが、資料はなかなか無いということだった。官邸の外政審議室が中心に、各省の資料の調査の要請を行った。結果を加藤官房長官から発表した。
慰安所の設置、従事する慰安婦と称する人たちの輸送・衛生管理、慰安所の存在、を前提とするような通達・連絡などは、文書で明らかになった。しかし、女性たちを強制的に従事させる趣旨のものが発見できなかった。事実関係を加藤談話として発表したが、関係者が「自分たちは意に反して強制された」と非常に強く言って、韓国側が「加藤談話では収まらない。さらに調査しろ」ということで、官房長官が河野氏に代わっても調査した。
米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めることを裏付ける客観的なデータはなかった。当方はそう言ったが、韓国側が「彼女たちは意に反して強制されたと強く訴えているので、何としても彼女たちの話を聞いてもらいたい」と。政府として協議し「日韓の将来のため彼女たちの話を聞くことが事態の打開になれば」ということで、１６人の慰安婦とされた人たちから客観的に公正に話してもらうということで、調査官を派遣してヒアリングした。結果、募集業者の中にはかなり強引な手段で募集した、だまして連れてきた、募集の過程で当時の官憲が関わった、かなり脅しのような形で募集させられた、と証言する慰安婦の方がいて、それをもとに最終的な河野談話としてまとめた。
当方の資料として、直接、日本政府・日本軍が強制的に募集したということを裏付ける資料はなかったが、彼女たちの証言から、募集業者の中にその種のものがあったことは否定できない、募集業者に官憲が関わったことは否定できないということで、談話のような表現に落ち着いた。
１６人の証言を日本側の担当官が聞いて、記録で書いたが、その後、証言の事実関係を確認するための裏付け調査は行われていない。
ヒアリングの結果を踏まえて外政審議室を中心に談話を作成し、最終的には官房長官のところで推敲（すいこう）して最終談話になった。その過程で、韓国側とどのようなやりとりがあったか、私は承知していない。原案が上がってきた段階で、官房長官の最終的な決裁の前の段階で私も見て、議論に加わった。何らかの連絡、事務的なすり合わせがあったかもしれないが、私自身は確認していない。
我々は韓国側に「客観的に過去の事実を話せる人を選んで下さい」ということで、「責任を持ってそういう人を選びます」というので、１６人が選ばれてヒアリングを行い、結果を踏まえて談話になった。
主として募集は業者が行って、その業者の募集の過程で官憲とか軍が関わった可能性があるという証言になっている。日本政府・日本軍の直接的な指示で募集したことを認めたわけではない。
当時は慰安婦とされた人たちの中で「客観的な状況を話せる人を呼んでいただきたい」との要請に応え、「そういう人を選びます」ということで、韓国側が１６人の候補者を出した。裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった。要求する雰囲気ではなかった。
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維新、慰安婦問題の対応強化へ/産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/stt14022020000003-n1.htm
河野談話の見直しに向け、日本維新の会は対応を強化する方針だ。これまで「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）が中心となって活動してきたが、談話見直しに対する他党の支持は広がりを欠いている。執行部は党を挙げてこの問題に取り組むことで、国民運動に発展させたい考えだ。
ＰＴは２０日、国会内で会合を開き、有識者を招いて慰安婦問題について意見交換した。中山氏は「（談話見直しを）国民運動として展開させる」と気勢を上げ、３月３日に国民集会を開くことを確認した。
ＰＴでは事務局長の杉田水脈（みお）衆院議員ら党内の女性議員が呼びかけ人となり、河野氏らの国会招致を求める署名活動を２月初旬に始めるはずだった。
だが、党内に「独りよがりになりかねない」（若手）などの懸念が浮上。中山氏が１８日の国会議員団役員会で「慰安婦問題は自民党にも他の野党にもできない」と党全体で取り組むよう訴えても、藤井孝男国会議員団総務会長は「中途半端にわあわあ言っても駄目だ。『突っ込め』と言うだけでは駄目だ」といなすほどだった。
国会では、すでに河野氏の参考人招致を要求しているが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」と拒否。他党の支持を得られていない。
こうした現状を踏まえ、執行部は１８日の役員会で党全体でＰＴをバックアップすることを確認した。これを受け、ＰＴは署名活動を開始。橋下徹共同代表（大阪市長）も河野談話を問題の「元凶」としており、すでに河野氏の参考人招致にも理解を示している。
衆院予算委員会は２０日、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官を参考人として招致したが、これも質疑に立った維新の山田宏衆院議員が水面下で自民党と折衝した結果だった。維新は河野談話の見直しに向けて、自民党内の支持の広がりに期待している。
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「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討/産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n1.htm
「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言/産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm
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従軍慰安婦問題:元慰安婦証言、調査を検討 河野談話の根拠/毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20140221ddm001010196000c.html
菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、政府が行った元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書の信ぴょう性について「（検証を）検討していきたい」と述べ、事実関係を検証する可能性に言及した。報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になった。菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められる可能性がある。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
菅氏は慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方のことを思い、非常に心が痛む思いだ」と述べ、従来の政府方針を踏襲していると強調。そのうえで「内外の歴史学者や有識者の手で研究が行われている。学術的観点からさらなる検討を重ねていく必要があると政府も認識している」と述べた。
この日の委員会には、当時、官房副長官として調査を指揮した石原信雄氏が参考人として出席。石原氏は「証言内容を全部取り、それを基に最終的な河野談話としてまとめた」と述べ、報告書が旧日本軍の関与の根拠になったと説明した。当時は旧日本軍の人権侵害への批判が大きく、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができる雰囲気ではなかった」と語った。そのうえで「政府や軍が強制的に募集したと裏付ける資料はなかったが、証言から（慰安婦の）募集業者に官憲が関わったことは否定できない」と述べた。
石原氏の招致は、河野談話の見直しを掲げる日本維新の会が求め、自民党などが応じた。政府は報告書を人権侵害の懸念から公表していないが、産経新聞が昨年１０月、資料を入手したとして事実関係に不正確な点があると報じた。
菅氏は２０日の記者会見で、山田氏が求めた政府内の検証チーム設置について「機密を保持する中で検討していきたい」と語った。【竹島一登】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇河野談話
慰安所の設置・管理、慰安婦の移送に旧日本軍が関与し、慰安婦の募集に官憲等が加担し、慰安所での生活は強制的で痛ましいものだったと認めて謝罪した談話。
元慰安婦１６人に聴取した政府の調査結果に基づき１９９３年、宮沢内閣の河野洋平官房長官（当時）が発表した。
一方、第１次安倍内閣は２００７年に女性の募集について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定。
これに反発した米下院が対日謝罪要求決議を採択するなど大きな外交問題に発展した。
**********************************
以下は
小林久公氏（「強制動員真相究明ネットワーク」事務局長、札幌市在住）による
石原元官房副長官の「元慰安婦の証言」の「事実関係の裏付調査は行われていない」発言、それを「胆略的」に報道した産経新聞の「仕
組まれたウソ」を暴く指摘です。
20日の衆議院予算委員会で、石原元官房副長官の「元慰安婦の証言」の「事実関係の裏付調査は行われていない」との発言を受けて、菅内閣官房長官が、元慰安婦の証言の検証について「検討したい」と答弁したことが伝えられています。
このことに関し、報道は「河野談話の基となった元慰安婦証言は裏付がない」と胆略的に報道しています。
このような表現は正しくなく、読者に誤った情報を埋め込む基になります。
河野談話は当時の外政審議室の発表にもあるとおり、10の対象機関から収集した文書（この中には、法務省からのバタビア裁判の報告書があります）、「慰安婦」被害女性、元軍人など三十数名からの聞き取り、国内外の文書及び出版物（この中には、各種の「慰安婦」被害者の『証言集』や研究書）を「総合的に分析、検討した結果、以下の点が明らかになつた」として発表されたものです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf
「河野談話の基となった元慰安婦証言」という表現は、産経情報であり真実ではありません。また、「河野談話に裏付がない」との
印象を与えるための政治的表現です。しかし、河野談話はしっかりした裏付の基に出されたものです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm
「元慰安婦の証言の事実関係の裏付調査」とは、どのような調査を意味しているのでしょうか、
被害女性をどのように騙して連れて行ったのか、慰安所での生活がどんなにか人権を無視した非道なものであったのか、これらのことについては、既に多くの調査が証明しており、裏付けられています。問題は、それらの事実が「本人たちの意思に反して」いたかどうかについては、当事者たちの証言でしか分かりません。
その証言の裏付がないとは、どのような意味を持つのでしょうか。
ことがらは逆さまで、調査研究で明らかになった、「慰安婦」被害女性に対する国際法国内法に違反する人権無視の実態や日本軍と政府が実施した性奴隷制の慰安所制度がいかに残酷なものであったかの裏付として本人たちの証言があるのです。
安倍政権は、調査研究で明らかにされた事実を否定するために「証言の裏付がない」と言い張っているのですが、日本軍が慰安所制度を持っており、そこに多くの女性が奴隷状態で軍の支配下に置かれいた事実を覆すことはできません。
このように河野談話の「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」の部分については、本人たちの聞き取り調査だけでなく当時政府が収集した研究書や出版物などで認定されており、元軍人や慰安所経営者などの聞き取り調査や研究論文などにより裏付けられています。
また、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」のは、法務省が報告したBC級バタビア裁判の資料によって認定されていることです。
更に、河野談話の発表後にも政府に集められた、警保局長の内務大臣決済書や、地方長官からの報告書などがあり、政府は未だに収集していないが、その後研究者などが発見し公表している「野戦酒保規程」や「営外施設規程」などにより、河野談話の「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ことの裏付は十分あります。
http://fightforjustice.info/?page_id=445
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/09645d084c761c6ab2edd7df9ce51466
http://fightforjustice.info/?page_id=445
http://fightforjustice.info/?page_id=2483
http://bit.ly/1fHgVMs
http://fightforjustice.info/?page_id=608
その史実が、日本軍の性奴隷制が、「関与」にとどまらず、組織的体系的に実施されたものであることが益々明確になっていることです。（「韓国併合」１００年市民ネットワークＭＬより転載）
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こちらの記事もご参照ください。
■１８８：安倍首相の苦い教訓「スマラン事件」：慰安婦記録「軍強制」の詳細開示 公文書館、河野談話の原資料／追加報道あり
（梶村太一郎 2013年10月7日）
http://tkajimura.blogspot.de/2013/10/blog-post.html
■１８９：安倍内閣は日本社会の名誉のために２００７年の「慰安婦」強制連行否定の閣議決定を撤回すべし／その１河野談話の前史（梶村太一郎 2013年10月9日）
http://tkajimura.blogspot.jp/2013/10/blog-post_9.html
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石原元官房副長官の発言詳細
発端は、（１９９１年に）東京地裁に従軍慰安婦と称する人たちが日本政府に訴えを起こした。当時、宮沢内閣発足直後で、加藤官房長官が日本政府として対応する気はないという趣旨の談話を発表した。
これに対し韓国では反発があった。翌（９２）年、宮沢首相と盧泰愚（ノ・テウ）大統領で、過去の問題にこだわらず未来志向で関係を発展させようという趣旨で会談がもたれた。会談の場に従軍慰安婦と称する人たちが来た。その時に「実態はどうだったのか日本政府として調査してほしい」と韓国側から要請があり、政府として検討した結果、事実関係を調べることになった。
戦後処理の問題は厚生省が担当したが、資料はなかなか無いということだった。官邸の外政審議室が中心に、各省の資料の調査の要請を行った。結果を加藤官房長官から発表した。
慰安所の設置、従事する慰安婦と称する人たちの輸送・衛生管理、慰安所の存在、を前提とするような通達・連絡などは、文書で明らかになった。しかし、女性たちを強制的に従事させる趣旨のものが発見できなかった。事実関係を加藤談話として発表したが、関係者が「自分たちは意に反して強制された」と非常に強く言って、韓国側が「加藤談話では収まらない。さらに調査しろ」ということで、官房長官が河野氏に代わっても調査した。
米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めることを裏付ける客観的なデータはなかった。当方はそう言ったが、韓国側が「彼女たちは意に反して強制されたと強く訴えているので、何としても彼女たちの話を聞いてもらいたい」と。政府として協議し「日韓の将来のため彼女たちの話を聞くことが事態の打開になれば」ということで、１６人の慰安婦とされた人たちから客観的に公正に話してもらうということで、調査官を派遣してヒアリングした。結果、募集業者の中にはかなり強引な手段で募集した、だまして連れてきた、募集の過程で当時の官憲が関わった、かなり脅しのような形で募集させられた、と証言する慰安婦の方がいて、それをもとに最終的な河野談話としてまとめた。
当方の資料として、直接、日本政府・日本軍が強制的に募集したということを裏付ける資料はなかったが、彼女たちの証言から、募集業者の中にその種のものがあったことは否定できない、募集業者に官憲が関わったことは否定できないということで、談話のような表現に落ち着いた。
１６人の証言を日本側の担当官が聞いて、記録で書いたが、その後、証言の事実関係を確認するための裏付け調査は行われていない。
ヒアリングの結果を踏まえて外政審議室を中心に談話を作成し、最終的には官房長官のところで推敲（すいこう）して最終談話になった。その過程で、韓国側とどのようなやりとりがあったか、私は承知していない。原案が上がってきた段階で、官房長官の最終的な決裁の前の段階で私も見て、議論に加わった。何らかの連絡、事務的なすり合わせがあったかもしれないが、私自身は確認していない。
我々は韓国側に「客観的に過去の事実を話せる人を選んで下さい」ということで、「責任を持ってそういう人を選びます」というので、１６人が選ばれてヒアリングを行い、結果を踏まえて談話になった。
主として募集は業者が行って、その業者の募集の過程で官憲とか軍が関わった可能性があるという証言になっている。日本政府・日本軍の直接的な指示で募集したことを認めたわけではない。
当時は慰安婦とされた人たちの中で「客観的な状況を話せる人を呼んでいただきたい」との要請に応え、「そういう人を選びます」ということで、韓国側が１６人の候補者を出した。裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった。要求する雰囲気ではなかった。
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維新、慰安婦問題の対応強化へ/産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/stt14022020000003-n1.htm
河野談話の見直しに向け、日本維新の会は対応を強化する方針だ。これまで「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）が中心となって活動してきたが、談話見直しに対する他党の支持は広がりを欠いている。執行部は党を挙げてこの問題に取り組むことで、国民運動に発展させたい考えだ。
ＰＴは２０日、国会内で会合を開き、有識者を招いて慰安婦問題について意見交換した。中山氏は「（談話見直しを）国民運動として展開させる」と気勢を上げ、３月３日に国民集会を開くことを確認した。
ＰＴでは事務局長の杉田水脈（みお）衆院議員ら党内の女性議員が呼びかけ人となり、河野氏らの国会招致を求める署名活動を２月初旬に始めるはずだった。
だが、党内に「独りよがりになりかねない」（若手）などの懸念が浮上。中山氏が１８日の国会議員団役員会で「慰安婦問題は自民党にも他の野党にもできない」と党全体で取り組むよう訴えても、藤井孝男国会議員団総務会長は「中途半端にわあわあ言っても駄目だ。『突っ込め』と言うだけでは駄目だ」といなすほどだった。
国会では、すでに河野氏の参考人招致を要求しているが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」と拒否。他党の支持を得られていない。
こうした現状を踏まえ、執行部は１８日の役員会で党全体でＰＴをバックアップすることを確認した。これを受け、ＰＴは署名活動を開始。橋下徹共同代表（大阪市長）も河野談話を問題の「元凶」としており、すでに河野氏の参考人招致にも理解を示している。
衆院予算委員会は２０日、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官を参考人として招致したが、これも質疑に立った維新の山田宏衆院議員が水面下で自民党と折衝した結果だった。維新は河野談話の見直しに向けて、自民党内の支持の広がりに期待している。
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「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討/産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n1.htm
「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言/産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm
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従軍慰安婦問題:元慰安婦証言、調査を検討 河野談話の根拠/毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20140221ddm001010196000c.html
菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、政府が行った元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書の信ぴょう性について「（検証を）検討していきたい」と述べ、事実関係を検証する可能性に言及した。報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になった。菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められる可能性がある。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
菅氏は慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方のことを思い、非常に心が痛む思いだ」と述べ、従来の政府方針を踏襲していると強調。そのうえで「内外の歴史学者や有識者の手で研究が行われている。学術的観点からさらなる検討を重ねていく必要があると政府も認識している」と述べた。
この日の委員会には、当時、官房副長官として調査を指揮した石原信雄氏が参考人として出席。石原氏は「証言内容を全部取り、それを基に最終的な河野談話としてまとめた」と述べ、報告書が旧日本軍の関与の根拠になったと説明した。当時は旧日本軍の人権侵害への批判が大きく、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができる雰囲気ではなかった」と語った。そのうえで「政府や軍が強制的に募集したと裏付ける資料はなかったが、証言から（慰安婦の）募集業者に官憲が関わったことは否定できない」と述べた。
石原氏の招致は、河野談話の見直しを掲げる日本維新の会が求め、自民党などが応じた。政府は報告書を人権侵害の懸念から公表していないが、産経新聞が昨年１０月、資料を入手したとして事実関係に不正確な点があると報じた。
菅氏は２０日の記者会見で、山田氏が求めた政府内の検証チーム設置について「機密を保持する中で検討していきたい」と語った。【竹島一登】
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■ことば
◇河野談話
慰安所の設置・管理、慰安婦の移送に旧日本軍が関与し、慰安婦の募集に官憲等が加担し、慰安所での生活は強制的で痛ましいものだったと認めて謝罪した談話。
元慰安婦１６人に聴取した政府の調査結果に基づき１９９３年、宮沢内閣の河野洋平官房長官（当時）が発表した。
一方、第１次安倍内閣は２００７年に女性の募集について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定。
これに反発した米下院が対日謝罪要求決議を採択するなど大きな外交問題に発展した。
**********************************
以下は
小林久公氏（「強制動員真相究明ネットワーク」事務局長、札幌市在住）による
石原元官房副長官の「元慰安婦の証言」の「事実関係の裏付調査は行われていない」発言、それを「胆略的」に報道した産経新聞の「仕
組まれたウソ」を暴く指摘です。
20日の衆議院予算委員会で、石原元官房副長官の「元慰安婦の証言」の「事実関係の裏付調査は行われていない」との発言を受けて、菅内閣官房長官が、元慰安婦の証言の検証について「検討したい」と答弁したことが伝えられています。
このことに関し、報道は「河野談話の基となった元慰安婦証言は裏付がない」と胆略的に報道しています。
このような表現は正しくなく、読者に誤った情報を埋め込む基になります。
河野談話は当時の外政審議室の発表にもあるとおり、10の対象機関から収集した文書（この中には、法務省からのバタビア裁判の報告書があります）、「慰安婦」被害女性、元軍人など三十数名からの聞き取り、国内外の文書及び出版物（この中には、各種の「慰安婦」被害者の『証言集』や研究書）を「総合的に分析、検討した結果、以下の点が明らかになつた」として発表されたものです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf
「河野談話の基となった元慰安婦証言」という表現は、産経情報であり真実ではありません。また、「河野談話に裏付がない」との
印象を与えるための政治的表現です。しかし、河野談話はしっかりした裏付の基に出されたものです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm
「元慰安婦の証言の事実関係の裏付調査」とは、どのような調査を意味しているのでしょうか、
被害女性をどのように騙して連れて行ったのか、慰安所での生活がどんなにか人権を無視した非道なものであったのか、これらのことについては、既に多くの調査が証明しており、裏付けられています。問題は、それらの事実が「本人たちの意思に反して」いたかどうかについては、当事者たちの証言でしか分かりません。
その証言の裏付がないとは、どのような意味を持つのでしょうか。
ことがらは逆さまで、調査研究で明らかになった、「慰安婦」被害女性に対する国際法国内法に違反する人権無視の実態や日本軍と政府が実施した性奴隷制の慰安所制度がいかに残酷なものであったかの裏付として本人たちの証言があるのです。
安倍政権は、調査研究で明らかにされた事実を否定するために「証言の裏付がない」と言い張っているのですが、日本軍が慰安所制度を持っており、そこに多くの女性が奴隷状態で軍の支配下に置かれいた事実を覆すことはできません。
このように河野談話の「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」の部分については、本人たちの聞き取り調査だけでなく当時政府が収集した研究書や出版物などで認定されており、元軍人や慰安所経営者などの聞き取り調査や研究論文などにより裏付けられています。
また、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」のは、法務省が報告したBC級バタビア裁判の資料によって認定されていることです。
更に、河野談話の発表後にも政府に集められた、警保局長の内務大臣決済書や、地方長官からの報告書などがあり、政府は未だに収集していないが、その後研究者などが発見し公表している「野戦酒保規程」や「営外施設規程」などにより、河野談話の「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ことの裏付は十分あります。
http://fightforjustice.info/?page_id=445
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/09645d084c761c6ab2edd7df9ce51466
http://fightforjustice.info/?page_id=445
http://fightforjustice.info/?page_id=2483
http://bit.ly/1fHgVMs
http://fightforjustice.info/?page_id=608
その史実が、日本軍の性奴隷制が、「関与」にとどまらず、組織的体系的に実施されたものであることが益々明確になっていることです。（「韓国併合」１００年市民ネットワークＭＬより転載）
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こちらの記事もご参照ください。
■１８８：安倍首相の苦い教訓「スマラン事件」：慰安婦記録「軍強制」の詳細開示 公文書館、河野談話の原資料／追加報道あり
（梶村太一郎 2013年10月7日）
http://tkajimura.blogspot.de/2013/10/blog-post.html
■１８９：安倍内閣は日本社会の名誉のために２００７年の「慰安婦」強制連行否定の閣議決定を撤回すべし／その１河野談話の前史（梶村太一郎 2013年10月9日）
http://tkajimura.blogspot.jp/2013/10/blog-post_9.html
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