排外主義-ナリョナリズム市民運動とも言うべき、「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」が「河村名古屋市長の『南京』発言を支持します」という意見広告(呼びかけ人:石原都知事・安倍晋三元首相ら)を中日新聞に掲載しようとしたところ、中日側の広告会社から、掲載を拒否された。民主党・原口一博も。
●中日新聞社へのご意見・ご要望
center@chunichi.co.jp
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参考記事
「意見広告掲載で対立 南京事件「河村発言を機に議論を」」産経5月12日(土)07:58
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120512085.html
「社論か、言論の自由か 意見広告、過去にもトラブル」産経5月12日(土)07:58
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120512108.html
「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で」産経5月15日(火)20:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000610-san-soci
「中日新聞が意見広告掲載拒否 河村市長の南京発言巡り」朝日5月16日(水)00:18
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051504770.html
「掲載求め仮処分申請 南京事件意見広告で有識者団体」産経5月16日(水)07:58
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120516113.html
「<仮処分申請>意見広告の掲載巡り」毎日5月16日(水)13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120516ddm041040169000c.html
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名古屋市の河村たかし市長が「南京事件はなかったのではないか」と述べたことを巡り、発言を支持する大学教授らの意見広告の掲載を、中日新聞が拒否していたことがわかった。教授らが15日、中日側に掲載を求める仮処分を東京地裁に申請し、記者会見した。
申請したのは「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表、渡部昇一・上智大名誉教授)という団体。2月に河村市長が「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言して批判されたことに対し、疑念を抱いた学者らが立ち上げた。
会見によると、団体は東海地方で高いシェアを持つ中日新聞に意見広告を出すことを発案。「私たちは、河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との内容で、呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相、原口一博元総務相らが名を連ねていた。
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「意見広告掲載で対立 南京事件「河村発言を機に議論を」」産経5月12日(土)07:58
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120512085.html
「社論か、言論の自由か 意見広告、過去にもトラブル」産経5月12日(土)07:58
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120512108.html
「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で」産経5月15日(火)20:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000610-san-soci
「中日新聞が意見広告掲載拒否 河村市長の南京発言巡り」朝日5月16日(水)00:18
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051504770.html
「掲載求め仮処分申請 南京事件意見広告で有識者団体」産経5月16日(水)07:58
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120516113.html
「<仮処分申請>意見広告の掲載巡り」毎日5月16日(水)13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120516ddm041040169000c.html
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名古屋市の河村たかし市長が「南京事件はなかったのではないか」と述べたことを巡り、発言を支持する大学教授らの意見広告の掲載を、中日新聞が拒否していたことがわかった。教授らが15日、中日側に掲載を求める仮処分を東京地裁に申請し、記者会見した。
申請したのは「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表、渡部昇一・上智大名誉教授)という団体。2月に河村市長が「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言して批判されたことに対し、疑念を抱いた学者らが立ち上げた。
会見によると、団体は東海地方で高いシェアを持つ中日新聞に意見広告を出すことを発案。「私たちは、河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との内容で、呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相、原口一博元総務相らが名を連ねていた。
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