東京電力「隠蔽体質」脈々/朝日新聞 ほか

東電「隠蔽体質」脈々

対応に追われる東京電力の、社員の一人は、ため息をつく。
「官邸は何でも事業者(東電)に押しつけてくる。
事態の深刻さは承知しているが、私たちが報告する相手は本釆、保安院のはずなのに」
官邸との意思疎通のちぐはぐさが際立つ東京電力だが、そもそも都合の悪い事実を隠そうとする姿勢が、
今回の報道対応からは垣間見える。
原発の状況を公表する際、原子炉内の水位や、放射線の測定結果など都合の悪い数値を進んで明らかに
していない。
15日未明の記者会見では、福島第一原発の正門で高い放射線量が測定されていたのに、その2分前のより
小さい測定値を説明。
記者から指摘され、高い測定値の存在を認めた。
中性子線が検出された事実も、はじめは明かさなかった。
中性子線は、核分裂反応を引き起こす。金属板も貫く危険な放射線だ。
こうした「隠蔽体質」は、いまに始まったことでない。
2002年には原子炉内の設備の損傷隠しが表面化。
07年には、原発を停止させる「制御棒」の駆動装置の検査で、福島第二原発の担当者が、予備品の数が
足りないのを隠すため、模造品をつくって国を欺いたことが発覚した。
隠蔽の背景には、政治家、官僚との関係がある。
「退官直後は顧問に就くが、いずれは副社長の道が約束されているそうだ」
今年1月1日付で東京電力に顧問として迎えられた経済産業省・資源エネルギー庁の前長官、石田徹氏。
東電もエネ庁も否定するが、「天下り」だということは、経産省幹部の中では、石田氏が現役長官だった
昨年夏からとうに認識されていた。
役人は、退官後の多額の所得が保証される天下りに血道を上げる。
東電は過去3人の通産省(現経産省)OBを役員に迎えている。
電力料金改定の許可や規制を握るエネ庁からは石田氏で2人目だ。
政界への目配りも欠かさない。
東電の社長、会長を歴任した荒木浩顧問は、新日本製鉄の今井敬名誉会長や三井物産の上島重二顧問らと
ともに、歴代首相や有力政治家を囲む会を定期的に開いている。
現役の日本経団連会長や日本商工会議所会頭が加わる、政財界の結節会議だ。
民主党の小沢一郎氏を囲む会もある。荒木氏はその会の世話役的存在だ。
電力会社は、原発が立地する自治体の首長選挙となれば、原発反対派の首長を誕生させないため、全国から
車両と人をかき集めて選挙応援する。
それで当選した保守派の政治家は、電力会社に頭が上がらなくなる。
　（＊2011.3.16朝日新聞・名古屋朝刊）

ブログ内・関連記事

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Ourplanet TVのサイトに、現場の自衛官とフリーライターの
島田健弘さんの携帯メールでのやりとりが掲載されています。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/879

自衛隊員が「爆発を遅らせることしかできない」
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 03/15/2011 - 14:00
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自治体、政府による住宅関連の動きに関する報道
昨日15日までのものですが、ご参考までに。
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■住宅について

◎３県に現地連絡所＝物資、住宅の提供検討―関西広域連合

　近畿を中心に７府県で構成する「関西広域連合」（連合長・井戸敏三兵庫県知事）
は１３日、神戸市内で会合を開き、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福

島３県に現地連絡所を設置することを決めた。被災地のニーズを把握しながら支援する。

　会合には橋下徹大阪府知事ら鳥取県を除く６府県の知事が出席。当面、非常食や仮設

トイレ、ベビー用品など緊急性の高い支援物資を速やかに提供する方針を確認した。
また、府営、県営住宅の空き部屋への被災者受け入れのほか、高齢者ら災害弱者に対
する病院、施設の紹介や転入学手続きの簡素化による児童・生徒受け入れなどの窓口
設置を検討する。（了）（３／１３）（時事）


◎県営住宅などの提供を準備＝東日本大震災の被災者支援で―愛知県

　愛知県の大村秀章知事は１４日の記者会見で、東日本大震災に関連し、被災者の居住

の場として県営住宅を提供する準備を進めていることを明らかにした。国土交通省か
ら打診があったという。大村知事は「１室でも２室でも結構なので確保し、受け入れ体

制を早急に整えたい」と述べ、県内各市町村にも公営住宅確保の協力を呼び掛けた。
　知事によると、県営住宅の空き室状況を調査中で、新規の入居者募集を既に停止し
た。同時に被災者の「雇用の場」の確保するため、県内経済界に対し、受け入れ検討
を要請する方向だという。このため、「経済活動をシュリンク（縮小）させては何もな

らない」として、節電の呼び掛けはしない方針も示した。
　ただし、被災者への哀悼の意を示すため１４日夜の公共施設のライトアップは自粛。

県内各市町村にも消灯に協力を呼び掛ける。県はまた、同日中に災害義援金を受け付
ける口座を開設する予定だ。（了）（３／１４）（時事）


◎県営住宅４５０戸提供＝東日本大震災で―愛知県

　愛知県は１４日、国土交通省からの要請を受け、県営住宅４５０戸を東日本大震災の被災
者に提供することを決めた。今週中には具体的な募集要項を定め、広報を始める。早
ければ来週にも被災者を受け入れ始めるという。
　入居する被災者は６カ月間、更新期間も合わせて最長１年間、無料で県営住宅を利用

できる。県は同時に就労支援を検討している。公営住宅に入居する要件を満たせば、
１年たった後も、通常の入居者として居住することができる。（時事）


【東京】公営住宅１万３千戸提供へ　原則無償で被災者支援

2011年3月15日 19時55分

　東日本大震災と原発事故で避難所での生活を余儀なくされている被災者に対し、各
都道府県や政令市などが１５日までに、少なくとも計約１万３千戸の公営住宅の提供を申
し出たことが国土交通省への取材で分かった。国交省は原則無償での提供を求めてお
り、多くの自治体は家賃を免除する方針だ。
　避難所に身を寄せた人の総数は５０万人を超えており、総務省消防庁によると、全壊、

半壊や一部破損した建物は１４日までに判明しただけで７万棟を超えている。住宅の確保
は中長期的な被災者支援の観点から不可欠な状況となっており、さらに追加を検討し
ている自治体もある。
　国交省が１２日付で全都道府県と政令市に受け入れ態勢について照会。寄せられた回

答などによると、各自治体で数百～数十戸程度の公営住宅がすぐに入居可能で、独立行

政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅も約千戸が空室となっている。
　国交省は市町村が発行する罹災証明書があれば誰でも入居できるように求め、事情
に応じた家賃の免除や徴収の猶予、所得制限の撤廃を要請。阪神大震災のあった神戸
市などは、こうした条件を既に整えた。
　高知県などでは親戚を頼って避難してきた人からの問い合わせ対応を始めたほか、
被災した姉妹都市からの受け入れ態勢を整えた自治体もある。一方で被災地からの交
通費や入居後の生活支援が課題となる可能性もあり、国交省や各自治体が検討を進め
ている。
　また関西広域連合は被災した児童らの受け入れに関連し、転入学手続きの簡素化を
検討することなどを表明した。
（共同）


【中国】震災支援へ官民の動き活発

　東日本大震災を受け14日、義援金の受け付けなど被災者支援に向けた官民の動きが
山口県内でも本格化した。一方、イベントや行事の自粛も広がっている。
　県共同募金会（山口市）と日本赤十字社県支部（同）も義援金の受け付けを始め、各市
町も本庁や支所に募金箱を設置した。
　丸久（防府市）は14日、義援金の募金箱を県内や広島、島根、福岡県のグループ全82
店舗に置いた。31日まで受け付ける。同社は義援金２００万円と、県との災害救助物資調
達協定に基づくインスタントラーメン３万５千食分の提供も決めた。
　県内13消防本部では、消防庁からの出動要請を受けて14日に25隊約１００人が出動。山

口市消防本部の12人は渡辺純忠市長から「現場は混乱し危険な作業になるが、被災者
に尽くしてほしい」と激励を受け、救助工作車など計４台で被災地に向かった。
　県は住居を失った被災者向けに岩国、柳井市などの県営住宅約２００戸の無償提供を決
定した。二井関成知事は「県出身者をはじめ、幅広く受け付けたい」としている。県
住宅課＝電話０８３（９３３）３８８０。
　山口市と長門市は15日に計画した山口国体開催２００日前イベントを中止。ＪＲ西日本広
島支社は、18日にＪＲ新山口駅（山口市）で計画していたＳＬひろばのお披露目式の中止を
決定した。


予備費３０２億円支出　　　2011年3月15日 朝刊

　政府は十四日、東日本大震災の被災者救援活動のため、二〇一〇年度予算に計上し
た予備費のうち、三百二億円を支出することを決めた。本格的な復興支援については、

被害額が固まる四月以降に、あらためて補正予算を組んで対応する考え。
　政府は食料品や毛布、医薬品などの緊急援助物資を送るため予備費を活用。残りの
予備費千七百三十六億円も災害支援に充てる。
　四月以降も当面は、一一年度予算案に計上した予備費一兆千六百億円を災害支援に
充てる。その後、政府は一一年度補正予算案の編成に着手する方針だ。
　住宅対策など災害復興のための補正予算は、阪神大震災の時も組まれた。計三回の
補正予算で合計額は約三兆二千億円に上った。
　今回の補正予算の規模について野田佳彦財務相は「阪神より大きくならざるを得な
い」と見通しを示した。（共同）


◎災害復興融資を受け付け＝住宅機構

　住宅金融支援機構は１４日、東日本大震災の被災者向けに、壊れた家の補修費用など

を低金利で貸し付ける災害復興住宅融資の募集を始めたと発表した。基本融資額は一
般木造住宅の建設資金で最大１４００万円などと設定。被災の証明書を市町村から受けた
世帯に融資する。
　併せて、民間金融機関と連携した長期固定住宅ローン「フラット３５」などを利用し

ている人を対象に、返済猶予などの相談を受け付けている。（了）（３／１４）　（時事）


【河北新報】「震災復興基金を創設」宮城知事、国に支援要望

　村井嘉浩宮城県知事は１３日、東日本大震災の復興事業に充てる１兆円規模の基金を創
設する考えを明らかにした。岩手・宮城両県の被災状況を視察した片山善博総務相に
同日、支援を要請した。
　村井知事によると、県と仙台市が起債（借金）で原資１兆円を確保し、借入利子は国が
地方交付税で穴埋めする。基金は金融機関に預託し、運用益で震災復興事業を実施す
る仕組みという。
　村井知事は「必死の覚悟で復興に取り組む。国も国家存亡の危機と認識し、不退転
の決意を」と要請。片山氏は「空前絶後の災害。できる限り支援したい」と語った。
　これに先立ち、達増拓也岩手県知事と会談した片山氏は、岩手県知事選を含む統一
地方選について「被災地は延期する方向だ。この状態で選挙するのは好ましくない」
との考えを示した。


◎「生活物資支援を」　仙台市長、国に要請

　仙台市の奥山恵美子市長は１３日、市災害対策本部を訪れた政府調査団長の東祥三内

閣府副大臣に、生活物資や復旧活動への支援を要請した。
　市は（１）重油などのエネルギー確保をはじめとする応急対策への国の支援継続
（２）下水道や道路、住宅、農業などの復旧対策への十分な支援―などを求めた。
　奥山市長は「重油、軽油、灯油など非常電源用のエネルギーの中には、今日にも不
足するものがある。市バスで使用する軽油も３、４日で枯渇する」と窮状を訴えた。
　東氏は「惨状を実感した。激甚災害指定を全ての分野で適用したので、共に頑張り
たい」と応じた。

2011年03月14日月曜日（時事）


◎希望者の被ばく検査を開始へ＝仮設住宅建設へ職員派遣―新潟県

　新潟県は１４日、東日本大震災発生伴う東京電力福島第１原発の爆発事故を受け、希望
者に被ばく検査を行うと発表した。１５日午前９時から受け付けを開始。県内の３地域振
興局へ事前に電話連絡すれば、誰でも受診できる。
　県によると、専用機器で放射性物質の付着を確認。さらに医師による問診で総合的
に被ばくしているか調べる。県民から問い合わせがあり、検査態勢を整えることにし
たという。
　また、県は福島県からの要請を受け、１５日に応急仮設住宅建設支援のため職員２人を
派遣することを決定。仮設住宅建設に向けたタイムスケジュール作成などの支援を担
当してもらう。（時事）


◎菅首相「日本人の底力問われる」＝仮設住宅の準備指示―東日本大震災

　政府は１４日午前、東日本大震災に関する緊急災害対策本部の会合を開いた。菅直人

首相は「私たち日本人がその底力を問われるときだ。何としてもこの危機を乗り越え、

新たな日本、社会をつくっていくために、歴史的使命を果たしていかなければならな
い」と強調した。
　また、首相は「これだけ大きな地震でありながら、国民が冷静に行動していること
に対し、世界から大したものだという評価をいただいている」と指摘した。
　会合では、被災者の救出や食料など支援物資の供給に引き続き全力を挙げることを
確認。首相は「仮設住宅など、今後の手当てなどもしっかり準備に入ってほしい」と
指示した。　　松本龍防災担当相は会合終了後に記者会見し、これまでに被災地に自
衛隊員約７万人、警察官約２０００人などを派遣し、約１万５２００人を救助したと説明した。
（３／１４）（時事）


◎被災地復興、支援の拡充論も＝東日本巨大地震で―国土交通省

　東日本巨大地震の発生を受け、国土交通省は当面、インフラの被害状況の把握や人
命救助を先行した後、傷みのあるインフラの補修や被災地の復興支援に本格着手する。

これまでの大規模災害の復旧支援策では、激甚災害を指定する事例が多かった。ただ、

今回は過去に例を見ない被害規模になる恐れがあり、省内では復旧支援策の拡充論が
今後の国会審議などで強まるのではとの見方も出ている。
　同省は、東日本巨大地震発生後、直ちに大畠章宏国交相を本部長とする緊急災害対
策本部を設置。現在、出先機関や自治体を通じて、被害状況の収集に当たっている。
　既に高速道路の路面損傷や堤防の陥没などが見つかっているが、津波警報が続くな
どして、現地を確認できていない地域もある。このため、最終的には「未曽有の被害
規模」（幹部）になることも想定される。
　６０００人以上の死者を出した阪神・淡路大震災の復興対策では、激甚災害の指定に加
え、被災した市街地の計画的な整備と住宅供給を進めるための被災市街地復興特別措
置法が制定された。同法は、市街地復興を主眼としている一方、今回の地震は、津波
による港湾や船舶などの被害が多いほか、被災地域も広範囲に及ぶといった特徴から、

省内では、新たな立法措置も含めた支援策の拡充論議が「今後出てくる可能性はあり
得る」（別の幹部）との見方も浮上している。
　一方、同省がこれまでに実施した対策としては、被害状況の把握とともに、応急仮
設住宅を発注後、２週間で６００戸、４週間で４３００戸、生産できる準備をするよう、社団法
人プレハブ建築協会に要請するなどの指示も出している。（了）
（２０１１年３月１４日／官庁速報）


◎仮設住宅、２カ月で３万戸＝業界団体に要請―国交省

　国土交通省は１３日、東日本大震災を受け、住宅メーカーなどで構成するプレハブ建

築協会に対し、今後２カ月で３万戸程度の仮設住宅を提供するよう要請したことを明ら

かにした。用地選定などのため、岩手、宮城、福島の３県に職員を派遣する。
　仮設住宅は、１９９５年の阪神・淡路大震災の際にも発生から２カ月強で同程度の戸数が
建設された。
　また、国交省によると、１３日の時点で東北地方の公営住宅約１０００戸と都市再生機
構（ＵＲ）の賃貸住宅１５戸を、被災者に無料で一時提供できるという。全国的には公営住
宅約５０００戸、ＵＲ賃貸住宅約１０００戸の一時提供が可能。
　一方、住宅金融支援機構は１４日から、災害復興住宅融資と、被災者のローン返済方

法変更について電話相談を受け付ける。全国賃貸住宅経営協会なども、住宅を失った
被災者への支援を国交省に申し出た。　（時事）


◎仮設住宅、３０００戸を検討―仙台市

　仙台市は１３日、東日本大震災の被災者のため仮設住宅を建設する検討を始めた。
３０００戸程度を市内の公園などに整備する予定で、今月中の着工を目指す。
　候補地には公園のほか、未利用の市有地が挙がっている。約２ヘクタールの空き地を

所有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構にも建設地の提供を依頼。２００～３００戸の整備
が見込めるという。
　被害の全容が明らかになっておらず、市保険年金課は民家住宅借り上げも視野に入
れている。（了）（３／１４）


◎民間建築物に耐震診断義務化＝５０００棟対象、全国初―東京都

　東京都は、幹線道路沿いに立地する民間建築物の所有者を対象に、耐震診断を義務
付ける新たな条例を制定する。震災時の避難や救援、物資輸送のルートを確保するの
が目的。耐震診断の義務化は全国初で、対象となる民間建築物は約５０００棟になる見通
しだ。都は２月８日開会の都議会定例会に関係条例案を提出し、成立すれば２０１２年４月か
ら義務化をスタートさせる。
　都によると、都庁や港湾など震災時の重要拠点を連結する幹線道路として、計１９７０
キロが緊急輸送道路に指定されている。ただ、緊急輸送道路沿いの民間建築物のうち、

耐震基準が制定された１９８１年以前に建設され、倒壊時に道路をふさぐ危険性のある建
築物は約１万２０００棟に達し、震災で倒壊した場合に避難・救援活動を妨げる恐れがある。
　しかし、現行の法令は耐震診断を努力義務にとどめているため、都は外部有識者で
構成する検討会を設置し、新たな誘導策を模索。検討会は昨年１０月、耐震診断の義務

化に向けて早期の条例制定を促す報告書をまとめた。
　新たに制定する条例では、都が技術的な留意点などを定める耐震化指針を策定。同
時に、緊急輸送道路のうち、環状道路といった特に重要な約１０００キロを「特定緊急輸
送道路」に指定し、これらの道路に面して震災時に倒壊の恐れがある民間建築物の所
有者から「耐震化状況報告書」を提出してもらう。
　その上で、都は耐震化の促進に向けた指導・助言を行うほか、１２年度から耐震診断

を義務付ける。ただ、これまで通り耐震改修は努力義務にとどめる。
　一方、耐震診断を支援するため、財政支援も強化する。現在は国が３分の１、都と市

区町村が３０分の７ずつ助成しており、所有者の負担は２割となっている。しかし、都

は１１～１３年度の時限措置として、都の負担割合を引き上げる。例えば、延べ床面積１万
平方メートル以下の建築物の場合、国庫補助分を除く全額を都が負担する。（了）
（２０１１年１月３１日／官庁速報）


【日経】国内金融機関、復興支援へ相次ぎ低利融資
2011/3/14 18:33

　東日本巨大地震が発生してから初の営業日となった14日、国内銀行は被災した個人・

企業の支援準備に追われた。震災や津波で倒壊した家屋の再建資金として、通常金利
より優遇した住宅ローンの受け付けを開始。三菱東京ＵＦＪ銀行は生活用物資の購入資金
を低利で供給する。
　仙台市に支店を置く３メガ銀行とりそな銀行は14日、住宅ローンと企業向け融資の金

利を優遇する「災害復旧支援資金」の取り扱いを開始。青森銀行や岩手県の東北銀行
など地方・第二地方銀行の一部も取り扱う。
　日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は被災した中小企業向けに、災害復旧貸し付
けの取り扱いを始めた。特に被害が大きかった事業者には証明書を提出すれば1000万
円を上限に融資後３年、通常金利より0.9％下げる措置も適用する。商工中金は融資上限
を設けない独自の制度も始めた。
　被災地で営業する地域金融機関は営業体制の再建が急務。農林中央金庫によると、
被害の大きい宮城県内のＪＡバンク135店舗の多くが営業できなかったという。


【毎日】支える・山梨から：東日本大震災　支援の動き本格化
　「自分に置き換えて」　／山梨

　［略］
　◇仮設住宅の建設、内装業者申し出
　県内の内装業者らでつくる「県鋼製下地ボード技能士会」の大柳泰彦理事（５９）が県
ボランティア協会に支援を申し出た。
　技能士会は新潟県中越沖地震（０７年）などでも有志がボランティアとして現地で約２週
間、仮設住宅の建設に携わり、大柳理事は被災者から「一刻も早く入居したい」「寝
る場所がほしい」という声を聞いた。今回も地震について大柳理事は「我々の技術が
役に立つならばいち早く出向きたい」と話している。　（３／１５）


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